2022-700657

特許第６９９９００３号発明「熱伝導性シート及び熱伝導性シートの製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９９９００３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１１、１５〕、〔１２－１４〕について訂正することを認める。 特許第６９９９００３号の請求項１－１５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９９９００３号の請求項１～１５に係る特許についての出願は、令和２年９月９日に出願され、令和３年１２月２３日にその特許権の設定登録がされ、令和４年１月１８日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和 ４年 ７月１５日 ：特許異議申立人吉澤悦子（以下、「申立人吉澤」という。）による特許異議の申立て 令和 ４年１０月１２日付け：取消理由通知 令和 ４年１２月１２日 ：特許権者による意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。） 令和 ５年 １月 ４日付けで、本件訂正請求に対して、申立人吉澤に、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、申立人吉澤からは何らの応答もない。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 （１）一群の請求項１～１１、１５に係る訂正 ア 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「配向した熱伝導性シート」とあるのを、「配向し、厚み方向に直交するあらゆる方向に単層である熱伝導性シート」（下線は、訂正箇所。以下同じ。）と訂正する（請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２～１１、１５も同様に訂正する。）。 イ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１１に「上記第１の熱伝導性フィラーの長軸の配向方向における実効熱伝導率が、上記第１の熱伝導性フィラーの長軸の非配向方向における実効熱伝導率」とあるのを、「当該熱伝導性シートの厚み方向における実効熱伝導率が、上記厚み方向に直交する方向における実効熱伝導率」と訂正する（請求項１１の記載を引用する請求項１５も同様に訂正する。）。 訂正事項１及び訂正事項２は、一群の請求項〔１～１１、１５〕に対して請求されたものである。 （２）一群の請求項１２～１４に係る訂正 ア 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１２に「アスペクト比が１０以上５０以下であり上記熱伝導性シートは、厚み方向に上記第１の熱伝導性フィラーの長軸が配向している、熱伝導性シートの製造方法」とあるのを、「アスペクト比が１０以上５０以下であり、上記熱伝導性シートは、厚み方向に上記第１の熱伝導性フィラーの長軸が配向し、厚み方向に直交するあらゆる方向に単層である、熱伝導性シートの製造方法」と訂正する（請求項１２の記載を直接又は間接的に引用する請求項１３、１４も同様に訂正する。） 訂正事項３は、一群の請求項〔１２～１４〕に対して請求されたものである。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的の適否 訂正事項１は、熱伝導性シートについて、「厚み方向に直交するあらゆる方向に単層である」と限定する訂正である。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 訂正事項１の「厚み方向に直交するあらゆる方向に単層である」ことは、本件の特許明細書（以下、「特許明細書」という。）の段落【００５０】～【００５３】及び図１に基づくものである。 よって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１は、訂正前の請求項１の発明特定事項を概念的により下位の内容とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 エ 独立特許要件の適否 本件においては、訂正前の請求項１については特許異議の申立てがされているので、訂正事項１に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に規定される独立特許要件は課されない。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的の適否 訂正事項２は、訂正前の請求項１１には、「上記第１の熱伝導性フィラーの長軸の配向方向における実効熱伝導率が、上記第１の熱伝導性フィラーの長軸の非配向方向における実効熱伝導率」と記載されているところ、特許明細書の段落【００３５】の「熱伝導性シート１は、第１の熱伝導性フィラー３の配向方向（例えば、熱伝導性シート１の厚み方向Ｂ）における実効熱伝導率が、第１の熱伝導性フィラー３の非配向方向（例えば、熱伝導性シート１の面方向Ａ）における実効熱伝導率の１．８倍以上であってもよい。」には、「熱伝導性シート」の実効熱伝導率について記載されており、訂正前の請求項１１の上記記載は明確ではなく、加えて、発明の詳細な説明に記載されたものであるとはいえなかったものを、訂正前の当該記載を「当該熱伝導性シートの厚み方向における実効熱伝導率が、上記厚み方向に直交する方向における実効熱伝導率」に訂正し、発明の詳細な説明の記載との関係における不合理を生じさせないようにその記載を正して明確な記載とするものである。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 訂正事項２は、特許明細書の段落【００３５】及び図１に基づいて導き出される構成であって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項２は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 エ 独立特許要件の適否 本件においては、訂正前の請求項５については特許異議の申立てがされているので、訂正事項２に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に規定される独立特許要件は課されない。 （３）訂正事項３について ア 訂正の目的の適否 訂正事項３のうち、訂正前の請求項１２に「５０以下であり上記熱伝導性シートは」との記載を「５０以下であり、上記熱伝導性シートは」とする訂正事項は、読点を追加して明確化するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 訂正事項３のうち、訂正前の請求項１２に「厚み方向に直交するあらゆる方向に単層である」との記載を追加する訂正事項は、熱伝導性シートについて、「厚み方向に直交するあらゆる方向に単層である」と限定する訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするもの、及び同法同条同項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 訂正事項３の「厚み方向に直交するあらゆる方向に単層である」ことは、特許明細書の段落【００５０】～【００５３】及び図１に基づくものである。 よって、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項３は、訂正前の請求項１２の発明特定事項を概念的により下位の内容とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 よって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 エ 独立特許要件の適否 本件においては、訂正前の請求項１２については特許異議の申立てがされているので、訂正事項３に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に規定される独立特許要件は課されない。 （４）小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１１、１５〕、〔１２～１４〕について訂正することを認める。 第３ 本件訂正後の本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～１５に係る発明（以下、順に「本件発明１」～「本件発明１５」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～１５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 バインダ樹脂と、鱗片状の第１の熱伝導性フィラーと、非鱗片状の第２の熱伝導性フィラーとを含有し、上記第１の熱伝導性フィラーと上記第２の熱伝導性フィラーとが上記バインダ樹脂に分散している熱伝導性シートであって、 上記第１の熱伝導性フィラーのアスペクト比が１０以上５０以下であり、 当該熱伝導性シートの厚み方向に上記第１の熱伝導性フィラーの長軸が配向し、厚み方向に直交するあらゆる方向に単層である熱伝導性シート。 【請求項２】 上記第１の熱伝導性フィラーが、鱗片状の窒化ホウ素を含有する、請求項１に記載の熱伝導性シート。 【請求項３】 上記第２の熱伝導性フィラーが、窒化アルミニウム粒子と、アルミナ粒子とを含有する、請求項２に記載の熱伝導性シート。 【請求項４】 当該熱伝導性シートの厚み方向の実効熱伝導率が７Ｗ／ｍ・Ｋを超える、請求項１～３のいずれか１項に記載の熱伝導性シート。 【請求項５】 上記第１の熱伝導性フィラーの平均粒径が１０～１００μｍである、請求項２～４のいずれか１項に記載の熱伝導性シート。 【請求項６】 上記第１の熱伝導性フィラーの含有量が２０～３５体積％である、請求項２～５のいずれか１項に記載の熱伝導性シート。 【請求項７】 上記アルミナ粒子の平均粒径が１～３μｍである、請求項３に記載の熱伝導性シート。 【請求項８】 上記アルミナ粒子の含有量が１０～２５体積％である、請求項３又は７に記載の熱伝導性シート。 【請求項９】 上記窒化アルミニウム粒子の平均粒径が１～５μｍである、請求項３、７、８のいずれか１項に記載の熱伝導性シート。 【請求項１０】 上記窒化アルミニウム粒子の含有量の合計が１０～２５体積％である、請求項３、７～９のいずれか１項に記載の熱伝導性シート。 【請求項１１】 当該熱伝導性シートの厚み方向における実効熱伝導率が、上記厚み方向に直交する方向における実効熱伝導率の１．８倍以上である、請求項２～１０のいずれか１項に記載の熱伝導性シート。 【請求項１２】 鱗片状の第１の熱伝導性フィラーと、非鱗片状の第２の熱伝導性フィラーとを、バインダ樹脂に分散させることにより、熱伝導性シート形成用の樹脂組成物を調製する工程Ａと、 上記熱伝導性シート形成用の樹脂組成物から成形体ブロックを形成する工程Ｂと、 上記成形体ブロックをシート状にスライスして、熱伝導性シートを得る工程Ｃとを有し、 上記第１の熱伝導性フィラーのアスペクト比が１０以上５０以下であり、 上記熱伝導性シートは、厚み方向に上記第１の熱伝導性フィラーの長軸が配向し、 厚み方向に直交するあらゆる方向に単層である、熱伝導性シートの製造方法。 【請求項１３】 上記工程Ｂでは、上記熱伝導性シート形成用の樹脂組成物から、押出成形法又は金型成形法により成形体ブロックを形成する、請求項１２に記載の熱伝導性シートの製造方法。 【請求項１４】 上記工程Ｂでは、上記熱伝導性シート形成用の樹脂組成物から、押出成形法により成形体ブロックを形成し、 上記工程Ｃでは、上記成形体ブロックをシート状にスライスする際のスライス方向が、上記押出成形法の押出し方向に対して６０～１２０度とする、請求項１２又は１３に記載の熱伝導性シートの製造方法。 【請求項１５】 発熱体と、 放熱体と、 発熱体と放熱体との間に配置された請求項１～１１のいずれか１項に記載の熱伝導性シートとを備える、電子機器。」 第４ 甲号証の記載と甲号証に記載された発明 １ 甲第１号証の記載、甲１物発明、甲１方法発明 （１）甲第１号証の記載 取消理由通知において引用した甲第１号証（申立人吉澤提出の甲第１号証：国際公開第２０２０／１０５６０１号）には、以下の事項が記載されている。（下線は、当審において付した。以下、同じ。） 「[0012] 以下、本発明の実施形態に係る熱伝導性シートについて詳しく説明する。 ［第１の実施形態］ 図１は、第１の実施形態の熱伝導性シートを示す。第１の実施形態に係る熱伝導性シート１０は、それぞれがシリコーン樹脂１１と、熱伝導性充填材とを含有する複数の単位層１３を備える。複数の単位層１３は、面方向に沿う一方向（すなわち、厚さ方向ｚに垂直な一方向であり、「積層方向ｘ」ともいう）に沿って積層されており、隣接する単位層１３同士が互いに接着されている。各単位層１３において、シリコーン樹脂１１は、熱伝導性充填材を保持するマトリクス成分となるものであり、シリコーン樹脂１１には、熱伝導性充填材が分散するように配合される。 [0013] 熱伝導性シート１０は、熱伝導性充填材として、異方性充填材１４と、非異方性充填材１５とを含有する。異方性充填材１４は、シート１０の厚さ方向ｚに配向している。すなわち、各単位層１３の面方向の一方向に沿って配向している。熱伝導性シート１０は、シートの厚さ方向ｚに配向する異方性充填材１４を含有することで、厚さ方向ｚの熱伝導性が向上する。また、熱伝導性シート１０は、さらに非異方性充填材１５を含有することでも熱伝導性がさらに向上する。」 「[0019] （異方性充填材） 異方性充填材１４は、形状に異方性を有する充填材であり、配向が可能な充填材である。異方性充填材１４としては、繊維状材料、鱗片状材料などが挙げられる。異方性充填材１４は、一般的にアスペクト比が高いものであり、アスペクト比が２を越えるものであり、５以上であることがより好ましい。アスペクト比を２より大きくすることで、異方性充填材１４を厚さ方向ｚに配向させやすくなり、熱伝導性シート１０の熱伝導性を高めやすい。 [0020] また、アスペクト比の上限は、特に限定されないが、実用的には１００である。 なお、アスペクト比とは、異方性充填材１４の短軸方向の長さに対する長軸方向の長さの比であり、繊維状材料においては、繊維長／繊維の直径を意味し、鱗片状材料においては鱗片状材料の長軸方向の長さ／厚さを意味する。 ・・・ [0023] また、異方性充填材１４が鱗片状材料である場合、その平均粒径は、１０～４００μｍが好ましく、１５～３００μｍがより好ましい。・・・ ・・・ [0025] 異方性充填材１４としては、具体的には、炭素繊維、鱗片状炭素粉末で代表される炭素系材料、金属繊維で代表される金属材料や金属酸化物、窒化ホウ素や金属窒化物、金属炭化物、金属水酸化物、ポリパラフェニレンベンゾオキサゾール繊維等が挙げられる。これらの中では、炭素系材料は、比重が小さく、シリコーン樹脂１１中への分散性が良好なため好ましく、中でも熱伝導率が高い、黒鉛化炭素材料がより好ましい。また、窒化ホウ素、ポリパラフェニレンベンズオキサゾール繊維は絶縁性を有する観点から好ましく、中でも窒化ホウ素がより好しい。窒化ホウ素は、特に限定されないが、鱗片状材料として使用されることが好ましい。鱗片状の窒化ホウ素は、凝集されてもよいし、凝集されていなくてもよいが、一部又は全部が凝集されていないことが好ましい。 ・・・ [0032] 異方性充填材１４は、各単位層において熱伝導性シートの厚さ方向ｚに配向している。異方性充填材１４の厚さ方向ｚの配向をより具体的に説明すると、熱伝導性充填材１４が繊維状充填材であるときは、熱伝導性シート１０の厚さ方向ｚに対して繊維状充填材の長軸のなす角度が３０°未満の異方性充填材の数の割合が、異方性充填材全量に対して、５０％を超える状態にあることをいい、該割合は、好ましくは８０％を超える。 また、異方性充填材１４が鱗片状充填材であるときは、熱伝導性シート１０の厚さ方向ｚに対して鱗片状状充填材の鱗片面のなす角度が３０°未満の異方性充填材の数の割合が、異方性充填材全量に対して、５０％を超える状態にあることをいい、該割合は、好ましくは８０％を超えるものとすることができる。換言すれば、熱伝導性シートのシート面（ｘ－ｙ面）に対して、鱗片面の法線方向のなす角度が３０°未満の異方性充填材の数の割合が、異方性充填材全量に対して、５０％を超える状態にあることをいい、該割合は、好ましくは８０％を超える。 なお、異方性充填材１４の配向方向は、熱伝導率を高める観点からは厚さ方向ｚに対する長軸のなす角度または鱗片面のなす角度を０°以上５°未満とすることが好ましい。一方、熱伝導性シート１０を圧縮したときの荷重を低くすることができるという点で、５°以上３０°未満の範囲で傾斜させることもできる。なお、これら角度は、一定数（例えば、任意の異方性充填材１４を５０個）の異方性充填材１４の配向角度の平均値である。 さらに異方性充填材１４は、熱伝導性充填材１４が繊維状または鱗片状のいずれでもないときは、熱伝導性シート１０の厚さ方向ｚに対して異方性充填材１４の長軸のなす角度が３０°未満の異方性充填材の数の割合が、異方性充填材全量に対して、５０％を超える状態にあることをいい、該割合は、好ましくは８０％を超えるものとする。 [0033] また、異方性充填材１４が鱗片状材料である場合、異方性充填材１４は、さらに、鱗片面の法線方向が所定方向を向くことが好ましく、具体的には、複数の単位層１３の積層方向ｘに向くことが好ましい。このように法線方向が積層方向ｘに向くことで、熱伝導性シート１０の厚さ方向ｚの熱伝導性が向上する。また、熱伝導性シート１０の面方向に沿い、かつ積層方向ｘに直交する方向の熱伝導性も向上する。 なお、鱗片面の法線方向が積層方向ｘに向くとは、積層方向ｘに対して法線方向のなす角度が３０°未満の炭素繊維粉末の数の割合が５０％を超える状態にあることをいい、該割合は、好ましくは８０％を超える。 なお、異方性充填材１４は、鱗片状材料である場合には、後述する製造方法で述べるように、剪断力を付与しながらシート状に成形することで、鱗片面の法線方向が積層方向ｘに向くことになる。」 「[0034] ＜非異方性充填材＞ 非異方性充填材１５は、異方性充填材１４とは別に熱伝導性シート１０に含有される熱伝導性充填材であり、異方性充填材１４とともに熱伝導性シート１０に熱伝導性を付与する材料である。本実施形態では、非異方性充填材１５が含有されることで、配向した異方性充填材１４の間の隙間に充填材が介在し、熱伝導率の高い熱伝導性シート１０が得られる。 ・・・ [0037] 非異方性充填材１５の具体例は、例えば、金属、金属酸化物、金属窒化物、金属水酸化物、炭素材料、金属以外の酸化物、窒化物、炭化物などが挙げられる。また、非異方性充填材１４の形状は、球状、不定形の粉末などが挙げられる。 非異方性充填材１５において、金属としては、アルミニウム、銅、ニッケルなど、金属酸化物としては、アルミナに代表される酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛など、金属窒化物としては窒化アルミニウムなどを例示することができる。金属水酸化物としては、水酸化アルミニウムが挙げられる。さらに、炭素材料としては球状黒鉛などが挙げられる。金属以外の酸化物、窒化物、炭化物としては、石英、窒化ホウ素、炭化ケイ素などが挙げられる。 これらの中でも、酸化アルミニウムやアルミニウムは、熱伝導率が高く、球状のものが入手しやすい点で好ましく、水酸化アルミニウムは入手し易く熱伝導性シートの難燃性を高めることができる点で好ましい。 絶縁性を有する非異方性充填材１５としては、上記した中でも、金属酸化物、金属窒化物、金属水酸化物、金属炭化物が挙げられるが、特に酸化アルミニウム、水酸化アルミニウムが好ましい。 非異方性充填材１５は、上記したものを１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。」 「[0046] ＜熱伝導性シートの製造方法＞ 次に、上記した第１の実施形態に係る熱伝導性シートの製造方法の一例について図２を参照しながら説明する。本製造方法は、それぞれがシリコーン樹脂と、熱伝導性充填材を含む、複数の１次シートを用意する１次シート準備工程と、１次シートにＶＵＶを照射するＶＵＶ照射工程と、ＶＵＶを照射した１次シートを積層して積層ブロックを得る積層工程と、積層ブロックを切断して熱伝導性シートを得る切断工程とを備える。以下、各工程について詳細に説明する。 [0047] （１次シート準備工程） １次シート準備工程では、まず、シリコーン樹脂の原料である硬化性シリコーン組成物と、熱伝導性充填材（すなわち、異方性充填材１４、非異方性充填材１５）とを混合して液状組成物を調製する。液状組成物は、通常スラリーとなる。液状組成物には必要に応じて適宜添加成分がさらに混合されてもよい。ここで、液状組成物を構成する各成分の混合は、例えば公知のニーダー、混練ロール、ミキサーなどを使用するとよい。」 「[請求項9] それぞれがシリコーン樹脂を含み、かつ少なくとも１つの１次シートが熱伝導性充填材を含む、複数の１次シートを用意する工程と、 前記１次シートの少なくとも一方の面に真空紫外線を照射する工程と、 前記複数の１次シートを、真空紫外線が照射された前記一方の面を他の１次シートに接触させるようにして積層することで、複数の１次シートを接着させて積層ブロックを形成する工程と、 前記積層ブロックを積層方向に沿ってシート状になるように切断して熱伝導性シートを得る工程と を備える熱伝導性シートの製造方法。 [請求項10] 前記熱伝導性充填材が、異方性充填材を含み、前記１次シートではその面方向に沿って異方性充填材が配向され、 前記積層ブロックは、前記異方性充填材が配向する方向に直交する方向に切断される 請求項９に記載の熱伝導性シートの製造方法。」 図１、２は、以下のとおりのものである。 ［図：0001399367000001.jpg］ ［図：0001399367000002.jpg］ （２）甲第１号証に記載の技術事項 甲第１号証の記載からみて、甲第１号証には、以下の技術事項が記載されている。 ア それぞれがシリコーン樹脂１１と、熱伝導性充填材とを含有する複数の単位層１３を備える熱伝導性シート１０であって、複数の単位層１３は、シートの厚さ方向ｚに垂直な一方向に沿って積層されており、隣接する単位層１３同士が互いに接着されており、シリコーン樹脂１１には、熱伝導性充填材が分散するように配合され、熱伝導性シート１０は、熱伝導性充填材として、異方性充填材１４と、非異方性充填材１５とを含有し、異方性充填材１４は、シート１０の厚さ方向ｚに配向している、熱伝導性シート（[0012]、[0013]、[0032]、[図1]）。 イ 異方性充填材１４として、鱗片状材料が挙げられ、アスペクト比が２を越えるものであり、以上であることがより好ましく、アスペクト比の上限は、特に限定されないが、実用的には１００であること（[0019]、[0020]）。 ウ 異方性充填材１４としては、鱗片状材料として使用される窒化ホウ素が好ましいこと（[0025]）。 エ 非異方性充填材１５として、アルミナ、窒化アルミニウムが挙げられ、非異方性充填材の形状として、球状が挙げられ、非異方性充填材１５は、２種以上を併用してもよいこと（[0037]）。 オ それぞれがシリコーン樹脂を含み、かつ少なくとも１つの１次シートが熱伝導性充填材を含み、前記熱伝導性充填材が、異方性充填材を含み、前記１次シートではその面方向に沿って異方性充填材が配向された複数の１次シートを用意する工程と、前記１次シートの少なくとも一方の面に真空紫外線を照射する工程と、前記複数の１次シートを、真空紫外線が照射された前記一方の面を他の１次シートに接触させるようにして積層することで、複数の１次シートを接着させて積層ブロックを形成する工程と、前記積層ブロックを積層方向に沿ってシート状になるように、前記異方性充填材が配向する方向に直交する方向に切断して熱伝導性シートを得る工程とを備える熱伝導性シートの製造方法（[0046]、[請求項9]、[請求項10]、[図2]）。 カ １次シート準備工程では、まず、シリコーン樹脂の原料である硬化性シリコーン組成物と、熱伝導性充填材（すなわち、異方性充填材１４、非異方性充填材１５）とを混合して液状組成物を調製し、シリコーン樹脂１１には、熱伝導性充填材が分散するように配合されること（[0012]、[0047]）。 （３）上記（２）ア～エから、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１物発明」という。）が記載されている。 「それぞれがシリコーン樹脂と、熱伝導性充填材とを含有する複数の単位層を備える熱伝導性シートであって、 複数の単位層は、シートの厚さ方向ｚに垂直な一方向に沿って積層されており、隣接する単位層同士が互いに接着されており、 シリコーン樹脂には、熱伝導性充填材が分散するように配合され、 熱伝導性シートは、熱伝導性充填材として、異方性充填材と、非異方性充填材とを含有し、異方性充填材は、シートの厚さ方向ｚに配向しており、 異方性充填材は、鱗片状材料であり、アスペクト比が２を越えるものであり、５以上であることがより好ましく、アスペクト比の上限は、特に限定されないが、実用的には１００であり、 異方性充填材としては、鱗片状材料として使用される窒化ホウ素が好ましく、 非異方性充填材として、アルミナ、窒化アルミニウムが挙げられ、非異方性充填材の形状として、球状が挙げられ、非異方性充填材は、２種以上を併用してもよい、熱伝導性シート。」 （４）上記（２）イ～カから、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１方法発明」という。）が記載されている。 「それぞれがシリコーン樹脂を含み、かつ少なくとも１つの１次シートが熱伝導性充填材を含み、前記熱伝導性充填材が、異方性充填材を含み、前記１次シートではその面方向に沿って異方性充填材が配向された複数の１次シートを用意する工程と、 前記１次シートの少なくとも一方の面に真空紫外線を照射する工程と、 前記複数の１次シートを、真空紫外線が照射された前記一方の面を他の１次シートに接触させるようにして積層することで、複数の１次シートを接着させて積層ブロックを形成する工程と、 前記積層ブロックを積層方向に沿ってシート状になるように、前記異方性充填材が配向する方向に直交する方向に切断して熱伝導性シートを得る工程と を備える、熱伝導性シートの製造方法であって、 １次シート準備工程では、まず、シリコーン樹脂の原料である硬化性シリコーン組成物と、熱伝導性充填材（すなわち、異方性充填材、非異方性充填材）とを混合して液状組成物を調製し、シリコーン樹脂には、熱伝導性充填材が分散するように配合され、 異方性充填材は、鱗片状材料であり、アスペクト比が２を越えるものであり、以上であることがより好ましく、アスペクト比の上限は、特に限定されないが、実用的には１００であり、 異方性充填材としては、鱗片状材料として使用される窒化ホウ素が好ましく、 非異方性充填材として、アルミナ、窒化アルミニウムが挙げられ、非異方性充填材の形状として、球状が挙げられ、非異方性充填材は、２種以上を併用してもよい、熱伝導性シートの製造方法。」 ２ 甲第２号証の記載、甲２物発明、甲２方法発明 甲第２号証（申立人吉澤提出の甲第２号証：再公表特許第２０１７／１３５２３７号）には、以下の事項が記載されている。 （１）甲第２号証の記載 「【請求項１】 樹脂と、第一熱伝導性フィラー及び前記第一熱伝導性フィラーより小さい粒径を有する第二熱伝導性フィラーを含む熱伝導性フィラーと、を含み、 前記第一熱伝導性フィラーが１０以上のアスペクト比を有するとともに前記熱伝導性樹脂成形品の略厚み方向に配向しており、 前記樹脂がシリコーン樹脂、アクリルゴム又はフッ素ゴムであり、 前記第二熱伝導性フィラーが５Ｗ／ｍＫ超の熱伝導率を有すること、 を特徴とする熱伝導性樹脂成形品。」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００７】 しかしながら、上記特許文献１及び２に記載されている熱伝導性樹脂シートにおいては、その製造工程に電圧の印加や静電植毛等の電気的な相互作用を利用しており、大量生産して安価に供給することが必要な用途には適していない。 【０００８】 また、用いることができる熱伝導性フィラーの種類やその体積充填率等が制限されるため、得られる熱伝導率が十分なではなく、各種電子機器等で求められる放熱特性を完全には満たしていないという問題があった。 【０００９】 以上のような従来技術における問題点に鑑み、本発明の目的は、安価に大量生産が可能な、高充填による内部熱抵抗の低減と、カット精度向上による界面熱抵抗の低減と、により低い熱抵抗値を発揮する熱伝導性樹脂成形品を提供することにある。」 「【００１５】 本発明における「熱伝導性樹脂成形品」とは、押出成形した後のブロック状物、又は、当該ブロック状物を適宜切断して得られる切断物（スライスしたシート状物を含む）のいずれも含む概念である。また、熱伝導性フィラーの「粒径」とは、粒度分布測定における平均粒径という概念であり、レーザー回折散乱法という方法により測定されるものである。」 「【００１９】 本実施形態の熱伝導性樹脂シートは、樹脂と、第一熱伝導性フィラー及び前記第一熱伝導性フィラーより小さい粒径を有する第二熱伝導性フィラーを含む熱伝導性フィラーと、を含み、前記第一熱伝導性フィラーが１０以上のアスペクト比を有するとともに前記熱伝導性樹脂シートの略厚み方向に配向しており、前記樹脂がシリコーン樹脂、アクリルゴム又はフッ素ゴムである。 【００２０】 つまり、本実施形態の熱伝導性樹脂シートは、第一熱伝導性フィラーと、第一熱伝導性フィラーより小さい粒径を有する第二熱伝導性フィラーと、と熱伝導性フィラーとして含む。即ち、第一熱伝導性フィラーの粒径Ｄ１と、第二熱伝導性フィラーの粒径Ｄ２とが、Ｄ１＞Ｄ２の関係を有している。なお、本発明の効果を損なわない範囲で、第一熱伝導性フィラー及び第二熱伝導性フィラー以外の熱伝導性フィラーを用いてもよい。 【００２１】 ここで、図１は、本実施形態の熱伝導性樹脂シートの製造方法を説明するための概念図であり、押出機の先端部分及びＴダイの断面概略図が示されている。押出機のＴダイは、連続する上下方向の隙間Ｘの第一ギャップ、上下方向の隙間Ｙの第二ギャップ、及び、第一ギャップと第二ギャップとの間にある流路の上下側面少なくとも一方に傾斜面を有している。 【００２２】 熱伝導性フィラーを含む樹脂組成物は、スクリュー２によって撹拌・混練され、流路８に沿って第一ギャップ４（隙間Ｘ）に導入される。樹脂組成物の流れは第一ギャップ４によって押出機内の流れ方向に対して上下方向（厚さ方向）にしぼり込まれ、薄い帯状となる。第一ギャップ４を通過する際、樹脂組成物にせん断力が作用し、樹脂中に混合されている熱伝導性フィラーが樹脂組成物の流れ方向に配向することとなる。この場合、熱伝導性フィラーは熱伝導性樹脂シート前駆体の面方向に配向する。 【００２３】 第一ギャップ４の隙間は、適宜調整すればよいが、例えば０．５ｍｍ以上５．０ｍｍ以下である。第一ギャップ４の隙間が０．５ｍｍよりも小さいと、押出し圧力が不必要に上昇するだけでなく、樹脂組成物が詰まってしまう。一方、第一ギャップ４の隙間が５．０ｍｍよりも大きいと、熱伝導性樹脂シート前駆体の面方向に対する熱伝導性フィラーの配向度が減少する結果となる。 【００２４】 樹脂組成物の流れ方向に熱伝導性フィラーが配向された厚さの薄い樹脂成形品前駆体が、第一ギャップ４を完全に通過すると、流路８の断面積が拡大し、上下方向の長さが長くなるため、樹脂成形品前駆体の流れは上下方向に変化する。続いて、当該樹脂シート前駆体は、第一ギャップ４の下流側（傾斜面を有する流路内）において、第一ギャップ４における流れの方向に対して略垂直な方向に折り畳まれ、帯状の樹脂成形品前駆体が混ざり合って融着し、集束一体化した状態で第二ギャップ６の先端部から連続的に押出されることにより、本発明の熱伝導性樹脂成形品（ブロック状物）が製造される。この場合、熱伝導性フィラーは熱伝導性樹脂成形品（ブロック状物）の略厚さ方向に配向する。 【００２５】 その後、架橋処理を施した当該熱伝導性成形品（ブロック状物）を、熱伝導性フィラーの配向方向に対して垂直方向にスライス加工して、均等な厚さに揃えることにより、本発明の熱伝導性樹脂成形品（シート）が製造される。」 「【００３０】 次に、第一熱伝導性フィラー及び前記第二熱伝導性フィラーを含む熱伝導性フィラーについて説明する。本発明における熱伝導性フィラーとしては、本発明の効果を損なわない範囲で従来公知の種々の材料を用いることができ、例えば、窒化ホウ素（ＢＮ）、黒鉛、炭素繊維、雲母、アルミナ、窒化アルミニウム、炭化珪素、シリカ、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、二硫化モリブデン、銅、アルミニウムなどが挙げられる。 【００３１】 熱伝導性フィラーの形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば鱗片状、板状、膜状、塊状、円柱状、角柱状、楕円状、扁平形状等が挙げられる。粒径の大きい第一熱伝導性フィラーの間隙に粒径の小さい第二熱伝導性フィラーが分散して熱伝導パスを形成し易く、また、第一熱伝導性フィラーが樹脂中で配向し易いという観点から、第一熱伝導性フィラーのアスペクト比が１０以上であることが好ましい。 【００３２】 また、樹脂と、粒径の小さい第二熱伝導性フィラーとを混合してコンパウンドとすることでマトリックスの熱伝導率を向上させるという観点から、粒径の小さい第二熱伝導性フィラーの熱伝導率は５Ｗ／ｍＫ超であるのが好ましい。なお、第二熱伝導性フィラーの熱伝導率 上限は２００Ｗ／ｍＫであればよい。当該熱伝導率は、レーザーフラッシュ法という方法で測定されるものである。第二熱伝導性フィラーに用いる材料としては、例えば、窒化ホウ素（ＢＮ）、窒化アルミニウム、炭化珪素、アルミナ、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウムなどが挙げられる。」 「【実施例】 【００３７】 <<実施例１>> 表１に記載の配合にて、シリコーン樹脂成分に架橋剤及び熱伝導性フィラーを２本ロールで練り込み、リボンシート（前駆体としての組成物）を得た。シリコーン樹脂成分としては、東レダウコーニング（株）製の「シリコーンゴムＤＹ３２ １００５Ｕ」、難燃剤成分及び可塑剤成分を用い、熱伝導性フィラーとしては、Ｍｏｍｅｎｎｔｉｖｅ社製の「ＰＴ１１０」（板状窒化ホウ素、平均粒径４５μｍ）及びデンカ（株）製の「ＤＡＷ-０３」（アルミナ、平均粒径３μｍ）を用いた。また、架橋剤としては、東レダウコーング（株）製の「ＲＣ-４」及び「ＭＲ-５３」を用い、難燃剤成分としては、酸化鉄等の金属化合物を含有したものが好ましく、Ｍｏｍｅｎｎｔｉｖｅ社製の「ＭＥ-４１Ｆ」及び「ＸＣ８７‐９０５」を用いた。可塑剤成分としては、シリコーンゴムと同骨格を有し、１００ｃｓから１００００ｃｓの粘度を要するシリコーンオイルが好ましく、信越化学工業（株）製の「ＫＦ-９６-３０００ＣＳ」を用いた。 ・・・ 【００４０】 <<実施例２>> 熱伝導性フィラーとしてデンカ（株）製の「ＸＧＰ」（板状窒化ホウ素、平均粒径３５μｍ）及び「ＤＡＷ-０３」（アルミナ、平均粒径３μｍ）を用いた以外は、実施例１と同様にして熱伝導性樹脂シート２を作製し、評価を行った。結果を表１に示した。 【００４1】 <<実施例３>> 熱伝導性フィラーとしてデンカ（株）製の「ＳＧＰＳ」（塊状窒化ホウ素、平均粒径１２μｍ）及び「ＤＡＷ-０３」（アルミナ、平均粒径３μｍ）を用いた以外は、実施例１と同様にして熱伝導性樹脂シート２を作製し、評価を行った。結果を表１に示した。 【００４２】 <<実施例４>> 熱伝導性フィラーとしてデンカ（株）製の「ＸＧＰ」（板状窒化ホウ素、平均粒径３５μｍ）及び「ＳＧＰＳ」（塊状窒化ホウ素、平均粒径１２μｍ）を用いた以外は、実施例１と同様にして熱伝導性樹脂シート２を作製し、評価を行った。結果を表１に示した。 【００４３】 <<実施例５>> 熱伝導性フィラーとしてデンカ（株）製の「ＸＧＰ」（板状窒化ホウ素、平均粒径３５μｍ）、「ＳＧＰＳ」（塊状窒化ホウ素、平均粒径１２μｍ）及び「ＤＡＷ‐０３」（アルミナ、平均粒径３μｍ）を用いた以外は、実施例１と同様にして熱伝導性樹脂シート２を作製し、評価を行った。結果を表１に示した。」 （２）上記（１）の【請求項１】、段落【００１５】、【００２２】、【００２４】、【００２５】、【００３１】から、甲第２号証には、次の発明（以下、「甲２物発明」という。）が記載されている。 「樹脂と、第一熱伝導性フィラー及び前記第一熱伝導性フィラーより小さい粒径を有する第二熱伝導性フィラーを含む熱伝導性フィラーと、を含み、 前記第一熱伝導性フィラーが１０以上のアスペクト比を有するとともに前記熱伝導性樹脂成形品の略厚み方向に配向しており、 前記樹脂がシリコーン樹脂、アクリルゴム又はフッ素ゴムであり、 前記第二熱伝導性フィラーが５Ｗ／ｍＫ超の熱伝導率を有する、シート状の熱伝導性樹脂成形品であって、 前記熱伝導性フィラーの形状としては、例えば鱗片状、板状、膜状、塊状、円柱状、角柱状、楕円状、扁平状等が挙げられ、 熱伝導性フィラーを含む樹脂組成物は、スクリュー２によって撹拌・混練され、流路８に沿って第一ギャップ４（隙間Ｘ）に導入され、樹脂組成物の流れは第一ギャップ４によって押出機内の流れ方向に対して上下方向（厚さ方向）にしぼり込まれ、薄い帯状となり、第一ギャップ４を通過する際、樹脂組成物にせん断力が作用し、樹脂中に混合されている熱伝導性フィラーが樹脂組成物の流れ方向に配向し、 樹脂組成物の流れ方向に熱伝導性フィラーが配向された厚さの薄い樹脂成形品前駆体が、第一ギャップ４を完全に通過すると、流路８の断面積が拡大し、上下方向の長さが長くなるため、樹脂成形品前駆体の流れは上下方向に変化し、続いて、当該樹脂シート前駆体は、第一ギャップ４の下流側（傾斜面を有する流路内）において、第一ギャップ４における流れの方向に対して略垂直な方向に折り畳まれ、帯状の樹脂成形品前駆体が混ざり合って融着し、集束一体化した状態で第二ギャップ６の先端部から連続的に押出されることにより、熱伝導性樹脂成形品（ブロック状物）が製造され、熱伝導性フィラーは熱伝導性樹脂成形品（ブロック状物）の略厚さ方向に配向され、 その後、架橋処理を施した当該熱伝導性成形品（ブロック状物）を、熱伝導性フィラーの配向方向に対して垂直方向にスライス加工して、均等な厚さに揃えることにより、製造される、シート状の熱伝導性樹脂成形品。」 （３）上記（１）の【請求項１】、段落【００２２】、【００２４】、【００２５】の記載から、甲第２号証には、次の発明（以下、「甲２方法発明」という。）が記載されている。 「樹脂と、第一熱伝導性フィラー及び前記第一熱伝導性フィラーより小さい粒径を有する第二熱伝導性フィラーを含む熱伝導性フィラーと、を含み、 前記第一熱伝導性フィラーが１０以上のアスペクト比を有するとともに前記熱伝導性樹脂成形品の略厚み方向に配向しており、 前記樹脂がシリコーン樹脂、アクリルゴム又はフッ素ゴムであり、 前記第二熱伝導性フィラーが５Ｗ／ｍＫ超の熱伝導率を有すし、シート状の熱伝導性樹脂成形品の製造方法であって、 前記第一熱伝導性フィラー及び前記第二熱伝導性フィラーの形状としては、例えば鱗片状、板状、膜状、塊状、円柱状、角柱状、楕円状、扁平状等が挙げられ、 熱伝導性フィラーを含む樹脂組成物は、スクリュー２によって撹拌・混練され、流路８に沿って第一ギャップ４（隙間Ｘ）に導入され、樹脂組成物の流れは第一ギャップ４によって押出機内の流れ方向に対して上下方向（厚さ方向）にしぼり込まれ、薄い帯状となり、第一ギャップ４を通過する際、樹脂組成物にせん断力が作用し、樹脂中に混合されている熱伝導性フィラーが樹脂組成物の流れ方向に配向し、 樹脂組成物の流れ方向に熱伝導性フィラーが配向された厚さの薄い樹脂成形品前駆体が、第一ギャップ４を完全に通過すると、流路８の断面積が拡大し、上下方向の長さが長くなるため、樹脂成形品前駆体の流れは上下方向に変化し、続いて、当該樹脂シート前駆体は、第一ギャップ４の下流側（傾斜面を有する流路内）において、第一ギャップ４における流れの方向に対して略垂直な方向に折り畳まれ、帯状の樹脂成形品前駆体が混ざり合って融着し、集束一体化した状態で第二ギャップ６の先端部から連続的に押出されることにより、熱伝導性樹脂成形品（ブロック状物）を製造し、熱伝導性フィラーは熱伝導性樹脂成形品（ブロック状物）の略厚さ方向に配向され、 その後、架橋処理を施した当該熱伝導性成形品（ブロック状物）を、熱伝導性フィラーの配向方向に対して垂直方向にスライス加工して、均等な厚さに揃えることにより、熱伝導性樹脂成形品（シート）を製造する、シート上の熱伝導性樹脂成形品の製造方法。」 ３ 甲第３号証の記載 取消理由通知において引用した甲第３号証（申立人吉澤提出の甲第３号証：特表２０１５－５２９２８０号公報）には、以下の事項が記載されている。 「【００１０】 六方晶ＢＮの結晶構造を図１に示す。ａ－ｂ結晶面は、緊密な、共有結合で結合したホウ素および窒素原子でできている。ａ－ｂ面は、弱いファンデルワールス力によって保持されたｃ方向に沿って繰り返される。この結晶構造のために、六方晶ＢＮ粒子の天然の粒子形状は小板状であり、通常、アスペクト比（約１０－５０）を有する。 【００１１】 異方性が許容される場合、ＢＮの大きいアスペクト比は利点になり得る。通常、他がすべて等しければ、アスペクト比が大きいほど熱伝導率は高い。」 （４）甲第４号証の記載 取消理由通知において引用した甲第４号証（申立人吉澤提出の甲第４号証：特開２０１３－２２５６３６号公報）には、以下の事項が記載されている。 「【００１１】 本発明の熱伝導性材料は、前記したように、板状粒子および粘着性樹脂を必須成分として含有する熱伝導性材料であり、球状粒子を板状粒子１質量部あたり５００質量部以下の量で含有し、粘着性樹脂（固形分）１００質量部あたりの板状粒子と球状粒子との合計量が１～６００質量部であることを特徴とする。」 「【００１４】 板状粒子としては、例えば、ナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属、マグネシウム、カルシウムなどのアルカリ土類金属、グラファイト、アルミニウム、亜鉛、スズなどの典型金属、鉄、ニッケル、銅、マンガン、銀、白金などの遷移金属などの金属からなる板状金属粒子；アルミナ、シリカ、チタニア、ジルコニア、マグネシア、イットリア、酸化亜鉛、酸化鉄、窒化ケイ素、窒化チタン、窒化ホウ素、シリコンカーバイド、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、硫酸アルミニウム、水酸化アルミニウム、チタン酸カリウム、タルク、カオリンクレイ、カオリナイト、ハロイサイト、パイロフィライト、モンモリロナイト、セリサイト、マイカ、アメサイト、ベントナイト、アスベスト、ゼオライト、ケイ酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム、ケイ藻土、ケイ砂などの無機材料からなる板状無機粒子；ラウロイルタウリンカルシウム、ラウロイルリジンなどの有機材料からなる板状有機粒子などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの板状粒子は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を混合して用いてもよい。板状粒子のなかでは、熱伝導性を向上させる観点から、アルミニウム、銀、銅またはそれらの合金からなる板状粒子、窒化ホウ素からなる板状粒子、グラファイトからなる板状粒子、アルミナからなる板状粒子、タルクおよびマイカが好ましく、アルミニウム、銀、銅またはそれらの合金からなる板状粒子、窒化ホウ素からなる板状粒子、グラファイトからなる板状粒子およびアルミナからなる板状粒子がより好ましく、アルミニウム、銀、銅またはそれらの合金からなる板状粒子、窒化ホウ素からなる板状粒子およびグラファイトからなる板状粒子がさらに好ましく、窒化ホウ素、アルミニウム、銀、銅またはそれらの合金からなる板状粒子がさらに一層好ましく、窒化ホウ素またはアルミニウムからなる板状粒子が特に好ましい。前記板状粒子は、いずれも、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を混合して用いてもよい。」 「【００１８】 板状粒子のアスペクト比は、熱伝導性を向上させる観点から、好ましくは１０以上、より好ましくは２０以上、さらに好ましくは３０以上であり、粘着性樹脂と板状粒子とを混合したときに経時とともに増粘することを抑制する観点から、好ましくは１００以下、より好ましくは９０以下、さらに好ましくは８０以下である。」 第５ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 訂正前の請求項１～１５に係る特許に対して、当審が令和４年１０月１２日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （１）理由１（新規性）本件特許の請求項１～１５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１～１５に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 （２）理由２（進歩性）本件特許の請求項１～１５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明並びに甲第３号証及び甲第４号証に記載された技術に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～１５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものである。 （３）理由３（サポート要件）請求項１～１５に係る特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 （４）理由４（明確性）請求項１～１５に係る特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 ２ 当審の判断 （１）理由１（新規性）、理由２（進歩性）について ア 請求項１に係る発明について （ア）対比 本件発明１と甲１物発明とを対比する。 ａ 甲１物発明の「熱伝導性シート」、「シリコーン樹脂」、「異方性充填材」、「非異方性充填材」は、それぞれ本件発明１の「熱伝導性シート」、「バインダ樹脂」、「第１の熱伝導性フィラー」、「第２の熱伝導性フィラー」に相当する。 ｂ 甲１物発明は、「それぞれがシリコーン樹脂と、熱伝導性充填材とを含有する複数の単位層を備える熱伝導性シートであって、複数の単位層は、シートの厚さ方向ｚに垂直な一方向に沿って積層されており、シリコーン樹脂には、熱伝導性充填材が分散するように配合され」、「異方性充填材は、鱗片状材料であり」、「非異方性充填材の形状として、球状が挙げられ」るから、「非異方性充填材」は非鱗片状であるといえる。 したがって、本件発明１と甲１物発明とは、「バインダ樹脂と、鱗片状の第１の熱伝導性フィラーと、非鱗片状の第２の熱伝導性フィラーとを含有し、上記第１の熱伝導性フィラーと上記第２の熱伝導性フィラーとが上記バインダ樹脂に分散している熱伝導性シート」である点で一致する。 ｃ 甲１物発明において、「異方性充填材は、シートの厚さ方向ｚに配向しており、異方性充填材は、鱗片状材料であり」、また、甲第１号証の段落[0032]には、「異方性充填材１４が鱗片状充填材であるときは、熱伝導性シート１０の厚さ方向ｚに対して鱗片状状充填材の鱗片面のなす角度が３０°未満の異方性充填材の数の割合が、異方性充填材全量に対して、５０％を超える状態にあることをいい、該割合は、好ましくは８０％を超えるものとすることができる。・・・なお、異方性充填材１４の配向方向は、熱伝導率を高める観点からは厚さ方向ｚに対する長軸のなす角度または鱗片面のなす角度を０°以上５°未満とすることが好ましい。」と記載されているから、「異方性充填材」は、長軸がシートの厚さ方向に配向するものであるといえる。 したがって、本件発明１と甲１物発明とは、「熱伝導性シートの厚み方向に上記第１の熱伝導性フィラーの長軸が配向した」ものである点で一致する。 ｄ 以上のことから、本件発明１と甲１物発明との一致点と相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「バインダ樹脂と、鱗片状の第１の熱伝導性フィラーと、非鱗片状の第２の熱伝導性フィラーとを含有し、上記第１の熱伝導性フィラーと上記第２の熱伝導性フィラーとが上記バインダ樹脂に分散している熱伝導性シートであって、 上記熱伝導性シートの厚み方向に上記第１の熱伝導性フィラーの長軸が配向した熱伝導性シート。」 ＜相違点Ａ＞ 本件発明１では、「上記第１の熱伝導性フィラーのアスペクト比が１０以上５０以下であ」るのに対し、甲１物発明では、異方性充填材のアスペクト比について、そのような特定はなされていない点。 ＜相違点Ｂ＞ 本件発明１では、「厚み方向に直交するあらゆる方向に単層である」のに対し、甲１物発明は、「それぞれがシリコーン樹脂と、熱伝導性充填材とを含有する複数の単位層を備える熱伝導性シートであって、複数の単位層は、シートの厚さ方向ｚに垂直な一方向に沿って積層されており、隣接する単位層同士が互いに接着されて」いるものであり、本件発明１の上記のようなものではない点。 （イ）判断 ａ 事案に鑑み、まず、上記相違点Ｂについて検討する。 ｂ 甲１物発明は、「それぞれがシリコーン樹脂と、熱伝導性充填材とを含有する複数の単位層を備える熱伝導性シートであって、複数の単位層は、シートの厚さ方向ｚに垂直な一方向に沿って積層されており、隣接する単位層同士が互いに接着されて」いるものであるところ、シートの厚さ方向ｚに垂直な一方向、すなわち、シートの厚さ方向ｚに直交する方向に、複数の単位層が積層されて、隣接する単位層同士が互いに接着されているものであるから、相違点Ｂは、実質的なものである。 したがって、相違点Ａについて検討するまでもなく、本件発明１は甲１物発明と同一であるとはいえない。 ｃ 次に、相違点Ｂに係る本件発明１の構成に、当業者であれば容易に想到できたか否かについて検討する。 シートの厚さ方向ｚに直交する方向に、複数の単位層が積層されて、隣接する単位層同士が互いに接着されている、甲１物発明において、熱伝導性シートを「厚み方向に直交するあらゆる方向に単層である」ものとすることは、阻害要因があるから、甲１物発明において、相違点Ｂに係る本件発明１の構成を採用することは、当業者が容易になし得たとはいえない。 ｄ よって、相違点Ａについて検討するまでもなく、本件発明１は、甲１物発明並びに甲第３号証及び甲第４号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 本件発明２～１１、１５について 本件発明２～１１、１５は、上記相違点Ｂに係る本件発明１の構成と同一の構成を備えるものであるから、本件発明１と同じ理由により、甲１物発明と同一であるとはいえず、また、甲１物発明並びに甲３号証及び甲第４号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 本件発明１２～１４について （ア）本件発明１２について ａ 対比 本件発明１２と甲１方法発明とを対比する。 （ａ）甲１方法発明の「熱伝導性シート」、「硬化性シリコーン組成物」、「異方性充填材」、「非異方性充填材」は、それぞれ本件発明１２の「熱伝導性シート」、「バインダ樹脂」、「第１の熱伝導性フィラー」、「第２の熱伝導性フィラー」に相当する。 （ｂ）甲１方法発明において、「それぞれがシリコーン樹脂を含み、かつ少なくとも１つの１次シートが熱伝導性充填材を含み、前記熱伝導性充填材が、異方性充填材を含み、前記１次シートではその面方向に沿って異方性充填材が配向された複数の１次シートを用意する工程」を備え、「１次シート準備工程では、まず、シリコーン樹脂の原料である硬化性シリコーン組成物と、熱伝導性充填材（すなわち、異方性充填材、非異方性充填材）とを混合して液状組成物を調製し、シリコーン樹脂には、熱伝導性充填材が分散するように配合され」、「異方性充填材は、鱗片状材料であり」、「非異方性充填材の形状として、球状が挙げられ」るから、「非異方性充填材」は非鱗片状であるといえる。 したがって、本件発明１２と甲１方法発明とは、「鱗片状の第１の熱伝導性フィラーと非鱗片状の第２の熱伝導性フィラーとを、バインダ樹脂に分散させることにより、熱伝導性シート形成用の樹脂組成物を調製する工程Ａ」を有する点で一致する。 （ｃ）甲１方法発明は、「それぞれがシリコーン樹脂を含み、かつ少なくとも１つの１次シートが熱伝導性充填材を含み、前記熱伝導性充填材が、異方性充填材を含み、前記１次シートではその面方向に沿って異方性充填材が配向された複数の１次シートを用意する工程と、前記１次シートの少なくとも一方の面に真空紫外線を照射する工程と、前記複数の１次シートを、真空紫外線が照射された前記一方の面を他の１次シートに接触させるようにして積層することで、複数の１次シートを接着させて積層ブロックを形成する工程と、前記積層ブロックを積層方向に沿ってシート状になるように、前記異方性充填材が配向する方向に直交する方向に切断して熱伝導性シートを得る工程とを備える、熱伝導性シートの製造方法」であるから、本件発明１２と甲１方法発明とは、「上記熱伝導性シート形成用の樹脂組成物から成形体ブロックを形成する工程Ｂと、上記成形体ブロックをシート状にスライスして熱伝導性シートを得る工程Ｃとを有」する点で一致する。 （ｄ）甲１方法発明において、「前記１次シートではその面方向に沿って異方性充填材が配向された複数の１次シートを用意する工程」を備え、「異方性充填材は、鱗片状材料であり」、また、甲第１号証の段落[0032]には、「異方性充填材１４が鱗片状充填材であるときは、熱伝導性シート１０の厚さ方向ｚに対して鱗片状状充填材の鱗片面のなす角度が３０°未満の異方性充填材の数の割合が、異方性充填材全量に対して、５０％を超える状態にあることをいい、該割合は、好ましくは８０％を超えるものとすることができる。・・・なお、異方性充填材１４の配向方向は、熱伝導率を高める観点からは厚さ方向ｚに対する長軸のなす角度または鱗片面のなす角度を０°以上５°未満とすることが好ましい。」と記載されているから、「異方性充填材」は、長軸がシートの厚さ方向に配向するものであるといえる。 したがって、本件発明１２と甲１方法発明とは、「上記熱伝導性シートは、厚み方向に上記第１の熱伝導性フィラーの長軸が配向している」ものである点で一致する。 （ｅ）以上のことから、本件発明１２と甲１方法発明との一致点と相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「鱗片状の第１の熱伝導性フィラーと非鱗片状の第２の熱伝導性フィラーとをバインダ樹脂に分散させることにより、熱伝導性シート形成用の樹脂組成物を調製する工程Ａと、 上記熱伝導性シート形成用の樹脂組成物から成形体ブロックを形成する工程Ｂと、 上記成形体ブロックをシート状にスライスして熱伝導性シートを得る工程Ｃとを有し、 上記熱伝導性シートは、厚み方向に上記第１の熱伝導性フィラーの長軸が配向している、熱伝導性シートの製造方法。」 ＜相違点Ｃ＞ 「熱伝導性シート」について、本件発明１２は、「上記第１の熱伝導性フィラーのアスペクト比が１０以上５０以下であ」るのに対し、甲１方法発明では、異方性充填材のアスペクト比について、そのような特定はなされていない点。 ＜相違点Ｄ＞ 本件発明１２では、「厚み方向に直交するあらゆる方向に単層である」のに対し、甲１方法発明は、「それぞれがシリコーン樹脂を含み、かつ少なくとも１つの１次シートが熱伝導性充填材を含」む「複数の１次シートを用意する工程」と、「前記複数の１次シート」を、「他の１次シートに接触させるようにして積層することで、複数の１次シートを接着させて積層ブロックを形成する工程」と、「前記積層ブロックを積層方向に沿ってシート状になるように」、「切断して熱伝導性シートを得る工程」とを備えるものであり、本件発明１２の上記のようなものではない点。 ｂ 判断 （ａ）事案に鑑み、まず、上記相違点Ｄについて検討する。 （ｂ）相違点Ｄは、上記ア（ア）ｄに記載の相違点Ｂと同じであるから、上記ア（イ）ａで相違点Ｂについて検討したのと同様な理由で、本件発明１２は甲１方法発明と同一であるとはいえない。 （ｃ）また、上記ア（イ）ｂで相違点Ｂについて検討したのと同様な理由で、甲１方法発明において、相違点Ｄに係る本件発明１２の構成を採用することは、当業者が容易になし得たとはいえない。 （ｄ）よって、相違点Ｃについて検討するまでもなく、本件発明１２は、甲１方法発明並びに甲第３号証及び甲第４号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （イ）本件発明１３、１４について 本件発明１３、１４は、本件発明１２を直接又は間接的に引用するものであり、上記相違点Ｄに係る本件発明１２の構成と同一の構成を備えるものであるから、本件発明１２と同じ理由により、甲１方法発明と同一であるとはいえず、また、甲１方法発明並びに甲第３号証及び甲第４号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 エ 理由１、理由２についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件発明１～１５は、特許法第２９条第１項または第２項の規定に違反してされたものであるとはいえず、請求項１～１５に係る特許を、理由１、理由２によって取り消すことはできない。 （２）理由４（明確性）について 理由４（明確性）は、請求項４には、「当該熱伝導性シートの厚み方向の実効熱伝導率が７Ｗ／ｍ・Ｋを超える。」と記載されているが、「実効熱伝導率」が、どのようなものであるのかが明確でないから、本件特許請求の範囲の請求項４の記載は明確でないというものである。 しかしながら、本件特許請求の範囲の請求項４に記載された「実効熱伝導率」について、特許明細書の段落【００５８】には、「ＡＳＴＭ－Ｄ５４７０に準拠した熱抵抗測定装置を用いて、荷重１ｋｇｆ／ｃｍ２をかけて熱伝導性シートの厚み方向及び面方向の実効熱伝導率（Ｗ／ｍ・Ｋ）をそれぞれ測定した。」と記載されており、「ＡＳＴＭ－Ｄ５４７０に準拠した熱抵抗測定装置」で直接測定されるのは、本件発明４における「実効熱伝導率」である。 そして、「ＡＳＴＭ－Ｄ５４７０」に準拠した方法で測定できるのは、“effective thermal conductivity, κEFF”であることが、本件特許出願時の技術常識である。 したがって、特許明細書の記載及び本件特許出願時の技術常識を参酌すると、本件発明４における「実効熱伝導率」は、“effective thermal conductivity, κEFF”であることが、明確であり、また、特許明細書の記載及び本件特許出願時の技術常識を参酌すると、「実効熱伝導率」の測定方法は、明確である。 よって、本件発明４及び請求項４を引用して特定された本件発明５、６、１１、１５は、明確である。 以上のとおりであるから、本件発明４～６、１１、１５の特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえず、請求項４～６、１１、１５に係る特許を、理由４によって取り消すことはできない。 （３）理由３（サポート要件）、理由４（明確性）について 理由３（サポート要件）、理由４（明確性）は、請求項１１には「上記第１の熱伝導性フィラーの長軸の配向方向における実効熱伝導率が、上記第１の熱伝導性フィラーの長軸の非配向方向における実効熱伝導率の１．８倍以上」と記載されているが、特許明細書の記載及び本件特許の出願時の技術常識を参酌しても、「実効熱伝導率」が如何なる物性値であるのか、不明であるから、本件特許請求の範囲の請求項１１の記載は明確でない、また、請求項１１の上記記載は、発明の詳細な説明に記載されたものであるとはいえない、というものである。 しかしながら、上記（２）のとおり、「実効熱伝導率」は明確であり、また、本件訂正により、請求項１１の上記記載は、「当該熱伝導性シートの厚み方向における実効熱伝導率が、上記厚み方向に直交する方向における実効熱伝導率」と訂正された結果、理由３、理由４は解消した。 よって、本件発明１１及び請求項１１を引用して特定された本件発明１５は、明確である。また、本件発明１１及び請求項１１を引用して特定された本件発明１５は、発明の詳細な説明に記載したものである。 以上のとおりであるから、本件発明１１、１５の特許は、特許法第３６条第６項第１項、第２号の規定を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえず、請求項１１、１５に係る特許を、理由３、理由４によって取り消すことはできない。 第６ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 申立理由１－２ 申立人吉澤は、特許異議申立書５４～６５ページにおいて、「申立理由１－２（甲２を主たる引用文献とする新規性及び進歩性欠如）」について、本件訂正前の請求項１、２、１２～１５に係る発明は、甲第２号証に記載の発明と同一であるか、もしくは同発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件訂正前の請求項３～８、１０に係る発明は、甲第２号証に記載の発明と同一であるか、もしくは同発明及び甲第５号証に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件訂正前の請求項９に係る発明は、甲第２号証に記載の発明及び甲第５号証に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本件訂正前の請求項１１に係る発明は、甲第２号証に記載の発明と同一であるか、もしくは同発明及び甲第５号証～甲第８号証に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前の請求項１～１５に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、もしくは、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである旨を主張する。 ２ 申立理由１－２について 上記「申立理由１－２」について、以下において検討する。 （１）甲第２号証の記載、甲２物発明、甲２方法発明 甲第２号証の記載、甲２物発明、甲２方法発明は、上記第４ ２のとおりである。 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲２物発明とを対比する。 （ア）甲２物発明の「シート状の熱伝導性成形品」、「樹脂」、「第一熱伝導性フィラー」、「第二熱伝導性フィラー」は、それぞれ本件発明１の「熱伝導性シート」、「バインダ樹脂」、「第１の熱伝導性フィラー」、「第２の熱伝導性フィラー」に相当する。 （イ）甲２物発明は、「樹脂と、第一熱伝導性フィラー及び前記第一熱伝導性フィラーより小さい粒径を有する第二熱伝導性フィラーを含む熱伝導性フィラーと、を含み、前記第一熱伝導性フィラーが１０以上のアスペクト比を有するとともに前記熱伝導性樹脂成形品の略厚み方向に配向しており」、「熱伝導性フィラーを含む樹脂組成物は、スクリュー２によって撹拌・混練され、流路８に沿って第一ギャップ４（隙間Ｘ）に導入され、樹脂組成物の流れは第一ギャップ４によって押出機内の流れ方向に対して上下方向（厚さ方向）にしぼり込まれ、薄い帯状となり、第一ギャップ４を通過する際、樹脂組成物にせん断力が作用し、樹脂中に混合されている熱伝導性フィラーが樹脂組成物の流れ方向に配向し、樹脂組成物の流れ方向に熱伝導性フィラーが配向された厚さの薄い樹脂成形品前駆体が、第一ギャップ４を完全に通過すると、流路８の断面積が拡大し、上下方向の長さが長くなるため、樹脂成形品前駆体の流れは上下方向に変化し、続いて、当該樹脂シート前駆体は、第一ギャップ４の下流側（傾斜面を有する流路内）において、第一ギャップ４における流れの方向に対して略垂直な方向に折り畳まれ、帯状の樹脂成形品前駆体が混ざり合って融着し、集束一体化した状態で第二ギャップ６の先端部から連続的に押出されることにより、本発明の熱伝導性樹脂成形品（ブロック状物）が製造され、熱伝導性フィラーは熱伝導性樹脂成形品（ブロック状物）の略厚さ方向に配向され、その後、架橋処理を施した当該熱伝導性成形品（ブロック状物）を、熱伝導性フィラーの配向方向に対して垂直方向にスライス加工して、均等な厚さに揃えることにより、製造される」ものであるところ、甲２物発明の「シート状の熱伝導性樹脂成形品」は、その「製造」方法から、第一熱伝導性フィラーと第二熱伝導性フィラーが当然に樹脂に分散しており、また、当該シート状の熱伝導性成形品の厚み方向に第一熱伝導性フィラーが配向し、厚み方向に直交するあらゆる方向に単層であるといえる。 したがって、本件発明１と甲２物発明とは、「バインダ樹脂と、第１の熱伝導性フィラーと、第２の熱伝導性フィラーとを含有し、上記第１の熱伝導性フィラーと上記第２の熱伝導性フィラーとが上記バインダ樹脂に分散している熱伝導性シート」であって、「上記第一の熱伝導性フィラーのアスペクト比が１０以上であり、当該熱伝導性シートの厚み方向に上記第１の熱伝導性フィラーが配向し、厚み方向に直交するあらゆる方向に単層である」点で共通する。 （ウ）以上のことから、本件発明１と甲２物発明との一致点と相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「バインダ樹脂と、第１の熱伝導性フィラーと、第２の熱伝導性フィラーとを含有し、上記第１の熱伝導性フィラーと上記第２の熱伝導性フィラーとが上記バインダ樹脂に分散している熱伝導性シートであって、 上記第１の熱伝導性フィラーのアスペクト比が１０以上であり、 当該熱伝導性シートの厚み方向に上記第１の熱伝導性フィラーが配向し、厚み方向に直交するあらゆる方向に単層である熱伝導性シート。」 ＜相違点Ｅ＞ 「第１の熱伝導性フィラー」について、本件発明１では、「鱗片状の第１の熱伝導性フィラー」で、「上記第１の熱伝導性フィラーのアスペクト比が１０以上５０以下であり」、「当該熱伝導性シートの厚み方向に上記第１の熱伝導性フィラーの長軸が配向」するのに対し、甲２物発明では、「前記第一熱伝導性フィラーが１０以上のアスペクト比を有するとともに前記熱伝導性樹脂成形品の略厚み方向に配向しており」、「前記熱伝導性フィラーの形状としては、例えば鱗片状、板状、膜状、塊状、円柱状、角柱状、楕円状、扁平状等が挙げられる」ものの、第一熱伝導性フィラーについて、アスペクト比の上限値が特定されておらず、配向について、厚み方向に第一熱伝導性フィラーの長軸が配向しているか不明であり、形状について、「鱗片状」は例示の一つであり、「鱗片状」との特定はなされていない点。 ＜相違点Ｆ＞ 「第２の熱伝導性フィラー」について、本件発明１では、「非鱗片状」であるのに対し、甲２物発明では、第二熱伝導性フィラーがそのようなものであるか不明である点。 イ 判断 （ア）甲第２号証には、相違点Ｅに係る本件発明１の構成について、記載も示唆もされていない。 したがって、相違点Ｆについて検討するまでもなく、本件発明１は甲２物発明と同一であるとはいえない。 （イ）次に、相違点Ｅに係る本件発明１の構成に、当業者であれば容易に想到できたか否かについて検討する。 上記ア（ウ）に記載の＜相違点Ｅ＞のとおり、甲２物発明では、第一熱伝導性フィラーの配向について、厚み方向に第一熱伝導性フィラーの長軸が配向しているか不明であり、甲第２号証には、第一熱伝導性フィラーが、「鱗片状」であり、その長軸が、シート状の熱伝導性樹脂成形品の厚み方向に配向しているとの構成は記載も示唆もされていない。 したがって、本件発明１は、甲第２号証に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件発明２～１１、１５について ア 本件発明２～１１、１５も、上記相違点Ｅに係る本件発明１の構成と同一の構成を備えるものであるから、本件発明１と同じ理由により、本件発明２～１１、１５は、甲２物発明と同一であるとはいえない。 イ そして、甲第５号証（申立人吉澤提出の甲第５号証：特開２０１２－２３３３５号公報）、甲第６号証（申立人吉澤提出の甲第６号証：特開２００７－３０５７００号公報）、甲第７号証（申立人吉澤提出の甲第７号証：特開２０１１－０１２１９３号公報）、甲第８号証（申立人吉澤提出の甲第８号証：特開２０１０－００１４０２号公報）には、第一熱伝導性フィラーが、「鱗片状」であり、その長軸が、シート状の熱伝導性樹脂成形品の厚み方向に配向しているとは、記載も示唆もされていない。 したがって、本件発明２～１１、１５は、甲第２号証に記載された発明及び甲第５号証～甲第８号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）本件発明１２～１４について ア 本件発明１２について 本件発明１２は、上記第３のとおり、「熱伝導性シートの製造方法」に係る発明であり、「上記熱伝導性シートは、厚み方向に上記第１の熱伝導性フィラーの長軸が配向し」ているものであり、甲２方法発明は、上記第４ ２（３）のとおり、「前記第一熱伝導性フィラーが１０以上のアスペクト比を有するとともに前記熱伝導性樹脂成形品の略厚み方向に配向しており」、「前記熱伝導性フィラーの形状としては、例えば鱗片状、板状、膜状、塊状、円柱状、角柱状、楕円状、扁平状等が挙げられる」ものの、甲２方法発明では、第一熱伝導性フィラーの配向について、厚み方向に第一熱伝導性フィラーの長軸が配向しているか不明であり、また、甲第２号証には、第一熱伝導性フィラーが、「鱗片状」であり、その長軸が、シート状の熱伝導性樹脂成形品の厚み方向に配向しているとの構成は記載も示唆もされていない。 したがって、本件発明１２は、甲２方法発明と同一であるとはいえず、また、甲２方法発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 本件発明１３、１４について 本件発明１３、１４は、本件発明１２を直接又は間接的に引用するものであるから、本件発明１２と同じ理由により、甲２方法発明と同一であるとはいえず、また、甲２方法発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）申立人吉澤申立ての特許異議申立理由についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件発明１～１５は、特許法第２９条第１項第３号に該当するとはいえず、また、特許法第２９条第２項の規定に違反したものではない。 したがって、申立人吉澤の上記主張は、採用することができない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び申立人吉澤提出の特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１～１５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～１５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。