2022-700480

特許第６９７６３９３号発明「熱伝導性シート及び熱伝導性シートの製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９７６３９３号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１１、１８〕、〔１２～１７〕について訂正することを認める。 特許第６９７６３９３号の請求項１、３、４、６～９、１１～１８に係る特許を維持する。 特許第６９７６３９３号の請求項２、５、１０に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９７６３９３号の請求項１～１８に係る特許についての出願は、令和２年９月４日（優先権主張 令和２年５月１５日（以下、「本件特許出願の優先日」という。））に出願され、令和３年１１月１１日にその特許権の設定登録がされ、同年１２月８日に特許掲載公報が発行された。 その特許についての特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和４年 ６月 ２日：特許異議申立人 吉澤 悦子（以下、「申立人吉澤」という。）による請求項１～１８に係る特許に対する特許異議の申立て 同年 ６月 ７日：特許異議申立人 増山 美紀（以下、「申立人増山」という。）による請求項１～１８に係る特許に対する特許異議の申立て 同年 ９月２６日付け：取消理由通知 同年１１月２８日：特許権者による意見書（以下、「特許権者意見書」という。）、訂正請求書の提出 令和５年 ２月 ８日：申立人増山による意見書の提出 同年 ２月１３日：申立人吉澤による意見書の提出 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容（当審注：下線は訂正箇所を示すため当審が付与した。） 令和４年１１月２８日に提出された訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」といい、本件訂正の請求を「本件訂正請求」という。）の内容は、以下のとおりである。 （１）訂正事項１－１ 特許請求の範囲の請求項１に「鱗片状の熱伝導性フィラー及び／又は繊維状の熱伝導性フィラーからなる第１の熱伝導性フィラー」とあるのを、「鱗片状の熱伝導性フィラーからなる第１の熱伝導性フィラー」と訂正する。 （２）訂正事項１－２ 特許請求の範囲の請求項１に「熱伝導性シートであって、 当該熱伝導性シートの厚み方向と面方向とで、比誘電率及び熱伝導率が異なる、熱伝導性シート。」とあるのを、「熱伝導性シートであって、 上記第１の熱伝導性フィラーが、鱗片状の窒化ホウ素であり、 上記第１の熱伝導性フィラーの含有量が２０～３５体積％であり、 上記第２の熱伝導性フィラーの含有量が２０～４０体積％であり、 当該熱伝導性シートの厚み方向と面方向とで、比誘電率及び熱伝導率が異なり、 厚み方向に直交するあらゆる方向に単層である、熱伝導性シート。」に訂正する。 （３）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （４）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に「請求項１又は２記載の熱伝導性シート。」とあるのを、「請求項１に記載の熱伝導性シート。」に訂正する。 （５）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に「請求項２又は３に記載の熱伝導性シート。」とあるのを、「請求項３に記載の熱伝導性シート。」に訂正する。 （６）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （７）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１０を削除する。 （８）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１１に「請求項１～１０のいずれか１項に記載の熱伝導性シート。」とあるのを、「請求項１、３、４、６～９のいずれか１項に記載の熱伝導性シート。」に訂正する。 （９）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１８に「請求項１～１１のいずれか１項に記載の熱伝導性シートとを備える、電子機器。」とあるのを、「請求項１、３、４、６～９、１１のいずれか１項に記載の熱伝導性シートとを備える、電子機器。」に訂正する。 （１０）訂正事項９ 明細書の【００５９】に「ＪＩＳ Ｋ６９１１に準じた方法で、熱伝導性シートの厚み方向及び面方向の比誘電率（３０ＧＨｚ）を測定した。」とあるのを、「熱伝導性シートの厚み方向及び面方向の比誘電率（３０ＧＨｚ）を測定した。」に訂正する。 （１１）訂正事項１０－１ 特許請求の範囲の請求項１２に「鱗片状の熱伝導性フィラー及び／又は繊維状の熱伝導性フィラーからなる第１の熱伝導性フィラー」とあるのを、「鱗片状の熱伝導性フィラーからなる第１の熱伝導性フィラー」に訂正する。 （１２）訂正事項１０－２ 特許請求の範囲の請求項１２に「上記成形体ブロックをシート状にスライスして、厚み方向と面方向とで、比誘電率及び熱伝導率が異なる熱伝導性シートを得る工程Ｃとを有する、熱伝導性シートの製造方法。」とあるのを、「上記成形体ブロックをシート状にスライスして、厚み方向と面方向とで、比誘電率及び熱伝導率が異なり、厚み方向に直交するあらゆる方向に単層である熱伝導性シートを得る工程Ｃとを有し、 上記第１の熱伝導性フィラーが、鱗片状の窒化ホウ素であり、 上記熱伝導性シート中、上記第１の熱伝導性フィラーの含有量が２０～３５体積％であり、上記第２の熱伝導性フィラーの含有量が２０～４０体積％である、熱伝導性シートの製造方法。」に訂正する。 なお、本件訂正請求は、一群の請求項〔１～１１、１８〕、及び、一群の請求項〔１２～１７〕ごとにされたものである。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１－１、１０－１について 訂正事項１－１、１０－１による訂正は、訂正前の請求項１、１２の「第１の熱伝導性フィラー」について、「鱗片状の熱伝導性フィラー及び／又は繊維状の熱伝導性フィラーからなる」ものを、「鱗片状の熱伝導性フィラーからなる」ものに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項１－２、１０－２について 訂正事項１－２、１０－２による訂正は、訂正前の請求項１、１２における「第１の熱伝導性フィラー」を「鱗片状の窒化ホウ素であり」と限定し、「第１の熱伝導性フィラーの含有量」を「２０～３５体積％であり」と限定し、「第２の熱伝導性フィラーの含有量」を「２０～４０体積％であり」と限定し、「熱伝導性シート」を「厚み方向に直交するあらゆる方向に単層である」と限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項１－２、１０－２のうち、「上記第１の熱伝導性フィラーが、鱗片状の窒化ホウ素であり」との事項は、本件明細書等の【請求項２】に記載されており、「上記第１の熱伝導性フィラーの含有量が２０～３５体積％であり」との事項は、本件明細書等の【００２５】に記載されており、「上記第２の熱伝導性フィラーの含有量が２０～４０体積％であり」との事項は本件明細書等の【００２８】に記載されており、「熱伝導性シート」が、「厚み方向に直交するあらゆる方向に単層である」との事項は、本件明細書等の【００４９】、【図１】の記載から導き出せるものであるから、訂正事項１－２、１０－２による訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項２、５、６ 訂正事項２、５、６による訂正は、請求項２、５、１０を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）訂正事項３、４ 訂正事項３、４による訂正は、訂正事項２による訂正により請求項２を削除したことに伴い、請求項３、４の引用請求項から請求項２を削除する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするもの、及び、明瞭でない釈明を目的とするものであって、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （５）訂正事項７、８ 訂正事項７、８による訂正は、訂正事項２、５、６による訂正により請求項２、５、１０を削除したことに伴い、請求項１１、１８の引用請求項から請求項２、５、１０を削除する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするもの、及び、明瞭でない釈明を目的とするものであって、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （６）訂正事項９ 訂正事項９による訂正は、本件明細書等の【００５９】における「ＪＩＳ Ｋ６９１１に準じた方法で、熱伝導性シートの厚み方向及び面方向の比誘電率（３０ＧＨｚ）を測定した。」との記載において、「ＪＩＳ Ｋ６９１１に準じた方法」との記載が、「（３０ＧＨｚ）」との記載との関係において不合理を生じている記載を正すものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 理由は以下のとおりである。なお、特許権者が提出した乙第１号証の１～乙第２７号証を、以下、「乙１－１」～「乙２７」という。 ア 本件訂正前の請求項１及び１２には、「当該熱伝導性シートの厚み方向と面方向とで、比誘電率及び熱伝導率が異なる」との記載がある。 そして、当該「比誘電率」については、本件明細書等の【００５９】には、「ＪＩＳ Ｋ６９１１に準じた方法で、熱伝導性シートの厚み方向及び面方向の比誘電率（３０ＧＨｚ）を測定した。」と記載されている。 ここで、ＪＩＳ Ｋ６９１１（申立人吉澤が提出した甲第６号証）には、以下の記載がある。 「 ［図：0001400445000001.jpg］ ［図：0001400445000002.jpg］ 」 イ 本件明細書等の【００５９】の記載について 上記アに示したＪＩＳ Ｋ６９１１の３２ページ下から４～３行には、「2. 誘電率及び誘電正接の測定は，表６に規定する測定回路のうち，いずれか一つの方法によることができる。」と記載されており、３３ページの表６には、１１種類の誘電率試験の測定回路と適用周波数範囲が記載されている。 しかし、上記表６の適用周波数範囲は最大で５０ＭＨｚであって、適用周波数が３０ＧＨｚにおける誘電率試験の測定回路は記載されていないから、本件訂正前の請求項１及び１２に記載の「比誘電率」は、上記表６に記載されている１１種類の測定回路のうち、どの測定回路を用いて測定された値なのか不明である。 そして、一般に、測定回路が違えば、得られる誘電率の値も異なるものであるから、本件訂正前の請求項１及び１２に記載の「比誘電率」の値は一義的に決まらない。 したがって、本件明細書等の【００５９】において、「ＪＩＳ Ｋ６９１１に準じた方法」との記載は、「比誘電率（３０ＧＨｚ）」との記載との関係において不合理を生じているものといえる。 ウ 本件特許の出願時の技術常識について （ア）特許権者が提出した乙２４～乙２７には、以下の記載がある。 ａ 乙２４（特開２０１１－２４９６１４号公報） 「【００４４】 ［誘電率測定］ アジレントテクノロジー（株）製のネットワークアナライザ ８７２２Ｄ（発信機、検出器）、材料定数測定ソフト８５０７１関東電子製）、Ｘバンド測定用冶具（ＷＳＨ１－Ｘ）による導波管で、Ｓパラ法により、誘電率を測定。」 ｂ 乙２５（特開２０１５－１６８７３１号公報） 「【０１００】 ・・・誘電特性（比誘電率ε、誘電正接ｔａｎδ、比誘電率の温度係数、共振周波数の温度係数）の測定はＪＩＳ Ｒ １６４１に準拠し、１２ＧＨｚの空洞共振器をネットワークアナライザ（Ａｇｉ１ｅｎｔ社製８７２０ＥＳ Ｓパラメータ・ベクトル・ネットワーク・アナライザ）に接続し、空洞共振器で測定した。」 ｃ 乙２６（特開２００７－１２４６３８号公報） 「【０１３０】 上記で得られたシールド層１３について、同軸管法によりその材料定数（複素比透磁率の実数部μ’および虚数部μ”、複素比誘電率の実数部ε’および虚数部ε”を測定した。具体的には、シールド層１３と同一構成である外形が７ｍｍかつ内径が３ｍｍのリング状試料を作成し、試料の同軸管内部への接触部分に導電性塗料を塗布および乾燥し、同軸管部分を、同軸ケーブルを介してアジレント社製のネットワークアナライザー８７２０ＥＳに接続し、Ｓ１１（反射減衰強度）およびＳ２１（透過減衰強度）を測定し、ここから複素比透磁率の実数部μ’および虚数部μ”を決定した。また複素比誘電率の実数部ε’および複素比誘電率の虚数部ε”は、複素比透磁率の実数部μ’および虚数部μ”と同様にして測定される。・・・」 ｄ 乙２７（特開平１－１１２７９２号公報） 「誘電率：１ＫＨｚ及び１ＭＨｚはＡＳＴＭ標準Ｄ１５０－８１により測定し、８．５ないし１１．５ＧＨｚは、導波管を有したＨＰ８４１０Ｂネットワークアナライザ－のＳパラメータ－測定値から評価（電場は繊維方向）。」 （イ）以上の記載によれば、ネットワークアナライザ及び導波管を用いてＳパラメータ方式により被測定物の誘電率を測定することは、本件特許の出願時において技術常識であったといえる。 エ 熱伝導性シートの厚み方向及び面方向の比誘電率（３０ＧＨｚ）について （ア）乙１－１～乙２（当審注：摘記は省略した。以下に示す乙３－１～乙２３－２も同様である。）によれば、ＫＥＹＳＩＧＨＴ社製のネットワークアナライザ「ＰＮＡ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ａｎａｌｙｚｅｒ Ｎ５２２７Ｂ １０ＭＨｚ－６７ＧＨｚ」は、遅くとも本件特許の出願日前である２０１８年７月には特許権者が保有していたといえる。 また、乙３－１～乙７によれば、ＫＥＹＣＯＭ社製の導波管「ＷＲ２８（２６．５ＧＨｚ－４０ＧＨｚ）」は、遅くとも本件特許の出願日前である２０１８年７月には特許権者が保有していたといえる。 （イ）熱伝導性シートの厚み方向及び面方向の比誘電率（３０ＧＨｚ）の測定方法について ａ 上記ウで検討したとおり、ネットワークアナライザ及び導波管を用いてＳパラメータ方式により被測定物の誘電率を測定することは、本件特許の出願時において技術常識であるところ、熱導電性シートの厚み方向及び面方向の比誘電率の測定方法について、特許権者は、特許権者意見書の８ページ下から６行～９ページにおいて以下のとおり主張している。 「次に、以下の図を用いて、Ｓパラメータ方式による熱伝導性シートの厚み方向と面方向の比誘電率の測定方法を説明します。熱伝導性シートの面方向の比誘電率は、本件特許明細書の段落００４９で得られた成形体ブロックを、鱗片状の窒化ホウ素の長軸方向に沿ってシート状にスライスすることにより、窒化ホウ素がシートの厚み方向と直交する方向（面方向）に配向した熱伝導性シートを得て、これを測定しました。 ［図：0001400445000003.jpg］ 」 ｂ 以上の説明によれば、熱伝導性シートの厚み方向及び面方向の比誘電率の測定方法は、いずれも妥当なものであるといえる。 （ウ）熱伝導性シートの厚み方向及び面方向の比誘電率（３０ＧＨｚ）の値について 特許権者意見書の１２ページ８～１２行の記載によれば、乙８－１は、本件明細書等の【００６０】の【表１】（以下、「本件明細書等【表１】」という。）における実施例１の厚み方向の比誘電率（３０ＧＨｚ）の結果の基になるＳパラメータ方式による測定データであり、乙８－２は、乙８－１の測定データをエクセルに読み込ませ、グラフ化したものであるところ、乙８－２の「測定周波数」が「３００１０」のときの「誘電率（実部）」の値は「５．５７６１３９５３」となっており、本件明細書等【表１】の実施例１の厚み方向の比誘電率（３０ＧＨｚ）の値である「５．６」と整合している。 また、特許権者意見書の１２ページ１３～１７行の記載によれば、乙１０－１は、本件明細書等【表１】における実施例１の面方向の比誘電率（３０ＧＨｚ）の結果の基になるＳパラメータ方式による測定データであり、乙９－２は、乙９－１の測定データをエクセルに読み込ませ、グラフ化したものであるところ、乙９－２の「測定周波数」が「３００１０」のときの「誘電率（実部）」の値は「４．７７３３１８」となっており、本件明細書等【表１】の実施例１の面方向の比誘電率（３０ＧＨｚ）の値である「４．８」と整合している。 同様に、乙９－２～乙２３－２の「測定周波数」が「３００１０」のときの「誘電率（実部）」の値は、いずれも、本件明細書等【表１】の実施例２～実施例６、比較例１～比較例３の厚さ方向及び面方向の比誘電率（３０ＧＨｚ）の値と整合している。 （エ）以上によれば、本件明細書等【表１】における熱伝導性シートの厚み方向及び面方向の比誘電率（３０ＧＨｚ）は、ＫＥＹＳＩＧＨＴ社製のネットワークアナライザ「ＰＮＡ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ａｎａｌｙｚｅｒ Ｎ５２２７Ｂ １０ＭＨｚ－６７ＧＨｚ」及び、ＫＥＹＣＯＭ社製の導波管「ＷＲ２８（２６．５ＧＨｚ－４０ＧＨｚ）」を用いたＳパラメータ方式により、上記（イ）における方法によって、それぞれ測定したものと推認できる。 オ そうすると、訂正事項９による訂正は、本件明細書等の【００５９】の「ＪＩＳ Ｋ６９１１に準じた方法で、熱伝導性シートの厚み方向及び面方向の比誘電率（３０ＧＨｚ）を測定した。」との記載を、「熱伝導性シートの厚み方向及び面方向の比誘電率（３０ＧＨｚ）を測定した。」に訂正するものであり、上記イにおいて示した不合理を生じている記載を正すものであるといえる。 したがって、訂正事項９による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、本件明細書等に記載した事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものとはいえないから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 カ 申立人の主張について （ア）申立人吉澤は、令和５年２月１３日付け意見書の５ページ８～２３行において、本件発明の比誘電率は、【００５９】の記載から、ＪＩＳＫ６９１１に準じた方法で、熱伝導性シートの厚み方向及び面方向の比誘電率（３０ＧＨｚ）を測定したものであり、そして、３０ＧＨｚでの測定については、【００３３】及び表１の記載とも矛盾するものではないから、３０ＧＨｚでの比誘電率の測定をＪＩＳＫ６９１１に準じた方法（甲６の表６に記載されている１１種類の測定回路のいずれか）で測定したものと解するのが相当であり、したがって、訂正事項９で「ＪＩＳＫ６９１１に準じた方法で、」を削除すると、比誘電率の測定方法が単に３０ＧＨｚで行われたものとなり、３０ＧＨｚで行う比誘電率の測定方法であればいかなるものも意味することとなり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるとはいえない旨主張する。 （イ）しかし、上記ア～オで検討したとおり、本件明細書等の【００５９】において、「ＪＩＳ Ｋ６９１１に準じた方法」との記載は、「比誘電率（３０ＧＨｚ）」との記載との関係において不合理を生じているものであり、訂正事項９による訂正は、当該不合理を生じている記載を正すものであって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、また、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 したがって、申立人吉澤の上記主張は採用できない。 ３ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１１、１８〕、〔１２～１７〕について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 上記第２で検討したとおり、本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１～１８に係る発明（以下、「本件発明１」～「本件発明１８」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～１８に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 バインダ樹脂と、鱗片状の熱伝導性フィラーからなる第１の熱伝導性フィラーと、非鱗片状かつ非繊維状の熱伝導性フィラーからなる第２の熱伝導性フィラーとを含有し、上記第１の熱伝導性フィラーと上記第２の熱伝導性フィラーとが上記バインダ樹脂に分散している熱伝導性シートであって、 上記第１の熱伝導性フィラーが、鱗片状の窒化ホウ素であり、 上記第１の熱伝導性フィラーの含有量が２０～３５体積％であり、 上記第２の熱伝導性フィラーの含有量が２０～４０体積％であり、 当該熱伝導性シートの厚み方向と面方向とで、比誘電率及び熱伝導率が異なり、 厚み方向に直交するあらゆる方向に単層である、熱伝導性シート。 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 上記第２の熱伝導性フィラーが、窒化アルミニウム粒子と、球状のアルミナ粒子とを含有する、請求項１に記載の熱伝導性シート。 【請求項４】 上記第１の熱伝導性フィラーの平均粒径が２０～１００μｍである、請求項３に記載の熱伝導性シート。 【請求項５】 （削除） 【請求項６】 上記球状のアルミナ粒子の平均粒径が１～３μｍである、請求項３に記載の熱伝導性シート。 【請求項７】 上記球状のアルミナ粒子の含有量が１０～２５体積％である、請求項３又は６に記載の熱伝導性シート。 【請求項８】 上記窒化アルミニウム粒子の平均粒径が１～５μｍである、請求項３、６又は７に記載の熱伝導性シート。 【請求項９】 上記窒化アルミニウム粒子の含有量が１０～２５体積％である、請求項３、６～８のいずれか１項に記載の熱伝導性シート。 【請求項１０】 （削除） 【請求項１１】 上記第１の熱伝導性フィラーの配向方向における熱伝導率が、上記第１の熱伝導性フィラーの非配向方向における熱伝導率の２倍以上である、請求項１、３、４、６～９のいずれか１項に記載の熱伝導性シート。 【請求項１２】 鱗片状の熱伝導性フィラーからなる第１の熱伝導性フィラーと、非鱗片状かつ非繊維状の熱伝導性フィラーからなる第２の熱伝導性フィラーとを、バインダ樹脂に分散させることにより、熱伝導性シート形成用の樹脂組成物を調製する工程Ａと、 上記熱伝導性シート形成用の樹脂組成物から成形体ブロックを形成する工程Ｂと、 上記成形体ブロックをシート状にスライスして、厚み方向と面方向とで、比誘電率及び熱伝導率が異なり、厚み方向に直交するあらゆる方向に単層である熱伝導性シートを得る工程Ｃとを有し、 上記第１の熱伝導性フィラーが、鱗片状の窒化ホウ素であり、 上記熱伝導性シート中、上記第１の熱伝導性フィラーの含有量が２０～３５体積％であり、上記第２の熱伝導性フィラーの含有量が２０～４０体積％である、熱伝導性シートの製造方法。 【請求項１３】 上記工程Ｂでは、上記熱伝導性シート形成用の樹脂組成物から、押出成形法又は金型成形法により成形体ブロックを形成する、請求項１２に記載の熱伝導性シートの製造方法。 【請求項１４】 上記工程Ｂでは、上記熱伝導性シート形成用の樹脂組成物から、押出成形法により成形体ブロックを形成し、 上記工程Ｃでは、上記成形体ブロックをシート状にスライスする際のスライス方向が、上記押出成形法の押出し方向に対して６０～１２０度である、請求項１２又は１３に記載の熱伝導性シートの製造方法。 【請求項１５】 上記工程Ｂでは、上記熱伝導性シート形成用の樹脂組成物から未硬化状態のグリーンシートを作製し、該グリーンシートを積層させることで上記成形体ブロックを形成する、請求項１２に記載の熱伝導性シートの製造方法。 【請求項１６】 上記工程Ｂでは、上記熱伝導性シート形成用の樹脂組成物から、バーコーターを用いて上記グリーンシートを作製する、請求項１５に記載の熱伝導性シートの製造方法。 【請求項１７】 上記工程Ｂでは、上記熱伝導性シート形成用の樹脂組成物から、ダイヘッドを用いて得られたシートを積層させることで上記成形体ブロックを形成する、請求項１２に記載の熱伝導性シートの製造方法。 【請求項１８】 発熱体と、 放熱体と、 発熱体と放熱体との間に配置された請求項１、３、４、６～９、１１のいずれか１項に記載の熱伝導性シートとを備える、電子機器。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について 訂正前の請求項１～１８に係る特許に対して、当審が令和４年９月２６日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。なお、申立人吉澤が提出した甲第１号証～甲第５号証を、以下、「甲１－１」～「甲１－５」という。 １ 取消理由１（拡大先願） 本件請求項１～１８に係る発明は、その出願の日前の日本語特許出願であって、その出願後に国際公開がされた甲１－１の日本語特許出願の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の日本語特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記日本語特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない（同法第１８４条の１３参照）。 ２ 取消理由２（拡大先願） 本件請求項１～１８に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた甲１－２の特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。 ３ 取消理由３（新規性） 本件請求項１、２、４、５、１１～１５、１７、１８に係る発明は、甲１－３に記載された発明であり、又は、本件請求項１、３、５、６、８、１０～１４、１８に係る発明は、甲１－４に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件請求項１～６、８、１０～１５、１７、１８に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 ４ 取消理由４（進歩性） 本件請求項１、２、１２～１５、１７に係る発明は、甲１－３に記載された発明に基いて、本件発明３、６～１０に係る発明は、甲１－３に記載された発明及び甲１－５に記載された事項に基いて、本件請求項４、５、１１に係る発明は、甲１－３に記載された発明に基いて、若しくは、甲１－３に記載された発明及び甲１－５に記載された事項に基いて、又は、本件請求項１、３、５～１４、１８に係る発明は、甲１－４に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１～１８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ５ 取消理由５（明確性） 本件請求項１～１８に係る特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 甲１－１：ＰＣＴ／ＪＰ２０１９／０４５１４４（国際出願日：２０１９年１１月１８日、国際公開第２０２０／１０５６０１号参照） 甲１－２： 特願２０１９－１７９０１０号（出願日：２０１９年９月３０日、国際公開第２０２１／０６５５２２号参照） 甲１－３：特開２０１２－２０１１０６号公報 甲１－４：特開２０１７－３８０８６号公報 甲１－５：特開２０１２－２３３３５号公報 第５ 取消理由１、２（拡大先願）について １ 甲号証の記載事項及び甲号証に記載された発明 （１）甲１－１：ＰＣＴ／ＪＰ２０１９／０４５１４４（国際出願日：２０１９年１１月１８日、国際公開第２０２０／１０５６０１号参照） ア 甲１－１の国際出願の明細書、請求の範囲又は図面（以下、「甲１－１明細書等」という。）には、以下の事項が記載されている（当審注：下線は当審が付与した。以下、同様である。）。 「発明を実施するための形態 [0012] 以下、本発明の実施形態に係る熱伝導性シートについて詳しく説明する。 ［第１の実施形態］ 図１は、第１の実施形態の熱伝導性シートを示す。第１の実施形態に係る熱伝導性シート１０は、それぞれがシリコーン樹脂１１と、熱伝導性充填材とを含有する複数の単位層１３を備える。複数の単位層１３は、面方向に沿う一方向（すなわち、厚さ方向ｚに垂直な一方向であり、「積層方向ｘ」ともいう）に沿って積層されており、隣接する単位層１３同士が互いに接着されている。各単位層１３において、シリコーン樹脂１１は、熱伝導性充填材を保持するマトリクス成分となるものであり、シリコーン樹脂１１には、熱伝導性充填材が分散するように配合される。 ・・・ [0019]（異方性充填材） 異方性充填材１４は、形状に異方性を有する充填材であり、配向が可能な充填材である。異方性充填材１４としては、繊維状材料、鱗片状材料などが挙げられる。異方性充填材１４は、一般的にアスペクト比が高いものであり、アスペクト比が２を越えるものであり、５以上であることがより好ましい。アスペクト比を２より大きくすることで、異方性充填材１４を厚さ方向ｚに配向させやすくなり、熱伝導性シート１０の熱伝導性を高めやすい。 [0020] また、アスペクト比の上限は、特に限定されないが、実用的には１００である。 なお、アスペクト比とは、異方性充填材１４の短軸方向の長さに対する長軸方向の長さの比であり、繊維状材料においては、繊維長／繊維の直径を意味し、鱗片状材料においては鱗片状材料の長軸方向の長さ／厚さを意味する。 [0021] 熱伝導性シートにおける異方性充填材１４の含有量は、シリコーン樹脂１００質量部に対して１０～５００質量部であることが好ましく、５０～３５０質量部であることがより好ましい。また、異方性充填材１４の含有量は、体積基準の充填率（体積充填率）で表すと、熱伝導性シート全量に対して、好ましくは２～４０体積％、より好ましくは８～３０体積％である。 異方性充填材１４の含有量を１０質量部以上とすることで、熱伝導性を高めやすくなり、５００質量部以下とすることで、後述する液状組成物の粘度が適切になりやすく、異方性充填材１４の配向性が良好となる。 ・・・ [0023] また、異方性充填材１４が鱗片状材料である場合、その平均粒径は、１０～４００μｍが好ましく、１５～３００μｍがより好ましい。また、２０～２００μｍが特に好ましい。平均粒径を１０μｍ以上とすることで、熱伝導性シート１０において異方性充填材１４同士が接触しやすくなり、熱の伝達経路が確保され、熱伝導性シート１０の熱伝導性が良好になる。一方、平均粒径を４００μｍ以下とすると、異方性充填材１４の嵩が低くなり、シリコーン樹脂１１中の異方性充填材１４を高充填にすることが可能になる。 ・・・ [0025] 異方性充填材１４としては、具体的には、炭素繊維、鱗片状炭素粉末で代表される炭素系材料、金属繊維で代表される金属材料や金属酸化物、窒化ホウ素や金属窒化物、金属炭化物、金属水酸化物、ポリパラフェニレンベンゾオキサゾール繊維等が挙げられる。これらの中では、炭素系材料は、比重が小さく、シリコーン樹脂１１中への分散性が良好なため好ましく、中でも熱伝導率が高い、黒鉛化炭素材料がより好ましい。また、窒化ホウ素、ポリパラフェニレンベンズオキサゾール繊維は絶縁性を有する観点から好ましく、中でも窒化ホウ素がより好しい。窒化ホウ素は、特に限定されないが、鱗片状材料として使用されることが好ましい。鱗片状の窒化ホウ素は、凝集されてもよいし、凝集されていなくてもよいが、一部又は全部が凝集されていないことが好ましい。 ・・・ [0034]＜非異方性充填材＞ 非異方性充填材１５は、異方性充填材１４とは別に熱伝導性シート１０に含有される熱伝導性充填材であり、異方性充填材１４とともに熱伝導性シート１０に熱伝導性を付与する材料である。本実施形態では、非異方性充填材１５が含有されることで、配向した異方性充填材１４の間の隙間に充填材が介在し、熱伝導率の高い熱伝導性シート１０が得られる。 非異方性充填材１５は、形状に異方性を実質的に有しない充填材であり、後述する剪断力作用下など、異方性充填材１４が所定の方向に配向する環境下においても、その所定の方向に配向しない充填材である。 ・・・ [0037] 非異方性充填材１５の具体例は、例えば、金属、金属酸化物、金属窒化物、金属水酸化物、炭素材料、金属以外の酸化物、窒化物、炭化物などが挙げられる。また、非異方性充填材１４の形状は、球状、不定形の粉末などが挙げられる。 非異方性充填材１５において、金属としては、アルミニウム、銅、ニッケルなど、金属酸化物としては、アルミナに代表される酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛など、金属窒化物としては窒化アルミニウムなどを例示することができる。金属水酸化物としては、水酸化アルミニウムが挙げられる。さらに、炭素材料としては球状黒鉛などが挙げられる。金属以外の酸化物、窒化物、炭化物としては、石英、窒化ホウ素、炭化ケイ素などが挙げられる。 これらの中でも、酸化アルミニウムやアルミニウムは、熱伝導率が高く、球状のものが入手しやすい点で好ましく、水酸化アルミニウムは入手し易く熱伝導性シートの難燃性を高めることができる点で好ましい。 絶縁性を有する非異方性充填材１５としては、上記した中でも、金属酸化物、金属窒化物、金属水酸化物、金属炭化物が挙げられるが、特に酸化アルミニウム、水酸化アルミニウムが好ましい。 非異方性充填材１５は、上記したものを１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。 [0038] 非異方性充填材１５の平均粒径は０．１～５０μｍであることが好ましく、０．５～３５μｍであることがより好ましい。また、１～１５μｍであることが特に好ましい。平均粒径を５０μｍ以下とすることで、異方性充填材１４の配向を乱すなどの不具合が生じにくくなる。また、平均粒径を０．１μｍ以上とすることで、非異方性充填材１５の比表面積が必要以上に大きくならず、多量に配合しても液状組成物の粘度は上昇しにくく、非異方性充填材１５を高充填しやすくなる。 なお、非異方性充填材１５の平均粒径は、電子顕微鏡等で観察して測定できる。より具体的には、前記異方性充填材における測定と同様に電子顕微鏡や光学顕微鏡、Ｘ線ＣＴ装置を用いて、任意の非異方性充填材５０個の粒径を測定して、その平均値（相加平均値）を平均粒径とすることができる。 [0039] 熱伝導性シート１０における非異方性充填材１５の含有量は、シリコーン樹脂１００質量部に対して、５０～１５００質量部の範囲であることが好ましく、２００～８００質量部の範囲であることがより好ましい。５０質量部以上とすることで、異方性充填材１４同士の隙間に介在する非異方性充填材１５の量が一定量以上となり、熱伝導性が良好になる。一方、１５００質量部以下とすることで、含有量に応じた熱伝導性を高める効果を得ることができ、また、非異方性充填材１５により異方性充填材１４による熱伝導を阻害したりすることもない。 また、２００～８００質量部の範囲内にすることで、熱伝導性シート１０の熱伝導性に優れ、液状組成物の粘度も好適となる。 なお、非異方性充填材１５の含有量は、体積％で表すと、熱伝導性シート全量に対して、１０～７５体積％が好ましく、３０～６０体積％がより好ましい。 なお、本実施形態において各単位層１３は、実質的に同一の組成を有する。したがって、各単位層における異方性充填材、非異方性充填材、及びシリコーン樹脂の含有量は、熱伝導性シートにおける含有量と同様であり、各単位層における異方性充填材、非異方性充填材及びシリコーン樹脂の含有量も、上記で述べたとおりとなる。 ・・・ [0041]（熱伝導性シート） ・・・ [0045] 熱伝導性シート１０は、電子機器内部などにおいて使用される。具体的には、熱伝導性シート１０は、発熱体と放熱体との間に介在させられ、発熱体で発した熱を熱伝導して放熱体に移動させ、放熱体から放熱させる。ここで、発熱体としては、電子機器内部で使用されるＣＰＵ、パワーアンプ、電源などの各種の電子部品が挙げられる。また、放熱体は、ヒートシンク、ヒートポンプ、電子機器の金属筐体などが挙げられる。熱伝導性シート１０は、両面１０Ａ、１０Ｂそれぞれが、発熱体及び放熱体それぞれに密着し、かつ圧縮して使用される。」 「[0046]＜熱伝導性シートの製造方法＞ 次に、上記した第１の実施形態に係る熱伝導性シートの製造方法の一例について図２を参照しながら説明する。本製造方法は、それぞれがシリコーン樹脂と、熱伝導性充填材を含む、複数の１次シートを用意する１次シート準備工程と、１次シートにＶＵＶを照射するＶＵＶ照射工程と、ＶＵＶを照射した１次シートを積層して積層ブロックを得る積層工程と、積層ブロックを切断して熱伝導性シートを得る切断工程とを備える。以下、各工程について詳細に説明する。 [0047]（１次シート準備工程） １次シート準備工程では、まず、シリコーン樹脂の原料である硬化性シリコーン組成物と、熱伝導性充填材（すなわち、異方性充填材１４、非異方性充填材１５）とを混合して液状組成物を調製する。液状組成物は、通常スラリーとなる。 液状組成物には必要に応じて適宜添加成分がさらに混合されてもよい。ここで、液状組成物を構成する各成分の混合は、例えば公知のニーダー、混練ロール、ミキサーなどを使用するとよい。 ・・・ [0050] 次に、液状組成物を、剪断力を付与しながらシート状に成形することにより、異方性充填材１４をシート面と平行な方向（すなわち、面方向）に配向させる。ここで、液状組成物は、例えば、バーコータ又はドクターブレード等の塗布用アプリケータ、もしくは、押出成形やノズルからの吐出等により、基材フィルム上に塗工するとよく、このような方法により、液状組成物の塗工方向に沿った剪断力を与えることができる。この剪断力を受けて、液状組成物中の異方性充填材１４は塗工方向に配向する。 [0051] 次に、シート状に成形された液状組成物を硬化させ、１次シートを得る。１次シートでは、上記のとおり、面方向に沿って異方性充填材が配向される。液状組成物の硬化は、液状組成物に含まれる硬化性シリコーン組成物を硬化することで行う。液状組成物の硬化は、加熱により行うとよいが、例えば、５０～１５０℃程度の温度で行うとよい。また、加熱時間は、例えば１０分～３時間程度である。 なお、液状組成物に溶剤が配合される場合には、溶剤は硬化時の加熱により揮発させるとよい。 ・・・ [0054]（ＶＵＶ照射工程） 次に、硬化された１次シートの少なくとも一方の面に対して、ＶＵＶ照射を行う。ＶＵＶとは、真空紫外線であり、波長が１０～２００ｎｍの紫外線を意味する。ＶＵＶの光源としては、エキシマＸｅランプ、エキシマＡｒＦランプなどが挙げられる。 硬化された１次シートは、上記したようにシリコーン樹脂（オルガノポリシロキサン）を含むものであり、ＶＵＶを照射すると、ＶＵＶが照射された面は活性化される。１次シートは、後述するように、その活性化された一方の面が重ね合わせ面となるように、他の１次シートと重ね合わせることで、１次シート間が強固に接着されることになる。 その原理は定かではないが、シリコーン樹脂は、ＶＵＶが照射されると、オルガノポリシロキサンのＣ－Ｓｉ結合が、Ｓｉ－ＯＨなどのＳｉ－Ｏ結合に変化し、そのＳｉ－Ｏ結合により、１次シート間が強固に接着されると推定される。すなわち、１次シートと１次シート（単位層１３、１３）は、オルガノポリシロキサンの分子間で結合が生じることで接着される。 ＶＵＶ照射条件は、１次シートの表面を活性化できる条件であれば特に限定されないが、例えば積算光量が５～１００ｍJ／ｃｍ２、好ましくは積算光量が１０～５０ｍJ／ｃｍ２となるようにＶＵＶを照射するとよい。 ・・・ [0057]（切断工程） 次に、図２（ｃ）に示すように、刃物１８によって、積層ブロック２２を１次シート２１の積層方向ｘに沿って切断し、熱伝導性シート１０を得る。この際、積層ブロック２２は、異方性充填材１４の配向方向と直交する方向に切断するとよい。刃物１８としては、例えば、カミソリ刃やカッターナイフ等の両刃や片刃、丸刃、ワイヤー刃、鋸刃等を用いることができる。積層ブロック２２は、刃物１８を用いて、例えば、押切、剪断、回転、摺動等の方法により切断される。 [0058] なお、以上の製造方法では、シリコーン樹脂の原料として、加熱することで硬化される硬化性シリコーン組成物を使用した例を説明したが、シリコーン樹脂の原料は硬化性を有するものに限定されず、硬化性を有しないものを使用してもよい。そのような場合には、液状組成物は、シリコーン樹脂、熱伝導性充填材、及びその他必要に応じて配合される添加成分の混合物を有機溶剤で希釈したものを使用するとよい。有機溶剤で希釈された液状組成物は、シート状に成形して、乾燥することで１次シートとして、その乾燥により得られた１次シートに対して、ＶＵＶ照射を行うとよい。」 「[0075]（実施例６） 異方性充填材を窒化ホウ素（非凝集鱗片状材料、平均粒径４０μｍ、アスペクト比４～８、熱伝導率１００Ｗ／ｍ・Ｋ）に変更し、さらに添加部数を１８０質量部に変更した点を除いて実施例１と同様に実施した。 得られた熱伝導性シートは厚さが２ｍｍで、各単位層の厚さは５００μｍであった。異方性充填材の充填率が２６体積％、非異方性充填材の充填率が４１体積％であり、シリコーン樹脂の充填率が３３体積％であった。なお、異方性充填材は、鱗片面の法線方向が積層方向に向いていた。」 「[請求項1] それぞれがシリコーン樹脂を含む複数の単位層を備え、かつ前記複数の単位層が互いに接着するように積層される熱伝導性シートであって、 前記複数の単位層のうち、少なくとも１つが熱伝導性充填材を含み、 前記複数の単位層が互いに接着する接着面に対して垂直方向から０．２７６ＭＰａで圧縮したときの圧縮率が２０～６５％である、熱伝導性シート。 ・・・ [請求項3] 前記熱伝導性充填材が、異方性充填材を含有する請求項１又は２に記載の熱伝導性シート。 [請求項4] 前記熱伝導性充填材が、さらに非異方性充填材を含有する請求項３に記載の熱伝導性シート。 [請求項5] 前記異方性充填材が、シートの厚さ方向に配向される請求項３又は４に記載の熱伝導性シート。 ・・・ [請求項9] それぞれがシリコーン樹脂を含み、かつ少なくとも１つの１次シートが熱伝導性充填材を含む、複数の１次シートを用意する工程と、 前記１次シートの少なくとも一方の面に真空紫外線を照射する工程と、 前記複数の１次シートを、真空紫外線が照射された前記一方の面を他の１次シートに接触させるようにして積層することで、複数の１次シートを接着させて積層ブロックを形成する工程と、 前記積層ブロックを積層方向に沿ってシート状になるように切断して熱伝導性シートを得る工程と を備える熱伝導性シートの製造方法。 [請求項10] 前記熱伝導性充填材が、異方性充填材を含み、前記１次シートではその面方向に沿って異方性充填材が配向され、 前記積層ブロックは、前記異方性充填材が配向する方向に直交する方向に切断される 請求項９に記載の熱伝導性シートの製造方法。」 「[図1] ［図：0001400445000004.jpg］ [図2] ［図：0001400445000005.jpg］ 」 イ 甲１－１明細書等に記載された発明 （ア）先願甲１－１物発明 ａ 上記アの[請求項1]、[請求項3]、[請求項4]、[請求項5]には、 それぞれがシリコーン樹脂を含む複数の単位層を備え、かつ前記複数の単位層が互いに接着するように積層され、 前記複数の単位層のうち、少なくとも１つが熱伝導性充填材を含み、 前記複数の単位層が互いに接着する接着面に対して垂直方向から０．２７６ＭＰａで圧縮したときの圧縮率が２０～６５％であり、 前記熱伝導性充填材が、異方性充填材を含有し、 前記熱伝導性充填材が、さらに非異方性充填材を含有し、 前記異方性充填材が、シートの厚さ方向に配向される熱伝導性シートが記載されている。 そして、上記アの[0012]には、熱伝導性シートは、それぞれがシリコーン樹脂と、熱伝導性充填材とを含有する複数の単位層を備えることが記載されているから、上記「それぞれがシリコーン樹脂を含む複数の単位層を備え」、「前記複数の単位層のうち、少なくとも１つが熱伝導性充填材を含み」は、「それぞれがシリコーン樹脂と、熱伝導性充填材とを含有する複数の単位層を備え」と言い換えることができる。 ｂ 上記アの[0012]には、各単位層において、シリコーン樹脂は、熱伝導性充填材を保持するマトリクス成分となるものであり、シリコーン樹脂には、熱伝導性充填材が分散するように配合されることが記載されている。 ｃ 上記アの[0025]には、異方性充填材としては、具体的には、炭素繊維、鱗片状炭素粉末で代表される炭素系材料、金属繊維で代表される金属材料や金属酸化物、窒化ホウ素や金属窒化物、金属炭化物、金属水酸化物、ポリパラフェニレンベンゾオキサゾール繊維等が挙げられ、鱗片状の窒化ホウ素が好ましいことが記載されている。 ｄ 上記アの[0037]には、非異方性充填材は、金属、金属酸化物としてアルミナ、金属窒化物として窒化アルミニウム、金属水酸化物、炭素材料、金属以外の酸化物、窒化物、炭化物などが挙げられ、上記したものを２種以上併用してもよいこと、非異方性充填材の形状は球状、不定形の粉末などが挙げられることが記載されている。 ｅ 上記アの[0023]には、異方性充填材は、鱗片状材料である場合、平均粒径は１０～４００μｍが好ましいことが記載されている。 ｆ 上記アの[0021]には、異方性充填材の含有量は、熱伝導性シート全量に対して、好ましくは２～４０体積％であることが記載されている。 ｇ 上記アの[0038]には、非異方性充填材の平均粒径は０．１～５０μｍが好ましいことが記載されている。 ｈ 上記アの[0039]には、非異方性充填材の含有量は、熱伝導性シート全量に対して、１０～７５体積％が好ましいことが記載されている。 ｉ 上記アの[0045]には、熱伝導性シートは、電子機器内部などにおいて使用され、具体的には、熱伝導性シート１０は、発熱体と放熱体との間に介在させられることが記載されているから、電子機器は、発熱体と、放熱体と、発熱体と放熱体の間に介在させられた熱伝導シートを備えているといえる。 ｊ 上記アの[0046]には、それぞれがシリコーン樹脂と、熱伝導性充填材を含む、複数の１次シートを用意する１次シート準備工程と、１次シートにＶＵＶを照射するＶＵＶ照射工程と、ＶＵＶを照射した１次シートを積層して積層ブロックを得る積層工程と、積層ブロックを切断する切断工程とにより熱伝導性シートが得られることが記載されている。 ｋ 以上によれば、甲１－１明細書等には、以下の発明が記載されていると認められる。 「それぞれがシリコーン樹脂と、熱伝導性充填材とを含有する複数の単位層を備え、かつ前記複数の単位層が互いに接着するように積層され、 前記複数の単位層が互いに接着する接着面に対して垂直方向から０．２７６ＭＰａで圧縮したときの圧縮率が２０～６５％であり、 前記熱伝導性充填材が、異方性充填材を含有し、 前記熱伝導性充填材が、さらに非異方性充填材を含有し、 前記異方性充填材が、シートの厚さ方向に配向される熱伝導性シートであって、 各単位層において、前記シリコーン樹脂は、前記熱伝導性充填材を保持するマトリクス成分となるものであり、前記シリコーン樹脂には、前記熱伝導性充填材が分散するように配合され、 前記異方性充填材としては、具体的には、炭素繊維、鱗片状炭素粉末で代表される炭素系材料、金属繊維で代表される金属材料や金属酸化物、窒化ホウ素や金属窒化物、金属炭化物、金属水酸化物、ポリパラフェニレンベンゾオキサゾール繊維等が挙げられ、鱗片状の窒化ホウ素が好ましく、 前記非異方性充填材は、金属、金属酸化物としてアルミナ、金属窒化物として窒化アルミニウム、金属水酸化物、炭素材料、金属以外の酸化物、窒化物、炭化物などが挙げられ、上記したもの２種以上を併用してもよく、前記非異方性充填材の形状は球状、不定形の粉末などが挙げられ、 前記異方性充填材は、鱗片状材料である場合、平均粒径は１０～４００μｍが好ましく、 前記異方性充填材の含有量は、熱伝導性シート全量に対して、好ましくは２～４０体積％であり、 前記非異方性充填材の平均粒径は０．１～５０μｍが好ましく、 前記非異方性充填材の含有量は、熱伝導性シート全量に対して、１０～７５体積％が好ましく、 それぞれがシリコーン樹脂と、熱伝導性充填材を含む、複数の１次シートを用意する１次シート準備工程と、１次シートにＶＵＶを照射するＶＵＶ照射工程と、ＶＵＶを照射した１次シートを積層して積層ブロックを得る積層工程と、積層ブロックを切断する切断工程とにより得られる、熱伝導性シート。」（以下、「先願甲１－１物発明Ａ」という。） 「発熱体と、放熱体と、発熱体と放熱体の間に介在させられた先願甲１－１物発明Ａの熱伝導シートを備える、電子機器」（以下、「先願甲１－１物発明Ｂ」という。） （イ）先願甲１－１方法発明 ａ 上記アの[請求項9]、[請求項10]には、 それぞれがシリコーン樹脂を含み、かつ少なくとも１つの１次シートが熱伝導性充填材を含む、複数の１次シートを用意する工程と、 前記１次シートの少なくとも一方の面に真空紫外線を照射する工程と、 前記複数の１次シートを、真空紫外線が照射された前記一方の面を他の１次シートに接触させるようにして積層することで、複数の１次シートを接着させて積層ブロックを形成する工程と、 前記積層ブロックを積層方向に沿ってシート状になるように切断して熱伝導性シートを得る工程と を備え、 前記熱伝導性充填材が、異方性充填材を含み、前記１次シートではその面方向に沿って異方性充填材が配向され、 前記積層ブロックは、前記異方性充填材が配向する方向に直交する方向に切断される熱伝導性シートの製造方法が記載されている。 ｂ 上記アの[0047]には、１次シート準備工程では、まず、シリコーン樹脂の原料である硬化性シリコーン組成物と、熱伝導性充填材（すなわち、異方性充填材１４、非異方性充填材１５）とを混合して液状組成物を調製すること、同[0050]には、液状組成物を、剪断力を付与しながらシート状に成形することにより、異方性充填材をシート面と平行な方向（すなわち、面方向）に配向させ、ここで、液状組成物は、例えば、バーコータ又はドクターブレード等の塗布用アプリケータ、もしくは、押出成形やノズルからの吐出等により、基材フィルム上に塗工するとよいことが記載されている。 ここで、１次シート準備工程は、上記ａの「１次シートを用意する工程」に対応するものといえる。 ｃ 上記アの[0058]には、シリコーン樹脂の原料は硬化性を有するものに限定されず、硬化性を有しないものを使用してもよいことが記載されている。 ｄ 上記アの[0012]には、各単位層において、シリコーン樹脂は、熱伝導性充填材を保持するマトリクス成分となるものであり、シリコーン樹脂には、熱伝導性充填材が分散するように配合されることが記載されている。 ここで、上記アの[0054]に「１次シートと１次シート（単位層１３、１３）」と記載されていることからすると、上記各単位層は、各１次シートであるといえる。 ｅ 上記ａ～ｄ及び上記（ア）ｃ、ｄ、ｆ、ｈによれば、甲１－１明細書等には、以下の発明が記載されていると認められる。 「それぞれがシリコーン樹脂を含み、かつ少なくとも１つの１次シートが熱伝導性充填材を含む、複数の１次シートを用意する工程と、 前記１次シートの少なくとも一方の面に真空紫外線を照射する工程と、 前記複数の１次シートを、真空紫外線が照射された前記一方の面を他の１次シートに接触させるようにして積層することで、複数の１次シートを接着させて積層ブロックを形成する工程と、 前記積層ブロックを積層方向に沿ってシート状になるように切断して熱伝導性シートを得る工程と を備え、 前記熱伝導性充填材が、異方性充填材を含み、前記１次シートではその面方向に沿って異方性充填材が配向され、 前記積層ブロックは、前記異方性充填材が配向する方向に直交する方向に切断される熱伝導性シートの製造方法であって、 前記１次シートを用意する工程は、シリコーン樹脂の原料である硬化性シリコーン組成物と、熱伝導性充填材（すなわち、異方性充填材、非異方性充填材）とを混合して液状組成物を調製し、前記液状組成物を、剪断力を付与しながらシート状に成形することにより、異方性充填材をシート面と平行な方向（すなわち、面方向）に配向させ、ここで、液状組成物は、例えば、バーコータ又はドクターブレード等の塗布用アプリケータ、もしくは、押出成形やノズルからの吐出等により、基材フィルム上に塗工するとよく、 前記シリコーン樹脂の原料は硬化性を有するものに限定されず、硬化性を有しないものを使用してもよく、 各１次シートにおいて、前記シリコーン樹脂は、前記熱伝導性充填材を保持するマトリクス成分となるものであり、前記シリコーン樹脂には、前記熱伝導性充填材が分散するように配合され、 前記異方性充填材としては、具体的には、炭素繊維、鱗片状炭素粉末で代表される炭素系材料、金属繊維で代表される金属材料や金属酸化物、窒化ホウ素や金属窒化物、金属炭化物、金属水酸化物、ポリパラフェニレンベンゾオキサゾール繊維等が挙げられ、鱗片状の窒化ホウ素が好ましく、 前記非異方性充填材は、金属、金属酸化物としてアルミナ、金属窒化物として窒化アルミニウム、金属水酸化物、炭素材料、金属以外の酸化物、窒化物、炭化物などが挙げられ、上記したもの２種以上を併用してもよく、前記非異方性充填材の形状は球状、不定形の粉末などが挙げられ、 前記異方性充填材の含有量は、熱伝導性シート全量に対して、好ましくは２～４０体積％であり、 前記非異方性充填材の含有量は、熱伝導性シート全量に対して、１０～７５体積％が好ましい、熱伝導性シートの製造方法。」（以下、「先願甲１－１方法発明」という。） （２）甲１－２：特願２０１９－１７９０１０号（出願日：２０１９年９月３０日、国際公開第２０２１／０６５５２２号参照） ア 甲１－２の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「甲１－２明細書等」という。）には、以下の事項が記載されている。 「背景技術 ・・・ [0003] 熱伝導性シートは、一般的には、高分子マトリクスと、高分子マトリクス中に分散された熱伝導性充填材とを含有する。また、熱伝導性シートは、特定の方向の熱伝導性を高めるために、形状に異方性を有する熱伝導性繊維のような異方性充填材を一方向に配向させることがある。」 「発明を実施するための形態 [0012] 以下、本発明の実施形態（本実施形態）に係る熱伝導性シートについて詳しく説明する。 ・・・ [0015] 図１に、本実施形態の熱伝導性シートの一例を示す。図１の熱伝導性シート１０は、高分子マトリクス１１中に鱗片状充填材１２と繊維状充填材１３とを含み、鱗片状充填材１２の鱗片面の長軸方向と、繊維状充填材１３の繊維軸方向とが同じ方向、具体的には厚さ方向（第１の方向）に配向している。熱伝導シート１０は後述の製造方法により、複数の単位層１４からなり、それぞれの単位層１４が、鱗片状充填材１２と繊維状充填材１３とを含み、シート１０の面方向に沿う一方向（第１の方向に垂直な方向：第３の方向）に沿って積層されている。 ・・・ [0018] 以下、本実施形態に係る熱伝導性シートを構成する各材料などについて説明する。 ・・・ [0027]（鱗片状充填材） 鱗片状充填材は、シートの厚さ方向に配向させやすくして熱伝導性を高める観点から、アスペクト比が、３以上であることが好ましく、６～５０であることがより好ましく、８～１５であることがさらに好ましい。 アスペクト比は、鱗片状充填材の鱗片面の長軸方向の長さ／厚さを意味する。 [0028] また、鱗片状充填材の平均粒径（平均長軸長）は、１０～４００μｍが好ましく、１５～３００μｍがより好ましい。また、２０～２００μｍが特に好ましい。平均粒径を１０μｍ以上とすることで、熱伝導性シートにおいて充填材同士が接触しやすくなり、熱の伝達経路が確保され、熱伝導性シートの熱伝導性が良好になる。一方、平均粒径を４００μｍ以下とすると、鱗片状充填材の嵩が低くなり、マトリックス中の高充填にすることが可能になる。 なお、鱗片状充填材の平均粒径は、顕微鏡で観察して長軸方向の長さを直径として算出することができる。より具体的には、電子顕微鏡や光学顕微鏡、Ｘ線ＣＴ装置を用いて、任意の鱗片状充填材５０個の長軸方向の長さを測定して、その平均値（相加平均値）を平均粒径とすることができる。 また、鱗片状充填材の厚さについても同様に電子顕微鏡や光学顕微鏡、Ｘ線ＣＴ装置を用いて測定することができる。 [0029] 鱗片状充填材としては、鱗片状炭素粉末、鱗片状炭化ケイ素粉末、鱗片状窒化アルミニウム粉末、鱗片状窒化ホウ素粉末、鱗片状酸化アルミニウム粉末等が挙げられる。なかでも、鱗片状黒鉛粉末が好ましい。 鱗片状黒鉛粉末は、グラファイトの結晶面が鱗片面の面内方向に連なっており、その面内方向に高い熱伝導率を備える。そのため、その鱗片面を所定の方向に揃えることで、特定方向の熱伝導率を高めることができる。鱗片黒鉛粉末は、高い黒鉛化度をもつものが好ましい。 [0030]（繊維状充填材） 繊維状充填材は、その繊維軸方向をシートの厚さ方向に配向させやすくして熱伝導性を高める観点から、アスペクト比が、４以上であることが好ましく、７～１００であることがより好ましく、１５～５０であることがさらに好ましい。 アスペクト比は、繊維状充填材の繊維軸方向の長さ（繊維長）／繊維の直径を意味する。 ・・・ [0032] 繊維状充填材としては、炭素繊維、金属繊維、セラミックス繊維、ポリパラフェニレンベンゾオキサゾール繊維等が挙げられる。なかでも炭素繊維が好ましい。 炭素繊維としては、黒鉛化炭素繊維が好ましい。黒鉛化炭素繊維は、グラファイトの結晶面が繊維軸方向に連なっており、その繊維軸方向に高い熱伝導率を備える。そのため、その繊維軸方向を所定の方向に揃えることで、特定方向の熱伝導率を高めることができる。黒鉛化炭素繊維は、高い黒鉛化度をもつものが好ましい。 ・・・ [0036] 熱伝導性シートにおける鱗片状充填材と繊維状充填材との合計含有量は、マトリクスの前駆体である樹脂１００質量部に対して１０～５００質量部であることが好ましく、５０～３５０質量部であることがより好ましい。また、上記の合計含有量は、体積基準の充填率（体積充填率）で表すと、熱伝導性シート全量に対して、好ましくは２～４０体積％、より好ましくは８～３０体積％である。 合計含有量を１０質量部以上とすることで、熱伝導性を高めやすくなり、５００質量部以下とすることで、後述する液状組成物の粘度が適切になりやすく、各充填材の配向性が良好となる。 ・・・ [0042]（非異方性充填材） 本実施形態においては、マトリクス中に鱗片状充填材及び繊維状充填材以外の非異方性充填材を含有してもよい。当該非異方性充填材は、鱗片状充填材及び繊維状充填材とともに熱伝導性シートに熱伝導性を付与する材料である。非異方性充填材が含有されることで、配向した鱗片状充填材及び繊維状充填材の間に当該充填材が介在し、熱伝導率のより高い熱伝導性シートが得られる。 非異方性充填材は、形状に異方性を実質的に有しない充填材であり、後述する剪断力作用下など、鱗片状充填材及び繊維状充填材が所定の方向に配向する環境下においても、その所定の方向に配向しない充填材である。 ・・・ [0045] 非異方性充填材は、例えば、金属、金属酸化物、金属窒化物、金属水酸化物、炭素材料、金属以外の酸化物、窒化物、炭化物などが挙げられる。また、非異方性充填材の形状は、球状、不定形の粉末などが挙げられる。 非異方性充填材において、金属としては、アルミニウム、銅、ニッケルなど、金属酸化物としては、アルミナに代表される酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛など、金属窒化物としては窒化アルミニウムなどを例示することができる。金属水酸化物としては、水酸化アルミニウムが挙げられる。さらに、炭素材料としては球状黒鉛などが挙げられる。金属以外の酸化物、窒化物、炭化物としては、石英、窒化ホウ素、炭化ケイ素などが挙げられる。 これらの中でも、酸化アルミニウムやアルミニウムは、熱伝導率が高く、球状のものが入手しやすい点で好ましく、水酸化アルミニウムは入手し易く熱伝導性シートの難燃性を高めることができる点で好ましい。 絶縁性を有する非異方性充填材としては、上記した中でも、金属酸化物、金属窒化物、金属水酸化物、金属炭化物が挙げられるが、特に酸化アルミニウム、水酸化アルミニウムが好ましい。 非異方性充填材は、上記したものを１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。 [0046] 非異方性充填材の平均粒径は０．１～５０μｍであることが好ましく、０．５～３５μｍであることがより好ましい。また、１～１５μｍであることが特に好ましい。平均粒径を５０μｍ以下とすることで、鱗片状充填材及び繊維状充填材の配向を乱すなどの不具合が生じにくくなる。また、平均粒径を０．１μｍ以上とすることで、非異方性充填材の比表面積が必要以上に大きくならず、多量に配合しても液状組成物の粘度は上昇しにくく、非異方性充填材を高充填しやすくなる。 なお、非異方性充填材の平均粒径は、電子顕微鏡等で観察して測定できる。より具体的には、鱗片状充填材及び繊維状充填材における測定と同様に電子顕微鏡や光学顕微鏡、Ｘ線ＣＴ装置を用いて、任意の非異方性充填材５０個の粒径を測定して、その平均値（相加平均値）を平均粒径とすることができる。 [0047] 熱伝導性シートにおける非異方性充填材の含有量は、高分子マトリクスの前駆体である樹脂１００質量部に対して、５０～１５００質量部の範囲であることが好ましく、２００～８００質量部の範囲であることがより好ましい。５０質量部以上とすることで、鱗片状充填材及び繊維状充填材の隙間に介在する非異方性充填材の量が一定量以上となり、熱伝導性が良好になる。一方、１５００質量部以下とすることで、含有量に応じた熱伝導性を高める効果を得ることができ、また、非異方性充填材により鱗片状充填材及び繊維状充填材による熱伝導を阻害したりすることもない。また、２００～８００質量部の範囲内にすることで、熱伝導性シートの熱伝導性に優れ、液状組成物の粘度も好適となる。 なお、非異方性充填材の含有量は、体積％で表すと、熱伝導性シート全量に対して、１０～７５体積％が好ましく、３０～６０体積％がより好ましい。 なお、図１における各単位層１４は、実質的に同一の組成を有する。したがって、各単位層における鱗片状充填材、繊維状充填材、非異方性充填材、及び高分子マトリクスの前駆体である樹脂の含有量は、熱伝導性シートにおける含有量と同様であり、各単位層における鱗片状充填材、繊維状充填材、非異方性充填材、及び高分子マトリクスの前駆体である樹脂の含有量も、上記で述べたとおりとなる。 ・・・ [0052] 本実施形態の係る熱伝導性シートは、電子機器内部などにおいて使用される。具体的には、熱伝導性シートは、発熱体と放熱体との間に介在させられ、発熱体で発した熱を熱伝導して放熱体に移動させ、放熱体から放熱させる。ここで、発熱体としては、電子機器内部で使用されるＣＰＵ、パワーアンプ、電源などの各種の電子部品が挙げられる。また、放熱体は、ヒートシンク、ヒートポンプ、電子機器の金属筐体などが挙げられる。熱伝導性シートは、その両面それぞれが、発熱体及び放熱体それぞれに密着し、かつ圧縮して使用される。」 「[0053]＜熱伝導性シートの製造方法＞ 本発明の熱伝導性シートの製造方法は、高分子マトリクス中に鱗片状充填材と繊維状充填材とを含む熱伝導性シートの製造方法であって、高分子マトリクスの前駆体である樹脂と鱗片状充填材と繊維状充填材とを含む混合物を調製する混合物調製工程と、前記混合物を所定形状にする際に流動配向処理により、前記鱗片状充填材の鱗片面の長軸方向と前記繊維状充填材の繊維軸方向とを同じ方向に配向させる配向処理工程とを含む熱伝導性シートの製造方法である。当該製造方法では、前記鱗片状充填材の鱗片面の長軸方向と前記繊維状充填材の繊維軸方向とを同じ方向に配向させるために流動配向を用いているため、磁場配向よりも確実に所望の配向状態を得ることができる。 なお、上記「所定形状」とはシート状、柱状等の特定の形状をいう。また、高い熱伝導性を得る観点から、鱗片状充填材と繊維状充填材との質量割合（鱗片状充填材／繊維状充填材）は５５／４５以上とすることが好ましい。 [0054] 当該熱伝導性シートの製造方法における好ましい態様としては、下記の第１～第８の方法が挙げられる。 ・・・ [0058]（第４の方法） 第４の方法は、前記混合物をシート状にする際に流動配向処理により、前記鱗片状充填材の鱗片面の長軸方向と前記繊維状充填材の繊維軸方向とを同じ方向に配向させる際に、混合物を成形ダイス内に設けられた配向部と圧縮部を通過させて熱伝導性シートとする熱伝導性シートの製造方法である。具体的には、複数の構造からなるダイスに通過させて、配向成形を行うものである。混合物はダイス内に設けられた複数のスリット又は円、又は多角形形状を持つ流路を通過することで混合物に配合された鱗片状充填材及び繊維状充填材をシートの厚さ方向に配向させ、引き続き、構成されたダイス内に設けた圧縮エリアを通過することで異方性を有する無機粒子の配向状態を乱すことなく成形させた後、金型出口よりブロック体として押し出される。成形体は樹脂に適した方法で硬化させた後、シートの幅方向で切断することで、熱伝導性シートが製造される。 ・・・ [0062]（第８の方法） 第８の方法は、連続する上下方向の隙間Ｘの第一ギャップ及び上下方向の隙間Ｙの第二ギャップを有するＴダイを用い（ただし、Ｘ＜Ｙ）、厚み方向に鱗片状充填材及び繊維状充填材が配向した熱伝導性シートの製造方法である。具体的には、混合物を、前記第一ギャップ通過させて、鱗片状充填材及び繊維状充填材面方向に配向した樹脂成形前駆体を得る第一工程と、第二ギャップにおいて、第一ギャップを通過した樹脂成形前駆体を、押出方向に対して略垂直な方向に折り畳みながら融着させて樹脂成形品を得る第二工程と、を有する熱伝導性シートの製造方法である。ここで、記第一ギャップは０．５ｍｍ以上５．０ｍｍ以下であることが好ましく、第二ギャップは前記第一ギャップの２倍以上２０倍以下であることが好ましい。 ・・・ [0067] 次に、液状組成物を、剪断力を付与しながらシート状に成形することにより、鱗片状充填材の鱗片面の長軸方向と、繊維状充填材の繊維軸方向とをシート面と平行な方向（すなわち、面方向）に配向させる。ここで、液状組成物は、例えば、バーコータ又はドクターブレード等の塗布用アプリケータ、もしくは、押出成形やノズルからの吐出等により、基材フィルム上に塗工するとよく、このような方法により、液状組成物の塗工方向に沿った剪断力を与えることができる。この剪断力を受けて、液状組成物中の鱗片状充填材の鱗片面の長軸方向と、繊維状充填材の繊維軸方向は塗工方向に配向する。 ・・・ [0074]（切断工程） 次に、図２（ｃ）に示すように、刃物１８によって、積層ブロック２２を１次シート２１の積層方向ｘに沿って切断し、熱伝導性シート１０を得る。この際、積層ブロック２２は、鱗片状充填材の鱗片面の長軸方向と、繊維状充填材の繊維軸方向との配向方向と直交する方向に切断するとよい。刃物１８としては、例えば、カミソリ刃やカッターナイフ等の両刃や片刃、丸刃、ワイヤー刃、鋸刃等を用いることができる。積層ブロック２２は、刃物１８を用いて、例えば、押切、剪断、回転、摺動等の方法により切断される。 [0075] なお、以上の製造方法では、シリコーン樹脂の原料として、加熱することで硬化される硬化性シリコーン組成物を使用した例を説明したが、シリコーン樹脂の原料は硬化性を有するものに限定されず、硬化性を有しないものを使用してもよい。そのような場合には、液状組成物は、シリコーン樹脂、鱗片状充填材、繊維状充填材、及びその他必要に応じて配合される添加成分の混合物を有機溶剤で希釈したものを使用するとよい。有機溶剤で希釈された液状組成物は、シート状に成形して、乾燥することで１次シートとして、その乾燥により得られた１次シートに対して、ＶＵＶ照射を行うとよい。」 「[0083]［実施例１］ 硬化性シリコーン組成物として、アルケニル基含有オルガノポリシロキサン（主剤）とハイドロジェンオルガノポリシロキサン（硬化剤）（合計で１００質量部、体積充填率４０体積％）と、鱗片状充填材として鱗片状黒鉛粉末（平均長軸長８０μｍ、アスペクト比４～８、熱伝導率４００Ｗ／ｍ・Ｋ）７１．５質量部（体積充填率１２体積％）と、繊維状充填剤として黒鉛化炭素繊維（平均繊維長１００μｍ、アスペクト比１０、熱伝導率５００Ｗ／ｍ・Ｋ）５８．５質量部（体積充填率１０体積％）と、酸化アルミニウム（球状、平均粒径３μｍ、アスペクト比１．０）４００質量部（体積充填率３９体積％）と、を混合して、スラリー状の液状組成物（混合物）を得た。液状組成物の２５℃における粘度は２４５Ｐａ・ｓであった。」 「[請求項1] 高分子マトリクス中に鱗片状充填材と繊維状充填材とを含む熱伝導性シートであって、 前記鱗片状充填材の鱗片面の長軸方向と、前記繊維状充填材の繊維軸方向とが同じ方向に配向しており、 鱗片状充填材と繊維状充填材との質量割合（鱗片状充填材／繊維状充填材）が５５／４５以上である熱伝導性シート。 ・・・ [請求項9] 高分子マトリクス中に鱗片状充填材と繊維状充填材とを含む熱伝導性シートの製造方法であって、 高分子マトリクスの前駆体である樹脂と鱗片状充填材と繊維状充填材とを含む混合物を調製する混合物調製工程と、 前記混合物をシート状にする際に流動配向処理により、前記鱗片状充填材の鱗片面の長軸方向と前記繊維状充填材の繊維軸方向とを同じ方向に配向させる配向処理工程と、 前記配向処理工程を経て得られた１次シートを複数用意し、前記複数の１次シートを積層させて積層ブロックを形成する工程と、 前記積層ブロックを積層方向に沿ってシート状になるように切断する切断工程と、を含む熱伝導性シートの製造方法。」 「[図1] ［図：0001400445000006.jpg］ [図2] ［図：0001400445000007.jpg］ 」 イ 甲１－２明細書等に記載された発明 （ア）先願甲１－２物発明 ａ 上記アの[請求項1]には、高分子マトリクス中に鱗片状充填材と繊維状充填材とを含み、 前記鱗片状充填材の鱗片面の長軸方向と、前記繊維状充填材の繊維軸方向とが同じ方向に配向しており、 鱗片状充填材と繊維状充填材との質量割合（鱗片状充填材／繊維状充填材）が５５／４５以上である熱伝導性シートが記載されている。 ｂ 上記アの[0015]には、熱伝導性シートは、高分子マトリクス中に鱗片状充填材と繊維状充填材とを含み、鱗片状充填材の鱗片面の長軸方向と、繊維状充填材の繊維軸方向とが同じ方向、具体的には厚さ方向（第１の方向）に配向していることが記載されているから、上記ａの「同じ方向」は、熱伝導性シートの厚さ方向であるといえる。 また、同[0015]には、熱伝導シートは、複数の単位層からなり、それぞれの単位層が、鱗片状充填材と繊維状充填材とを含み、シートの面方向に沿う一方向に沿って積層されていることが記載されている。 ｃ 上記アの[0042]には、マトリクス中に鱗片状充填材及び繊維状充填材以外の非異方性充填材を含有してもよいことが記載されている。 ｄ 上記アの[0029]には、鱗片状充填材としては、鱗片状炭素粉末、鱗片状炭化ケイ素粉末、鱗片状窒化アルミニウム粉末、鱗片状窒化ホウ素粉末、鱗片状酸化アルミニウム粉末等が挙げられることが記載されている。 ｅ 上記アの[0032]には、繊維状充填材としては、炭素繊維、金属繊維、セラミックス繊維、ポリパラフェニレンベンゾオキサゾール繊維等が挙げられ、なかでも炭素繊維が好ましいことが記載されている。 ｆ 上記アの[0045]には、非異方性充填材は、金属、金属酸化物としてアルミナ、金属窒化物として窒化アルミニウム、金属水酸化物、炭素材料、金属以外の酸化物、窒化物、炭化物などが挙げられ、上記したもの２種以上を併用してもよく、前記非異方性充填材の形状は球状、不定形の粉末などが挙げられることが記載されている。 ｇ 上記アの[0028]には、鱗片状充填材の平均粒径は、１０～４００μｍが好ましいことが記載されている。 ｈ 上記アの[0036]には、鱗片状充填材と繊維状充填材との合計含有量は、熱伝導性シート全量に対して、好ましくは２～４０体積％であることが記載されている。 ｉ 上記アの[0046]には、非異方性充填材の平均粒径は０．１～５０μｍが好ましいことが記載されている。 ｊ 上記アの[0047]には、非異方性充填材の含有量は、熱伝導性シート全量に対して、１０～７５体積％が好ましいことが記載されている。 ｋ 上記アの[0052]には、熱伝導性シートは、電子機器内部などにおいて使用され、具体的には、熱伝導性シートは、発熱体と放熱体との間に介在させられることが記載されているから、電子機器は、発熱体、放熱体、発熱体と放熱体との間に介在させられる熱伝導性シートを備えているといえる。 ｌ 以上によれば、甲１－２明細書等には以下の発明が記載されていると認められる。 「高分子マトリクス中に鱗片状充填材と繊維状充填材とを含み、 前記鱗片状充填材の鱗片面の長軸方向と、前記繊維状充填材の繊維軸方向とが同じ方向に配向しており、 複数の単位層からなり、それぞれの単位層が、鱗片状充填材と繊維状充填材とを含み、シートの面方向に沿う一方向に沿って積層されており、 鱗片状充填材と繊維状充填材との質量割合（鱗片状充填材／繊維状充填材）が５５／４５以上である熱伝導性シートであって、 前記同じ方向は、前記熱伝導性シートの厚さ方向であり、 前記高分子マトリクス中に鱗片状充填材及び繊維状充填材以外の非異方性充填材を含有してもよく、 前記鱗片状充填材としては、鱗片状炭素粉末、鱗片状炭化ケイ素粉末、鱗片状窒化アルミニウム粉末、鱗片状窒化ホウ素粉末、鱗片状酸化アルミニウム粉末等が挙げられ、 前記繊維状充填材としては、炭素繊維、金属繊維、セラミックス繊維、ポリパラフェニレンベンゾオキサゾール繊維等が挙げられ、なかでも炭素繊維が好ましく、 前記非異方性充填材は、金属、金属酸化物としてアルミナ、金属窒化物として窒化アルミニウム、金属水酸化物、炭素材料、金属以外の酸化物、窒化物、炭化物などが挙げられ、上記したもの２種以上を併用してもよく、前記非異方性充填材の形状は球状、不定形の粉末などが挙げられ、 前記鱗片状充填材の平均粒径は、１０～４００μｍが好ましく、 前記鱗片状充填材と繊維状充填材との合計含有量は、熱伝導性シート全量に対して、好ましくは２～４０体積％であり、 前記非異方性充填材の平均粒径は０．１～５０μｍが好ましく、 前記非異方性充填材の含有量は、熱伝導性シート全量に対して、１０～７５体積％が好ましい、熱伝導性シート。」（以下、「先願甲１－２物発明Ａ」という。） 「発熱体、放熱体、発熱体と放熱体との間に介在させられた先願甲１－２物発明Ａの熱伝導性シートを備える、電子機器。」（以下、「先願甲１－２物発明Ｂ」という。） （イ）先願甲１－２方法発明 ａ 上記アの[請求項9]には、高分子マトリクスの前駆体である樹脂と鱗片状充填材と繊維状充填材とを含む混合物を調製する混合物調製工程と、 前記混合物をシート状にする際に流動配向処理により、前記鱗片状充填材の鱗片面の長軸方向と前記繊維状充填材の繊維軸方向とを同じ方向に配向させる配向処理工程と、 前記配向処理工程を経て得られた１次シートを複数用意し、前記複数の１次シートを積層させて積層ブロックを形成する工程と、 前記積層ブロックを積層方向に沿ってシート状になるように切断する切断工程と、を含む熱伝導性シートの製造方法が記載されている。 ｂ 上記アの[0042]には、マトリクス中に鱗片状充填材及び繊維状充填材以外の非異方性充填材を含有してもよいことが記載され、同[0083]には、硬化性シリコーン組成物と、鱗片状充填材と、繊維状充填剤と、酸化アルミニウム（球状、平均粒径３μｍ、アスペクト比１．０）と、を混合して、スラリー状の液状組成物（混合物）を得ることが記載されている。 ここで、酸化アルミニウム（球状、平均粒径３μｍ、アスペクト比１．０）は、球状であるから、上記非異方性充填材に対応するものである。また、スラリー状の液状組成物（混合物）を得ることは、上記ａの「混合物調製工程」に対応するものといえる。 そうすると、上記「混合物調製工程」は、高分子マトリクスの前駆体である樹脂と鱗片状充填材と繊維状充填材と非異方性充填材とを含む混合物を調製しているといえる。 ｃ 上記アの[0067]には、液状組成物を、剪断力を付与しながらシート状に成形することにより、鱗片状充填材の鱗片面の長軸方向と、繊維状充填材の繊維軸方向とをシート面と平行な方向（すなわち、面方向）に配向させ、ここで、液状組成物は、例えば、バーコータ又はドクターブレード等の塗布用アプリケータ、もしくは、押出成形やノズルからの吐出等により、基材フィルム上に塗工するとよく、このような方法により、液状組成物の塗工方向に沿った剪断力を与えることができ、この剪断力を受けて、液状組成物中の鱗片状充填材の鱗片面の長軸方向と、繊維状充填材の繊維軸方向は塗工方向に配向することが記載されている。 ここで、上記「液状組成物」は、同[0083]の「液状組成物（混合物）」を参酌すると、上記ａの「混合物」であるといえる。 そうすると、混合物を、例えば、バーコータ又はドクターブレード等の塗布用アプリケータ、もしくは、押出成形やノズルからの吐出等により、基材フィルム上に塗工することによって、液状組成物中の鱗片状充填材の鱗片面の長軸方向と、繊維状充填材の繊維軸方向は塗工方向に配向するものであるから、上記「混合物を、例えば、バーコータ又はドクターブレード等の塗布用アプリケータ、もしくは、押出成形やノズルからの吐出等により、基材フィルム上に塗工する」との工程は、上記ａの「配向処理工程」に対応するといえる。 また、上記アの[0058]には、鱗片状充填材の鱗片面の長軸方向と前記繊維状充填材の繊維軸方向とを同じ方向に配向させる際に、成形ダイスを用いること、同[0062]には、Ｔダイを用いることが記載されているから、上記ａの「配向処理工程」において、成形ダイス又はＴダイを用いているといえる。 ｄ 上記アの[0075]には、シリコーン樹脂の原料は硬化性を有するものに限定されず、硬化性を有しないものを使用してもよいことが記載されている。 ここで、シリコーン樹脂は、上記ａの「高分子マトリクスの前駆体である樹脂」に対応するといえる。 ｅ 上記ａ～ｄ及び上記（ア）ｂ、ｄ～ｆ、ｈ、ｊによれば、甲１－２明細書等には、以下の発明が記載されていると認められる。 「高分子マトリクスの前駆体である樹脂と鱗片状充填材と繊維状充填材と非異方性充填材とを含む混合物を調製する混合物調製工程と、 前記混合物をシート状にする際に流動配向処理により、前記鱗片状充填材の鱗片面の長軸方向と前記繊維状充填材の繊維軸方向とを同じ方向に配向させる配向処理工程と、 前記配向処理工程を経て得られた１次シートを複数用意し、前記複数の１次シートを積層させて積層ブロックを形成する工程と、 前記積層ブロックを積層方向に沿ってシート状になるように切断する切断工程と、を含む熱伝導性シートの製造方法であって、 前記配向処理工程において、前記混合物を、例えば、バーコータ又はドクターブレード等の塗布用アプリケータ、もしくは、押出成形やノズルからの吐出等により、基材フィルム上に塗工し、また、成形ダイス又はＴダイを用い、 前記高分子マトリクスの前駆体である樹脂は、硬化性を有するものに限定されず、硬化性を有しないものを使用してもよく、 前記同じ方向は、前記熱伝導性シートの厚さ方向であり、 前記鱗片状充填材としては、鱗片状炭素粉末、鱗片状炭化ケイ素粉末、鱗片状窒化アルミニウム粉末、鱗片状窒化ホウ素粉末、鱗片状酸化アルミニウム粉末等が挙げられ、 前記繊維状充填材としては、炭素繊維、金属繊維、セラミックス繊維、ポリパラフェニレンベンゾオキサゾール繊維等が挙げられ、なかでも炭素繊維が好ましく、 前記非異方性充填材は、金属、金属酸化物としてアルミナ、金属窒化物として窒化アルミニウム、金属水酸化物、炭素材料、金属以外の酸化物、窒化物、炭化物などが挙げられ、上記したもの２種以上を併用してもよく、前記非異方性充填材の形状は球状、不定形の粉末などが挙げられ、 前記鱗片状充填材と繊維状充填材との合計含有量は、熱伝導性シート全量に対して、好ましくは２～４０体積％であり、 前記非異方性充填材の含有量は、熱伝導性シート全量に対して、１０～７５体積％が好ましい、熱伝導性シートの製造方法。」（以下、「先願甲１－２方法発明」という。） ２ 甲１－１明細書等に記載された発明を先願発明とした取消理由１について （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と先願甲１－１物発明Ａとを対比する。 （ア）先願甲１－１物発明Ａの「シリコーン樹脂」は、「前記熱伝導性充填材を保持するマトリクス成分となるものであ」るから、本件発明１の「バインダ樹脂」に相当する。 （イ）先願甲１－１物発明Ａの「熱伝導性充填材」が含有する「異方性充填材」は、「具体的には、炭素繊維、鱗片状炭素粉末で代表される炭素系材料、金属繊維で代表される金属材料や金属酸化物、窒化ホウ素や金属窒化物、金属炭化物、金属水酸化物、ポリパラフェニレンベンゾオキサゾール繊維等が挙げられ、鱗片状の窒化ホウ素が好まし」いものであり、鱗片状のものであるといえるから、本件発明１の「鱗片状の熱伝導性フィラーからなる第１の熱伝導性フィラー」に相当する。 （ウ）先願甲１－１物発明Ａの「熱伝導性充填材」が含有する「非異方性充填材」は、その「形状」として「球状、不定形の粉末などが挙げられ」るものであり、非鱗片状かつ非繊維状であるといえるから、本件発明１の「非鱗片状かつ非繊維状の熱伝導性フィラーからなる第２の熱伝導性フィラー」に相当する。 （エ）先願甲１－１物発明Ａにおいて、「前記異方性充填材としては」、「鱗片状の窒化ホウ素が好まし」いものであり、（イ）の検討を参酌すると、先願甲１－１物発明Ａと本件発明１とは、「上記第１の熱伝導性フィラーが、鱗片状の窒化ホウ素であ」る点で共通する。 （オ）先願甲１－１物発明Ａにおいて、「前記異方性充填材の含有量は、熱伝導性シート全量に対して、好ましくは２～４０体積％であり」、上記（イ）の検討を参酌すると、先願甲１－１物発明Ａと本件発明１とは、「上記第１の熱伝導性フィラーの含有量が２０～３５体積％であ」る点で共通する。 （カ）先願甲１－１物発明Ａにおいて、「前記非異方性充填材の含有量は、熱伝導性シート全量に対して、１０～７５体積％が好ましい」ものであり、上記（ウ）の検討を参酌すると、先願甲１－１物発明Ａと本件発明１とは、「上記第２の熱伝導性フィラーの含有量が２０～４０体積％であ」る点で共通する。 （キ）上記（ア）～（ウ）の検討を参酌すると、先願甲１－１物発明Ａの「前記シリコーン樹脂には、前記熱伝導性充填材が分散するように配合され」ることは、本件発明１の「上記第１の熱伝導性フィラーと上記第２の熱伝導性フィラーとが上記バインダ樹脂に分散している」ことに相当する。 （ク）先願甲１－１物発明Ａの「熱伝導性シート」は、「それぞれがシリコーン樹脂と、熱伝導性充填材を含む、複数の１次シートを用意する１次シート準備工程と、１次シートにＶＵＶを照射するＶＵＶ照射工程と、ＶＵＶを照射した１次シートを積層して積層ブロックを得る積層工程と、積層ブロックを切断する切断工程とにより得られる」ものであるから、本件発明１の「熱伝導性シート」のように、「厚み方向に直交するあらゆる方向に単層である」とはいえない。 （ケ）先願甲１－１物発明Ａの「熱伝導性シート」は、本件発明１の「熱伝導性シート」に相当する。 （コ）以上によれば、本件発明１と先願甲１－１物発明Ａとの一致点と相違点は以下のとおりとなる。 ＜一致点＞ 「バインダ樹脂と、鱗片状の熱伝導性フィラーからなる第１の熱伝導性フィラーと、非鱗片状かつ非繊維状の熱伝導性フィラーからなる第２の熱伝導性フィラーとを含有し、上記第１の熱伝導性フィラーと上記第２の熱伝導性フィラーとが上記バインダ樹脂に分散している熱伝導性シートであって、 上記第１の熱伝導性フィラーが、鱗片状の窒化ホウ素であり、 上記第１の熱伝導性フィラーの含有量が２０～３５体積％であり、 上記第２の熱伝導性フィラーの含有量が２０～４０体積％である、熱伝導性シート。」 ＜相違点＞ 相違点１－１：本件発明１は、「当該熱伝導性シートの厚み方向と面方向とで、比誘電率及び熱伝導率が異なる」のに対し、先願甲１－１物発明Ａは、そのような構成を有しているかどうか不明である点。 相違点１－２：本件発明１は、「厚み方向に直交するあらゆる方向に単層である」のに対し、先願甲１－１物発明Ａは、そのような構成を有していない点。 イ 相違点についての判断 事案に鑑み、相違点１－２から検討する。 上記ア（ク）で検討したとおり、先願甲１－１物発明Ａの「熱伝導性シート」は、本件発明１の「熱伝導性シート」のように、「厚み方向に直交するあらゆる方向に単層である」とはいえない。 したがって、相違点１－２は実質的な相違点である。 よって、その他の相違点について検討するまでもなく本件発明１は、先願甲１－１物発明Ａと同一ではない。 （２）本件発明３、４、６～９、１１、１８について 本件発明３、４、６～９、１１は、本件発明１を減縮した発明であり、いずれも相違点１－２に係る本件発明１の構成を有するものであるから、上記（１）イで検討したのと同様の理由により、本件発明３、４、６～９、１１は、先願甲１－１物発明Ａと同一ではない。 また、本件発明１８は、本件発明１の熱伝導性シートを備える電子機器の発明であり、相違点１－２に係る本件発明１の構成を有するものであるから、上記（１）イで検討したのと同様の理由により、本件発明１８は、先願甲１－１物発明Ｂと同一ではない。 （３）本件発明１２について ア 対比 本件発明１２と先願甲１－１方法発明とを対比する。 （ア）上記（１）ア（ア）～（ウ）で検討したのと同様に、先願甲１－１方法発明の「シリコーン樹脂」、「熱伝導性充填材」に含まれる「異方性充填材」、「熱伝導性充填材」に含まれる「非異方性充填材」は、本件発明１２の「バインダ樹脂」、「鱗片状の熱伝導性フィラーからなる第１の熱伝導性フィラー」、「非鱗片状かつ非繊維状の熱伝導性フィラーからなる第２の熱伝導性フィラー」に相当する。 （イ）先願甲１－１方法発明において、「前記シリコーン樹脂には、前記熱伝導性充填材が分散するように配合され」るものであるから、「１次シートを用意する工程」における「シリコーン樹脂の原料である硬化性シリコーン組成物と、熱伝導性充填材（すなわち、異方性充填材、非異方性充填材）とを混合して液状組成物を調製」する工程は、熱伝導性樹脂材料を、シリコーン樹脂に分散させることにより、熱伝導性シート形成用の樹脂組成物を調製しているといえる。 そして、上記（ア）の検討を参酌すると、先願甲１－１方法発明の「シリコーン樹脂の原料である硬化性シリコーン組成物と、熱伝導性充填材（すなわち、異方性充填材、非異方性充填材）とを混合して液状組成物を調製」する工程は、本件発明１２の「鱗片状の熱伝導性フィラーからなる第１の熱伝導性フィラーと、非鱗片状かつ非繊維状の熱伝導性フィラーからなる第２の熱伝導性フィラーとを、バインダ樹脂に分散させることにより、熱伝導性シート形成用の樹脂組成物を調製する工程Ａ」に相当する。 （ウ）上記（イ）の検討を参酌すると、先願甲１－１方法発明の「シリコーン樹脂の原料である硬化性シリコーン組成物と、熱伝導性充填材（すなわち、異方性充填材、非異方性充填材）とを混合して液状組成物を調製」する工程を含む「それぞれがシリコーン樹脂を含み、かつ少なくとも１つの１次シートが熱伝導性充填材を含む、複数の１次シートを用意する工程」によって得られた「１次シートの少なくとも一方の面に真空紫外線を照射する工程と、 前記複数の１次シートを、真空紫外線が照射された前記一方の面を他の１次シートに接触させるようにして積層することで、複数の１次シートを接着させて積層ブロックを形成する工程」は、本件発明１２の「上記熱伝導性シート形成用の樹脂組成物から成形体ブロックを形成する工程Ｂ」に相当する。 （エ）上記（ウ）の検討を参酌すると、先願甲１－１方法発明の「前記積層ブロックを積層方向に沿ってシート状になるように切断して熱伝導性シートを得る工程」と、本件発明１２の「上記成形体ブロックをシート状にスライスして、厚み方向と面方向とで、比誘電率及び熱伝導率が異なる熱伝導性シートを得る工程Ｃ」とは、「前記成形体ブロックをシート状にスライスして」「熱伝導性シートを得る工程Ｃ」である点で共通する。 しかし、甲１－１方法発明の「熱伝導性シート」は、「それぞれがシリコーン樹脂を含み、かつ少なくとも１つの１次シートが熱伝導性充填材を含む、複数の１次シートを用意する工程と、 前記１次シートの少なくとも一方の面に真空紫外線を照射する工程と、 前記複数の１次シートを、真空紫外線が照射された前記一方の面を他の１次シートに接触させるようにして積層することで、複数の１次シートを接着させて積層ブロックを形成する工程と、 前記積層ブロックを積層方向に沿ってシート状になるように切断して熱伝導性シートを得る工程と」により製造されるものであるから、本件発明１２の「熱伝導性シート」のように、「厚み方向に直交するあらゆる方向に単層である」とはいえない。 （オ）先願甲１－１方法発明において、「前記異方性充填材としては」、「鱗片状の窒化ホウ素が好まし」いものであり、上記（ア）の検討を参酌すると、先願甲１－１方法発明と本件発明１２とは、「上記第１の熱伝導性フィラーが、鱗片状の窒化ホウ素であ」る点で共通する。 （カ）上記（１）ア（オ）、（カ）で検討したのと同様に、本件発明１２と先願甲１－１方法発明とは、「上記第１の熱伝導性フィラーの含有量が２０～３５体積％であ」る点、及び、「上記第２の熱伝導性フィラーの含有量が２０～４０体積％である」点で共通する。 （キ）先願甲１－１方法発明の「熱伝導性シートの製造方法」は、本件発明１２の「熱伝導性シートの製造方法」に相当する。 （ク）以上によれば、本件発明１２と先願甲１－１方法発明との一致点と相違点は以下のとおりとなる。 ＜一致点＞ 「鱗片状の熱伝導性フィラーからなる第１の熱伝導性フィラーと、非鱗片状かつ非繊維状の熱伝導性フィラーからなる第２の熱伝導性フィラーとを、バインダ樹脂に分散させることにより、熱伝導性シート形成用の樹脂組成物を調製する工程Ａと、 上記熱伝導性シート形成用の樹脂組成物から成形体ブロックを形成する工程Ｂと、 上記成形体ブロックをシート状にスライスして熱伝導性シートを得る工程Ｃとを有し、 上記第１の熱伝導性フィラーが、鱗片状の窒化ホウ素であり、 上記第１の熱伝導性フィラーの含有量が２０～３５体積％であり、上記第２の熱伝導性フィラーの含有量が２０～４０体積％である、熱伝導性シートの製造方法。」 ＜相違点＞ 相違点１－３：本件発明１２は、「厚み方向と面方向とで、比誘電率及び熱伝導率が異なる熱伝導性シート」であるのに対し、先願甲１－１方法発明は、そのような構成を備えているかどうか不明である点。 相違点１－４：本件発明１２は、「厚み方向に直交するあらゆる方向に単層である」のに対し、先願甲１－１方法発明は、そのような構成を備えていない点 イ 相違点についての判断 事案に鑑み、相違点１－４から検討する。 上記ア（エ）で検討したとおり、甲１－１方法発明の「熱伝導性シート」は、本件発明１２の「熱伝導性シート」のように、「厚み方向に直交するあらゆる方向に単層である」とはいえない。 したがって、相違点１－４は実質的な相違点である。 よって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１２は、先願甲１－１方法発明と同一ではない。 （４）本件発明１３～１７について 本件発明１３～１７は、本件発明１２を減縮した発明であり、いずれも相違点１－４に係る本件発明１２の構成を有するものであるから、上記（３）イで検討したのと同様の理由により、本件発明１３～１７は、先願甲１－１方法発明と同一ではない。 ３ 甲１－２明細書等に記載された発明を先願発明とした取消理由２について （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と先願甲１－２物発明Ａとを対比する （ア）先願甲１－２物発明Ａの「高分子マトリクス」は、本件発明１の「バインダ樹脂」に相当する。 （イ）先願甲１－２物発明Ａの「鱗片状充填材と繊維状充填材」について、「前記鱗片状充填材としては、鱗片状炭素粉末、鱗片状炭化ケイ素粉末、鱗片状窒化アルミニウム粉末、鱗片状窒化ホウ素粉末、鱗片状酸化アルミニウム粉末等が挙げられ」、「前記繊維状充填材としては、炭素繊維、金属繊維、セラミックス繊維、ポリパラフェニレンベンゾオキサゾール繊維等が挙げられ」るから、上記「鱗片状充填材と繊維状充填材」とは、いずれも、熱伝導性フィラーであるといえる。 したがって、先願甲１－２物発明Ａの「鱗片状充填材と繊維状充填材」は、本件発明１の「鱗片状の熱伝導性フィラーからなる第１の熱伝導性フィラー」に相当する。 （ウ）先願甲１－２物発明Ａの「鱗片状充填材及び繊維状充填材以外の非異方性充填材」の「形状は球状、不定形の粉末などが挙げられ」るから、非鱗片状かつ非繊維状の熱伝導性フィラーであるといえる。 したがって、先願甲１－２物発明Ａの「鱗片状充填材及び繊維状充填材以外の非異方性充填材」は、本件発明１の「非鱗片状かつ非繊維状の熱伝導性フィラーからなる第２の熱伝導性フィラー」に相当する。 （エ）上記１（２）アにおける甲１－２明細書等の[0003]には、背景技術として「熱伝導性シートは、一般的には、高分子マトリクスと、高分子マトリクス中に分散された熱伝導性充填材とを含有する」と記載されていることからすると、先願甲１－２物発明Ａの「鱗片状充填材と繊維状充填材」及び「鱗片状充填材及び繊維状充填材以外の非異方性充填材」も、高分子マトリクス中に分散しているといえる。 そうすると、上記（ア）～（ウ）の検討を参酌すると、先願甲１－２物発明Ａと本件発明１とは、「上記第１の熱伝導性フィラーと上記第２の熱伝導性フィラーとが上記バインダ樹脂に分散している」点で共通する。 （オ）先願甲１－２物発明Ａにおいて、「前記鱗片状充填材としては」、「鱗片状窒化ホウ素粉末」が挙げられるものであり、上記（イ）の検討を参酌すると、先願甲１－２物発明Ａと本件発明１とは、「上記第１の熱伝導性フィラーが、鱗片状の窒化ホウ素を含有する」点で共通する。 （カ）先願甲１－２物発明Ａにおいて、「前記鱗片状充填材と繊維状充填材との合計含有量は、熱伝導性シート全量に対して、好ましくは２～４０体積％」であり、上記（イ）の検討を参酌すると、先願甲１－２物発明Ａと本件発明１とは、「上記第１の熱伝導性フィラーの含有量が２０～３５体積％であ」る点で共通する。 （キ）先願甲１－２物発明Ａにおいて、「前記非異方性充填材の含有量は、熱伝導性シート全量に対して、１０～７５体積％が好ましい」ものであり、上記（ウ）の検討を参酌すると、先願甲１－２物発明Ａと本件発明１とは、「上記第２の熱伝導性フィラーの含有量が２０～４０体積％であ」る点で共通する。 （ク）先願甲１－２物発明Ａの「熱伝導性シート」は、「複数の単位層からなり、それぞれの単位層が、鱗片状充填材と繊維状充填材とを含み、シートの面方向に沿う一方向に沿って積層されて」いるものであるから、本件発明１の「熱伝導性シート」のように、「厚み方向に直交するあらゆる方向に単層である」とはいえない。 （ケ）先願甲１－２物発明Ａの「熱伝導性シート」は、本件発明１の「熱伝導性シート」に相当する。 （コ）以上によれば、本件発明１と先願甲１－２物発明Ａとの一致点と相違点は以下のとおりとなる。 ＜一致点＞ 「バインダ樹脂と、鱗片状の熱伝導性フィラーからなる第１の熱伝導性フィラーと、非鱗片状かつ非繊維状の熱伝導性フィラーからなる第２の熱伝導性フィラーとを含有し、上記第１の熱伝導性フィラーと上記第２の熱伝導性フィラーとが上記バインダ樹脂に分散している熱伝導性シートであって、 上記第１の熱伝導性フィラーが、鱗片状の窒化ホウ素であり、 上記第１の熱伝導性フィラーの含有量が２０～３５体積％であり、 上記第２の熱伝導性フィラーの含有量が２０～４０体積％である、伝導性シート。」 ＜相違点＞ 相違点２－１：本件発明１は、「当該熱伝導性シートの厚み方向と面方向とで、比誘電率及び熱伝導率が異なる」のに対し、先願甲１－２物発明Ａは、そのような構成を有しているかどうか不明である点。 相違点２－２：本件発明１は、「厚み方向に直交するあらゆる方向に単層である」のに対し、先願甲１－２物発明Ａは、そのような構成を有していない点。 イ 相違点についての判断 事案に鑑み相違点２－２から検討する。 上記ア（ク）で検討したとおり、先願甲１－２物発明Ａの「熱伝導性シート」は、本件発明１の「熱伝導性シート」のように、「厚み方向に直交するあらゆる方向に単層である」とはいえない。 したがって、相違点２－２は実質的な相違点である。 よって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、先願甲１－２物発明Ａと同一ではない。 （２）本件発明３、４、６～９、１１、１８について 本件発明３、４、６～９、１１は、本件発明１を減縮した発明であり、いずれも相違点２－２に係る本件発明１の構成を有するものであるから、上記（１）イで検討したのと同様の理由により、本件発明３、４、６～９、１１は、先願甲１－２物発明Ａと同一ではない。 また、本件発明１８は、本件発明１の熱伝導性シートを備える電子機器の発明であり、相違点２－２に係る本件発明１の構成を有するものであるから、上記（１）イで検討したのと同様の理由により、本件発明１８は、先願甲１－２物発明Ｂと同一ではない。 （３）本件発明１２について ア 対比 本件発明１２と先願甲１－２方法発明とを対比する。 （ア）上記（１）ア（ア）～（ウ）で検討したのと同様に、先願甲１－２方法発明の「高分子マトリクス」、「鱗片状充填材と繊維状充填材」、「鱗片状充填材及び繊維状充填材以外の非異方性充填材」は、それぞれ、本件発明１２の「バインダ樹脂」、「鱗片状の熱伝導性フィラーからなる第１の熱伝導性フィラー」、「非鱗片状かつ非繊維状の熱伝導性フィラーからなる第２の熱伝導性フィラー」に相当する。 （イ）上記（１）ア（エ）で検討したのと同様に、先願甲１－２方法発明の「高分子マトリクス中」に含まれる「鱗片状充填材と繊維状充填材」及び「鱗片状充填材及び繊維状充填材以外の非異方性充填材」は、高分子マトリクス中に分散しているといえるから、先願甲１－２方法発明において、「高分子マトリクスの前駆体である樹脂と鱗片状充填材と繊維状充填材と非異方性充填材とを含む混合物を調製する混合物調製工程」は、鱗片状充填材と繊維状充填材と非異方性充填材とを高分子マトリクスの前駆体である樹脂に分散させることにより、熱伝導性シート形成用の樹脂組成物を調製しているといえる。 そして、上記（ア）の検討を参酌すると、先願甲１－２方法発明の「高分子マトリクスの前駆体である樹脂と鱗片状充填材と繊維状充填材と非異方性充填材とを含む混合物を調製する混合物調製工程」は、本件発明１２の「鱗片状の熱伝導性フィラーからなる第１の熱伝導性フィラーと、非鱗片状かつ非繊維状の熱伝導性フィラーからなる第２の熱伝導性フィラーとを、バインダ樹脂に分散させることにより、熱伝導性シート形成用の樹脂組成物を調製する工程Ａ」に相当する。 （ウ）上記（イ）の検討を参酌すると、先願甲１－２方法発明の「前記混合物をシート状にする際に流動配向処理により、前記鱗片状充填材の鱗片面の長軸方向と前記繊維状充填材の繊維軸方向とを同じ方向に配向させる配向処理工程と、 前記配向処理工程を経て得られた１次シートを複数用意し、前記複数の１次シートを積層させて積層ブロックを形成する工程」は、本件発明１２の「上記熱伝導性シート形成用の樹脂組成物から成形体ブロックを形成する工程Ｂ」に相当する。 （エ）上記（ウ）の検討を参酌すると、先願甲１－２方法発明の「前記積層ブロックを積層方向に沿ってシート状になるように切断する切断工程」と、本件発明１２の「上記成形体ブロックをシート状にスライスして、厚み方向と面方向とで、比誘電率及び熱伝導率が異なる熱伝導性シートを得る工程Ｃ」とは、「前記成形体ブロックをシート状にスライスして」「熱伝導性シートを得る工程Ｃ」である点で共通する。 しかし、先願甲１－２方法発明の「熱伝導性シート」は、高分子マトリクスの前駆体である樹脂と鱗片状充填材と繊維状充填材と非異方性充填材とを含む混合物を調製する混合物調製工程と、 前記混合物をシート状にする際に流動配向処理により、前記鱗片状充填材の鱗片面の長軸方向と前記繊維状充填材の繊維軸方向とを同じ方向に配向させる配向処理工程と、 前記配向処理工程を経て得られた１次シートを複数用意し、前記複数の１次シートを積層させて積層ブロックを形成する工程と、 前記積層ブロックを積層方向に沿ってシート状になるように切断する切断工程と」により製造されるものであるから、本件発明１２の「熱伝導性シート」のように、「厚み方向に直交するあらゆる方向に単層である」とはいえない。 （オ）上記（１）ア（カ）、（キ）で検討したのと同様に、本件発明１２と先願甲１－２方法発明とは、「上記第１の熱伝導性フィラーの含有量が２０～３５体積％であ」る点、及び、「上記第２の熱伝導性フィラーの含有量が２０～４０体積％である」点で共通する。 （カ）先願甲１－２方法発明の「熱伝導性シートの製造方法」は、本件発明１２の「熱伝導性シートの製造方法」に相当する。 （キ）以上によれば、本件発明１２と先願甲１－２方法発明との一致点と相違点は以下のとおりとなる。 ＜一致点＞ 「鱗片状の熱伝導性フィラーからなる第１の熱伝導性フィラーと、非鱗片状かつ非繊維状の熱伝導性フィラーからなる第２の熱伝導性フィラーとを、バインダ樹脂に分散させることにより、熱伝導性シート形成用の樹脂組成物を調製する工程Ａと、 上記熱伝導性シート形成用の樹脂組成物から成形体ブロックを形成する工程Ｂと、 上記成形体ブロックをシート状にスライスして熱伝導性シートを得る工程Ｃとを有し、 上記第１の熱伝導性フィラーが、鱗片状の窒化ホウ素であり、 上記熱伝導性シート中、上記第１の熱伝導性フィラーの含有量が２０～３５体積％であり、上記第２の熱伝導性フィラーの含有量が２０～４０体積％である、熱伝導性シートの製造方法。」 ＜相違点＞ 相違点２－３：本件発明１２は、「厚み方向と面方向とで、比誘電率及び熱伝導率が異なる熱伝導性シート」であるのに対し、先願甲１－２方法発明は、そのような構成を備えているかどうか不明である点。 相違点２－４：本件発明１２は、「厚み方向に直交するあらゆる方向に単層である」のに対し、先願甲１－２方法発明は、そのような構成を備えていない点。 イ 相違点についての判断 事案に鑑み相違点２－４から検討する。 上記ア（エ）で検討したとおり、先願甲１－２方法発明の「熱伝導性シート」は、本件発明１２の「熱伝導性シート」のように、「厚み方向に直交するあらゆる方向に単層である」とはいえない。 したがって、相違点２－４は、実質的な相違点である。 よって、本件発明１２は、先願甲１－２方法発明と同一ではない。 （４）本件発明１３～１７について 本件発明１３～１７は、本件発明１２を減縮した発明であり、いずれも相違点２－４に係る本件発明１２の構成を有するものであるから、上記（３）イで検討したのと同様の理由により、本件発明１３～１７は、先願甲１－２方法発明と同一ではない。 ４ 小括 以上のとおり、本件発明１、３、４、６～９、１１～１８は、甲１－１明細書等に記載された発明と同一ではなく、また、甲１－２明細書等に記載された発明と同一ではないから、本件請求項１、３、４、６～９、１１～１８に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものとはいえない。 したがって、取消理由１、２には理由がない。 第６ 取消理由３（新規性）、取消理由４（進歩性）について １ 甲号証の記載事項及び甲号証に記載された発明 （１）甲１－３（特開２０１２－２０１１０６号公報） ア 甲１－３には以下の事項が記載されている。 「【請求項１】 六方晶窒化ホウ素粉末（Ａ）の平均粒子径が２０～５０μｍであり、酸化アルミニウム粉末（Ｂ）の平均粒子径が０．５～５μｍであり、（Ａ）：（Ｂ）の配合割合が体積比で７：３～９：１の熱伝導性フィラー４０～７０体積％含有してなるシリコーン樹脂組成物を積層したシリコーン積層体を、積層方向から切断することを特徴とする熱伝導性成形体。 【請求項２】 六方晶窒化ホウ素粉末（Ａ）の平均粒子径が２０～５０μｍであり、窒化アルミニウム粉末（Ｂ）の平均粒子径が０．５～５μｍであり、（Ａ）：（Ｂ）の配合割合が体積比で７：３～９：１の熱伝導性フィラー４０～７０体積％含有してなるシリコーン樹脂組成物を積層したシリコーン積層体を、積層方向から切断することを特徴とする熱伝導性成形体。」 「【背景技術】 【０００２】 トランジスタ、サイリスタ、ＣＰＵ等の発熱性電子部品においては、使用時に発生する熱を如何に除去することが重要な問題となっている。従来、このような除熱方法としては、発熱性電子部品を電気絶縁性の放熱シートを介して放熱フィンや金属板に取り付け、熱を逃がすことが一般的に行われており、その放熱シートとしてはシリコーンゴムに熱伝導性フィラーを分散させたものが使用されている。」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 本発明の目的は、高い熱伝導性を有し、特に電子部品用放熱部材として好適な熱伝導性成形体を提供することである。 【課題を解決するための手段】 【０００７】 本発明は、上記の課題を解決するために、以下の手段を採用する。 （１）六方晶窒化ホウ素粉末（Ａ）の平均粒子径が２０～５０μｍであり、酸化アルミニウム粉末（Ｂ）の平均粒子径が０．５～５μｍであり、（Ａ）：（Ｂ）の配合割合が体積比で７：３～９：１の熱伝導性フィラー４０～７０体積％含有してなるシリコーン樹脂組成物を積層したシリコーン積層体を、積層方向から切断することを特徴とする熱伝導性成形体。 （２）六方晶窒化ホウ素粉末（Ａ）の平均粒子径が２０～５０μｍであり、窒化アルミニウム粉末（Ｂ）の平均粒子径が０．５～５μｍであり、（Ａ）：（Ｂ）の配合割合が体積比で７：３～９：１の熱伝導性フィラー４０～７０体積％含有してなるシリコーン樹脂組成物を積層したシリコーン積層体を、積層方向から切断することを特徴とする熱伝導性成形体。 ・・・」 「【発明の効果】 【０００８】 本発明によれば、高熱伝導性を示す熱伝導性成形体を提供することができる。」 「【発明を実施するための形態】 【０００９】 以下、本発明について詳細に説明する。 本発明で使用される熱伝導性フィラーとしては、酸化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化アルミニウムをあげることができる。これらのうち、窒化ホウ素は鱗片状粒子の長さ方向の熱伝導性が極めて高く、その特徴をうまく利用すれば高熱伝導性を付与することができるので、本発明には特に好適なものである。また、その窒化ホウ素粒子としては、粉末Ｘ線解析法による黒鉛指数（ＧＩ）が２．５以下の高結晶性のものが望ましい。 ・・・ 【００２５】 本発明の熱伝導性成形体の製造方法の一例を示す。付加反応型液状シリコーン及び熱伝導性フィラーを室温下で混合して、シリコーン樹脂組成物のコンパウンドを調整した。このコンパウンドをピストン式又はスクリュー式の押し出し機で押し出して、未硬化の薄板（グリーンシート）に仮成形した後、それを積層し加熱硬化させた後、積層方向から所望の幅に切断する方法があげられる。 ・・・ 【００２７】 本発明の熱伝導性成形体は、発熱性電子部品又は熱熱性電子部品の搭載された回路基板と冷却装置との間に挟みこんで使用されるものであるが、冷却装置にあらかじめ貼り付け一体化するなどして電子部品用放熱部材として供給することも可能である。冷却装置としては、例えばヒートシンク、放熱フィン、金属又はセラミックスのケース等があげられ、またはそのセラミックスとしては窒化アルミニウム、窒化ホウ素、炭化珪素、窒化珪素、酸化アルミニウム等があげられる。 【００２８】 また、上記電子部品用放熱部材が使用される電子機器としては、パーソナルコンピューター、家庭用ゲーム機、電源、自動車、プロジェクター等をあげることができる。」 「【実施例】 【００２９】 実施例１～３０ 比較例１～１８ 熱伝導性フィラーとして表１に示される六方晶窒化ホウ素粉末５種類、酸化アルミニウム粉末５種類、窒化アルミニウム粉末５種類、付加反応型シリコーンとして、表２にしめされるＤ液５種類（白金触媒を含有したビニル基を有するオルガノポリシロキサン）、Ｅ液５種類（Ｈ－Ｓｉ基を有するオルガノポリシロキサン及びビニル基を有するオルガノポリシロキサン）、Ｆ液５種類（ビニル基を有するオルガノポリシロキサン）を室温下で表３～７に示す配合（体積％）で、自転・公転ミキサーであるシンキー社製「あわとり練太郎」を用いて、回転速度２０００ｒｐｍで１０分混合して、シリコーン樹脂組成物のコンパウンドを作製した。 【００３０】 このコンパウンドをスリット（１ｍｍ×６０ｍｍ）付きダイスの固定されたシリンダー構造金型内に充填し、ピストンで圧力をかけながらスリットから押し出して、シリコーン樹脂組成物の未硬化の薄板（グリーンシート）を作製した。 【００３１】 厚さ１ｍｍ、幅６０ｍｍ、長さ１２０ｍｍのグリーンシート２５枚から縦横の長さが５０ｍｍの正方形となるようにカッターでグリーンシートを切り出した。そして、正方形のグリーンシート同士の各角を合わせつつ、５０ｍｍの高さになるまで５０層積層した。その後、乾燥機を用いて１５０℃で２２時間加熱硬化させて、シリコーン積層体を作製した。この１辺の長さが５０ｍｍの立方体であるシリコーン積層体をカッターでグリーンシートを重ねた面に対して垂直であり、その辺に対して平行に刃を下ろしながら切断し、本発明のシート状熱伝導性成形体（１ｍｍ）を作製した。」 イ 甲１－３に記載された発明 （ア）甲１－３物発明 ａ 上記アの【請求項１】及び【請求項２】には、六方晶窒化ホウ素粉末（Ａ）の平均粒子径が２０～５０μｍであり、酸化アルミニウム粉末又は窒化アルミニウム粉末（Ｂ）の平均粒子径が０．５～５μｍであり、（Ａ）：（Ｂ）の配合割合が体積比で７：３～９：１の熱伝導性フィラー４０～７０体積％含有してなるシリコーン樹脂組成物を積層したシリコーン積層体を、積層方向から切断する熱伝導性成形体が記載されている。 ｂ 上記アの【０００９】には、窒化ホウ素は鱗片状粒子が特に好適なものであることが記載されている。 ｃ 上記アの【００３１】には、「シート状熱伝導性成形体（１ｍｍ）を作製した」と記載されているから、熱伝導性成形体はシート状であるといえる。 ｄ 上記アの【００２７】には、熱伝導性成形体は、発熱性電子部品の搭載された回路基板と冷却装置との間に挟みこんで使用されるものであることが記載されており、同【００２８】には、電子機器に上記電子部品用放熱部材が使用されることが記載されているから、電子機器は、冷却装置と、発熱性電子部品の搭載された回路基板と、冷却装置と発熱性電子部品の搭載された回路基板との間に挟みこまれた熱伝導性成形体を備えているといえる。 ｅ 以上によれば、甲１－３には、以下の発明が記載されていると認められる。 「六方晶窒化ホウ素粉末（Ａ）の平均粒子径が２０～５０μｍであり、酸化アルミニウム粉末又は窒化アルミニウム粉末（Ｂ）の平均粒子径が０．５～５μｍであり、（Ａ）：（Ｂ）の配合割合が体積比で７：３～９：１の熱伝導性フィラー４０～７０体積％含有してなるシリコーン樹脂組成物を積層したシリコーン積層体を、積層方向から切断するシート状熱伝導性成形体であって、 前記窒化ホウ素は鱗片状粒子が特に好適なものである、シート状熱伝導性成形体。」（以下、「甲１－３物発明Ａ」という。） 「冷却装置と、発熱性電子部品の搭載された回路基板と、冷却装置と発熱性電子部品の搭載された回路基板との間に挟みこまれた甲１－３物発明Ａのシート状熱伝導性成形体を備える、電子機器。」（以下、「甲１－３物発明Ｂ」という。） （イ）甲１－３方法発明 ａ 上記アの【００２５】には、熱伝導性成形体の製造方法の一例として、付加反応型液状シリコーン及び熱伝導性フィラーを室温下で混合して、シリコーン樹脂組成物のコンパウンドを調整し、このコンパウンドをピストン式又はスクリュー式の押し出し機で押し出して、未硬化の薄板（グリーンシート）に仮成形した後、それを積層し加熱硬化させた後、積層方向から所望の幅に切断する方法が記載されている。 ｂ 上記アの【００３０】には、シリコーン樹脂組成物の未硬化の薄板（グリーンシート）の作製は、コンパウンドをスリット（１ｍｍ×６０ｍｍ）付きダイスの固定されたシリンダー構造金型内に充填し、ピストンで圧力をかけながらスリットから押し出すことが記載されている。 ここで、上記「シリコーン樹脂組成物の未硬化の薄板（グリーンシート）の作製」は、上記ａの「未硬化の薄板（グリーンシート）に仮成形」する方法に対応する。 ｃ 上記ａ、ｂ及び上記（ア）ａ～ｃによれば、甲１－３には以下の発明が記載されていると認められる。 「付加反応型液状シリコーン及び熱伝導性フィラーを室温下で混合して、シリコーン樹脂組成物のコンパウンドを調整し、このコンパウンドをピストン式又はスクリュー式の押し出し機で押し出して、未硬化の薄板（グリーンシート）に仮成形した後、それを積層し加熱硬化させてシリコーン積層体を作製した後、積層方向から所望の幅に切断するシート状熱伝導性成形体の製造方法であって、 上記未硬化の薄板（グリーンシート）に仮成形する方法は、上記コンパウンドをスリット（１ｍｍ×６０ｍｍ）付きダイスの固定されたシリンダー構造金型内に充填し、ピストンで圧力をかけながらスリットから押し出すものであり、 上記シリコーン樹脂組成物は、六方晶窒化ホウ素粉末（Ａ）の平均粒子径が２０～５０μｍであり、酸化アルミニウム粉末又は窒化アルミニウム粉末（Ｂ）の平均粒子径が０．５～５μｍであり、（Ａ）：（Ｂ）の配合割合が体積比で７：３～９：１の前記熱伝導性フィラー４０～７０体積％含有し、 前記窒化ホウ素は鱗片状粒子が特に好適なものである、シート状熱伝導性成形体の製造方法。」（以下、「甲１－３方法発明」という。） （２）甲１－４（特開２０１７－３８０８６号公報） ア 甲１－４には以下の事項が記載されている。 「【請求項１】 バインダ樹脂と、絶縁皮膜により被覆された炭素繊維とを含有する熱伝導性樹脂組成物が硬化されたシート本体を有し、 前記シート本体の表面に露出した前記炭素繊維は、前記絶縁皮膜により被覆されておらず、且つ前記バインダ樹脂の成分によって被覆されており、 前記バインダ樹脂は主剤と硬化剤の成分比率が５５：４５～６５：３５である２液性の付加反応型液状シリコーン樹脂であり、 ＡＳＴＭ－Ｄ２２４０の測定方法によるショアＯＯ硬度が７０以下である熱伝導シート。 ・・・ 【請求項５】 前記シート本体が、熱伝導性フィラーを含有する請求項１～４のいずれか１項に記載の熱伝導シート。 ・・・ 【請求項１２】 半導体素子と、 前記半導体素子の発する熱を放熱するヒートスプレッダと、 前記ヒートスプレッダに配設され、前記ヒートスプレッダと前記半導体素子との間に挟持される請求項１～６のいずれか１項に記載の熱伝導シートとを有する半導体装置。」 「【背景技術】 ・・・ 【０００３】 半導体素子にヒートシンクを取り付けて冷却する場合、半導体素子の熱を効率よく放出させるために、半導体素子とヒートシンクとの間に熱伝導シートが設けられている。熱伝導シートとしては、シリコーン樹脂に熱伝導性フィラー〔例えば、鱗片状粒子（窒化ホウ素（ＢＮ）、黒鉛等）、炭素繊維等〕を分散含有させたものが広く用いられている（特許文献１参照）。」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 しかし、熱伝導性に優れるが導電性をも備えた炭素繊維等の熱伝導性フィラーを用いた熱伝導シートでは、熱伝導シートが半導体素子周辺の回路に接触した場合や、シートに欠損が生じて回路に落下した場合に、シート表面に露出した熱伝導性フィラーによってショートが生じる等、電子機器の故障を招くことが懸念される。 【０００７】 一方で、熱伝導シートの電気的な絶縁性を確保するために、熱伝導性フィラーをシート本体に埋没させると熱伝導性フィラーによる高い熱伝導率の効果を損なってしまう。 【０００８】 そこで、本発明は、熱伝導シートの接触等の不測の事態においても、電気的な絶縁性を確保するとともに、高い熱伝導率を維持することができる熱伝導シート、熱伝導シートの製造方法、放熱部材及び半導体装置を提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【０００９】 上述した課題を解決するために、本発明に係る熱伝導シートは、バインダ樹脂と、絶縁皮膜により被覆された炭素繊維とを含有する熱伝導性樹脂組成物が硬化されたシート本体を有し、 前記シート本体の表面に露出した前記炭素繊維は、前記絶縁皮膜により被覆されておらず、且つ前記バインダ樹脂の成分によって被覆されているものである。 【００１０】 また、本発明に係る熱伝導シートの製造方法は、バインダ樹脂と、絶縁皮膜により被覆された炭素繊維とを含有する熱伝導性樹脂組成物を所定の形状に成型して硬化することにより、前記熱伝導性樹脂組成物の成型体を得る工程と、 前記成型体をシート状に切断し、シート本体を得る工程と、 前記シート本体の表面に露出した前記炭素繊維を、前記バインダ樹脂の成分で被覆する工程とを有し、 前記シート本体を得る工程において、前記シート本体の表面に露出する前記炭素繊維を被覆する前記絶縁皮膜が除去されるものである。」 「【００２４】 炭素繊維１１の熱伝導シート１中の含有量は、少なすぎると熱伝導率が低くなり、多すぎると粘度が高くなる傾向があるので、好ましくは１６体積％～４０体積％である。」 「【００２９】 ［熱伝導性フィラー］ なお、炭素繊維１１の他に、本発明の効果を損なわない範囲で、繊維状フィラー、板状フィラー、鱗片状フィラー、球状フィラー等の熱伝導性フィラーを併用することができる。 【００３０】 熱伝導性フィラーとしては、例えば、金属（例えば、ニッケル、鉄等）、ガラス、セラミックス〔例えば、酸化物（例えば、酸化アルミニウム、二酸化ケイ素等）、窒化物（例えば、窒化ホウ素、窒化アルミニウム等）、ホウ化物（例えば、ホウ化アルミニウム等）、炭化物（例えば、炭化ケイ素等）等の非金属系無機繊維〕等の各種フィラーを挙げることができる。 【００３１】 特に、炭素繊維１１の熱伝導性樹脂組成物中での二次凝集の抑制という観点から、０．１μｍ～１０μｍ径の球状フィラー（好ましくは球状アルミナや球状窒化アルミ）を、炭素繊維１１を１００質量部に対し、好ましくは５０質量部～９００質量部併用することが好ましい。」 「【００４８】 ［熱伝導シートの製造工程］ 本発明の熱伝導シート１は、以下の工程（Ａ）～（Ｄ）を有する製造方法によって製造することができる。以下、工程毎に詳細に説明する。 【００４９】 ＜工程Ａ＞ まず、絶縁皮膜１２によって被覆された炭素繊維１１及び適宜添加される熱伝導性フィラーをバインダ樹脂に分散させることにより熱伝導シート１形成用の熱伝導性樹脂組成物を調製する。この調製は、炭素繊維１１及び熱伝導性フィラーとバインダ樹脂と必要に応じて配合される各種添加剤や揮発性溶剤とを公知の手法により均一に混合することにより行うことができる。 【００５０】 ＜工程Ｂ＞ 次に、調製された熱伝導性樹脂組成物から、押出し成型法又は金型成型法によりブロック状の樹脂成型体９を形成する。 ・・・ 【００５２】 押出し成型法において、熱伝導性樹脂組成物をダイより押し出す際、あるいは金型成型法において、熱伝導性樹脂組成物を金型へ圧入する際、バインダ樹脂が流動し、その流動方向に沿って一部の炭素繊維１１が配向するが、多くは配向がランダムになっている。 ・・・ 【００５５】 ＜工程Ｃ＞ 次に、形成された樹脂成型体９をシート状にスライスする。これによりシート本体７が得られる。このシート本体７は、スライスにより得られるシートの表面（スライス面）に炭素繊維１１が露出する。このとき、樹脂成型体９とともに炭素繊維１１もカットされることから、シート表面に露出された炭素繊維１１を被覆する絶縁皮膜１２が除去される（即ち、シート表面に露出された炭素繊維１１は、絶縁皮膜１２によって被覆されていない）。したがって、熱伝導シート１は厚さ方向に亘って良好な熱伝導率を維持することができる。 【００５６】 スライスする方法としては特に制限はなく、樹脂成型体９の大きさや機械的強度により公知のスライス装置１３（好ましくは超音波カッターやかんな）の中から適宜選択することができる。樹脂成型体９のスライス方向としては、成型方法が押出し成型方法である場合には、押出し方向に配向しているものもあるために押出し方向に対して６０度～１２０度、より好ましくは７０度～１００度の方向である。特に好ましくは９０度（垂直）の方向である。」 イ 甲１－４に記載された発明 （ア）甲１－４物発明 ａ 上記アの【請求項１】、【請求項５】には、バインダ樹脂と、絶縁皮膜により被覆された炭素繊維とを含有する熱伝導性樹脂組成物が硬化されたシート本体を有し、 前記シート本体の表面に露出した前記炭素繊維は、前記絶縁皮膜により被覆されておらず、且つ前記バインダ樹脂の成分によって被覆されており、 前記バインダ樹脂は主剤と硬化剤の成分比率が５５：４５～６５：３５である２液性の付加反応型液状シリコーン樹脂であり、 ＡＳＴＭ－Ｄ２２４０の測定方法によるショアＯＯ硬度が７０以下である熱伝導シートであって、 前記シート本体が、熱伝導性フィラーを含有する、熱伝導シートが記載されている。 ｂ 上記アの【００２４】には、炭素繊維の熱伝導シート中の含有量は、好ましくは１６体積％～４０体積％であることが記載されている。 ｃ 上記アの【００２９】には、炭素繊維の他に、本発明の効果を損なわない範囲で、繊維状フィラー、板状フィラー、鱗片状フィラー、球状フィラー等の熱伝導性フィラーを併用できることが記載されているから、上記ａの「熱伝導性フィラー」は、繊維状フィラー、板状フィラー、鱗片状フィラー、球状フィラー等の熱伝導性フィラーであるといえる。 また、上記アの【００３０】には、熱伝導性フィラーとしては、例えば、金属（例えば、ニッケル、鉄等）、ガラス、セラミックス〔例えば、酸化物（例えば、酸化アルミニウム、二酸化ケイ素等）、窒化物（例えば、窒化ホウ素、窒化アルミニウム等）、ホウ化物（例えば、ホウ化アルミニウム等）、炭化物（例えば、炭化ケイ素等）等の非金属系無機繊維〕等の各種フィラーを挙げることができること、同【００３１】には、特に、炭素繊維の熱伝導性樹脂組成物中での二次凝集の抑制という観点から、０．１μｍ～１０μｍ径の球状フィラー（好ましくは球状アルミナや球状窒化アルミ）を、炭素繊維を１００質量部に対し、好ましくは５０質量部～９００質量部併用することが好ましいことが記載されている。 ｄ 上記アの【００５０】、【００５５】には、熱伝導性樹脂組成物から、押出し成型法又は金型成型法によりブロック状の樹脂成型体９を形成し、形成された樹脂成型体９をシート状にスライスすることによりシート本体７が得られることが記載されている。 ｅ 上記アの【請求項１２】には、半導体素子と、 前記半導体素子の発する熱を放熱するヒートスプレッダと、 前記ヒートスプレッダに配設され、前記ヒートスプレッダと前記半導体素子との間に挟持される熱伝導シートとを有する半導体装置が記載されている。 ｆ 以上によれば、甲１－４には、以下の発明が記載されていると認められる。 「バインダ樹脂と、絶縁皮膜により被覆された炭素繊維とを含有する熱伝導性樹脂組成物が硬化されたシート本体を有し、 前記シート本体の表面に露出した前記炭素繊維は、前記絶縁皮膜により被覆されておらず、且つ前記バインダ樹脂の成分によって被覆されており、 前記バインダ樹脂は主剤と硬化剤の成分比率が５５：４５～６５：３５である２液性の付加反応型液状シリコーン樹脂であり、 ＡＳＴＭ－Ｄ２２４０の測定方法によるショアＯＯ硬度が７０以下である熱伝導シートであって、 前記炭素繊維の熱伝導シート１中の含有量は、好ましくは１６体積％～４０体積％であり、 前記シート本体が、繊維状フィラー、板状フィラー、鱗片状フィラー、球状フィラー等の熱伝導性フィラーを含有し、 前記熱伝導性フィラーとしては、例えば、金属（例えば、ニッケル、鉄等）、ガラス、セラミックス〔例えば、酸化物（例えば、酸化アルミニウム、二酸化ケイ素等）、窒化物（例えば、窒化ホウ素、窒化アルミニウム等）、ホウ化物（例えば、ホウ化アルミニウム等）、炭化物（例えば、炭化ケイ素等）等の非金属系無機繊維〕等の各種フィラーを挙げることができ、特に、１μｍ～１０μｍ径の球状フィラー（好ましくは球状アルミナや球状窒化アルミ）を、炭素繊維を１００質量部に対し、好ましくは５０質量部～９００質量部併用することが好ましく、 シート本体７は、熱伝導性樹脂組成物から、押出し成型法又は金型成型法によりブロック状の樹脂成型体９を形成し、形成された樹脂成型体９をシート状にスライスすることにより得られる、熱伝導シート。」（以下、「甲１－４物発明Ａ」という。） 「半導体素子と、 前記半導体素子の発する熱を放熱するヒートスプレッダと、 前記ヒートスプレッダに配設され、前記ヒートスプレッダと前記半導体素子との間に挟持される甲１－４物発明Ａの熱伝導シートとを有する半導体装置」（以下、「甲１－４物発明Ｂ」という。） （イ）甲１－４方法発明 ａ 上記アの【００４８】には、熱伝導シートは、以下の工程（Ａ）～（Ｄ）を有する製造方法によって製造することができること、同【００４９】には、工程Ａとして、絶縁皮膜によって被覆された炭素繊維及び適宜添加される熱伝導性フィラーをバインダ樹脂に分散させることにより熱伝導シート形成用の熱伝導性樹脂組成物を調製すること、同【００５０】には、工程Ｂとして、次に、調製された熱伝導性樹脂組成物から、押出し成型法又は金型成型法によりブロック状の樹脂成型体を形成すること、同【００５５】には、工程Ｃとして、次に、形成された樹脂成型体をシート状にスライスし、これによりシート本体が得られることが記載されている。 ｂ 上記アの【００５２】には、押出し成型法において、熱伝導性樹脂組成物をダイより押し出す際、あるいは金型成型法において、熱伝導性樹脂組成物を金型へ圧入する際、バインダ樹脂が流動し、その流動方向に沿って一部の炭素繊維が配向するが、多くは配向がランダムになっていること、同【００５６】には、樹脂成型体のスライス方向としては、成型方法が押出し成型方法である場合には、押出し方向に配向しているものもあるために押出し方向に対して６０度～１２０度、より好ましくは７０度～１００度の方向であり、特に好ましくは９０度（垂直）の方向であることが記載されている。 ｃ 上記ａ、ｂ及び上記（ア）ｃによれば、甲１－４には以下の発明が記載されていると認められる。 「絶縁皮膜によって被覆された炭素繊維及び適宜添加される繊維状フィラー、板状フィラー、鱗片状フィラー、球状フィラー等の熱伝導性フィラーをバインダ樹脂に分散させることにより熱伝導シート形成用の熱伝導性樹脂組成物を調製する工程Ａと、 次に、調製された熱伝導性樹脂組成物から、押出し成型法又は金型成型法によりブロック状の樹脂成型体を形成する工程Ｂと、 次に、形成された樹脂成型体をシート状にスライスし、これによりシート本体７を得る工程Ｃとを含む熱伝導シートの製造方法であって、 前記押出し成型法において、前記熱伝導性樹脂組成物をダイより押し出す際、あるいは前記金型成型法において、前記熱伝導性樹脂組成物を金型へ圧入する際、バインダ樹脂が流動し、その流動方向に沿って一部の炭素繊維が配向するが、多くは配向がランダムになっており、 前記樹脂成型体のスライス方向としては、成型方法が押出し成型方法である場合には、押出し方向に配向しているものもあるために押出し方向に対して６０度～１２０度、より好ましくは７０度～１００度の方向であり、特に好ましくは９０度（垂直）の方向であり、 前記熱伝導性フィラーとしては、例えば、金属（例えば、ニッケル、鉄等）、ガラス、セラミックス〔例えば、酸化物（例えば、酸化アルミニウム、二酸化ケイ素等）、窒化物（例えば、窒化ホウ素、窒化アルミニウム等）、ホウ化物（例えば、ホウ化アルミニウム等）、炭化物（例えば、炭化ケイ素等）等の非金属系無機繊維〕等の各種フィラーを挙げることができ、特に、１μｍ～１０μｍ径の球状フィラー（好ましくは球状アルミナや球状窒化アルミ）を、炭素繊維を１００質量部に対し、好ましくは５０質量部～９００質量部併用することが好ましい、熱伝導シートの製造方法。」（以下、「甲１－４方法発明」という。） （３）甲１－５（特開２０１２－２３３３５号公報） ア 甲１－５には、以下の事項が記載されている。 「【課題を解決するための手段】 【０００９】 前記課題を解決するため本発明者らが鋭意検討を重ねた結果、以下の知見を得た。即ち、異方性熱伝導性フィラー及び充填剤を含有してなる熱伝導性組成物を、複数のスリットを通過させることで熱伝導性組成物内に配合された異方性熱伝導性フィラーを熱伝導性シートの厚み方向に配向させ、異方性熱伝導性フィラーの配向状態を乱すことなく成形させた後、型出口よりブロック体として押出し成形する。そして、得られた成形体を硬化させた後、硬化物を押出し方向に対し垂直方向に超音波カッターで所定の厚みに切断することにより、切断面の表面粗さが小さいので界面での熱抵抗が低くなり、厚み方向の熱伝導性が高くなり、各種熱源（例えばＣＰＵ、トランジスタ、ＬＥＤ等の各種デバイス）と放熱部材との間に挟持させて好適に用いられる熱伝導性シートが得られることを知見した。・・・」 「【００２３】 －異方性熱伝導性フィラー－ 前記異方性熱伝導性フィラーの形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば鱗片状、板状、円柱状、角柱状、楕円状、扁平形状などが挙げられる。これらの中でも、異方性熱伝導性の点で扁平形状が特に好ましい。 前記異方性を有するフィラーとしては、例えば窒化ホウ素（ＢＮ）粉末、黒鉛、炭素繊維などが挙げられる。これらの中でも、異方性熱伝導性の点で炭素繊維が特に好ましい。 前記炭素繊維としては、例えばピッチ系、ＰＡＮ系、アーク放電法、レーザー蒸発法、ＣＶＤ法（化学気相成長法）、ＣＣＶＤ法（触媒化学気相成長法）等で合成されたものを用いることができる。これらの中でも、熱伝導性の点からピッチ系炭素繊維が特に好ましい。」 「【００２６】 －充填剤－ 前記充填剤としては、その形状、材質、平均粒径などについては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば球状、楕円球状、塊状、粒状、扁平状、針状などが挙げられる。これらの中でも、球状、楕円形状が充填性の点から好ましく、球状が特に好ましい。 前記充填剤の材質としては、例えば窒化アルミニウム、シリカ、アルミナ、窒化ホウ素、チタニア、ガラス、酸化亜鉛、炭化ケイ素、ケイ素（シリコン）、酸化珪素、酸化アルミニウム、金属粒子などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、アルミナ、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、酸化亜鉛、シリカが好ましく、熱伝導率の点からアルミナ、窒化アルミニウムが特に好ましい。」 イ 以上によれば、甲１－５には、異方性熱伝導性フィラー及び充填剤を含有してなる熱伝導性組成物を、複数のスリットを通過させることで熱伝導性組成物内に配合された異方性熱伝導性フィラーを熱伝導性シートの厚み方向に配向させ、異方性熱伝導性フィラーの配向状態を乱すことなく成形させた後、型出口よりブロック体として押出し成形し、得られた成形体を硬化させた後、硬化物を押出し方向に対し垂直方向に超音波カッターで所定の厚みに切断することにより、切断面の表面粗さが小さいので界面での熱抵抗が低くなり、厚み方向の熱伝導性が高くなり、各種熱源（例えばＣＰＵ、トランジスタ、ＬＥＤ等の各種デバイス）と放熱部材との間に挟持させて好適に用いられる熱伝導性シートが得られ、 前記異方性熱伝導性フィラーとしては、鱗片状の窒化ホウ素（ＢＮ）粉末、黒鉛、炭素繊維が挙げられ、これらの中でも、異方性熱伝導性の点で炭素繊維が特に好ましく、 前記充填剤の形状としては、充填性の点から球状が特に好ましく、 前記充填剤の材質としては、例えば窒化アルミニウム、シリカ、アルミナ、窒化ホウ素、チタニア、ガラス、酸化亜鉛、炭化ケイ素、ケイ素（シリコン）、酸化珪素、酸化アルミニウム、金属粒子などが挙げられ、これらは、２種以上を併用してもよいこと（以下、「甲１－５に記載された事項」ともいう。）が記載されている。 ２ 甲１－３に記載された発明を主引用発明とした取消理由３、４について （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１－３物発明Ａとを対比する。 （ア）甲１－３物発明Ａの「シリコーン樹脂組成物」は、本件発明１の「バインダ樹脂」に相当する。 （イ）甲１－３物発明Ａの「六方晶窒化ホウ素粉末（Ａ）」は、「熱伝導性フィラー」であるところ、「前記窒化ホウ素は鱗片状粒子が特に好適なものである」から、本件発明１の「鱗片状の熱伝導性フィラーからなる第１の熱伝導性フィラー」とは、「鱗片状の熱伝導性フィラーからなる第１の熱伝導性フィラー」であり、「上記第１の熱伝導性フィラーが、鱗片状の窒化ホウ素であ」る点で共通する。 （ウ）甲１－３物発明Ａの「酸化アルミニウム粉末又は窒化アルミニウム粉末（Ｂ）」は「熱伝導性フィラー」であるところ、「平均粒子径が０．５～５μｍ」であるから、非鱗片状かつ非繊維状であるといえる。 そうすると、甲１－３物発明Ａの「酸化アルミニウム粉末又は窒化アルミニウム粉末（Ｂ）」は、本件発明１の「非鱗片状かつ非繊維状の熱伝導性フィラーからなる第２の熱伝導性フィラー」に相当する。 （エ）上記１（１）アにおける甲１－３の【０００２】には【背景技術】として「放熱シートとしてはシリコーンゴムに熱伝導性フィラーを分散させたものが使用されている」と記載されていることからすると、甲１－３物発明Ａの「熱伝導性フィラー」である「六方晶窒化ホウ素粉末（Ａ）」と「酸化アルミニウム粉末又は窒化アルミニウム粉末（Ｂ）」も「シリコーン樹脂組成物」に分散しているといえる。 そうすると、上記（ア）～（ウ）の検討を参酌すると、甲１－３物発明Ａと本件発明１とは、「上記第１の熱伝導性フィラーと上記第２の熱伝導性フィラーとが上記バインダ樹脂に分散している」点で共通する。 （オ）甲１－３物発明Ａにおいては、「六方晶窒化ホウ素粉末（Ａ）」：「酸化アルミニウム粉末又は窒化アルミニウム粉末（Ｂ）」の「配合割合が体積比で７：３～９：１」であるから、「シリコーン樹脂組成物」中の「六方晶窒化ホウ素粉末（Ａ）」の含有量が２０～３５体積％であり、かつ、「酸化アルミニウム粉末又は窒化アルミニウム粉末（Ｂ）」の含有量が２０～４０体積％であることはあり得ない。 （カ）甲１－３物発明Ａの「シート状熱伝導性成形体」は、「シリコーン樹脂組成物を積層したシリコーン積層体を、積層方向から切断する」ものであるから、厚み方向に直交するあらゆる方向に単層であるとはいえない。 （キ）甲１－３物発明Ａの「シート状熱伝導性成形体」は、本件発明１の「熱伝導性シート」に相当する。 （ク）以上によれば、本件発明１と甲１－３物発明Ａとの一致点と相違点は以下のとおりとなる。 ＜一致点＞ 「バインダ樹脂と、鱗片状の熱伝導性フィラーからなる第１の熱伝導性フィラーと、非鱗片状かつ非繊維状の熱伝導性フィラーからなる第２の熱伝導性フィラーとを含有し、上記第１の熱伝導性フィラーと上記第２の熱伝導性フィラーとが上記バインダ樹脂に分散している熱伝導性シートであって、 上記第１の熱伝導性フィラーが、鱗片状の窒化ホウ素である、熱伝導性シート。」 ＜相違点＞ 相違点３－１：本件発明１は、「当該熱伝導性シートの厚み方向と面方向とで、比誘電率及び熱伝導率が異なる」のに対し、甲１－３物発明Ａは、そのような構成を有しているかどうか不明である点。 相違点３－２：本件発明１は、「上記第１の熱伝導性フィラーの含有量が２０～３５体積％であり、上記第２の熱伝導性フィラーの含有量が２０～４０体積％であ」るのに対し、甲１－３物発明Ａは、そのような構成を有していない点。 相違点３－３：本件発明１は、「厚み方向に直交するあらゆる方向に単層である」のに対し、甲１－３物発明Ａは、そのような構成を有していない点。 イ 相違点についての判断 事案に鑑み、相違点３－２から検討する。 （ア）新規性について 上記ア（オ）で検討したとおり、甲１－３物発明Ａにおいては、「シリコーン樹脂組成物」中の「六方晶窒化ホウ素粉末（Ａ）」の含有量が２０～３５体積％であり、かつ、「酸化アルミニウム粉末又は窒化アルミニウム粉末（Ｂ）」の含有量が２０～４０体積％であることはあり得ない。 したがって、相違点３－２は実質的な相違点である。 よって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１－３物発明Ａではない。 （イ）進歩性について 上記１（１）アにおける甲１－３の【０００６】、【０００７】の記載によれば、甲１－３物発明Ａにおいて、「六方晶窒化ホウ素粉末（Ａ）」：「酸化アルミニウム粉末又は窒化アルミニウム粉末（Ｂ）」の「配合割合が体積比で７：３～９：１」とすることは、課題を解決するための手段であるといえるから、当該体積比を変更すること、すなわち、相違点３－２に係る本件発明１の構成とすることには阻害要因がある。 したがって、その他の相違点について判断するまでもなく、本件発明１は、甲１－３物発明Ａに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明４、６～９、１１、１８について ア 本件発明４、６～９、１１は、本件発明１を減縮した発明であり、いずれも相違点３－２に係る本件発明１の構成を有するものであるから、上記（１）イ（ア）で検討したのと同様の理由により、本件発明４、１１は、甲１－３物発明Ａではない。 また、上記１イ（イ）で検討したとおり、甲１－３物発明Ａにおいて、相違点３－２に係る本件発明１の構成とすることには阻害要因がある。このことは、甲１－５に記載された事項に左右されるものでない。 したがって、相違点３－２に係る本件発明１の構成を有する本件発明４、６～９は、甲１－３物発明Ａ及び甲１－５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、本件発明１１は、甲１－３物発明Ａに基づいて、又は、甲１－３物発明Ａ及び甲１－５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明１８は、本件発明１の熱伝導性シートを備える電子機器の発明であり、相違点３－２に係る本件発明１の構成を有するものであるから、上記（１）イで検討したのと同様の理由により、本件発明１８は、甲１－３物発明Ｂではない。 また、相違点３－２に係る本件発明１の構成を有する本件発明１８は、上記アで検討したのと同様の理由により、甲１－３物発明Ｂに基づいて、又は、甲１－３物発明Ｂ及び甲１－５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明１２について ア 対比 本件発明１２と甲１－３方法発明とを対比する。 （ア）甲１－３方法発明の「付加反応型液状シリコーン」は、本件発明１２の「バインダ樹脂」に相当する。 （イ）上記（１）ア（イ）、（ウ）で検討したのと同様に、甲１－３方法発明の「六方晶窒化ホウ素粉末（Ａ）」は、本件発明１２の「鱗片状の熱伝導性フィラーからなる第１の熱伝導性フィラー」であり、「上記第１の熱伝導性フィラーが、鱗片状の窒化ホウ素であ」る点で共通し、甲１－３方法発明の「酸化アルミニウム粉末又は窒化アルミニウム粉末（Ｂ）」は、本件発明１２の「非鱗片状かつ非繊維状の熱伝導性フィラーからなる第２の熱伝導性フィラー」に相当する。 （ウ）上記（１）ア（エ）で検討したのと同様に、甲１－３方法発明の「熱伝導性フィラー」である「六方晶窒化ホウ素粉末（Ａ）」と「酸化アルミニウム粉末又は窒化アルミニウム粉末（Ｂ）」も「付加反応型液状シリコーン」に分散しているといえるから、甲１－３方法発明において、「付加反応型液状シリコーン及び熱伝導性フィラーを室温下で混合して、シリコーン樹脂組成物のコンパウンドを調整」する工程は、六方晶窒化ホウ素粉末（Ａ）と酸化アルミニウム粉末又は窒化アルミニウム粉末（Ｂ）とを付加反応型液状シリコーンに分散させることにより、熱伝導性シート形成用のシリコーン樹脂組成物のコンパウンドを調製しているといえる。 そうすると、上記（ア）の検討を参酌すると、甲１－３方法発明の「シリコーン樹脂組成物のコンパウンド」は、本件発明１２の「熱伝導性シート形成用の樹脂組成物」に相当し、また、甲１－３方法発明の「付加反応型液状シリコーン及び熱伝導性フィラーを室温下で混合して、シリコーン樹脂組成物のコンパウンドを調整」する工程は、本件発明１２の「鱗片状の熱伝導性フィラー」「からなる第１の熱伝導性フィラーと、非鱗片状かつ非繊維状の熱伝導性フィラーからなる第２の熱伝導性フィラーとを、バインダ樹脂に分散させることにより、熱伝導性シート形成用の樹脂組成物を調製する工程Ａ」に相当する。 （エ）上記（ウ）の検討を参酌すると、甲１－３方法発明の「このコンパウンドをピストン式又はスクリュー式の押し出し機で押し出して、未硬化の薄板（グリーンシート）に仮成形した後、それを積層し加熱硬化させてシリコーン積層体を作製」する工程は、本件発明１２の「上記熱伝導性シート形成用の樹脂組成物から成形体ブロックを形成する工程Ｂ」に相当する。 （オ）甲１－３方法発明の「積層方向から所望の幅に切断する」工程は、「シート状熱伝導性成形体」を製造するものであるから、上記（エ）の検討を参酌すると、本件発明１２の「上記成形体ブロックをシート状にスライスして、厚み方向と面方向とで、比誘電率及び熱伝導率が異なる熱伝導性シートを得る工程Ｃ」とは、「前記成形体ブロックをシート状にスライスして」「熱伝導性シートを得る工程Ｃ」である点で共通する。 しかし、甲１－３方法発明の「シート状熱伝導性成形体」は、「付加反応型液状シリコーン及び熱伝導性フィラーを室温下で混合して、シリコーン樹脂組成物のコンパウンドを調整し、このコンパウンドをピストン式又はスクリュー式の押し出し機で押し出して、未硬化の薄板（グリーンシート）に仮成形した後、それを積層し加熱硬化させてシリコーン積層体を作製した後、積層方向から所望の幅に切断する」ものであるから、厚み方向に直交するあらゆる方向に単層であるとはいえない。 （カ）甲１－３方法発明においては、「六方晶窒化ホウ素粉末（Ａ）」：「酸化アルミニウム粉末又は窒化アルミニウム粉末（Ｂ）」の「配合割合が体積比で７：３～９：１」であるから、「シリコーン樹脂組成物」中の「六方晶窒化ホウ素粉末（Ａ）」の含有量が２０～３５体積％であり、かつ、「酸化アルミニウム粉末又は窒化アルミニウム粉末（Ｂ）」の含有量が２０～４０体積％であることはあり得ない。 （キ）甲１－３方法発明の「シート状熱伝導性成形体の製造方法」は、本件発明１２の「熱伝導性シートの製造方法」に相当する。 （ク）以上によれば、本件発明１２と甲１－３方法発明との一致点と相違点は以下のとおりとなる。 ＜一致点＞ 「鱗片状の熱伝導性フィラーからなる第１の熱伝導性フィラーと、非鱗片状かつ非繊維状の熱伝導性フィラーからなる第２の熱伝導性フィラーとを、バインダ樹脂に分散させることにより、熱伝導性シート形成用の樹脂組成物を調製する工程Ａと、 上記熱伝導性シート形成用の樹脂組成物から成形体ブロックを形成する工程Ｂと、 上記成形体ブロックをシート状にスライスして熱伝導性シートを得る工程Ｃとを有し、 上記第１の熱伝導性フィラーが、鱗片状の窒化ホウ素である、熱伝導性シートの製造方法。」 ＜相違点＞ 相違点３－４：本件発明１２は、「厚み方向と面方向とで、比誘電率及び熱伝導率が異なる熱伝導性シート」であるのに対し、甲１－３方法発明は、そのような構成を備えているかどうか不明である点。 相違点３－５：本件発明１２は、「上記第１の熱伝導性フィラーの含有量が２０～３５体積％であり、上記第２の熱伝導性フィラーの含有量が２０～４０体積％であ」るのに対し、甲１－３方法発明は、そのような構成を有していない点。 相違点３－６：本件発明１２は、「厚み方向に直交するあらゆる方向に単層である」のに対し、甲１－３方法発明は、そのような構成を有していない点。 イ 相違点についての判断 事案に鑑み、相違点３－５から検討する。 （ア）新規性について 上記ア（カ）で検討したとおり、甲１－３方法発明においては、「シリコーン樹脂組成物」中の「六方晶窒化ホウ素粉末（Ａ）」の含有量が２０～３５体積％であり、かつ、「酸化アルミニウム粉末又は窒化アルミニウム粉末（Ｂ）」の含有量が２０～４０体積％であることはあり得ない。 したがって、相違点３－５は実質的な相違点である。 よって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１２は、甲１－３方法発明ではない。 （イ）進歩性について 上記（１）イ（イ）で検討したのと同様に、甲１－３方法発明においても、「六方晶窒化ホウ素粉末（Ａ）」：「酸化アルミニウム粉末又は窒化アルミニウム粉末（Ｂ）」の「配合割合が体積比で７：３～９：１」とすることは、課題を解決するための手段であるから、当該体積比を変更すること、すなわち、相違点３－５に係る本件発明１２の構成とすることには阻害要因がある。 したがって、その他の相違点について判断するまでもなく、本件発明１２は、甲１－３方法発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件発明１３～１７について 本件発明１３～１７は、本件発明１２を減縮したものであり、いずれも相違点３－５に係る本件発明１２の構成を有するものであるから、上記（３）イで検討したのと同様の理由により、本件発明１３～１５、１７は、甲１－３方法発明ではなく、また、本件発明１３～１７は、甲１－３方法発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ 甲１－４に記載された発明を主引用発明とした取消理由３、４について （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１－４物発明Ａとを対比する。 （ア）甲１－４物発明Ａの「バインダ樹脂」は、本件発明１の「バインダ樹脂」に相当する。 また、甲１－４物発明Ａの「絶縁皮膜により被覆された炭素繊維」は、熱伝導性のフィラーといえるから、本件発明１の「鱗片状の熱伝導性フィラーからなる第１の熱伝導性フィラー」とは、「第１の熱伝導性フィラー」である点で共通する。 （イ）甲１－４物発明Ａの「熱伝導性フィラー」は、「板状フィラー」、「球状フィラー」であるから、本件発明１の「非鱗片状かつ非繊維状の熱伝導性フィラーからなる第２の熱伝導性フィラー」に相当する。 （ウ）上記１（２）アにおける甲１－４の【０００３】には、背景技術として、「熱伝導シートとしては、シリコーン樹脂に熱伝導性フィラー〔例えば、鱗片状粒子（窒化ホウ素（ＢＮ）、黒鉛等）、炭素繊維等〕を分散含有させたものが広く用いられている」と記載されていることからすると、甲１－４物発明Ａの「絶縁皮膜により被覆された炭素繊維」及び「熱伝導性フィラー」も、「バインダ樹脂」に分散しているといえる。 そうすると、上記（ア）及び（イ）の検討を参酌すると、甲１－４物発明Ａと本件発明１とは、「上記第１の熱伝導性フィラーと上記第２の熱伝導性フィラーとが上記バインダ樹脂に分散している」点で共通する。 （エ）甲１－４物発明Ａにおいて、「熱伝導シート」の「シート本体７」は、「熱伝導性樹脂組成物から、押出し成型法又は金型成型法によりブロック状の樹脂成型体９を形成し、形成された樹脂成型体９をシート状にスライスすることにより得られる」ものであるから、厚み方向に直交するあらゆる方向に単層であるといえる。 したがって、甲１－４物発明Ａと本件発明１とは、「厚み方向に直交するあらゆる方向に単層である」点で共通する。 （オ）甲１－４物発明Ａの「熱伝導性シート」は、本件発明１の「熱伝導性シート」に相当する。 （カ）以上によれば、本件発明１と甲１－４物発明Ａとの一致点と相違点は以下のとおりとなる。 ＜一致点＞ 「バインダ樹脂と、第１の熱伝導性フィラーと、非鱗片状かつ非繊維状の熱伝導性フィラーからなる第２の熱伝導性フィラーとを含有し、上記第１の熱伝導性フィラーと上記第２の熱伝導性フィラーとが上記バインダ樹脂に分散している熱伝導性シートであって、 厚み方向に直交するあらゆる方向に単層である熱伝導性シート。」 ＜相違点＞ 相違点４－１：「第１の熱伝導性フィラー」について、本件発明１は、「鱗片状の熱伝導性フィラーからな」り、「鱗片状の窒化ホウ素であ」るのに対し、甲１－４物発明Ａは、「絶縁皮膜により被覆された炭素繊維」である点。 相違点４－２：本件発明１は、「当該熱伝導性シートの厚み方向と面方向とで、比誘電率及び熱伝導率が異なる」のに対し、甲１－４物発明Ａは、そのような構成を有しているかどうか不明である点。 相違点４－３：本件発明１は、「上記第１の熱伝導性フィラーの含有量が２０～３５体積％であり、上記第２の熱伝導性フィラーの含有量が２０～４０体積％であ」るのに対し、甲１－４物発明Ａは、そのような構成を有していない点。 イ 相違点についての判断 （ア）相違点４－１について ａ 新規性について 「第１の熱伝導性フィラー」について、本件発明１は、「鱗片状の熱伝導性フィラーからな」り、「鱗片状の窒化ホウ素であ」るのに対し、甲１－４物発明Ａは、「絶縁皮膜により被覆された炭素繊維」であるから、相違点４－１は実質的な相違点である。 したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１－４物発明Ａではない。 ｂ 進歩性について 上記１（２）アにおける甲１－４の【０００６】～【００１０】の記載によれば、甲１－４物発明Ａにおいて、「絶縁皮膜により被覆された炭素繊維」を用いることは、課題を解決するための手段あるといえるから、当該「炭素繊維」を、「鱗片状の窒化ホウ素」に変更すること、すなわち、相違点４－１に係る本件発明１の構成とすることには阻害要因がある。 したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１－４物発明Ａに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明３、６～８、１１、１８について 本件発明３、６～８、１１は、本件発明１を減縮した発明であり、いずれも相違点４－１に係る本件発明１の構成を有するものであるから、上記（１）イで検討したのと同様の理由により、本件発明３、６、８、１１は、甲１－４物発明Ａではなく、また、本件発明３、６～９、１１は、甲１－４物発明Ａに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 また、本件発明１８は、本件発明１の熱伝導性シートを備える電子機器の発明であり、相違点４－１に係る本件発明１の構成を有するものであるから、上記（１）で検討したのと同様の理由により、本件発明１８は、甲１－４物発明Ｂではなく、また、甲１－４物発明Ｂに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明１２について ア 対比 本件発明１２と甲１－４方法発明とを対比する。 （ア）上記（１）ア（ア）、（イ）で検討したのと同様に、甲１－４方法発明の「バインダ樹脂」、「熱伝導性フィラー」は、それぞれ、本件発明１２の「バインダ樹脂」、「非鱗片状かつ非繊維状の熱伝導性フィラーからなる第２の熱伝導性フィラー」に相当する。 また、甲１－４方法発明の「絶縁皮膜により被覆された炭素繊維」と、本件発明１２の「鱗片状の熱伝導性フィラーからなる第１の熱伝導性フィラー」とは、「第１の熱伝導フィラー」である点で共通する。 （イ）上記（ア）の検討を参酌すると、甲１－４方法発明の「絶縁皮膜によって被覆された炭素繊維及び適宜添加される繊維状フィラー、板状フィラー、鱗片状フィラー、球状フィラー等の熱伝導性フィラー熱伝導性フィラーをバインダ樹脂に分散させることにより熱伝導シート形成用の熱伝導性樹脂組成物を調製する工程Ａ」は、本件発明１２の「繊維状の熱伝導性フィラーからなる第１の熱伝導性フィラーと、非鱗片状かつ非繊維状の熱伝導性フィラーからなる第２の熱伝導性フィラーとを、バインダ樹脂に分散させることにより、熱伝導性シート形成用の樹脂組成物を調製する工程Ａ」に相当する。 （ウ）上記（イ）の検討を参酌すると、甲１－４方法発明の「調製された熱伝導性樹脂組成物から、押出し成型法又は金型成型法によりブロック状の樹脂成型体を形成する工程Ｂ」は、本件発明１２の「上記熱伝導性シート形成用の樹脂組成物から成形体ブロックを形成する工程Ｂ」に相当する。 （エ）甲１－４方法発明の「シート本体７を得る工程Ｃ」は、「調製された熱伝導性樹脂組成物から、押出し成型法又は金型成型法によりブロック状の樹脂成型体を形成」し、「形成された樹脂成型体をシート状にスライス」することにより得られるものであるから、厚み方向に直交するあらゆる方向に単層であるといえる。 したがって、上記（ウ）の検討を参酌すると、甲１－４方法発明の「シート本体７を得る工程Ｃ」と本件発明１２の「工程Ｃ」とは、「上記成形体ブロックをシート状にスライスして」、「厚み方向に直交するあらゆる方向に単層である熱伝導性シートを得る工程Ｃ」である点で共通する。 （オ）甲１－４方法発明の「熱伝導シートの製造方法」は、本件発明１２の「熱伝導性シートの製造方法」に相当する。 （カ）以上によれば、本件発明１２と甲１－４方法発明との一致点と相違点は以下のとおりとなる。 ＜一致点＞ 「第１の熱伝導性フィラーと、非鱗片状かつ非繊維状の熱伝導性フィラーからなる第２の熱伝導性フィラーとを、バインダ樹脂に分散させることにより、熱伝導性シート形成用の樹脂組成物を調製する工程Ａと、 上記熱伝導性シート形成用の樹脂組成物から成形体ブロックを形成する工程Ｂと、 上記成形体ブロックをシート状にスライスして、厚み方向に直交するあらゆる方向に単層である熱伝導性シートを得る工程Ｃとを有する、熱伝導性シートの製造方法。」 ＜相違点＞ 相違点４－４：「第１の熱伝導性フィラー」について、本件発明１２は、「鱗片状の熱伝導性フィラーからな」り、「鱗片状の窒化ホウ素であ」るのに対し、甲１－４方法発明は、「絶縁皮膜により被覆された炭素繊維」である点。 相違点４－５：本件発明１２は、「厚み方向と面方向とで、比誘電率及び熱伝導率が異なる熱伝導性シート」であるのに対し、甲１－４方法発明は、そのような構成を備えているかどうか不明である点。 相違点４－６：本件発明１２は、「上記第１の熱伝導性フィラーの含有量が２０～３５体積％であり、上記第２の熱伝導性フィラーの含有量が２０～４０体積％であ」るのに対し、甲１－４方法発明は、そのような構成を有していない点。 イ 相違点についての判断 （ア）相違点４－４について ａ 新規性について 「第１の熱伝導性フィラー」について、本件発明１２は、「鱗片状の熱伝導性フィラーからな」り、「鱗片状の窒化ホウ素であ」るのに対し、甲１－４方法発明は、「絶縁皮膜により被覆された炭素繊維」であるから、相違点４－４は実質的な相違点である。 よって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１２は、甲１－４方法発明ではない。 ｂ 進歩性について 上記（１）イ（ア）ｂで検討したのと同様に、甲１－４方法発明においても、「絶縁皮膜により被覆された炭素繊維」を用いることは、課題を解決するための手段あるといえるから、当該「炭素繊維」を、「鱗片状の窒化ホウ素」に変更すること、すなわち、相違点４－４に係る本件発明１２の構成とすることには阻害要因がある。 したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１２は、甲１－４方法発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）本件発明１３、１４について 本件発明１３、１４は、本件発明１２を減縮した発明であり、いずれも相違点４－４に係る本件発明１２の構成を有するものであるから、上記（３）イで検討したのと同様の理由により、本件発明１３、１４は、甲１－４方法発明ではなく、また、甲１－４方法発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ４ 小括 以上のとおり、本件発明１、４、１１～１５、１７、１８は、甲１－３に記載された発明ではなく、また、本件発明１、３、４、６～９、１１～１８は、甲１－３に記載された発明に基づいて、若しくは、甲１－３に記載された発明及び甲１－５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 また、本件発明１、３、６、８、１１～１４、１８は、甲１－４に記載された発明ではなく、また、本件発明１、３、６～９、１１～１４、１８は、甲１－４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 したがって、本件請求項１、３、４、６、８、１１～１５、１７、１８に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものとはいえない。 また、本件請求項１、３、４、６～９、１１～１８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえない。 よって、取消理由３、４には理由がない。 第７ 取消理由５（明確性）について １ 訂正後の請求項１、１２の記載について 訂正後の請求項１、１２には、「当該熱伝導性シートの厚み方向と面方向とで、比誘電率及び熱伝導率が異なる」との記載がある。 そして、当該「比誘電率」については、訂正明細書の【００５９】に「熱伝導性シートの厚み方向及び面方向の比誘電率（３０ＧＨｚ）を測定した。」と記載されている。 そして、上記第２ ２（６）エで検討したのと同様に、訂正明細書の【００５９】及び【００６０】の【表１】における熱伝導性シートの厚み方向及び面方向の比誘電率（３０ＧＨｚ）は、ＫＥＹＳＩＧＨＴ社製のネットワークアナライザ「ＰＮＡ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ａｎａｌｙｚｅｒ Ｎ５２２７Ｂ １０ＭＨｚ－６７ＧＨｚ」及び、ＫＥＹＣＯＭ社製の導波管「ＷＲ２８（２６．５ＧＨｚ－４０ＧＨｚ）」を用いたＳパラメータ方式により、上記第２（６）エ（イ）における方法によって、それぞれ測定したものと推認できる。 そうすると、訂正後の請求項１、１２に記載の「比誘電率」の値は一義的に決まるものであるから、当該「比誘電率」との記載は明確である。 また、訂正後の請求項１、１２において他に不明瞭な記載はない。 したがって、訂正後の請求項１、１２の記載は明確である。 ２ 訂正後の請求項３、４、６～９、１１、１８の記載について また、訂正後の請求項３、４、６～９、１１、１８は、請求項１の記載を引用するものであり、また、訂正後の請求項１３～１７は、請求項１２の記載を引用するものであるところ、請求項３、４、６～９、１１、１３～１８の記載は、いずれも明確である。 ３ 小括 以上のとおり、訂正後の請求項１、３、４、６～９、１１～１８の記載は明確であるから、本件請求項１、３、４、６～９、１１～１８に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしている特許出願に対してされたものである。 したがって、取消理由５には理由がない。 第８ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 申立人吉澤による特許異議申立理由について （１）取消理由通知において採用しなかった、申立人吉澤が主張する特許異議申立理由は、以下のとおりである。 申立理由１－１（新規性）：本件請求項３、６～１０、１６に係る発明は、甲１－３に記載された発明であり、本件請求項７、９に係る発明は、甲１－４に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件請求項３、６～１０、１６に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （２）甲１－３に記載された発明を主引用発明とした申立理由１－１について ア 本件発明３、６～９について （ア）甲１－３物発明Ａは、上記第６ １（１）イ（ア）ｃで認定したとおりである。 また、上記第６ ２（１）で検討したとおり、本件発明１と甲１－３物発明Ａとは、相違点３－１～相違点３－３を有し、相違点３－２は実質的な相違点あるから、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１－３物発明Ａではない。 （イ）本件発明３、６～９は、本件発明１を減縮した発明であり、いずれも相違点３－２に係る本件発明１の構成を有するものであるから、上記（ア）で検討したのと同様の理由により、本件発明３、６～９は、甲１－３物発明Ａではない。 イ 本件発明１６について （ア）甲１－３方法発明は、上記第６ １（１）イ（イ）ｃで認定したとおりである。 また、上記第３ ２（３）で検討したとおり、本件発明１２と甲１－３方法発明とは、相違点３－４～相違点３－６を有し、相違点３－５は実質的な相違点あるから、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１２は、甲１－３方法発明ではない。 （イ）本件発明１６は、本件発明１２を減縮したものであり、相違点３－５に係る本件発明１２の構成を有するものであるから、上記（ア）で検討したのと同様の理由により、本件発明１６は、甲１－３方法発明ではない。 （３）甲１－４に記載された発明を主引用発明とした申立理由１－１について ア 甲１－４物発明Ａは、上記第６ １（２）イ（ア）ｆで認定したとおりである。 また、上記第６ ３（１）で検討したとおり、本件発明１と甲１－４物発明Ａとは、相違点４－１～相違点４－３を有し、相違点４－１は実質的な相違点あるから、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１－４物発明Ａではない。 イ 本件発明７、９は、本件発明１を減縮した発明であり、いずれも相違点４－１に係る本件発明１の構成を有するものであるから、上記アで検討したのと同様の理由により、本件発明７、９は、甲１－４物発明Ａではない。 （４）小括 以上のとおり、本件発明３、６～９、１６は、甲１－３に記載された発明ではなく、また、本件発明７、９は、甲１－４に記載された発明ではない。 したがって、申立人吉澤が主張する申立理由１－１には理由がない。 ２ 申立人増山による特許異議申立理由について （１）取消理由通知において採用しなかった、申立人増山が主張する特許異議申立理由は、以下のとおりである。なお、申立人増山が提出した甲第１号証、甲第２号証を、以下、「甲２－１」、「甲２－２」という。 ア 申立理由２－１（拡大先願） 本件請求項１～１８に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた甲２－１の特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。 イ 申立理由２－２（新規性）、申立理由２－３（進歩性） 本件請求項１～１８に係る発明は、甲２－２に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するか、甲２－２に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１～１８に係る特許は、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してされたものである。 甲２－１：特願２０２０－１８４７６号（出願日：２０２０年２月６日、特開２０２１－１２３６６１号公報参照） 甲２－２：再公表特許第２０１８／１０１４４５号 （２）申立理由２－１（拡大先願）について ア 甲号証の記載事項及び甲号証に記載された発明 （ア）甲２－１：特願２０２０－１８４７６号（出願日：２０２０年２月６日、特開２０２１－１２３６６１号公報参照） ａ 甲２－１の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「甲２－１明細書等」という。）には、以下の事項が記載されている。 「【請求項１】 以下の式（１）で示される熱抵抗値変化率Ａが１５％以下であるか、又は以下の式（２）で示される熱抵抗値変化率Ｂが７．５％以下であり、３０％圧縮強度が２０００ｋＰａ以下である、熱伝導性樹脂シート。 ｜（１－１０％圧縮時の熱抵抗値／３０％圧縮時の熱抵抗値）×１００｜ （１）｜（１－４０％圧縮時の熱抵抗値／３０％圧縮時の熱抵抗値）×１００｜ （２） ・・・ 【請求項４】 熱伝導性フィラーを含有する、請求項１～３のいずれかに記載の熱伝導性樹脂シート。 ・・・ 【請求項７】 前記熱伝導性フィラーの配向角度が４５°より大きい、請求項４～６のいずれかに記載の熱伝導性樹脂シート。 【請求項８】 前記熱伝導性フィラーの含有量が、樹脂１００質量部に対して１５０～７００質量部である、請求項４～７のいずれかに記載の熱伝導性樹脂シート。 【請求項９】 エラストマー樹脂、シリコーン樹脂、及びアクリル樹脂から選択される少なくとも１種以上の樹脂を含有する、請求項１～８のいずれかに記載の熱伝導性樹脂シート。」 「【００２２】 （熱伝導性フィラー） 本発明の熱伝導性樹脂シートは、熱伝導性フィラーを含有することが好ましい。熱伝導性フィラーは熱伝導性樹脂シート中の樹脂成分中に分散され、熱抵抗値が低くなる。 熱伝導性フィラーの平均粒子径は、好ましくは０．１～３００μｍ、より好ましくは０．５～１００μｍ、更に好ましくは５～５０μｍである。平均粒子径は、レーザー回折式粒度分布測定装置により粒度分布を測定して求めることができる。 【００２３】 熱伝導性フィラーは、球状フィラーでも非球状フィラーでもよいが、熱伝導性樹脂シートの熱抵抗値及び熱抵抗値変化率を低くする観点から、非球状フィラーを少なくとも含有することが好ましい。なお、熱伝導性フィラーは、一種のみを用いてもよいし、二種以上を併用してもよい。 【００２４】 非球状フィラーとしては、例えば、鱗片状、薄片状などの板状フィラー、針状フィラー、繊維状フィラー、樹枝状フィラー、不定形状フィラー、凝集フィラーなどが挙げられる。中でも、熱伝導性樹脂シートの熱伝導性を良好とする観点から、板状フィラーが好ましい。 ここで、「球状」とはアスペクト比が１．０～２．０、好ましくは１．０～１．５の形状であることを意味し、必ずしも真球であることを意味しない。なお、球状フィラーの場合のアスペクト比は、長径／短径比を意味する。また、「非球状」とは上記球状以外の形状、すなわちアスペクト比が２を超える形状を意味する。 ・・・ 【００２８】 熱伝導性フィラーの材質としては、例えば、炭化物、窒化物、酸化物、水酸化物、金属、炭素系材料などが挙げられる。 炭化物としては、例えば、炭化ケイ素、炭化ホウ素、炭化アルミニウム、炭化チタン、炭化タングステンなどが挙げられる。 窒化物としては、例えば、窒化ケイ素、窒化ホウ素、窒化ホウ素ナノチューブ、窒化アルミニウム、窒化ガリウム、窒化クロム、窒化タングステン、窒化マグネシウム、窒化モリブデン、窒化リチウムなどが挙げられる。 酸化物としては、例えば、酸化鉄、酸化ケイ素（シリカ）、酸化アルミニウム（アルミナ）（酸化アルミニウムの水和物（ベーマイトなど）を含む。）、酸化マグネシウム、酸化チタン、酸化セリウム、酸化ジルコニウムなどが挙げられる。また、酸化物として、チタン酸バリウムなどの遷移金属酸化物などや、さらには、金属イオンがドーピングされている、例えば、酸化インジウムスズ、酸化アンチモンスズなどが挙げられる。 【００２９】 水酸化物としては、例えば、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウムなどが挙げられる。 金属としては、例えば、銅、金、ニッケル、錫、鉄、または、それらの合金が挙げられる。 炭素系材料としては、例えば、カーボンブラック、黒鉛、ダイヤモンド、グラフェン、フラーレン、カーボンナノチューブ、カーボンナノファイバー、ナノホーン、カーボンマイクロコイル、ナノコイルなどが挙げられる。 上記以外の熱伝導性フィラーとして、ケイ酸塩鉱物であるタルクを挙げることができる。 これら熱伝導性フィラーは、単独使用または２種類以上併用することができる。 【００３０】 これらの中でも、熱抵抗値変化率を低くする観点から、窒化ホウ素、水酸化マグネシウム、及び酸化マグネシウムが好ましく、窒化ホウ素がより好ましい。」 「【００４１】 （積層体） 本発明の熱伝導性樹脂シートは単層でもよいし、積層体でもよい。熱伝導性を良好とする観点から、樹脂及び非球状フィラーを含む樹脂層が積層された積層体が好ましい。・・・」 「【００４４】 ［熱伝導性樹脂シートの製造方法］ 本発明の熱伝導性樹脂シートの製造方法は、特に限定されないが、単層の熱伝導性樹脂シートを製造する場合は、例えば、非球状の熱伝導性フィラー、樹脂、及び必要に応じて添加剤を押出機に供給し溶融混練して得た混合物を、押出機からシート状に押出すことによって熱伝導性樹脂シートを成形すればよい。」 「【００５０】 本発明の熱伝導性樹脂シートは、柔軟性であり、かつ圧縮率が変動した場合であっても、安定した放熱性能を示すものである。本発明の熱伝導性樹脂シートは、例えば、電子機器内部の発熱体と放熱体の間に配置させることで、発熱体から放熱体への熱放散を促進させることができる。・・・」 ｂ 甲２－１明細書等に記載された発明 （ａ）先願甲２－１物発明 上記ａの【請求項１】、【請求項４】、【請求項７】～【請求項９】、【００２２】～【００２４】、【００２８】、【００２９】、【００４１】及び【００５０】の記載によれば、甲２－１明細書等には、以下の発明が記載されていると認められる。 「以下の式（１）で示される熱抵抗値変化率Ａが１５％以下であるか、又は以下の式（２）で示される熱抵抗値変化率Ｂが７．５％以下であり、３０％圧縮強度が２０００ｋＰａ以下であり、 熱伝導性フィラーを含有し、 前記熱伝導性フィラーの配向角度が４５°より大きく、 前記熱伝導性フィラーの含有量が、樹脂１００質量部に対して１５０～７００質量部であり、 エラストマー樹脂、シリコーン樹脂、及びアクリル樹脂から選択される少なくとも１種以上の樹脂を含有する、熱伝導性樹脂シートであって、 熱伝導性フィラーは熱伝導性樹脂シート中の樹脂成分中に分散され、 熱伝導性フィラーは、球状フィラーでも非球状フィラーでもよく、 非球状フィラーとしては、例えば、鱗片状、薄片状などの板状フィラー、針状フィラー、繊維状フィラー、樹枝状フィラー、不定形状フィラー、凝集フィラーなどが挙げられ、 熱伝導性フィラーの材質としては、例えば、炭化物、窒化物、酸化物、水酸化物、金属、炭素系材料などが挙げられ、 窒化物としては、例えば、窒化ケイ素、窒化ホウ素、窒化ホウ素ナノチューブ、窒化アルミニウム、窒化ガリウム、窒化クロム、窒化タングステン、窒化マグネシウム、窒化モリブデン、窒化リチウムなどが挙げられ、 これら熱伝導性フィラーは、単独使用または２種類以上併用することができ、 熱伝導性樹脂シートは単層でもよい、熱伝導性樹脂シート。 ｜（１－１０％圧縮時の熱抵抗値／３０％圧縮時の熱抵抗値）×１００｜ （１）｜（１－４０％圧縮時の熱抵抗値／３０％圧縮時の熱抵抗値）×１００｜ （２）」（以下、「先願甲２－１物発明Ａ」という。） 「発熱体と放熱体の間に配置させた先願甲２－１物発明Ａの熱伝導性樹脂シートを内部に備える、電子機器。」（以下、「先願甲２－１物発明Ｂ」という。） （ｂ）先願甲２－１方法発明 上記ａの【請求項１】、【請求項４】、【請求項７】～【請求項９】、【００２２】～【００２４】、【００２８】、【００２９】、【００４１】及び【００４４】の記載によれば、甲２－１明細書等には、以下の発明が記載されていると認められる。 「以下の式（１）で示される熱抵抗値変化率Ａが１５％以下であるか、又は以下の式（２）で示される熱抵抗値変化率Ｂが７．５％以下であり、３０％圧縮強度が２０００ｋＰａ以下であり、 熱伝導性フィラーを含有し、 前記熱伝導性フィラーの配向角度が４５°より大きく、 前記熱伝導性フィラーの含有量が、樹脂１００質量部に対して１５０～７００質量部であり、 エラストマー樹脂、シリコーン樹脂、及びアクリル樹脂から選択される少なくとも１種以上の樹脂を含有し、 熱伝導性フィラーは熱伝導性樹脂シート中の樹脂成分中に分散され、 熱伝導性フィラーは、球状フィラーでも非球状フィラーでもよく、 非球状フィラーとしては、例えば、鱗片状、薄片状などの板状フィラー、針状フィラー、繊維状フィラー、樹枝状フィラー、不定形状フィラー、凝集フィラーなどが挙げられ、 熱伝導性フィラーの材質としては、例えば、炭化物、窒化物、酸化物、水酸化物、金属、炭素系材料などが挙げられ、 窒化物としては、例えば、窒化ケイ素、窒化ホウ素、窒化ホウ素ナノチューブ、窒化アルミニウム、窒化ガリウム、窒化クロム、窒化タングステン、窒化マグネシウム、窒化モリブデン、窒化リチウムなどが挙げられ、 これら熱伝導性フィラーは、単独使用または２種類以上併用することができ、 熱伝導性樹脂シートは単層でもよい、熱伝導性樹脂シートの製造方法であって、 単層の熱伝導性樹脂シートを製造する場合は、例えば、非球状の熱伝導性フィラー、樹脂、及び必要に応じて添加剤を押出機に供給し溶融混練して得た混合物を、押出機からシート状に押出すことによって熱伝導性樹脂シートを成形する、熱伝導性樹脂シートの製造方法。 ｜（１－１０％圧縮時の熱抵抗値／３０％圧縮時の熱抵抗値）×１００｜ （１）｜（１－４０％圧縮時の熱抵抗値／３０％圧縮時の熱抵抗値）×１００｜ （２）」（以下、「先願甲２－１方法発明」という。） イ 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と先願甲２－１物発明Ａとを対比する。 ａ 先願甲２－１物発明Ａの「エラストマー樹脂、シリコーン樹脂、及びアクリル樹脂から選択される少なくとも１種以上の樹脂」は、本件発明１の「バインダ樹脂」に相当する。 ｂ 先願甲２－１物発明Ａは、「熱伝導性フィラーを含有し」、「前記熱伝導性フィラーの含有量が、樹脂１００質量部に対して１５０～７００質量部であり」、「熱伝導性フィラーは熱伝導性樹脂シート中の樹脂成分中に分散され」、「熱伝導性フィラーは、球状フィラーでも非球状フィラーでもよく、 非球状フィラーとしては、例えば、鱗片状、薄片状などの板状フィラー、針状フィラー、繊維状フィラー、樹枝状フィラー、不定形状フィラー、凝集フィラーなどが挙げられ、 熱伝導性フィラーの材質としては、例えば、炭化物、窒化物、酸化物、水酸化物、金属、炭素系材料などが挙げられ、 窒化物としては、例えば、窒化ケイ素、窒化ホウ素、窒化ホウ素ナノチューブ、窒化アルミニウム、窒化ガリウム、窒化クロム、窒化タングステン、窒化マグネシウム、窒化モリブデン、窒化リチウムなどが挙げられ、 これら熱伝導性フィラーは、単独使用または２種類以上併用することができ」と特定されているものの、熱伝導性フィラーを２種類併用する際に、各熱伝導性フィラーについて、どのような形状及び材質を選択するかについての具体的な特定はされていないし、各熱伝導性フィラーの含有量についても具体的な特定はされていない。 そうすると、本件発明１と先願甲２－１物発明Ａとは、２種類の熱伝導性フィラーを含有し、２種類の熱伝導性フィラーがバインダ樹脂に分散している点で共通するといえるものの、各熱伝導性フィラーの形状及び材質並びに含有量については相違する。 ｃ 先願甲２－１物発明Ａの「熱伝導性樹脂シート」は、「前記熱伝導性フィラーの配向角度が４５°より大きく」、「単層でもよい」ものであるから、熱伝導性シートの厚み方向と面方向とで、比誘電率及び熱伝導率が異なり、厚み方向に直交するあらゆる方向に単層であるといえる。 したがって、本件発明１と先願甲２－１物発明Ａとは、「比誘電率及び熱伝導率が異なり、厚み方向に直交するあらゆる方向に単層である」点で共通する。 ｄ 先願甲２－１物発明Ａの「熱伝導性樹脂シート」は、本件発明１の「熱伝導性シート」に相当する。 ｅ 以上によれば、本件発明１と先願甲２－１物発明Ａとの一致点と相違点は以下のとおりとなる。 ＜一致点＞ 「バインダ樹脂と、２種類の熱伝導性フィラーとを含有し、上記２種類の熱伝導性フィラーとが上記バインダ樹脂に分散している熱伝導性シートであって、 当該熱伝導性シートの厚み方向と面方向とで、比誘電率及び熱伝導率が異なり、 厚み方向に直交するあらゆる方向に単層である、熱伝導性シート。」 ＜相違点＞ 相違点５－１：本件発明１は、「鱗片状の熱伝導性フィラーからなる第１の熱伝導性フィラーと、非鱗片状かつ非繊維状の熱伝導性フィラーからなる第２の熱伝導性フィラーとを含有し」ているのに対し、先願甲２－１物発明Ａは、そのような構成を備えているかどうか不明である点。 相違点５－２：本件発明１は、「上記第１の熱伝導性フィラーが、鱗片状の窒化ホウ素であ」るのに対し、先願甲２－１物発明Ａは、そのような構成を備えているかどうか不明である点。 相違点５－３：本件発明１は、「上記第１の熱伝導性フィラーの含有量が２０～３５体積％であり、上記第２の熱伝導性フィラーの含有量が２０～４０体積％であ」るのに対し、先願甲２－１物発明Ａは、そのような構成を備えているかどうか不明である点。 （イ）相違点についての判断 相違点５－１～相違点５－３は、いずれも熱伝導性フィラーに関するものであるから、まとめて検討する。 上記（ア）ｂで検討したとおり、本件発明１と先願甲２－１物発明Ａとは、２種類の熱伝導性フィラーを含有し、２種類の熱伝導性フィラーがバインダ樹脂に分散している点で共通するといえるものの、各熱伝導性フィラーの形状及び材質並びに含有量については相違する。 したがって、相違点５－１～相違点５－３は、いずれも実質的な相違点である。 よって、本件発明１は、先願甲２－１物発明Ａと同一ではない。 ウ 本件発明３、４、６～９、１１、１８について 本件発明３、４、６～９、１１は、本件発明１を減縮した発明であり、いずれも相違点５－１～相違点５－３に係る本件発明１の構成を有するものであるから、上記イ（イ）で検討したのと同様の理由により、本件発明３、４、６～９、１１は、先願甲２－１物発明Ａと同一ではない。 また、本件発明１８は、本件発明１の熱伝導性シートを備える電子機器の発明であり、相違点５－１～相違点５－３に係る本件発明１の構成を有するものであるから、上記イ（イ）で検討したのと同様の理由により、本件発明１８は、先願甲２－１物発明Ｂと同一ではない。 エ 本件発明１２について （ア）対比 本件発明１２と先願甲２－１方法発明とを対比する。 ａ 先願甲２－１方法発明の「エラストマー樹脂、シリコーン樹脂、及びアクリル樹脂から選択される少なくとも１種以上の樹脂」は、本件発明１２の「バインダ樹脂」に相当する。 ｂ 先願甲２－１方法発明は、「熱伝導性フィラーを含有し」、「前記熱伝導性フィラーの含有量が、樹脂１００質量部に対して１５０～７００質量部であり」、「熱伝導性フィラーは熱伝導性樹脂シート中の樹脂成分中に分散され」、「熱伝導性フィラーは、球状フィラーでも非球状フィラーでもよく、 非球状フィラーとしては、例えば、鱗片状、薄片状などの板状フィラー、針状フィラー、繊維状フィラー、樹枝状フィラー、不定形状フィラー、凝集フィラーなどが挙げられ、 熱伝導性フィラーの材質としては、例えば、炭化物、窒化物、酸化物、水酸化物、金属、炭素系材料などが挙げられ、 窒化物としては、例えば、窒化ケイ素、窒化ホウ素、窒化ホウ素ナノチューブ、窒化アルミニウム、窒化ガリウム、窒化クロム、窒化タングステン、窒化マグネシウム、窒化モリブデン、窒化リチウムなどが挙げられ、 これら熱伝導性フィラーは、単独使用または２種類以上併用することができ」と特定されているものの、熱伝導性フィラーを２種類併用した際に、各熱伝導性フィラーについて、どの形状及び材質を選択するかについての具体的な特定はされていないし、各熱伝導性フィラーの含有量についても具体的な特定はされていない。 そして、先願甲２－１方法発明は、「単層の熱伝導性樹脂シートを製造する場合は、例えば、非球状の熱伝導性フィラー、樹脂、及び必要に応じて添加剤を押出機に供給し溶融混練して得た混合物を、押出機からシート状に押出すことによって熱伝導性樹脂シートを成形する」ものである。 そうすると、本件発明１２と先願甲２－１方法発明とは、２種類の熱伝導性フィラーを、バインダ樹脂に分散させることにより、熱伝導性樹脂シート用の樹脂組成物を調製する工程Ａを有している点で共通するといえるものの、各熱伝導性フィラーの形状及び材質並びに含有量については相違する。 ｃ 先願甲２－１方法発明において、「熱伝導性樹脂シート」は、「前記熱伝導性フィラーの配向角度が４５°より大きく」、「単層でもよい」ものであるから、熱伝導性シートの厚み方向と面方向とで、比誘電率及び熱伝導率が異なり、厚み方向に直交するあらゆる方向に単層である熱伝導性樹脂シートを得る工程を有しているといえる。 したがって、本件発明１２と先願甲２－１方法発明とは、「厚み方向と面方向とで、比誘電率及び熱伝導率が異なり、厚み方向に直交するあらゆる方向に単層である熱伝導性シートを得る工程Ｃとを有し」ている点で共通する。 ｄ 先願甲２－１方法発明の「熱伝導性樹脂シートの製造方法」は、本件発明１２の「熱伝導性シートの製造方法」に相当する。 ｅ 以上によれば、本件発明１２と先願甲２－１方法発明との一致点と相違点は以下のとおりとなる。 ＜一致点＞ 「２種類の熱伝導性フィラーを、バインダ樹脂に分散させることにより、熱伝導性シート形成用の樹脂組成物を調製する工程Ａと、 上記成形体ブロックをシート状にスライスして、厚み方向と面方向とで、比誘電率及び熱伝導率が異なり、厚み方向に直交するあらゆる方向に単層である熱伝導性シートを得る工程Ｃとを有する、熱伝導性シートの製造方法。」 ＜相違点＞ 相違点５－４：２種類の鱗片状の熱伝導性フィラーについて、本件発明１２は、「第１の熱伝導性フィラーと、非鱗片状かつ非繊維状の熱伝導性フィラーからなる第２の熱伝導性フィラー」とからなるのに対し、先願甲２－１方法発明は、そのような構成を有しているかどうか不明である点。 相違点５－５：本件発明１２は、「上記熱伝導性シート形成用の樹脂組成物から成形体ブロックを形成する工程Ｂ」を有しているのに対し、先願甲２－１方法発明は、そのような構成を有していない点。 相違点５－６：「厚み方向と面方向とで、比誘電率及び熱伝導率が異なり、厚み方向に直交するあらゆる方向に単層である熱伝導性シートを得る工程Ｃ」について、本件発明１２は、「上記成形体ブロックをシート状にスライスして」いるのに対し、先願甲２－１方法発明は、そのような構成を有していない点。 相違点５－７：本件発明１２は、「上記第１の熱伝導性フィラーが、鱗片状の窒化ホウ素であ」るのに対し、先願甲２－１方法発明は、そのような構成を有しているかどうか不明である点。 相違点５－８：本件発明１２は、「上記熱伝導性シート中、上記第１の熱伝導性フィラーの含有量が２０～３５体積％であり、上記第２の熱伝導性フィラーの含有量が２０～４０体積％である」のに対し、先願甲２－１方法発明は、そのような構成を有しているかどうか不明である点。 （イ）相違点についての判断 相違点５－４、相違点５－７、相違点５－８は、相違点５－１～相違点５－３と同じ内容であるから、上記イ（イ）で検討したのと同様の理由により、相違点５－４、相違点５－７、相違点５－８は、いずれも実質的な相違点である。 したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１２は、先願甲２－１方法発明と同一ではない。 オ 本件発明１３～１７について 本件発明１３～１７は、本件発明１２を減縮した発明であり、いずれも相違点５－４、相違点５－７、相違点５－８に係る本件発明１２の構成を有するものであるから、上記エ（イ）で検討したのと同様の理由により、本件発明１３～１７は、先願甲２－１方法発明と同一ではない。 カ 小括 以上のとおり、本件発明１、３、４、６～９、１１～１８は、甲２－１明細書等に記載された発明と同一ではないから、本件請求項１、３、４、６～９、１１～１８に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものとはいえない。 したがって、申立人増山が主張する申立理由２－１には理由がない。 （３）申立理由２－２（新規性）、申立理由２－３（進歩性）について ア 甲号証の記載事項及び甲号証に記載された発明 （ア）甲２－２：再公表特許第２０１８／１０１４４５号 ａ 甲２－２には以下の事項が記載されている。 「【請求項１】 体積割合が３０～７０％のエラストマー樹脂と、体積割合が３０～７０％の熱伝導性フィラーとを含む熱伝導シートであって、前記エラストマー樹脂の２５℃での粘度が３０００Ｐａ・ｓ以下で、かつ前記エラストマー樹脂のラメラ長が２０ｍｍ以上である、初期のアスカーＣ硬度が５０以下の熱伝導シート。」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 特許文献１に記載の熱伝導シートは、アスカーＣ硬度が４５以下であり柔軟性が良好であるものの、熱伝導シートを発熱体と放熱体の間に圧縮して導入した後に、残留応力が低減せず、そのため復元力が強い傾向にあった。 一般に、熱伝導シートは、半導体パッケージ等の発熱体と放熱体の間に配置された際に、復元力が強いと、圧力に弱い電子部品等の発熱体に対して用いる場合には、発熱体を破損するおそれがある。 すなわち、発熱体と放熱体との間に導入する際には、形状追従性を良好とする程度の柔軟性を有し、かつ、一定時間経過後は、電子部品等の発熱体の破損を防止するため、残留応力が低減する熱伝導シートが求められている。 本発明は、上記従来の課題に鑑みてなされたものであって、形状追従性を良好とする程度の初期の柔軟性を有し、かつ圧力を加え圧縮した後には、残留応力が低下する熱伝導シートを提供することを目的とする。」 「【００１４】 （熱伝導性フィラー） 本発明の熱伝導シートを構成する熱伝導性フィラーは、熱伝導シート全体における体積割合は３０～７０％である。体積割合が３０％未満であると、熱伝導シートの熱伝導性が不十分となり、７０％を超えると、柔軟性が悪くなる。 熱伝導シート全体における熱伝導性フィラーの体積割合は、好ましくは３５～６５％であり、より好ましくは４０～６０％であり、更に好ましくは４５～５５％である。熱伝導性フィラーの体積割合は、比重が既知であることより、質量により算出することができる。 熱伝導性フィラーの熱伝導率は、熱伝導性を向上させる観点から、好ましくは８Ｗ／ｍ・Ｋ以上であり、より好ましくは２０Ｗ／ｍ・Ｋ以上である。 【００１５】 熱伝導性フィラーの形状は、特に限定されず、例えば、球状フィラー、破砕フィラー、板状フィラーなどを用いることができるが、この中でも、熱伝導シートの熱伝導性を向上させる観点から板状フィラーを用いることが好ましい。板状フィラーの場合において、表面を構成する各面のうち、面積が最大である面をＸＹ平面とし、ＸＹもしくはＹＺ平面を構成する辺の最小寸法を厚みと定義した場合に、ＸＹ平面の長手方向寸法／厚み＞２．０の形状を有することが好ましい。 ・・・ 【００１７】 熱伝導性フィラーの材質としては、例えば、炭化物、窒化物、酸化物、水酸化物、金属、炭素系材料などが挙げられる。 炭化物としては、例えば、炭化ケイ素、炭化ホウ素、炭化アルミニウム、炭化チタン、炭化タングステンなどが挙げられる。 窒化物としては、例えば、窒化ケイ素、窒化ホウ素、窒化ホウ素ナノチューブ、窒化アルミニウム、窒化ガリウム、窒化クロム、窒化タングステン、窒化マグネシウム、窒化モリブデン、窒化リチウムなどが挙げられる。 酸化物としては、例えば、酸化鉄、酸化ケイ素（シリカ）、酸化アルミニウム（アルミナ）（酸化アルミニウムの水和物（ベーマイトなど）を含む。）、酸化マグネシウム、酸化チタン、酸化セリウム、酸化ジルコニウムなどが挙げられる。また、酸化物として、チタン酸バリウムなどの遷移金属酸化物などや、さらには、金属イオンがドーピングされている、例えば、酸化インジウムスズ、酸化アンチモンスズなどが挙げられる。 【００１８】 水酸化物としては、例えば、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウムなどが挙げられる。 金属としては、例えば、銅、金、ニッケル、錫、鉄、または、それらの合金が挙げられる。 炭素系材料としては、例えば、カーボンブラック、黒鉛、ダイヤモンド、グラフェン、フラーレン、カーボンナノチューブ、カーボンナノファイバー、ナノホーン、カーボンマイクロコイル、ナノコイルなどが挙げられる。 【００１９】 上記以外の熱伝導性フィラーとして、ケイ酸塩鉱物であるタルクを挙げることができる。 これら熱伝導性フィラーは、単独使用または２種類以上併用することができる。熱伝導性フィラーは、熱伝導性の観点からは、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、窒化ホウ素、タルク、窒化アルミニウム、グラフェン、窒化ホウ素ナノチューブ、カーボンナノチューブ、ダイヤモンドの少なくとも何れかであることが好ましく、窒化ホウ素、グラフェンの少なくとも何れかであることがより好ましい。さらに電気絶縁性が要求される用途では、窒化ホウ素がより好ましい。」 「【００２１】 （積層体） 本発明の熱伝導シートはエラストマー樹脂及び熱伝導性フィラーを含む単層でもよいし、エラストマー樹脂及び熱伝導性フィラーを含む樹脂層が積層された積層体でもよい。・・・ 【００２２】 熱伝導シート１の厚み（すなわち、シート面５とシート面５との間の距離）は特に限定されないが、例えば、０.１～３０ｍｍの範囲とすることができる。 樹脂層２の１層の厚み（樹脂層幅）は特に限定されないが、好ましくは１０００μｍ以下、より好ましくは５００μｍ以下、更に好ましくは１００μｍ以下であり、そして、好ましくは０．１μｍ以上、より好ましくは０．５μｍ以上、更に好ましくは１μｍ以上とすることができる。このように厚みを調整することにより、熱伝導性を高めることができる。 樹脂層２は、熱伝導性フィラー６を含有する熱伝導性樹脂層７である。熱伝導性樹脂層７は、エラストマー樹脂８中に熱伝導性の熱伝導性フィラー６を分散させた構造を有する樹脂層２である。 【００２３】 熱伝導性フィラーの種類は、特に限定されないが、図１、２に示すように、板状フィラーを用いることが好ましく、板状フィラーの長軸が、シート面に対して４５°以上の角度であることが好ましく、より好ましくは５０°以上、更に好ましくは６０°以上、更に好ましくは７０°以上、更に好ましくは８０°以上略垂直に配向していることが好ましい。板状フィラーがこのような配向をしている場合は、熱伝導シートの熱伝導率が向上する。これは、おそらく、熱伝導シート内で、発熱体から放熱体方向への熱伝導パスが形成されるからと考えられる。」 「【００２９】 ［熱伝導シートの製造方法］ 本発明の熱伝導シートの製造方法は、特に限定されないが、熱伝導性フィラー、エラストマー樹脂、及び必要に応じて添加剤を押出機に供給し溶融混練して、押出機からシート状に押出すことによって熱伝導シートを成形すればよい。」 「【実施例】 【００３５】 本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。 以下の実施例及び比較例で使用した材料は以下のとおりである。 （１）エラストマー樹脂 （ｉ）液状アクリロニトリルブタジエンゴム１ ＪＳＲ株式会社製、商品名「Ｎ２３１Ｌ」 （ｉｉ）アクリロニトリルブタジエンゴム２ 下記（Ａ）７．２体積％と下記（Ｂ）４０．８体積％との混合物 （Ａ）アクリロニトリルブタジエンゴム ＪＳＲ株式会社製、商品名「Ｎ２８０」 （Ｂ）液体アクリロニトリルブタジエンゴム ＪＳＲ株式会社製、商品名「Ｎ２３１Ｌ」 （ｉｉｉ）アクリロニトリルブタジエンゴム３ 下記（Ａ）３８体積％と下記（Ｂ）１０体積％との混合物 （Ａ）アクリロニトリルブタジエンゴム ＪＳＲ株式会社製、商品名「Ｎ２８０」 （Ｂ）液体アクリロニトリルブタジエンゴム ＪＳＲ株式会社製、商品名「Ｎ２３１Ｌ」 （ｉｖ）液状イソプレンゴム１ 株式会社クラレ製、商品名「ＬＩＲ－３０」 （ｖ）液状イソプレンゴム２ 株式会社クラレ製、商品名「ＫＬ－１０」 （ｖｉ）液状シリコーン 東レダウコーニング株式会社製、商品名「ＳＥ １７２０ＣＶ」 （ｖｉｉ）液状ＥＰＤＭ（液状エチレン－プロピレン－ジエンゴム）三井化学株式会社製、商品名「ＰＸ－０６８」 （ｖｉｉｉ）アクリロニトリルブタジエンゴム４ 下記（Ａ）１４．４体積％と下記（Ｂ）３３．６体積％との混合物 （Ａ）アクリロニトリルブタジエンゴム ＪＳＲ株式会社製、商品名「Ｎ２８０」 （Ｂ）液体アクリロニトリルブタジエンゴム ＪＳＲ株式会社製、商品名「Ｎ２３１Ｌ」 （ｖｘ）液状イソプレンゴム３ 液状イソプレンゴム１（株式会社クラレ製、商品名「ＬＩＲ－３０」）１４．４体積％と液状イソプレンゴム２（株式会社クラレ製、商品名「ＫＬ－１０」）３３．６体積％との混合物 （２）熱伝導性フィラー （ｉ）窒化ホウ素 デンカ社製、商品名「SGP」 形状；板状フィラー 長辺方向熱伝導率；２５０Ｗ／ｍ・Ｋ 厚み：１μｍ （ｉｉ）グラフェン ブリヂストンケービージー社製、商品名「ＷＧＮＰ」 形状；板状フィラー 長辺方向熱伝導率；１０００Ｗ／ｍ・Ｋ 厚み；２μｍ ・・・ 【００３７】 実施例１ 液状アクリロニトリルブタジエンゴム１（ＪＳＲ株式会社製、Ｎ２３１Ｌ）４８体積％と、窒化ホウ素５２体積％とからなる混合物を溶融混練後、プレスすることにより厚さ０．５ｍｍ、幅８０ｍｍ、奥行き８０ｍｍのシート状の樹脂層を得た。次に積層工程として、得られた樹脂層を１６等分して重ねあわせて総厚さ８ｍｍ、幅２０ｍｍ、奥行き２０ｍｍの１６層からなる積層体を得た。次いで積層方向に平行にスライスし、厚さ２ｍｍ、幅８ｍｍ、奥行き２０ｍｍの熱伝導シートを得た。この場合、積層体を構成する樹脂層の１層の厚みは０．５ｍｍ（５００μｍ）である。この熱伝導シートを断面方向（厚さ方向）から熱性能、硬度、圧縮強度を測定した。 【００３８】 実施例２～８、比較例１～２ 配合を表１に記載のとおり変更したこと以外は、実施例１と同様にして樹脂発泡シートを得た。評価結果を表１に示す。 【００３９】 【表１】 ［図：0001400445000008.jpg］ 」 ｂ 甲２－２に記載された発明 （ａ）甲２－２物発明 上記ａの【請求項１】、【０００４】、【００１５】、【００１７】、【００１９】及び【００２１】～【００２３】の記載によれば、甲２－２には、以下の発明が記載されていると認められる。 「体積割合が３０～７０％のエラストマー樹脂と、体積割合が３０～７０％の熱伝導性フィラーとを含む熱伝導シートであって、前記エラストマー樹脂の２５℃での粘度が３０００Ｐａ・ｓ以下で、かつ前記エラストマー樹脂のラメラ長が２０ｍｍ以上である、初期のアスカーＣ硬度が５０以下であり、 熱伝導性フィラーの形状は、例えば、球状フィラー、破砕フィラー、板状フィラーなどを用いることができ、 熱伝導性フィラーの材質としては、例えば、炭化物、窒化物、酸化物、水酸化物、金属、炭素系材料などが挙げられ、 窒化物としては、例えば、窒化ケイ素、窒化ホウ素、窒化ホウ素ナノチューブ、窒化アルミニウム、窒化ガリウム、窒化クロム、窒化タングステン、窒化マグネシウム、窒化モリブデン、窒化リチウムなどが挙げられ、 熱伝導性フィラーは、単独使用または２種類以上併用することができ、 熱伝導シートはエラストマー樹脂及び熱伝導性フィラーを含む単層でもよく、 エラストマー樹脂中に熱伝導性フィラーを分散させた構造を有し、 熱伝導性フィラーの種類は、板状フィラーを用いることが好ましく、板状フィラーの長軸が、シート面に対して４５°以上の角度であることが好ましい、熱伝導シート。」（以下、「甲２－２物発明Ａ」という。） 「半導体パッケージ等の発熱体と放熱体の間に配置された甲２－２物発明Ａの熱伝導性樹脂シートを備える、装置。」（以下、「甲２－２物発明Ｂ」という。） （ｂ）甲２－２方法発明 上記ａの【請求項１】、【００１５】、【００１７】、【００１９】、【００２１】～【００２３】及び【００２９】の記載によれば、甲２－２には、以下の発明が記載されていると認められる。 「体積割合が３０～７０％のエラストマー樹脂と、体積割合が３０～７０％の熱伝導性フィラーとを含む熱伝導シートであって、前記エラストマー樹脂の２５℃での粘度が３０００Ｐａ・ｓ以下で、かつ前記エラストマー樹脂のラメラ長が２０ｍｍ以上である、初期のアスカーＣ硬度が５０以下の熱伝導シートであって、 熱伝導性フィラーの形状は、例えば、球状フィラー、破砕フィラー、板状フィラーなどを用いることができ、 熱伝導性フィラーの材質としては、例えば、炭化物、窒化物、酸化物、水酸化物、金属、炭素系材料などが挙げられ、窒化物としては、例えば、窒化ケイ素、窒化ホウ素、窒化ホウ素ナノチューブ、窒化アルミニウム、窒化ガリウム、窒化クロム、窒化タングステン、窒化マグネシウム、窒化モリブデン、窒化リチウムなどが挙げられ、 熱伝導性フィラーは、単独使用または２種類以上併用することができ、 熱伝導シートはエラストマー樹脂及び熱伝導性フィラーを含む単層でもよく、 エラストマー樹脂中に熱伝導性フィラーを分散させた構造を有し、 熱伝導性フィラーの種類は、板状フィラーを用いることが好ましく、板状フィラーの長軸が、シート面に対して４５°以上の角度であることが好ましい、熱伝導シートの製造方法であって、 熱伝導性フィラー、エラストマー樹脂、及び必要に応じて添加剤を押出機に供給し溶融混練して、押出機からシート状に押出すことによって熱伝導シートを成形する、熱伝導シートの製造方法。」（以下、「甲２－２方法発明」という。） イ 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲２－２物発明Ａとを対比する。 ａ 甲２－２物発明Ａの「エラストマー樹脂」は、本件発明１の「バインダ樹脂」に相当する。 ｂ 甲２－２物発明Ａは、「体積割合が３０～７０％のエラストマー樹脂と、体積割合が３０～７０％の熱伝導性フィラーとを含」み、「熱伝導性フィラーの形状は、例えば、球状フィラー、破砕フィラー、板状フィラーなどを用いることができ、 熱伝導性フィラーの材質としては、例えば、炭化物、窒化物、酸化物、水酸化物、金属、炭素系材料などが挙げられ、 窒化物としては、例えば、窒化ケイ素、窒化ホウ素、窒化ホウ素ナノチューブ、窒化アルミニウム、窒化ガリウム、窒化クロム、窒化タングステン、窒化マグネシウム、窒化モリブデン、窒化リチウムなどが挙げられ、 熱伝導性フィラーは、単独使用または２種類以上併用することができ」、「エラストマー樹脂中に熱伝導性フィラーを分散させた構造を有する」と特定されているものの、熱伝導性フィラーを２種類併用する際に、各熱伝導性フィラーについて、どのような形状及び材質を選択するかについての具体的な特定はされていないし、各熱伝導性フィラーの含有量についても具体的な特定はされていない。 そうすると、本件発明１と甲２－２物発明Ａとは、２種類の熱伝導性フィラーを含有し、２種類の熱伝導性フィラーがバインダ樹脂に分散している点で共通するといえるものの、各熱伝導性フィラーの形状及び材質並びに含有量については相違する。 ｃ 甲２－２物発明Ａの「熱伝導シート」は、「熱伝導性フィラーの種類は、板状フィラーを用いることが好ましく、板状フィラーの長軸が、シート面に対して４５°以上の角度であることが好まし」く、「単層でもよい」ものであるから、熱伝導性シートの厚み方向と面方向とで、比誘電率及び熱伝導率が異なり、厚み方向に直交するあらゆる方向に単層であるといえる。 したがって、本件発明１と甲２－２物発明Ａとは、「比誘電率及び熱伝導率が異なり、厚み方向に直交するあらゆる方向に単層である」点で共通する。 ｄ 甲２－２物発明Ａの「熱伝導シート」は、本件発明１の「熱伝導性シート」に相当する。 ｅ 以上によれば、本件発明１と甲２－２物発明Ａとの一致点と相違点は以下のとおりとなる。 ＜一致点＞ 「バインダ樹脂と、２種類の熱伝導性フィラーとが上記バインダ樹脂に分散している熱伝導性シートであって、 当該熱伝導性シートの厚み方向と面方向とで、比誘電率及び熱伝導率が異なり、 厚み方向に直交するあらゆる方向に単層である、熱伝導性シート。」 ＜相違点＞ 相違点６－１：２種類の熱伝導性フィラーについて、本件発明１は、「鱗片状の熱伝導性フィラーからなる第１の熱伝導性フィラーと、非鱗片状かつ非繊維状の熱伝導性フィラーからなる第２の熱伝導性フィラー」とからなるのに対し、甲２－２物発明Ａは、そのような構成を備えているかどうか不明である点。 相違点６－２：本件発明１は、「上記第１の熱伝導性フィラーが、鱗片状の窒化ホウ素であ」るのに対し、甲２－２物発明Ａは、そのような構成を備えているかどうか不明である点。 相違点６－３：本件発明１は、「上記第１の熱伝導性フィラーの含有量が２０～３５体積％であり、上記第２の熱伝導性フィラーの含有量が２０～４０体積％であ」るのに対し、甲２－２物発明Ａは、そのような構成を備えているかどうか不明である点。 （イ）相違点についての判断 相違点６－１～相違点６－３は、いずれも熱伝導性フィラーに関するものであるから、まとめて検討する。 ａ 新規性について 上記（ア）ｂで検討したとおり、本件発明１と甲２－２物発明Ａとは、２種類の熱伝導性フィラーを含有し、２種類の熱伝導性フィラーがバインダ樹脂に分散している点で共通するといえるものの、各熱伝導性フィラーの形状及び材質並びに含有量については相違する。 したがって、相違点６－１～相違点６－３は実質的な相違点である。 よって、その他の相違点について検討するまでもなく本件発明１は、甲２－２物発明Ａではない。 ｂ 進歩性について 甲２－２物発明Ａは、「熱伝導性フィラー」について、「体積割合が３０～７０％」であり、「熱伝導性フィラーの形状は、例えば、球状フィラー、破砕フィラー、板状フィラーなどを用いることができ、 熱伝導性フィラーの材質としては、例えば、炭化物、窒化物、酸化物、水酸化物、金属、炭素系材料などが挙げられ、窒化物としては、例えば、窒化ケイ素、窒化ホウ素、窒化ホウ素ナノチューブ、窒化アルミニウム、窒化ガリウム、窒化クロム、窒化タングステン、窒化マグネシウム、窒化モリブデン、窒化リチウムなどが挙げられ、熱伝導性フィラーは、単独使用または２種類以上併用することができ」との特定がされている。 そうすると、甲２－２物発明Ａの「熱伝導性フィラー」として、板状（本件発明１の「鱗片状」に相当）の窒化ホウ素である熱伝導性フィラーからなる第１の熱伝導性フィラーと、球状（本件発明１の「非鱗片状かつ非繊維状」に相当）の熱伝導性フィラーからなる第２の熱伝導性フィラーが選択肢のうちの一つとして特定されているといえる。 しかし、甲２－２の実施例（上記ア（ア）ａの【００３５】～【００３９】）には、熱伝導性フィラーとして、形状が板状フィラーである窒化ホウ素又はグラフェンが、それぞれ記載されているにすぎず、２種類の熱伝導性フィラーを用いた実施例はない。 また、甲２－２には、２種類の熱伝導性フィラーとして具体的な組合せは記載も示唆もされていない。 そうすると、甲２－２物発明Ａにおいて、「２種類」の「熱伝導性フィラー」として、板状の窒化ホウ素である熱伝導性フィラーからなる第１の熱伝導性フィラーと、球状の熱伝導性フィラーからなる第２の熱伝導性フィラーを優先的に選択すべき事情があるとはいえない。 さらに、甲２－２物発明Ａにおいて、「２種類」の「熱伝導性フィラー」として、板状の窒化ホウ素である熱伝導性フィラーからなる第１の熱伝導性フィラーと、球状の熱伝導性フィラーからなる第２の熱伝導性フィラーを優先的に選択できたとしても、甲２－２物発明Ａには、「熱伝導性フィラー」の「体積割合」について「３０～７０％」であることしか特定されておらず、甲２－２には、板状の窒化ホウ素である熱伝導性フィラーからなる第１の熱伝導性フィラーの含有量を２０～３５体積％とするとともに、球状の熱伝導性フィラーからなる第２の熱伝導性フィラーの含有量を２０～４０体積％とすることは、記載も示唆もされていない。 したがって、甲２－２物発明Ａにおいて、「２種類」の「熱伝導性フィラー」として、板状の窒化ホウ素である熱伝導性フィラーからなる第１の熱伝導性フィラーと、球状の熱伝導性フィラーからなる第２の熱伝導性フィラーを選択するとともに、前記第１の熱伝導性フィラーの含有量を２０～３５体積％とするとともに、前記第２の熱伝導性フィラーの含有量を２０～４０体積％とすること、すなわち、相違点６－１～相違点６－３に係る本件発明１の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たこととはいえない。 したがって、本件発明１は、甲２－２物発明Ａに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明３、４、６～９、１１、１８について 本件発明３、４、６～９、１１は、本件発明１を減縮した発明であり、いずれも相違点６－１～相違点６－３に係る本件発明１の構成を有するものであるから、上記イ（イ）で検討したのと同様の理由により、本件発明３、４、６～９、１１は、甲２－２物発明Ａではなく、また、甲２－２物発明Ａに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 また、本件発明１８は、本件発明１の熱伝導性シートを備える電子機器の発明であり、相違点６－１～相違点６－３に係る本件発明１の構成を有するものであるから、上記イ（イ）で検討したのと同様の理由により、本件発明１８は、甲２－２物発明Ｂではなく、また、甲２－２物発明Ｂに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 本件発明１２について （ア）対比 本件発明１２と甲２－２方法発明とを対比する。 ａ 甲２－２方法発明の「エラストマー樹脂」は、本件発明１２の「バインダ樹脂」に相当する。 ｂ 甲２－２方法発明は、「体積割合が３０～７０％の熱伝導性フィラーとを含」み、「熱伝導性フィラーの形状は、例えば、球状フィラー、破砕フィラー、板状フィラーなどを用いることができ、 熱伝導性フィラーの材質としては、例えば、炭化物、窒化物、酸化物、水酸化物、金属、炭素系材料などが挙げられ、窒化物としては、例えば、窒化ケイ素、窒化ホウ素、窒化ホウ素ナノチューブ、窒化アルミニウム、窒化ガリウム、窒化クロム、窒化タングステン、窒化マグネシウム、窒化モリブデン、窒化リチウムなどが挙げられ、 熱伝導性フィラーは、単独使用または２種類以上併用することができ」と特定されているものの、熱伝導性フィラーを２種類併用する際に、各熱伝導性フィラーについて、どのような形状及び材質を選択するかについての具体的な特定はされていないし、各熱伝導性フィラーの含有量についても具体的な特定はされていない。 そして、甲２－２方法発明は、「熱伝導シートはエラストマー樹脂及び熱伝導性フィラーを含む単層でもよく、エラストマー樹脂中に熱伝導性フィラーを分散させた構造を有し」、「熱伝導性フィラー、エラストマー樹脂、及び必要に応じて添加剤を押出機に供給し溶融混練して、押出機からシート状に押出すことによって熱伝導シートを成形する」ものである。 そうすると、本件発明１２と甲２－２方法発明とは、２種類の熱伝導性フィラーを、バインダ樹脂に分散させることにより、熱伝導性シート形成用の樹脂組成物を調製する工程Ａを有している点で共通するといえるものの、各熱伝導性フィラーの形状及び材質並びに含有量については相違する。 ｃ 甲２－２方法発明において、「熱伝導シート」は、「エラストマー樹脂及び熱伝導性フィラーを含む単層でもよく」、「熱伝導性フィラーの種類は、板状フィラーを用いることが好ましく、板状フィラーの長軸が、シート面に対して４５°以上の角度であることが好ましい」ものであるから、熱伝導シートの厚み方向と面方向とで、比誘電率及び熱伝導率が異なり、厚み方向に直交するあらゆる方向に単層である熱伝導シートを得る工程を有しているといえる。 したがって、本件発明１２と甲２－２方法発明とは、「厚み方向と面方向とで、比誘電率及び熱伝導率が異なり、厚み方向に直交するあらゆる方向に単層である熱伝導性シートを得る工程Ｃとを有し」ている点で共通する。 ｄ 甲２－２方法発明の「熱伝導シートの製造方法」は、本件発明１２の「熱伝導性シートの製造方法」に相当する。 ｅ 以上によれば、本件発明１２と甲２－２方法発明との一致点と相違点は以下のとおりとなる。 ＜一致点＞ 「２種類の熱伝導性フィラーを、バインダ樹脂に分散させることにより、熱伝導性シート形成用の樹脂組成物を調製する工程Ａと、 厚み方向と面方向とで、比誘電率及び熱伝導率が異なり、厚み方向に直交するあらゆる方向に単層である熱伝導性シートを得る工程Ｃとを有する、熱伝導性シートの製造方法。」 ＜相違点＞ 相違点６－４：２種類の熱伝導性フィラーについて、本件発明１２は、「鱗片状の熱伝導性フィラーからなる第１の熱伝導性フィラーと、非鱗片状かつ非繊維状の熱伝導性フィラーからなる第２の熱伝導性フィラー」とからなるのに対し、甲２－２方法発明は、そのような構成を有しているかどうか不明である点。 相違点６－５：本件発明１２は、「上記熱伝導性シート形成用の樹脂組成物から成形体ブロックを形成する工程Ｂ」を有しているのに対し、甲２－２方法発明は、そのような構成を有していない点。 相違点６－６：「厚み方向と面方向とで、比誘電率及び熱伝導率が異なり、厚み方向に直交するあらゆる方向に単層である熱伝導性シートを得る工程Ｃ」について、本件発明１２は、「上記成形体ブロックをシート状にスライスして」いるのに対し、甲２－２方法発明は、そのような構成を有していない点。 相違点６－７：本件発明１２は、「上記第１の熱伝導性フィラーが、鱗片状の窒化ホウ素であ」るのに対し、甲２－２方法発明は、そのような構成を有しているかどうか不明である点。 相違点６－８：本件発明１２は、「上記熱伝導性シート中、上記第１の熱伝導性フィラーの含有量が２０～３５体積％であり、上記第２の熱伝導性フィラーの含有量が２０～４０体積％である」のに対し、甲２－２方法発明は、そのような構成を有しているかどうか不明である点。 （イ）相違点についての判断 ａ 新規性について 相違点６－４、相違点６－７、相違点６－８は、相違点６－１～相違点６－３と同じ内容であるから、上記イ（イ）ａで検討したのと同様の理由により、実質的な相違点である。 したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１２は、甲２－２方法発明ではない。 ｂ 進歩性について 相違点６－４、相違点６－７、相違点６－８は、相違点６－１～相違点６－３と同じ内容であるから、上記イ（イ）ｂで検討したのと同様の理由により、甲２－２方法発明において、相違点６－４、相違点６－７、相違点６－８に係る本件発明１２の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たこととはいえない。 したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１２は、甲２－２方法発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 オ 本件発明１３～１７について 本件発明１３～１７は、本件発明１２を減縮した発明であり、いずれも相違点６－４、相違点６－７、相違点６－８に係る本件発明１２の構成を有するものであるから、上記エ（イ）で検討したのと同様の理由により、本件発明１３～１７は、甲２－２方法発明ではなく、また、甲２－２方法発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 カ 小括 以上のとおり、本件発明１、３、４、６～９、１１～１８は、甲２－２に記載された発明ではなく、また、甲２－２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件請求項１、３、４、６～９、１１～１８に係る特許は、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してされたものとはいえない。 したがって、申立人増山が主張する申立理由２－２、申立理由２－３には理由がない。 第９ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１、３、４、６～９、１１～１８に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１、３、４、６～９、１１～１８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、請求項２、５、１０は、訂正により、削除されたため、本件特許の請求項２、５、１０に対して、申立人吉澤及び申立人増山がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しないものとなったから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。