2022-700579

特許第６９８７９４１号発明「熱伝導性シート及び熱伝導性シートの製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９８７９４１号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－５、１３〕、〔６－１２〕について訂正することを認める。 特許第６９８７９４１号の請求項１、２、４－９、１１－１３に係る特許を維持する。 特許第６９８７９４１号の請求項３、１０に係る特許についての特許異議申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９８７９４１号の請求項１～１３に係る特許についての出願は、令和２年９月１１日に出願され、令和３年１２月３日にその特許権の設定登録がされ、令和４年１月５日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和 ４年 ７月 ４日 ：特許異議申立人吉澤悦子（以下、「申立人吉澤」という。）による特許異議の申立て 令和 ４年１０月１２日付け：取消理由通知 令和 ４年１２月１２日 ：特許権者による意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。） 令和 ５年 ２月１３日 ：申立人吉澤による意見書の提出 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 （１）一群の請求項１～５、１３に係る訂正 ア 訂正事項１－１ 特許請求の範囲の請求項１に「配向しており、」とあるのを、「配向しており、上記異方性充填材の含有量が２０体積％以上３５体積％以下であり、上記非異方性充填材の含有量が２０体積％以上４０体積％以下であり、」（下線は、訂正箇所。以下同じ。）と訂正する（請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２、４、５、１３も同様に訂正する。）。 イ 訂正事項１－２ 特許請求の範囲の請求項１に「当該熱伝導性シートの比誘電率が７．０以下」とあるのを、「当該熱伝導性シートの厚み方向の比誘電率が７．０以下」と訂正する（請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２、４、５、１３も同様に訂正する。）。 ウ 訂正事項１－３ 特許請求の範囲の請求項１に「７．０以下である、熱伝導性シート」とあるのを、「７．０以下であり、厚み方向に直交するあらゆる方向に単層である、熱伝導性シート」と訂正する（請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２、４、５、１３も同様に訂正する。）。 エ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 オ 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４に「請求項１～３のいずれか１項」とあるのを、「請求項１又は２」と訂正する（請求項４の記載を直接又は間接的に引用する請求項５、１３も同様に訂正する。）。 カ 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１３に「請求項１～５のいずれか１項」とあるのを、「請求項１、２、４、５のいずれか１項」と訂正する。 訂正事項１－１～訂正事項４は、一群の請求項〔１～５、１３〕に対して請求されたものである。 （２）一群の請求項６～１２に係る訂正 ア 訂正事項５－１ 特許請求の範囲の請求項６に「とを有し、上記熱伝導性シートは」とあるのを、「とを有し、上記熱伝導性シート中、上記異方性充填材の含有量が２０体積％以上３５体積％以下であり、上記非異方性充填材の含有量が２０体積％以上４０体積％以下であり、上記熱伝導性シートは」と訂正する（請求項６の記載を直接又は間接的に引用する請求項７～９、１１、１２も同様に訂正する。）。 イ 訂正事項５－２ 特許請求の範囲の請求項６に「上記熱伝導性シートの比誘電率が７．０以下」とあるのを、「上記熱伝導性シートの厚み方向の比誘電率が７．０以下」と訂正する（請求項６の記載を直接又は間接的に引用する請求項７～９、１１、１２も同様に訂正する。）。 ウ 訂正事項５－３ 特許請求の範囲の請求項６に「比誘電率が７．０以下である、熱伝導性シートの製造方法」とあるのを「比誘電率が７．０以下であり、上記熱伝導性シートの厚み方向に直交するあらゆる方向に単層である、熱伝導性シートの製造方法」と訂正する（請求項６の記載を直接又は間接的に引用する請求項７～９、１１、１２も同様に訂正する。）。 エ 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１０を削除する。 オ 訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１１に「請求項６～１０のいずれか１項」とあるのを、「請求項６～９のいずれか１項」と訂正する（請求項１１の記載を引用する請求項１２も同様に訂正する。）。 訂正事項５－１～訂正事項７は、一群の請求項〔６～１２〕に対して請求されたものである。 （３）訂正事項５ 明細書の段落００５８に「ＪＩＳ Ｋ６９１１に準じた方法で、熱伝導性シートの厚み方向及び面方向の比誘電率（３０ＧＨｚ）を測定した。」と記載されているのを、「熱伝導性シートの厚み方向の比誘電率（３０ＧＨｚ）を測定した。」と訂正する。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１－１について ア 訂正の目的の適否 訂正事項１－１は、異方性充填材及び非異方性充填材について、それぞれ「上記異方性充填材の含有量が２０体積％以上３５体積％以下であり」、「上記非異方性充填材の含有量が２０体積％以上４０体積％以下であり」と限定する訂正である。 したがって、訂正事項１－１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 訂正事項１－１の「上記異方性充填材の含有量が２０体積％以上３５体積％以下であり、上記非異方性充填材の含有量が２０体積％以上４０体積％以下であ」ることは、本件の特許明細書（以下、「特許明細書」という。）の段落【００３０】、【００３４】に基づくものである。 よって、訂正事項１－１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１－１は、訂正前の請求項１の発明特定事項を概念的により下位の内容とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 よって、訂正事項１－１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 エ 独立特許要件の適否 本件においては、訂正前の請求項１については特許異議の申立てがされているので、訂正事項１－１に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に規定される独立特許要件は課されない。 （２）訂正事項１－２について ア 訂正の目的の適否 訂正事項１－２は、熱伝導性シートの比誘電率について、「厚み方向の比誘電率」と限定する訂正である。 したがって、訂正事項１－２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 訂正事項１－２の「当該熱伝導性シートの厚み方向の比誘電率が７．０以下」であることは、特許明細書の段落【００１４】に基づくものである。 よって、訂正事項１－２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１－２は、訂正前の請求項１の発明特定事項を概念的により下位の内容とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 よって、訂正事項１－２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 エ 独立特許要件の適否 本件においては、訂正前の請求項１については特許異議の申立てがされているので、訂正事項１－２に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に規定される独立特許要件は課されない。 （３）訂正事項１－３について ア 訂正の目的の適否 訂正事項１－３は、熱伝導性シートについて、「厚み方向に直交するあらゆる方向に単層である」と限定する訂正である。 したがって、訂正事項１－３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 訂正事項１－３の「厚み方向に直交するあらゆる方向に単層である」ことは、特許明細書の段落【００５１】及び図１に基づくものである。 よって、訂正事項１－３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１－３は、訂正前の請求項１の発明特定事項を概念的により下位の内容とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 よって、訂正事項１－３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 エ 独立特許要件の適否 本件においては、訂正前の請求項１については特許異議の申立てがされているので、訂正事項１－３に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に規定される独立特許要件は課されない。 （４）訂正事項２について ア 訂正の目的の適否 訂正事項２は、訂正前の請求項３を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 訂正事項２は、訂正前の請求項３を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項２は、訂正前の請求項３を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 エ 独立特許要件の適否 本件においては、訂正前の請求項３については特許異議の申立てがされているので、訂正事項２に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に規定される独立特許要件は課されない。 （５）訂正事項３について ア 訂正の目的の適否 訂正事項３は、訂正前の請求項４に「請求項１～３のいずれか１項に記載の」とあるのを、訂正後の請求項４の「請求項１又は２に記載の」に訂正するものであり、訂正事項２に伴い、引用請求項のうち、請求項３の記載を引用するものを削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするもの、及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするもの、及び同法同条同項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 訂正事項３は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項３は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 エ 独立特許要件の適否 本件においては、訂正前の請求項４については特許異議の申立てがされているので、訂正事項３に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に規定される独立特許要件は課されない。 （６）訂正事項４について ア 訂正の目的の適否 訂正事項４は、訂正前の請求項１３に「請求項１～５のいずれか１項に記載の」とあるのを、訂正後の請求項１３の「請求項１、２、４、５のいずれか１項に記載の」に訂正するものであり、訂正事項２に伴い、引用請求項のうち、請求項３の記載を引用するものを削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするもの、及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするもの、及び同法同条同項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 訂正事項４は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項４は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 エ 独立特許要件の適否 本件においては、訂正前の請求項１３については特許異議の申立てがされているので、訂正事項４に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に規定される独立特許要件は課されない。 （７）訂正事項５－１について ア 訂正の目的の適否 訂正事項５－１は、異方性充填材及び非異方性充填材について、「上記熱伝導性シート中、上記異方性充填材の含有量が２０体積％以上３５体積％以下であり、「上記非異方性充填材の含有量が２０体積％以上４０体積％以下であり」と限定する訂正である。 したがって、訂正事項５－１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 訂正事項５－１の「上記熱伝導性シート中、上記異方性充填材の含有量が２０体積％以上３５体積％以下であり、上記非異方性充填材の含有量が２０体積％以上４０体積％以下であ」ることは、特許明細書の段落【００３０】、【００３４】に基づくものである。 よって、訂正事項５－１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項５－１は、訂正前の請求項６の発明特定事項を概念的により下位の内容とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 よって、訂正事項５－１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 エ 独立特許要件の適否 本件においては、訂正前の請求項６については特許異議の申立てがされているので、訂正事項５－１に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に規定される独立特許要件は課されない。 （８）訂正事項５－２について ア 訂正の目的の適否 訂正事項５－２は、熱伝導性シートの比誘電率について、「厚み方向の比誘電率」と限定する訂正である。 したがって、訂正事項５－２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 訂正事項５－２の「当上記熱伝導性シートの厚み方向の比誘電率が７．０以下」であることは、特許明細書の段落【００１４】に基づくものである。 よって、訂正事項５－２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項５－２は、訂正前の請求項６の発明特定事項を概念的により下位の内容とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 よって、訂正事項５－２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 エ 独立特許要件の適否 本件においては、訂正前の請求項６については特許異議の申立てがされているので、訂正事項５－２に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に規定される独立特許要件は課されない。 （９）訂正事項５－３について ア 訂正の目的の適否 訂正事項５－３は、熱伝導性シートについて、「上記熱伝導性シートの厚み方向に直交するあらゆる方向に単層である」と限定する訂正である。 したがって、訂正事項５－３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 訂正事項５－３の「厚み方向に直交するあらゆる方向に単層である」ことは、特許明細書の段落【００５０】～【００５３】及び図１に基づくものである。 よって、訂正事項５－３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項５－３は、訂正前の請求項６の発明特定事項を概念的により下位の内容とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 よって、訂正事項５－３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 エ 独立特許要件の適否 本件においては、訂正前の請求項６については特許異議の申立てがされているので、訂正事項５－３に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に規定される独立特許要件は課されない。 （１０）訂正事項６について ア 訂正の目的の適否 訂正事項６は、訂正前の請求項１０を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 訂正事項６は、訂正前の請求項１０を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項６は、訂正前の請求項１０を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 エ 独立特許要件の適否 本件においては、訂正前の請求項１０については特許異議の申立てがされているので、訂正事項６に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に規定される独立特許要件は課されない。 （１１）訂正事項７について ア 訂正の目的の適否 訂正事項７は、訂正前の請求項１１に「請求項６～１０のいずれか１項に記載の」とあるのを、訂正後の請求項１１の「請求項６～９のいずれか１項に記載の」に訂正するものであり、訂正事項６に伴い、引用請求項のうち、請求項１０の記載を引用するものを削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするもの、及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 したがって、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするもの、及び同法同条同項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 訂正事項７は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項７は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 エ 独立特許要件の適否 本件においては、訂正前の請求項１１については特許異議の申立てがされているので、訂正事項７に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に規定される独立特許要件は課されない。 （１２）訂正事項８について ア 訂正の目的の適否 訂正事項８は、請求項１に記載された「比誘電率」に関し、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正である。 具体的には、特許明細書の段落００５８における「ＪＩＳ Ｋ６９１１に準じた方法」という記載内容が、「熱伝導性シートの厚み方向の比誘電率（３０ＧＨｚ）」という他の記載との関係において不合理を生じていたため、その記載を正すものである。また、訂正事項８は、特許明細書の段落００５８における「熱伝導性シートの」「面方向の比誘電率（３０ＧＨｚ）を測定した。」という記載内容が、特許明細書の段落００１４における「熱伝導性シート１の比誘電率は、絶縁性を高める観点では低いほど好ましく、例えば、厚み方向Ｂの比誘電率が７．０以下であり、・・・であってもよい。」という他の記載や、特許明細書の段落００６０の表１における実施例１～４の比誘電率の測定結果との関係において不合理を生じているため、その記載を正すものである。 したがって、訂正事項８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 訂正事項８は、特許明細書の段落【００１４】、【００５８】、【００６０】の表１の実施例１～４に基づいて導き出される構成であって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項８は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 エ 独立特許要件の適否 訂正事項８は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、訂正事項８に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に規定される独立特許要件は課されない。 （１３）小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５、１３〕、〔６～１２〕について訂正することを認める。 第３ 本件訂正請求による訂正後の本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～１３に係る発明は、訂正特許請求の範囲の請求項１～１３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 シリコーン樹脂と、異方性充填材と、非異方性充填材とを含有する熱伝導性シートであって、上記異方性充填材が当該熱伝導性シートの厚み方向に配向しており、 上記異方性充填材の含有量が２０体積％以上３５体積％以下であり、 上記非異方性充填材の含有量が２０体積％以上４０体積％以下であり、 当該熱伝導性シートの比重が２．７未満であり、 当該熱伝導性シートの熱伝導率が７．０Ｗ／ｍ・Ｋ以上であり、 当該熱伝導性シートの厚み方向の比誘電率が７．０以下であり、 厚み方向に直交するあらゆる方向に単層である、熱伝導性シート。 【請求項２】 上記異方性充填材が窒化ホウ素である、請求項１に記載の熱伝導性シート。 【請求項３】 （削除） 【請求項４】 上記非異方性充填材が、アルミナ、窒化アルミニウム、水酸化アルミニウム及び酸化亜鉛からなる群から選択される少なくとも１種である、請求項１又は２に記載の熱伝導性シート。 【請求項５】 上記非異方性充填材が、アルミナと窒化アルミニウムとを含む、請求項４に記載の熱伝導性シート。 【請求項６】 シリコーン樹脂と、異方性充填材と、非異方性充填材とを含有する熱伝導性シート形成用の樹脂組成物を調製する工程Ａと、 上記熱伝導性シート形成用の樹脂組成物から成形体ブロックを形成する工程Ｂと、 上記成形体ブロックをシート状にスライスして熱伝導性シートを得る工程Ｃとを有し、 上記熱伝導性シート中、上記異方性充填材の含有量が２０体積％以上３５体積％以下であり、上記非異方性充填材の含有量が２０体積％以上４０体積％以下であり、 上記熱伝導性シートは、上記異方性充填材が上記熱伝導性シートの厚み方向に配向しており、上記熱伝導性シートの比重が２．７未満であり、上記熱伝導性シートの熱伝導率が７．０Ｗ／ｍ・Ｋ以上であり、上記熱伝導性シートの厚み方向の比誘電率が７．０以下であり、上記熱伝導性シートの厚み方向に直交するあらゆる方向に単層である、熱伝導性シートの製造方法。 【請求項７】 上記熱伝導性シートの表面が、上記工程Ｃでスライスした面である、請求項６に記載の熱伝導性シートの製造方法。 【請求項８】 上記熱伝導性シートの表面が、上記工程Ｃでスライスした後にプレスした面である、請求項６に記載の熱伝導性シートの製造方法。 【請求項９】 上記異方性充填材が窒化ホウ素である、請求項６～８のいずれか１項に記載の熱伝導性シートの製造方法。 【請求項１０】 （削除） 【請求項１１】 上記非異方性充填材が、アルミナ、窒化アルミニウム、水酸化アルミニウム及び酸化亜鉛からなる群から選択される少なくとも１種である、請求項６～９のいずれか１項に記載の熱伝導性シートの製造方法。 【請求項１２】 上記非異方性充填材が、アルミナと窒化アルミニウムとを含む、請求項１１に記載の熱伝導性シートの製造方法。 【請求項１３】 発熱体と、 放熱体と、 発熱体と放熱体との間に配置された請求項１、２、４、５のいずれか１項に記載の熱伝導性シートとを備える、電子機器。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 訂正前の請求項１～１３に係る特許について、当審が令和４年１０月１２日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （１）（新規性）本件特許の請求項１～７、９～１３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１～７、９～１３に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、本件特許の請求項１、２、４、６、７、９、１１～１３は、甲第２号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１、２、４、６、７、９、１１～１３に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 （２－１）（進歩性）本件特許の請求項１～７、９～１３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、本件特許の請求項８～１２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第４号証に記載された技術に基いて、本件特許出願前に、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～１３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 （２－２）（進歩性）本件特許の請求項１～３、６、７に係る発明は、甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許の請求項４、５に係る発明は、甲第２号証に記載された発明及び甲第５号証に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許の請求項８、９に係る発明は、甲第２号証に記載された発明及び甲第４号証に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明１０は、甲第２号証に記載された発明、又は、甲第２号証に記載された発明及び甲第４号証に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許の請求項１１に係る発明は、甲第２号証に記載された発明、若しくは、甲第２号証に記載された発明及び甲第４号証に記載された技術、又は、甲第２号証に記載された発明並びに甲第４号証及び甲第５号証に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許の請求項１２に係る発明は、甲第２号証に記載された発明並びに甲第４号証及び甲第５号証に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許の請求項１３に係る発明は、甲第２号証に記載された発明及び甲第５号証に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～１３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものである。 （３）（明確性）請求項１～１３に係る特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 ２ 甲号証の記載と甲号証に記載された発明 （１）甲第１号証の記載、甲１物発明、甲１方法発明 ア 甲第１号証の記載 取消理由通知において引用した甲第１号証（申立人吉澤提出の甲第１号証：国際公開第２０２０／１０５６０１号）には、以下の事項が記載されている。（下線は、当審において付した。以下、同じ。） 「[0012] 以下、本発明の実施形態に係る熱伝導性シートについて詳しく説明する。 ［第１の実施形態］ 図１は、第１の実施形態の熱伝導性シートを示す。第１の実施形態に係る熱伝導性シート１０は、それぞれがシリコーン樹脂１１と、熱伝導性充填材とを含有する複数の単位層１３を備える。複数の単位層１３は、面方向に沿う一方向（すなわち、厚さ方向ｚに垂直な一方向であり、「積層方向ｘ」ともいう）に沿って積層されており、隣接する単位層１３同士が互いに接着されている。各単位層１３において、シリコーン樹脂１１は、熱伝導性充填材を保持するマトリクス成分となるものであり、シリコーン樹脂１１には、熱伝導性充填材が分散するように配合される。 [0013] 熱伝導性シート１０は、熱伝導性充填材として、異方性充填材１４と、非異方性充填材１５とを含有する。異方性充填材１４は、シート１０の厚さ方向ｚに配向している。すなわち、各単位層１３の面方向の一方向に沿って配向している。熱伝導性シート１０は、シートの厚さ方向ｚに配向する異方性充填材１４を含有することで、厚さ方向ｚの熱伝導性が向上する。また、熱伝導性シート１０は、さらに非異方性充填材１５を含有することでも熱伝導性がさらに向上する。」 「[0019] （異方性充填材） 異方性充填材１４は、形状に異方性を有する充填材であり、配向が可能な充填材である。異方性充填材１４としては、繊維状材料、鱗片状材料などが挙げられる。異方性充填材１４は、一般的にアスペクト比が高いものであり、アスペクト比が２を越えるものであり、５以上であることがより好ましい。アスペクト比を２より大きくすることで、異方性充填材１４を厚さ方向ｚに配向させやすくなり、熱伝導性シート１０の熱伝導性を高めやすい。 [0020] また、アスペクト比の上限は、特に限定されないが、実用的には１００である。 なお、アスペクト比とは、異方性充填材１４の短軸方向の長さに対する長軸方向の長さの比であり、繊維状材料においては、繊維長／繊維の直径を意味し、鱗片状材料においては鱗片状材料の長軸方向の長さ／厚さを意味する。 ・・・ [0023] また、異方性充填材１４が鱗片状材料である場合、その平均粒径は、１０～４００μｍが好ましく、１５～３００μｍがより好ましい。・・・ ・・・ [0025] 異方性充填材１４としては、具体的には、炭素繊維、鱗片状炭素粉末で代表される炭素系材料、金属繊維で代表される金属材料や金属酸化物、窒化ホウ素や金属窒化物、金属炭化物、金属水酸化物、ポリパラフェニレンベンゾオキサゾール繊維等が挙げられる。これらの中では、炭素系材料は、比重が小さく、シリコーン樹脂１１中への分散性が良好なため好ましく、中でも熱伝導率が高い、黒鉛化炭素材料がより好ましい。また、窒化ホウ素、ポリパラフェニレンベンズオキサゾール繊維は絶縁性を有する観点から好ましく、中でも窒化ホウ素がより好しい。窒化ホウ素は、特に限定されないが、鱗片状材料として使用されることが好ましい。鱗片状の窒化ホウ素は、凝集されてもよいし、凝集されていなくてもよいが、一部又は全部が凝集されていないことが好ましい。 ・・・ [0032] 異方性充填材１４は、各単位層において熱伝導性シートの厚さ方向ｚに配向している。異方性充填材１４の厚さ方向ｚの配向をより具体的に説明すると、熱伝導性充填材１４が繊維状充填材であるときは、熱伝導性シート１０の厚さ方向ｚに対して繊維状充填材の長軸のなす角度が３０°未満の異方性充填材の数の割合が、異方性充填材全量に対して、５０％を超える状態にあることをいい、該割合は、好ましくは８０％を超える。 また、異方性充填材１４が鱗片状充填材であるときは、熱伝導性シート１０の厚さ方向ｚに対して鱗片状状充填材の鱗片面のなす角度が３０°未満の異方性充填材の数の割合が、異方性充填材全量に対して、５０％を超える状態にあることをいい、該割合は、好ましくは８０％を超えるものとすることができる。換言すれば、熱伝導性シートのシート面（ｘ－ｙ面）に対して、鱗片面の法線方向のなす角度が３０°未満の異方性充填材の数の割合が、異方性充填材全量に対して、５０％を超える状態にあることをいい、該割合は、好ましくは８０％を超える。 なお、異方性充填材１４の配向方向は、熱伝導率を高める観点からは厚さ方向ｚに対する長軸のなす角度または鱗片面のなす角度を０°以上５°未満とすることが好ましい。一方、熱伝導性シート１０を圧縮したときの荷重を低くすることができるという点で、５°以上３０°未満の範囲で傾斜させることもできる。なお、これら角度は、一定数（例えば、任意の異方性充填材１４を５０個）の異方性充填材１４の配向角度の平均値である。 さらに異方性充填材１４は、熱伝導性充填材１４が繊維状または鱗片状のいずれでもないときは、熱伝導性シート１０の厚さ方向ｚに対して異方性充填材１４の長軸のなす角度が３０°未満の異方性充填材の数の割合が、異方性充填材全量に対して、５０％を超える状態にあることをいい、該割合は、好ましくは８０％を超えるものとする。 [0033] また、異方性充填材１４が鱗片状材料である場合、異方性充填材１４は、さらに、鱗片面の法線方向が所定方向を向くことが好ましく、具体的には、複数の単位層１３の積層方向ｘに向くことが好ましい。このように法線方向が積層方向ｘに向くことで、熱伝導性シート１０の厚さ方向ｚの熱伝導性が向上する。また、熱伝導性シート１０の面方向に沿い、かつ積層方向ｘに直交する方向の熱伝導性も向上する。 なお、鱗片面の法線方向が積層方向ｘに向くとは、積層方向ｘに対して法線方向のなす角度が３０°未満の炭素繊維粉末の数の割合が５０％を超える状態にあることをいい、該割合は、好ましくは８０％を超える。 なお、異方性充填材１４は、鱗片状材料である場合には、後述する製造方法で述べるように、剪断力を付与しながらシート状に成形することで、鱗片面の法線方向が積層方向ｘに向くことになる。」 「[0034] ＜非異方性充填材＞ 非異方性充填材１５は、異方性充填材１４とは別に熱伝導性シート１０に含有される熱伝導性充填材であり、異方性充填材１４とともに熱伝導性シート１０に熱伝導性を付与する材料である。本実施形態では、非異方性充填材１５が含有されることで、配向した異方性充填材１４の間の隙間に充填材が介在し、熱伝導率の高い熱伝導性シート１０が得られる。 ・・・ [0037] 非異方性充填材１５の具体例は、例えば、金属、金属酸化物、金属窒化物、金属水酸化物、炭素材料、金属以外の酸化物、窒化物、炭化物などが挙げられる。また、非異方性充填材１４の形状は、球状、不定形の粉末などが挙げられる。 非異方性充填材１５において、金属としては、アルミニウム、銅、ニッケルなど、金属酸化物としては、アルミナに代表される酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛など、金属窒化物としては窒化アルミニウムなどを例示することができる。金属水酸化物としては、水酸化アルミニウムが挙げられる。さらに、炭素材料としては球状黒鉛などが挙げられる。金属以外の酸化物、窒化物、炭化物としては、石英、窒化ホウ素、炭化ケイ素などが挙げられる。 これらの中でも、酸化アルミニウムやアルミニウムは、熱伝導率が高く、球状のものが入手しやすい点で好ましく、水酸化アルミニウムは入手し易く熱伝導性シートの難燃性を高めることができる点で好ましい。 絶縁性を有する非異方性充填材１５としては、上記した中でも、金属酸化物、金属窒化物、金属水酸化物、金属炭化物が挙げられるが、特に酸化アルミニウム、水酸化アルミニウムが好ましい。 非異方性充填材１５は、上記したものを１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。」 「[0041] （熱伝導性シート） 熱伝導性シート１０の厚さ方向ｚの熱伝導率は、例えば５Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上であり、７Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上とすることが好ましく、９Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上がより好ましい。これら下限値以上とすることで、熱伝導性シート１０の厚さ方向ｚにおける熱伝導性を優れたものにできる。上限は特にないが、熱伝導性シート１０の厚さ方向ｚの熱伝導率は、例えば５０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下である。なお、熱伝導率はＡＳＴＭ Ｄ５４７０－０６に準拠した方法で測定するものとする。」 「[0046] ＜熱伝導性シートの製造方法＞ 次に、上記した第１の実施形態に係る熱伝導性シートの製造方法の一例について図２を参照しながら説明する。本製造方法は、それぞれがシリコーン樹脂と、熱伝導性充填材を含む、複数の１次シートを用意する１次シート準備工程と、１次シートにＶＵＶを照射するＶＵＶ照射工程と、ＶＵＶを照射した１次シートを積層して積層ブロックを得る積層工程と、積層ブロックを切断して熱伝導性シートを得る切断工程とを備える。以下、各工程について詳細に説明する。 [0047] （１次シート準備工程） １次シート準備工程では、まず、シリコーン樹脂の原料である硬化性シリコーン組成物と、熱伝導性充填材（すなわち、異方性充填材１４、非異方性充填材１５）とを混合して液状組成物を調製する。液状組成物は、通常スラリーとなる。液状組成物には必要に応じて適宜添加成分がさらに混合されてもよい。ここで、液状組成物を構成する各成分の混合は、例えば公知のニーダー、混練ロール、ミキサーなどを使用するとよい。 ・・・ [0050] 次に、液状組成物を、剪断力を付与しながらシート状に成形することにより、異方性充填材１４をシート面と平行な方向（すなわち、面方向）に配向させる。ここで、液状組成物は、例えば、バーコータ又はドクターブレード等の塗布用アプリケータ、もしくは、押出成形やノズルからの吐出等により、基材フィルム上に塗工するとよく、このような方法により、液状組成物の塗工方向に沿った剪断力を与えることができる。この剪断力を受けて、液状組成物中の異方性充填材１４は塗工方向に配向する。 [0051] 次に、シート状に成形された液状組成物を硬化させ、１次シートを得る。１次シートでは、上記のとおり、面方向に沿って異方性充填材が配向される。液状組成物の硬化は、液状組成物に含まれる硬化性シリコーン組成物を硬化することで行う。液状組成物の硬化は、加熱により行うとよいが、例えば、５０～１５０℃程度の温度で行うとよい。また、加熱時間は、例えば１０分～３時間程度である。 なお、液状組成物に溶剤が配合される場合には、溶剤は硬化時の加熱により揮発させるとよい。 ・・・ [0054]（ＶＵＶ照射工程） 次に、硬化された１次シートの少なくとも一方の面に対して、ＶＵＶ照射を行う。ＶＵＶとは、真空紫外線であり、波長が１０～２００ｎｍの紫外線を意味する。ＶＵＶの光源としては、エキシマＸｅランプ、エキシマＡｒＦランプなどが挙げられる。 硬化された１次シートは、上記したようにシリコーン樹脂（オルガノポリシロキサン）を含むものであり、ＶＵＶを照射すると、ＶＵＶが照射された面は活性化される。１次シートは、後述するように、その活性化された一方の面が重ね合わせ面となるように、他の１次シートと重ね合わせることで、１次シート間が強固に接着されることになる。 ・・・ [0055]（積層工程） 次に、複数の１次シート２１を、図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、異方性充填材１４の配向方向が同じになるように積層する。ここで、各１次シート２１は、上記したとおり、互いに接触する重ね合わせ面のいずれか一方の面が、予めＶＵＶ照射されていればよい。一方の面がＶＵＶ照射されていることで、その活性化された一方の面により隣接する１次シート２１、２１同士が接着される。また、接着性をより向上させる観点から、重ね合わせ面の両方がＶＵＶ照射されていることが好ましい。 ・・・ [0057]（切断工程） 次に、図２（ｃ）に示すように、刃物１８によって、積層ブロック２２を１次シート２１の積層方向ｘに沿って切断し、熱伝導性シート１０を得る。この際、積層ブロック２２は、異方性充填材１４の配向方向と直交する方向に切断するとよい。刃物１８としては、例えば、カミソリ刃やカッターナイフ等の両刃や片刃、丸刃、ワイヤー刃、鋸刃等を用いることができる。積層ブロック２２は、刃物１８を用いて、例えば、押切、剪断、回転、摺動等の方法により切断される。」 「[請求項9] それぞれがシリコーン樹脂を含み、かつ少なくとも１つの１次シートが熱伝導性充填材を含む、複数の１次シートを用意する工程と、 前記１次シートの少なくとも一方の面に真空紫外線を照射する工程と、 前記複数の１次シートを、真空紫外線が照射された前記一方の面を他の１次シートに接触させるようにして積層することで、複数の１次シートを接着させて積層ブロックを形成する工程と、 前記積層ブロックを積層方向に沿ってシート状になるように切断して熱伝導性シートを得る工程と を備える熱伝導性シートの製造方法。 [請求項10] 前記熱伝導性充填材が、異方性充填材を含み、前記１次シートではその面方向に沿って異方性充填材が配向され、 前記積層ブロックは、前記異方性充填材が配向する方向に直交する方向に切断される 請求項９に記載の熱伝導性シートの製造方法。」 図１、２は、以下のとおりのものである。 ［図：0001399362000001.jpg］ ［図：0001399362000002.jpg］ イ 甲第１号証に記載の技術事項 甲第１号証の記載からみて、甲第１号証には、以下の技術事項が記載されている。 （ア）それぞれがシリコーン樹脂１１と、熱伝導性充填材とを含有する複数の単位層１３を備える熱伝導性シート１０であって、複数の単位層１３は、シートの厚さ方向ｚに垂直な一方向に沿って積層されており、隣接する単位層１３同士が互いに接着されており、熱伝導性シート１０は、熱伝導性充填材として、異方性充填材１４と、非異方性充填材１５とを含有し、異方性充填材１４は、シート１０の厚さ方向ｚに配向している、熱伝導性シート（[0012]、[0013]、[0032]、[図1]）。 （イ）異方性充填材１４としては、窒化ホウ素がより好ましいこと（[0025]）。 （ウ）非異方性充填材１５として、アルミナ、窒化アルミニウムが挙げられ、非異方性充填材１５は、２種以上を併用してもよいこと（[0037]）。 （エ）熱伝導性シート１０の厚さ方向ｚの熱伝導率は、７Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上とすることが好ましいこと（[0041]）。 （オ）それぞれがシリコーン樹脂を含み、かつ少なくとも１つの１次シートが熱伝導性充填材を含み、前記熱伝導性充填材が、異方性充填材を含み、前記１次シートではその面方向に沿って異方性充填材が配向された複数の１次シートを用意する工程と、前記１次シートの少なくとも一方の面に真空紫外線を照射する工程と、前記複数の１次シートを、真空紫外線が照射された前記一方の面を他の１次シートに接触させるようにして積層することで、複数の１次シートを接着させて積層ブロックを形成する工程と、前記積層ブロックを積層方向に沿ってシート状になるように、前記異方性充填材が配向する方向に直交する方向に切断して熱伝導性シートを得る工程とを備える熱伝導性シートの製造方法（[0046]、[請求項9]、[請求項10]、[図2]）。 （カ）１次シート準備工程では、まず、シリコーン樹脂の原料である硬化性シリコーン組成物と、熱伝導性充填材（すなわち、異方性充填材１４、非異方性充填材１５）とを混合して液状組成物を調製すること（[0047]）。 ウ 甲１物発明 上記イ（ア）～（エ）から、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１物発明」という。）が記載されている。 「それぞれがシリコーン樹脂と、熱伝導性充填材とを含有する複数の単位層を備える熱伝導性シートであって、 複数の単位層は、シートの厚さ方向ｚに垂直な一方向に沿って積層されており、隣接する単位層同士が互いに接着されており、 熱伝導性シートは、熱伝導性充填材として、異方性充填材と、非異方性充填材とを含有し、異方性充填材は、シートの厚さ方向ｚに配向しており、 異方性充填材としては、窒化ホウ素がより好ましく、 非異方性充填材として、アルミナ、窒化アルミニウムが挙げられ、非異方性充填材は、２種以上を併用してもよく、 熱伝導性シート１０の厚さ方向ｚの熱伝導率は、７Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上とすることが好ましい、熱伝導性シート。」 エ 甲１方法発明 上記イ（イ）～（カ）から、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１方法発明」という。）が記載されている。 「それぞれがシリコーン樹脂を含み、かつ少なくとも１つの１次シートが熱伝導性充填材を含み、前記熱伝導性充填材が、異方性充填材を含み、前記１次シートではその面方向に沿って異方性充填材が配向された複数の１次シートを用意する工程と、 前記１次シートの少なくとも一方の面に真空紫外線を照射する工程と、 前記複数の１次シートを、真空紫外線が照射された前記一方の面を他の１次シートに接触させるようにして積層することで、複数の１次シートを接着させて積層ブロックを形成する工程と、 前記積層ブロックを積層方向に沿ってシート状になるように、前記異方性充填材が配向する方向に直交する方向に切断して熱伝導性シートを得る工程と を備える、熱伝導性シートの製造方法であって、 １次シート準備工程では、まず、シリコーン樹脂の原料である硬化性シリコーン組成物と、熱伝導性充填材（すなわち、異方性充填材、非異方性充填材）とを混合して液状組成物を調製し、 異方性充填材としては、窒化ホウ素がより好ましく、 非異方性充填材として、アルミナ、窒化アルミニウムが挙げられ、非異方性充填材は、２種以上を併用してもよく、 熱伝導性シート１０の厚さ方向ｚの熱伝導率は、７Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上とすることが好ましい、熱伝導性シートの製造方法。」 （２）甲第２号証の記載、甲２物発明、甲２方法発明 甲第２号証（申立人吉澤提出の甲第２号証：特開２０１２－２０１１０６号公報）には、以下の事項が記載されている。 ア 甲第２号証の記載 「【請求項１】 六方晶窒化ホウ素粉末（Ａ）の平均粒子径が２０～５０μｍであり、酸化アルミニウム粉末（Ｂ）の平均粒子径が０．５～５μｍであり、（Ａ）：（Ｂ）の配合割合が体積比で７：３～９：１の熱伝導性フィラー４０～７０体積％含有してなるシリコーン樹脂組成物を積層したシリコーン積層体を、積層方向から切断することを特徴とする熱伝導性成形体。 【請求項２】 六方晶窒化ホウ素粉末（Ａ）の平均粒子径が２０～５０μｍであり、窒化アルミニウム粉末（Ｂ）の平均粒子径が０．５～５μｍであり、（Ａ）：（Ｂ）の配合割合が体積比で７：３～９：１の熱伝導性フィラー４０～７０体積％含有してなるシリコーン樹脂組成物を積層したシリコーン積層体を、積層方向から切断することを特徴とする熱伝導性成形体。」 「【０００９】 以下、本発明について詳細に説明する。 本発明で使用される熱伝導性フィラーとしては、酸化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化アルミニウムをあげることができる。これらのうち、窒化ホウ素は鱗片状粒子の長さ方向の熱伝導性が極めて高く、その特徴をうまく利用すれば高熱伝導性を付与することができるので、本発明には特に好適なものである。また、その窒化ホウ素粒子としては、粉末Ｘ線解析法による黒鉛指数（ＧＩ）が２．５以下の高結晶性のものが望ましい。」 「【００２５】 本発明の熱伝導性成形体の製造方法の一例を示す。付加反応型液状シリコーン及び熱伝導性フィラーを室温下で混合して、シリコーン樹脂組成物のコンパウンドを調整した。このコンパウンドをピストン式又はスクリュー式の押し出し機で押し出して、未硬化の薄板（グリーンシート）に仮成形した後、それを積層し加熱硬化させた後、積層方向から所望の幅に切断する方法があげられる。」 「【００３０】 このコンパウンドをスリット（１ｍｍ×６０ｍｍ）付きダイスの固定されたシリンダー構造金型内に充填し、ピストンで圧力をかけながらスリットから押し出して、シリコーン樹脂組成物の未硬化の薄板（グリーンシート）を作製した。 【００３１】 厚さ１ｍｍ、幅６０ｍｍ、長さ１２０ｍｍのグリーンシート２５枚から縦横の長さが５０ｍｍの正方形となるようにカッターでグリーンシートを切り出した。そして、正方形のグリーンシート同士の各角を合わせつつ、５０ｍｍの高さになるまで５０層積層した。その後、乾燥機を用いて１５０℃で２２時間加熱硬化させて、シリコーン積層体を作製した。この１辺の長さが５０ｍｍの立方体であるシリコーン積層体をカッターでグリーンシートを重ねた面に対して垂直であり、その辺に対して平行に刃を下ろしながら切断し、本発明のシート状熱伝導性成形体（１ｍｍ）を作製した。」 イ 甲第２号証に記載の技術事項 甲第２号証の記載からみて、甲第２号証には、以下の技術事項が記載されている。 （ア）六方晶窒化ホウ素粉末（Ａ）の平均粒子径が２０～５０μｍであり、酸化アルミニウム粉末（Ｂ）、又は、窒化アルミニウム粉末（Ｂ）の平均粒子径が０．５～５μｍであり、（Ａ）：（Ｂ）の配合割合が体積比で７：３～９：１の熱伝導性フィラー４０～７０体積％含有してなるシリコーン樹脂組成物を積層したシリコーン積層体を、積層方向から切断する熱伝導性成形体であって、付加反応型液状シリコーン及び熱伝導性フィラーを室温下で混合して、調製されたシリコーン樹脂組成物のコンパウンドをピストン式又はスクリュー式の押し出し機で押し出して、未硬化の薄板（グリーンシート）に仮成形した後、それを積層し加熱硬化させた後、積層方向から所望の幅に切断して製造された、熱伝導性成形体（【請求項１】、【請求項２】、段落【００２５】）。 （イ）熱伝導性フィラーとしては、酸化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化アルミニウムをあげることができ、これらのうち、窒化ホウ素は鱗片状粒子が特に好適なものであること（段落【０００９】）。 （ウ）未硬化の薄板（グリーンシート）に仮成形した後、それを積層し加熱硬化させた後、積層方向から所望の幅に切断して製造された、熱伝導性成形体は、シート状熱伝導性成形体であること（段落【００３０】、【００３１】）。 （エ）熱伝導性成形体の製造方法であって、付加反応型液状シリコーン及び熱伝導性フィラーを室温下で混合して、シリコーン樹脂組成物のコンパウンドを調整し、このコンパウンドをピストン式又はスクリュー式の押し出し機で押し出して、未硬化の薄板（グリーンシート）に仮成形した後、それを積層し加熱硬化させた後、積層方向から所望の幅に切断する製造方法であり、熱伝導性成形体は、六方晶窒化ホウ素粉末（Ａ）の平均粒子径が２０～５０μｍであり、酸化アルミニウム粉末（Ｂ）、又は、窒化アルミニウム粉末（Ｂ）の平均粒子径が０．５～５μｍであり、（Ａ）：（Ｂ）の配合割合が体積比で７：３～９：１の熱伝導性フィラー４０～７０体積％含有してなるシリコーン樹脂組成物を積層したシリコーン積層体を、積層方向から切断するものである、熱伝導性成形体の製造方法（【請求項１】、【請求項２】、段落【００２５】）。 ウ 甲２物発明 上記イ（ア）～（ウ）から、甲第２号証には、次の発明（以下、「甲２物発明」という。）が記載されている。 「六方晶窒化ホウ素粉末（Ａ）の平均粒子径が２０～５０μｍであり、酸化アルミニウム粉末（Ｂ）、又は、窒化アルミニウム粉末（Ｂ）の平均粒子径が０．５～５μｍであり、（Ａ）：（Ｂ）の配合割合が体積比で７：３～９：１の熱伝導性フィラー４０～７０体積％含有してなるシリコーン樹脂組成物を積層したシリコーン積層体を、積層方向から切断するシート状熱伝導性成形体であって、 熱伝導性フィラーとしては、酸化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化アルミニウムをあげることができ、これらのうち、窒化ホウ素は鱗片状粒子が特に好適なものであり、 付加反応型液状シリコーン及び熱伝導性フィラーを室温下で混合して、調製されたシリコーン樹脂組成物のコンパウンドをピストン式又はスクリュー式の押し出し機で押し出して、未硬化の薄板（グリーンシート）に仮成形した後、それを積層し加熱硬化させた後、積層方向から所望の幅に切断して製造された、シート状熱伝導性成形体。」 エ 甲２方法発明 上記イ（イ）～（エ）から、甲第２号証には、次の発明（以下、「甲２方法発明」という。）が記載されている。 「シート状熱伝導性成形体の製造方法であって、 付加反応型液状シリコーン及び熱伝導性フィラーを室温下で混合して、シリコーン樹脂組成物のコンパウンドを調整し、このコンパウンドをピストン式又はスクリュー式の押し出し機で押し出して、未硬化の薄板（グリーンシート）に仮成形した後、それを積層し加熱硬化させた後、積層方向から所望の幅に切断する方法であり、 シート状熱伝導性成形体は、六方晶窒化ホウ素粉末（Ａ）の平均粒子径が２０～５０μｍであり、酸化アルミニウム粉末（Ｂ）、又は、窒化アルミニウム粉末（Ｂ）の平均粒子径が０．５～５μｍであり、（Ａ）：（Ｂ）の配合割合が体積比で７：３～９：１の熱伝導性フィラー４０～７０体積％含有してなるシリコーン樹脂組成物を積層したシリコーン積層体を、積層方向から切断するものであり、 熱伝導性フィラーとしては、酸化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化アルミニウムをあげることができ、これらのうち、窒化ホウ素は鱗片状粒子が特に好適なものである、シート状熱伝導性成形体の製造方法。」 ３ 当審の判断 （１）理由１（新規性）、理由２－１（進歩性）（甲第１号証を主たる引用文献とする新規性及び進歩性）について ア 請求項１に係る発明について （ア）対比 請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。また、請求項２に係る発明～請求項１３に係る発明を順に「本件発明２」～「本件発明１３」という。）と甲１物発明とを対比する。 ａ 甲１物発明は、「それぞれがシリコーン樹脂と、熱伝導性充填材とを含有する複数の単位層を備える熱伝導性シートであって、複数の単位層は、シートの厚さ方向ｚに垂直な一方向に沿って積層されて」いるから、本件発明１と甲１物発明とは、「シリコーン樹脂と、異方性充填材と、非異方性充填材とを含有する熱伝導性シート」である点で一致する。 ｂ 甲１物発明において、「異方性充填材は、シートの厚さ方向ｚに配向して」いるから、本件発明１と甲１物発明とは、「上記異方性充填材が当該熱伝導性シートの厚み方向に配向して」いるものである点で一致する。 ｃ 甲１物発明において、「熱伝導性シートの厚さ方向ｚの熱伝導率は、７Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上とすることが好ましい」から、本件発明１と甲１物発明とは、「当該熱伝導性シートの熱伝導率が７．０Ｗ／ｍ・Ｋ以上であ」る点で一致する。 ｄ 以上のことから、本件発明１と甲１物発明との一致点と相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「シリコーン樹脂と、異方性充填材と、非異方性充填材とを含有する熱伝導性シートであって、上記異方性充填材が当該熱伝導性シートの厚み方向に配向しており、 当該熱伝導性シートの熱伝導率が７．０Ｗ／ｍ・Ｋ以上である、熱伝導性シート。」 ＜相違点Ａ＞ 本件発明１では、「上記異方性充填材の含有量が２０体積％以上３５体積％以下であり、上記非異方性充填材の含有量が２０体積％以上４０体積％以下であ」るのに対し、甲１物発明では、そのような特定はなされていない点。 ＜相違点Ｂ＞ 本件発明１では、「当該熱伝導性シートの比重が２．７未満であ」るのに対し、甲１物発明では、そのような特定はなされていない点。 ＜相違点Ｃ＞ 本件発明１では、「当該熱伝導性シートの厚み方向の比誘電率が７．０以下である」のに対し、甲１物発明では、そのような特定はなされていない点。 ＜相違点Ｄ＞ 本件発明１では、「厚み方向に直交するあらゆる方向に単層である」のに対し、甲１物発明は、「それぞれがシリコーン樹脂と、熱伝導性充填材とを含有する複数の単位層を備える熱伝導性シートであって、複数の単位層は、シートの厚さ方向ｚに垂直な一方向に沿って積層されており、隣接する単位層同士が互いに接着されて」いるものであり、本件発明１の上記のようなものではない点。 （イ）判断 ａ 事案に鑑み、まず、上記相違点Ｄについて検討する。 ｂ 甲１物発明は、「それぞれがシリコーン樹脂と、熱伝導性充填材とを含有する複数の単位層を備える熱伝導性シートであって、複数の単位層は、シートの厚さ方向ｚに垂直な一方向に沿って積層されており、隣接する単位層同士が互いに接着されて」いるものであるところ、シートの厚さ方向ｚに垂直な一方向、すなわち、シートの厚さ方向ｚに直交する方向に、複数の単位層が積層されて、隣接する単位層同士が互いに接着されているものであるから、相違点Ｄは、実質的なものである。 したがって、相違点Ａ～相違点Ｃについて検討するまでもなく、本件発明１は甲１物発明であるとはいえない。 ｃ 次に、相違点Ｄに係る本件発明１の構成に、当業者であれば容易に想到できたか否かについて検討する。 シートの厚さ方向ｚに直交する方向に、複数の単位層が積層されて、隣接する単位層同士が互いに接着されている、甲１物発明において、熱伝導性シートを「厚み方向に直交するあらゆる方向に単層である」ものとすることは、阻害要因があるから、甲１物発明において、相違点Ｄに係る本件発明１の構成を採用することは、当業者が容易になし得たとはいえない。 よって、相違点Ａ～相違点Ｃについて検討するまでもなく、本件発明１は、甲１物発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 本件発明２、４、５、１３について 本件発明２、４、５、１３は、上記相違点Ｄに係る本件発明１の構成と同一の構成を備えるものであるから、本件発明１と同じ理由により、甲１物発明であるとはいえず、また、甲１物発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 本件発明６～９、１１、１２について （ア）本件発明６について ａ 対比 本件発明６と甲１方法発明とを対比する。 （ａ）甲１方法発明において、「それぞれがシリコーン樹脂を含み、かつ少なくとも１つの１次シートが熱伝導性充填材を含み、前記熱伝導性充填材が、異方性充填材を含み、前記１次シートではその面方向に沿って異方性充填材が配向された複数の１次シートを用意する工程」を備え、「１次シート準備工程では、まず、シリコーン樹脂の原料である硬化性シリコーン組成物と、熱伝導性充填材（すなわち、異方性充填材、非異方性充填材）とを混合して液状組成物を調製」するところ、「硬化性シリコーン組成物」は、本件発明６の「シリコーン樹脂」に相当するから、本件発明６と甲１方法発明とは、「シリコーン樹脂と、異方性充填材と、非異方性充填材とを含有する熱伝導性シート形成用の樹脂組成物を調製する工程Ａ」を有する点で一致する。 （ｂ）甲１方法発明は、「それぞれがシリコーン樹脂を含み、かつ少なくとも１つの１次シートが熱伝導性充填材を含み、前記熱伝導性充填材が、異方性充填材を含み、前記１次シートではその面方向に沿って異方性充填材が配向された複数の１次シートを用意する工程と、前記１次シートの少なくとも一方の面に真空紫外線を照射する工程と、前記複数の１次シートを、真空紫外線が照射された前記一方の面を他の１次シートに接触させるようにして積層することで、複数の１次シートを接着させて積層ブロックを形成する工程と、前記積層ブロックを積層方向に沿ってシート状になるように、前記異方性充填材が配向する方向に直交する方向に切断して熱伝導性シートを得る工程とを備える、熱伝導性シートの製造方法」であるから、本件発明６と甲１方法発明とは、「上記熱伝導性シート形成用の樹脂組成物から成形体ブロックを形成する工程Ｂと、上記成形体ブロックをシート状にスライスして熱伝導性シートを得る工程Ｃとを有」する点で一致する。 （ｃ）甲１方法発明において、「前記異方性充填材が配向する方向に直交する方向に切断して熱伝導性シートを得る工程」とを備えるから、本件発明６と甲１方法発明とは、「上記熱伝導性シートは、上記異方性充填材が上記熱伝導性シートの厚み方向に配向して」いるものである点で一致する。 （ｄ）甲１方法発明において、「熱伝導性シートの厚さ方向ｚの熱伝導率は、７Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上とすることが好ましい」から、本件発明６と甲１方法発明とは、「当該熱伝導性シートの熱伝導率が７．０Ｗ／ｍ・Ｋ以上であ」る点で一致する。 （ｅ）以上のことから、本件発明６と甲１方法発明との一致点と相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「シリコーン樹脂と、異方性充填材と、非異方性充填材とを含有する熱伝導性シート形成用の樹脂組成物を調製する工程Ａと、 上記熱伝導性シート形成用の樹脂組成物から成形体ブロックを形成する工程Ｂと、 上記成形体ブロックをシート状にスライスして熱伝導性シートを得る工程Ｃとを有し、 上記熱伝導性シートは、上記異方性充填材が上記熱伝導性シートの厚み方向に配向しており、上記熱伝導性シートの熱伝導率が７．０Ｗ／ｍ・Ｋ以上である、熱伝導性シートの製造方法。」 ＜相違点Ｅ＞ 本件発明６では、「上記異方性充填材の含有量が２０体積％以上３５体積％以下であり、上記非異方性充填材の含有量が２０体積％以上４０体積％以下であ」るのに対し、甲１方法発明では、そのような特定はなされていない点。 ＜相違点Ｆ＞ 本件発明６では、「当該熱伝導性シートの比重が２．７未満であ」るのに対し、甲１方法発明では、そのような特定はなされていない点。 ＜相違点Ｇ＞ 本件発明６では、「当該熱伝導性シートの厚み方向の比誘電率が７．０以下である」のに対し、甲１方法発明では、そのような特定はなされていない点。 ＜相違点Ｈ＞ 本件発明６では、「厚み方向に直交するあらゆる方向に単層である」のに対し、甲１方法発明は、「それぞれがシリコーン樹脂を含み、かつ少なくとも１つの１次シートが熱伝導性充填材を含」む「複数の１次シートを用意する工程」と、「前記複数の１次シート」を、「他の１次シートに接触させるようにして積層することで、複数の１次シートを接着させて積層ブロックを形成する工程」と、「前記積層ブロックを積層方向に沿ってシート状になるように」、「切断して熱伝導性シートを得る工程」とを備えるものであり、本件発明６の上記のようなものではない点。 ｂ 判断 （ａ）事案に鑑み、まず、上記相違点Ｈについて検討する。 （ｂ）相違点Ｈは、上記ア（ア）ｄに記載の相違点Ｄと同じであるから、上記ア（イ）ａで相違点Ｄについて検討したのと同様な理由で、本件発明６は甲１方法発明であるとはいえない。 （ｃ）また、上記ア（イ）ｂで相違点Ｄについて検討したのと同様な理由で、甲１方法発明において、相違点Ｈに係る本件発明６の構成を採用することは、当業者が容易になし得たとはいえない。 よって、相違点Ｅ～相違点Ｇについて検討するまでもなく、本件発明６は、甲１方法発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （イ）本件発明７～９、１１、１２について 本件発明７、９、１１、１２は、本件発明６を直接又は間接的に引用するものであり、上記相違点Ｈに係る本件発明６の構成と同一の構成を備えるものであるから、本件発明６と同じ理由により、甲１方法発明であるとはいえず、また、甲１方法発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、本件発明８、９、１１、１２は、甲１方法発明及び甲第４号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 エ 理由１、理由２－１（甲第１号証を主たる引用文献とする新規性及び進歩性）についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件発明１、２、４～７、９、１１～１３は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるとはいえず、本件発明１、２、４～９、１１～１３は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえず、請求項１、２、４～９、１１～１３に係る特許を、理由１、理由２－１によって取り消すことはできない。 （２）理由１（新規性）、理由２－２（進歩性）（甲第２号証を主たる引用文献とする新規性及び進歩性）について ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲２物発明とを対比する。 ａ（ａ）甲２物発明の「シート状熱伝導性成形体」は、本件発明１の「熱伝導性シート」に相当する。 （ｂ）甲２物発明の「シート状熱伝導性成形体」は、「調製されたシリコーン樹脂組成物のコンパウンド」を、「未硬化の薄板（グリーンシート）に仮成形した後、それを積層し加熱硬化させた後」、「切断して製造された」ものであるから、甲２物発明において、「加熱硬化させた後」の「シリコーン樹脂組成物」は、本件発明１の「シリコーン樹脂」に相当する。 （ｃ）また、甲２物発明では、「熱伝導性フィラーとしては、酸化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化アルミニウムをあげることができ、これらのうち、窒化ホウ素は鱗片状粒子が特に好適なものであ」るところ、特許明細書の段落【００２６】には、「異方性充填材３は、形状に異方性を有する熱伝導性フィラーである。異方性充填剤３としては、長軸と短軸と厚みとを有する熱伝導性フィラー、例えば、鱗片状の熱伝導性フィラーが挙げられる。」と記載されているから、甲２物発明において、「六方晶窒化ホウ素粉末（Ａ）」は、「熱伝導性フィラー」としての「鱗片状粒子」である「窒化ホウ素」であり、異方性充填材であるといえる。 また、特許明細書の段落【００３１】には、「非異方性充填剤４は、上述した異方性充填剤３以外の熱伝導性フィラーであり、形状に異方性を有しない熱伝導性フィラーである。例えば、非異方性充填剤４には、球状、粉末状、顆粒状などの熱伝導性フィラーが含まれる。非異方性充填剤４の材質は、・・・具体例としては、酸化アルミニウム（アルミナ、サファイア）、窒化アルミニウム、水酸化アルミニウム、酸化亜鉛、窒化ホウ素、ジルコニア、炭化ケイ素などが挙げられる。」と記載されているから、甲２物発明において、「酸化アルミニウム粉末（Ｂ）」は、「熱伝導性フィラー」としての「酸化アルミニウム」であり、非異方性充填材であるといえる。 （ｄ）したがって、本件発明１と甲２物発明とは、「シリコーン樹脂と、異方性充填材と、非異方性充填材とを含有する熱伝導性シート」である点で一致する。 ｂ 甲２物発明は、「シリコーン樹脂組成物を積層したシリコーン積層体を、積層方向から切断するシート状熱伝導性成形体であって」、「調製されたシリコーン樹脂組成物のコンパウンドをピストン式又はスクリュー式の押し出し機で押し出して、未硬化の薄板（グリーンシート）に仮成形した後、それを積層し加熱硬化させた後、積層方向から所望の幅に切断して製造された」ものであるところ、甲２物発明の「シート状熱伝導性成形体」は、その「製造」方法から、厚み方向に直交するあらゆる方向に単層であるといえる。 したがって、本件発明１と甲２物発明とは、「厚み方向に直交するあらゆる方向に単層である」点で一致する。 ｃ 以上のことから、本件発明１と甲２物発明との一致点と相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「シリコーン樹脂と、異方性充填材と、非異方性充填材とを含有する熱伝導性シートであって、 厚み方向に直交するあらゆる方向に単層である、熱伝導性シート。」 ＜相違点Ｉ＞ 本件発明１では、「上記異方性充填材が当該熱伝導性シートの厚み方向に配向して」いるのに対し、甲２物発明では、そのような特定はなされていない点。 ＜相違点Ｊ＞ 本件発明１では、「上記異方性充填材の含有量が２０体積％以上３５体積％以下であり、上記非異方性充填材の含有量が２０体積％以上４０体積％以下であ」るのに対し、甲１物発明では、そのような特定はなされていない点。 ＜相違点Ｋ＞ 本件発明１では、「当該熱伝導性シートの比重が２．７未満であ」るのに対し、甲２物発明では、そのような特定はなされていない点。 ＜相違点Ｌ＞ 本件発明１では、「当該熱伝導性シートの熱伝導率が７．０Ｗ／ｍ・Ｋ以上であ」るのに対し、甲２物発明では、そのような特定はなされていない点。 ＜相違点Ｍ＞ 本件発明１では、「当該熱伝導性シートの厚み方向の比誘電率が７．０以下である」のに対し、甲２物発明では、そのような特定はなされていない点。 （イ）判断 ａ 事案に鑑み、まず、上記相違点Ｊについて検討する。 ｂ 甲２物発明は、六方晶窒化ホウ素粉末（Ａ）と酸化アルミニウム粉末（Ｂ）（又は、窒化アルミニウム粉末（Ｂ））の「（Ａ）：（Ｂ）の配合割合が体積比で７：３～９：１」であるから、六方晶窒化ホウ素粉末（Ａ）が酸化アルミニウム粉末（Ｂ）（又は、窒化アルミニウム粉末（Ｂ））よりも非常に多いものである。 一方、本件発明１は、「上記異方性充填材の含有量が２０体積％以上３５体積％以下であり、上記非異方性充填材の含有量が２０体積％以上４０体積％以下」であり、異方性充填材と非異方性充填材が同等の体積割合であるか、非異方性充填材の体積割合が異方性充填材の体積割合よりも多いものである。 したがって、相違点Ｊは、実質的なものであり、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は甲２物発明であるとはいえない。 ｃ 次に、相違点Ｊに係る本件発明１の構成に、当業者であれば容易に想到できたか否かについて検討する。 六方晶窒化ホウ素粉末（Ａ）と酸化アルミニウム粉末（Ｂ）（又は、窒化アルミニウム粉末（Ｂ））の「（Ａ）：（Ｂ）の配合割合が体積比で７：３～９：１」である、甲２物発明において、異方性充填材（六方晶窒化ホウ素粉末（Ａ））の含有量を「２０体積％以上３５体積％以下」とし、非異方性充填材（酸化アルミニウム粉末（Ｂ）（又は、窒化アルミニウム粉末（Ｂ）））の含有量を「２０体積％以上４０体積％以下」とする動機付けは、当業者にないから、甲２物発明において、相違点Ｊに係る本件発明１の構成を採用することは、当業者が容易になし得たとはいえない。 よって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２物発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 本件発明２、４、５、１３について 本件発明２、４、５、１３は、上記相違点Ｊに係る本件発明１の構成と同一の構成を備えるものであるから、本件発明１と同じ理由により、本件発明２、４、１３は甲２物発明であるとはいえず、また、本件発明２は、甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、本件発明４、５は、甲第２号証に記載された発明及び甲第５号証に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、本件発明１３は、甲第２号証に記載された発明及び甲第５号証に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 本件発明６～９、１１、１２について （ア）本件発明６について ａ 本件発明６は、上記第３のとおり、「上記熱伝導性シート中、上記異方性充填材の含有量が２０体積％以上３５体積％以下であり、上記非異方性充填材の含有量が２０体積％以上４０体積％以下であり」、一方、甲２方法発明は、上記第４ ２（３）のとおり、「熱伝導性シートの製造方法」に係る発明であり、「六方晶窒化ホウ素粉末（Ａ）の平均粒子径が２０～５０μｍであり、酸化アルミニウム粉末（Ｂ）、又は、窒化アルミニウム粉末（Ｂ）の平均粒子径が０．５～５μｍであり、（Ａ）：（Ｂ）の配合割合が体積比で７：３～９：１」である。 したがって、本件発明６と甲２方法発明とは、少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点Ｎ＞ 本件発明６では、「上記熱伝導性シート中、上記異方性充填材の含有量が２０体積％以上３５体積％以下であり、上記非異方性充填材の含有量が２０体積％以上４０体積％以下であ」るのに対し、甲２方法発明では、そのような特定はなされていない点。 ｂ 相違点Ｎは、上記ア（ア）ｃに記載の相違点Ｊと同じであるから、上記ア（イ）ａで相違点Ｊについて検討したのと同様な理由で、本件発明６は甲２方法発明であるとはいえない。 ｃ また、上記ア（イ）ｂで相違点Ｊについて検討したのと同様な理由で、甲２方法発明において、熱伝導性シート中、異方性充填材（六方晶窒化ホウ素粉末（Ａ））の含有量を「２０体積％以上３５体積％以下」とし、非異方性充填材（酸化アルミニウム粉末（Ｂ）（又は、窒化アルミニウム粉末（Ｂ）））の含有量を「２０体積％以上４０体積％以下」とする動機付けは、当業者にないから、甲２方法発明において、相違点Ｎに係る本件発明６の構成を採用することは、当業者が容易になし得たとはいえない。 よって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明６は、甲２方法発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （イ）本件発明７～９、１１、１２について 本件発明７～９、１１、１２は、本件発明６を直接又は間接的に引用するものであり、上記相違点Ｎに係る本件発明６の構成と同一の構成を備えるものであるから、本件発明６と同じ理由により、本件発明７、９、１１、１２は、甲２方法発明であるとはいえず、また、本件発明７は、甲２方法発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、本件発明８、９は、甲第２号証に記載された発明及び甲第４号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、本件発明１１は、甲第２号証に記載された発明、若しくは、甲第２号証に記載された発明及び甲第４号証に記載された技術、又は、甲第２号証に記載された発明並びに甲第４号証及び甲第５号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、本件発明１２は、甲第２号証に記載された発明並びに甲第４号証及び甲第５号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 エ 理由１、理由２－２（甲第２号証を主たる引用文献とする新規性及び進歩性）についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件発明１、２、４、６、７、９、１１～１３は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるとはいえず、本件発明１、２、４～９、１１～１３は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえず、請求項１、２、４～９、１１～１３に係る特許を、理由１、理由２－２によって取り消すことはできない。 （３）理由３（明確性）について 理由３（明確性）は、請求項１及び請求項６には、「比誘電率」と記載されているが、どのようなものであるのかが明確でないから、本件特許請求の範囲の請求項１及び請求項６の記載は明確でないというものである。 しかしながら、請求項１及び請求項６は、本件訂正により、「厚み方向の比誘電率」との記載となり、本件特許における比誘電率の測定手法が不明瞭であるといえず、また、特許明細書の表１に記載の比誘電率は、厚み方向の比誘電率であることが明確となり、本件特許請求の範囲の請求項１及び６の記載は明確である。 よって、本件発明１及び６並びに請求項１及び６のいずれかを引用して特定された本件発明２、４、５、７～９、１１～１３は、明確である。 以上のとおりであるから、本件特許の請求項１、２、４～９、１１～１３に係る発明の特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえず、請求項１、２、４～９、１１～１３に係る特許を、理由３によって取り消すことはできない。 （４）申立人吉澤の意見について ア 申立人吉澤は、令和５年２月１３日に提出した意見書において、訂正前の明細書の段落００５８における記載を訂正した、訂正事項５について、「３０ＧＨｚでの比誘電率の測定をＪＩＳ Ｋ６９１１に準じた方法（甲８の表６に記載された１１種類の測定回路のいずれか）で測定したものと解するのが想到であると考える。」（４ページ下から６～４行）、「願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるとは到底いえない。」（５ページ５～６行）と主張し、本件訂正は、少なくとも、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当せず、また、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない旨を主張する。 イ しかしながら、甲８の３２ページには、備考２．に「誘電率及び誘電正接の測定は、表６に規定する測定回路のうち、いずれか一つの方法によることができる。」と記載されており、表６に記載された複数の測定回路それぞれの適用周波数範囲は、いずれもＭＨｚオーダの範囲である。 したがって、「３０ＧＨｚでの比誘電率の測定をＪＩＳ Ｋ６９１１に準じた方法（甲８の表６に記載された１１種類の測定回路のいずれか）で測定したものと解するのが想到であると考える。」との申立人吉澤の上記主張は根拠がない。 そして、願書に添付した明細書の段落【００５８】の「ＪＩＳ Ｋ６９１１に準じた方法で、熱伝導性シートの厚み方向及び面方向の比誘電率（３０ＧＨｚ）を測定した。結果を表１に示す。」との記載は不明瞭であり、「ＪＩＳ Ｋ６９１１に準じた方法で、比誘電率（３０ＧＨｚ）を測定した」と解することはできず、比誘電率（３０ＧＨｚ）の測定をＪＩＳ Ｋ６９１１に準じた方法で測定したことが開示されていたということはできない。 したがって、本件訂正により、段落【００５８】において、「ＪＩＳ Ｋ６９１１に準じた方法で、」及び「及び面方向」との記載を削除して、上記記載を「熱伝導性シートの厚み方向の比誘電率（３０ＧＨｚ）を測定した。結果を表１に示す。」とすることは、何ら新たな技術思想を追加するものではなく、また、段落【００１４】、【００６０】の表１、【００６１】の記載とも矛盾するものではないものであるから、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 したがって、申立人吉澤の上記意見は、採用することができない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び申立人吉澤提出の特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１、２、４～９、１１～１３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１、２、４～９、１１～１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、請求項３及び１０に係る特許は、訂正により削除された。これにより、申立人吉澤による特許異議の申立てについて、請求項３及び１０に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため，特許法１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。