2022-701029

特許第７０５７８４５号発明「熱伝導シートの供給形態及び熱伝導シート本体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０５７８４５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１１～１６〕について訂正することを認める。 特許第７０５７８４５号の請求項１～１６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０５７８４５号の請求項１～１６に係る特許についての出願は、令和３年２月９日に出願され、令和４年４月１２日にその特許権の設定登録がされ、令和４年４月２０日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和 ４年１０月１８日 ：特許異議申立人吉澤悦子（以下、「申立人」という。）による特許異議の申立て 令和 ５年 １月２３日付け：取消理由通知 令和 ５年 ３月１４日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書（以下、「本件訂正請求書」という。）の提出 なお、令和５年３月２７日付けで、本件訂正請求書による訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）に対して、申立人に期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、申立人から応答はなかった。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 本件訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。（当審注：下線は訂正箇所を示すため当審が付した。） （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１１に「バインダ樹脂と、鱗片状の窒化ホウ素とを含み、上記鱗片状の窒化ホウ素が厚み方向に配向している熱伝導シート本体であって、上記バインダ樹脂がシリコーン樹脂であり、直径５．１ｍｍのプローブにより当該熱伝導シート本体を２ｍｍ／秒で５０μｍ押し込み、１０ｍｍ／秒で引き剥がした際の当該熱伝導シート本体表面のタック力が７５ｇｆ以上である、熱伝導シート本体。」と記載されているのを、「バインダ樹脂と、鱗片状の窒化ホウ素とを含み、上記鱗片状の窒化ホウ素が厚み方向に配向している熱伝導シート本体であって、上記バインダ樹脂がシリコーン樹脂であり、当該熱伝導シート本体の表面に上記バインダ樹脂が染み出しており、直径５．１ｍｍのプローブにより当該熱伝導シート本体を２ｍｍ／秒で５０μｍ押し込み、１０ｍｍ／秒で引き剥がした際の当該熱伝導シート本体表面のタック力が７５ｇｆ以上である、熱伝導シート本体。」と訂正する。 （請求項１１の記載を引用する請求項１２～１６も同様に訂正する。) （２）一群の請求項についての説明 本件訂正前の請求項１１～１６について、請求項１２～１６はそれぞれ請求項１１を引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１１に連動して訂正されるものである。したがって、本件訂正前の請求項１１～１６に対応する本件訂正後の請求項１１～１６は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的の適否 訂正事項１は、熱伝導シート本体について、熱伝導シート本体の表面に上記バインダ樹脂が染み出していることを限定する訂正である。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 本件特許の願書に添付された明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の段落００４４には「熱伝導シート本体３を構成するバインダ樹脂４が熱伝導シート本体３の表面」「に染み出し」と記載されているから、訂正事項１に係る訂正は願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記アのとおり、訂正事項１は、発明特定事項を直列的に付加するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 エ 独立特許要件の適否 本件訂正前の請求項１～１６について特許異議の申立てがされているので、訂正事項１に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に規定される独立特許要件は課されない。 （２）小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、本件訂正後の一群の請求項〔１１～１６〕について訂正することを認める。 第３ 本件訂正後の本件発明 本件訂正後の請求項１～１６に係る発明（以下、順に「本件発明１」～「本件発明１６」という。また、本件発明１～本件発明１６をまとめて「本件発明」という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～１６に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 剥離フィルムに熱伝導シート本体が挟持された熱伝導シートの供給形態であって、 上記熱伝導シート本体が、バインダ樹脂と、形状異方性を有する熱伝導材料を含み、 上記形状異方性を有する熱伝導材料の長軸が、上記熱伝導シート本体の厚み方向に配向しており、 上記バインダ樹脂がシリコーン樹脂であり、 上記形状異方性を有する熱伝導材料が鱗片状の窒化ホウ素または炭素繊維であり、 上記剥離フィルムを上記熱伝導シート本体から剥離した直後の上記熱伝導シート本体のタック力が、下記の測定方法において７５ｇｆ以上である、熱伝導シートの供給形態。 測定方法：上記熱伝導シート本体から上記剥離フィルムを剥がした直後に、直径５．１ｍｍのプローブにより上記熱伝導シート本体を２ｍｍ／秒で５０μｍ押し込み、１０ｍｍ／秒で引きぬく。 【請求項２】 上記剥離フィルムに挟持された上記熱伝導シート本体の上記測定方法で測定されたタック力が、上記剥離フィルムに挟持されていない熱伝導シートの上記測定方法で測定されたタック力と比較して増加する、請求項１に記載の熱伝導シートの供給形態。 【請求項３】 上記形状異方性を有する熱伝導材料が鱗片状の窒化ホウ素である、請求項１または２に記載の熱伝導シートの供給形態。 【請求項４】 上記剥離フィルムを剥離した直後の上記熱伝導シート本体のタック力が、上記測定方法において８０ｇｆ以上である、請求項１～３のいずれか１項に記載の熱伝導シートの供給形態。 【請求項５】 上記剥離フィルムを上記熱伝導シート本体から剥離した際に、上記熱伝導シート本体の成分の一部が、上記剥離フィルムに転着する、請求項１～４のいずれか１項に記載の熱伝導シートの供給形態。 【請求項６】 上記熱伝導シート本体が、アルミナ、窒化アルミニウム、酸化亜鉛および水酸化アルミニウムの少なくとも１種をさらに含む、請求項１～５のいずれか１項に記載の熱伝導シートの供給形態。 【請求項７】 上記剥離フィルムが、１枚の上記熱伝導シート本体の両面に設けられている、請求項１～６のいずれか１項に記載の熱伝導シートの供給形態。 【請求項８】 請求項１～７のいずれか１項に記載の熱伝導シートの供給形態から剥離フィルムが剥離された、熱伝導シート本体。 【請求項９】 請求項８に記載の熱伝導シート本体を備える、電子機器。 【請求項１０】 剥離フィルムに熱伝導シート本体が挟持された熱伝導シートの供給形態の製造方法であって、 バインダ樹脂と、形状異方性を有する熱伝導材料とを含む、熱伝導組成物を調製する工程と、 上記熱伝導組成物から成形体ブロックを形成する工程と、 上記成形体ブロックをシート状にスライスして熱伝導シートを得る工程と、 上記熱伝導シートの表面を上記剥離フィルムの間に配置する工程とを有し、 上記バインダ樹脂がシリコーン樹脂であり、 上記形状異方性を有する熱伝導材料が鱗片状の窒化ホウ素であり、 上記剥離フィルムを剥離した直後の上記熱伝導シート本体のタック力が、下記の測定方法において７５ｇｆ以上である、熱伝導シートの供給形態の製造方法。 測定方法：上記熱伝導シート本体から上記剥離フィルムを剥がした直後に、直径５．１ｍｍのプローブにより上記熱伝導シート本体を２ｍｍ／秒で５０μｍ押し込み、１０ｍｍ／秒で引きぬく。 【請求項１１】 バインダ樹脂と、鱗片状の窒化ホウ素とを含み、 上記鱗片状の窒化ホウ素が厚み方向に配向している熱伝導シート本体であって、 上記バインダ樹脂がシリコーン樹脂であり、 当該熱伝導シート本体の表面に上記バインダ樹脂が染み出しており、 直径５．１ｍｍのプローブにより当該熱伝導シート本体を２ｍｍ／秒で５０μｍ押し込み、１０ｍｍ／秒で引き剥がした際の当該熱伝導シート本体表面のタック力が７５ｇｆ以上である、熱伝導シート本体。 【請求項１２】 直径５．１ｍｍのプローブにより当該熱伝導シート本体を２ｍｍ／秒で５０μｍ押し込み、１０ｍｍ／秒で引き剥がした際の当該熱伝導シート本体表面のタック力が８０ｇｆ以上である、請求項１１に記載の熱伝導シート本体。 【請求項１３】 請求項１１または１２に記載の熱伝導シート本体が剥離フィルムで挟持された、熱伝導シートの供給形態。 【請求項１４】 上記熱伝導シート本体から上記剥離フィルムを剥がした際に、上記熱伝導シート本体を構成する上記バインダ樹脂および上記鱗片状の窒化ホウ素の少なくとも１種の一部が上記剥離フィルムに転着する、請求項１３に記載の熱伝導シートの供給形態。 【請求項１５】 アルミナ、窒化アルミニウム、酸化亜鉛、水酸化アルミニウムの少なくとも１種をさらに含む、請求項１１または１２に記載の熱伝導シート本体。 【請求項１６】 発熱体と放熱体との間に、請求項１１または１２に記載の熱伝導シート本体を備える、電子機器。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 本件訂正前の請求項１１～１６に係る特許に対して、当審が令和５年１月２３日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （１）理由１（進歩性） 本件発明１１、１２及び１６は、引用文献１に記載された発明及び技術事項と、引用文献５～７に記載された技術常識とに基づき、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、本件発明１３及び１４は、引用文献１に記載された発明及び技術事項と、引用文献２及び３に記載された周知技術と、引用文献５～７に記載された技術常識とに基づき当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明１５は、引用文献１に記載された発明及び技術事項と、引用文献４に記載された技術事項と、引用文献５～７に記載された技術常識とに基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１１～１６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものである。 （２）引用文献 取消理由で引用した引用文献１～７は以下のとおりである。 引用文献１：特開２０１７－１５７６２２号公報（申立人提出の甲第１号証） 引用文献２：特開２０２０－１９６８２８号公報（申立人提出の甲第２号証） 引用文献３：特開２００８－２５１７４６号公報（申立人提出の甲第３号証） 引用文献４：国際公開第２０２０－１０５６０１号（申立人提出の甲第５号証） 引用文献５：“小型卓上試験機 粘着テープのプローブタック試験”、［ｏｎｅｌｉｎｅ］、Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｎｅｗｓ、Ｎｏ．ｉ２８３、２０２０年９月、株式会社島津製作所、［２０２３年１月６日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ａｎ．ｓｈｉｍａｄｚｕ．ｃｏ．ｊｐ／ａｐｌｎｏｔｅｓ／ｔｅｓｔ／ａｎ＿ｉ２８３．ｐｄｆ ＞ 引用文献６：特開２０１５－１８９７８２号公報 引用文献７：国際公開第２０１７－０５７１６３号 ２ 引用文献の記載事項、引用文献に記載された引用発明、技術事項、技術常識 （１）引用文献１、引用発明、技術事項 ア 引用文献１には、次の事項が記載されている（なお、下線は当審が付与した。以下、同じ。）。 「【請求項１】 熱伝導性粒子及び有機高分子化合物含む基材シートと、前記基材シートの少なくとも一方の表面上に局在する粘着成分と、を有する熱伝導シート。 【請求項２】 前記熱伝導性粒子が鱗片状粒子、楕球状粒子及び棒状粒子からなる群より選択される少なくとも１つである、請求項１に記載の熱伝導シート。 【請求項３】 前記熱伝導性粒子が黒鉛粒子を含む、請求項１又は請求項２に記載の熱伝導シート。 【請求項４】 前記粘着成分が存在する粘着成分領域の平均厚みが１．５μｍ以下である、請求項１～請求項３のいずれか１項に記載の熱伝導シート。 【請求項５】 熱伝導性粒子及び有機高分子化合物を含む基材シートの少なくとも一方の表面上に、粘着成分が局在するように前記粘着成分を付与する工程を含む、請求項１～請求項４のいずれか１項に記載の熱伝導シートの製造方法。」 「【０００３】 電子部品装置で発生した熱を効率よく放散する方法としては、電子部品装置（発熱体）とアルミニウム、銅等の金属部材（放熱体）とを、熱伝導部材を間に挟んで貼り付ける方法が一般的に採用されている。熱伝導部材としては、熱伝導グリース、熱伝導シート等が用いられている。放熱体を発熱体に貼り付ける際の作業性の観点からは熱伝導シートの方が熱伝導グリースよりも優れているが、従来の熱伝導シートの熱伝導性には改善の余地があった。」 「【０００９】 本発明は上記事情に鑑み、仮固定の作業性に優れ、かつ熱抵抗が抑制された熱伝導シート及びその製造方法を提供する。」 「【００１６】 上記熱伝導シートは、熱伝導性粒子及び有機高分子化合物を含む基材シートの少なくとも一方の表面上に粘着成分が存在することで、表面の粘着性（タック性）に優れていると考えられる。さらに、粘着成分が局在することで、熱抵抗が低く抑えられていると考えられる。 【００１７】 本明細書において「粘着成分が局在する」とは、基材シートの表面に対向する方向から基材シート表面を観察したときに、基材シートの表面上に粘着成分が存在しかつ粘着成分が存在しない領域で囲まれた領域（以下、粘着成分領域とも称する）が複数存在し、かつ当該複数の粘着成分領域が基材シートの表面上に間隔を空けて配置されている状態を意味する。 【００１８】 図１に、基材シート１の表面に粘着成分１０が局在している様子を模式的に示す。図１に示すように、粘着成分１０が存在しかつ粘着成分１０が存在しない領域で囲まれた粘着成分領域が、基材シート１の表面上に間隔を空けて複数配置されている。」 「【００２５】 （熱伝導性粒子） 熱伝導性粒子は、熱伝導シートとして所望の性能が達成できる程度の熱伝導性を有するものであれば特に制限されない。具体的には、窒化ホウ素粒子、黒鉛粒子、炭素粒子等が挙げられ、中でも黒鉛粒子が好ましい。熱伝導性粒子は１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。 【００２６】 熱伝導性粒子は、鱗片状粒子、楕球状粒子及び棒状粒子からなる群より選択される少なくとも１つであることが好ましい。」 「【００３０】 （有機高分子化合物） 有機高分子化合物の種類は、特に制限されない。熱伝導性シートに良好な柔軟性と、発熱体及び放熱体に対する良好な密着性と、を付与する観点からは、Ｔｇ（ガラス転移温度）が５０℃以下である有機高分子化合物が好ましく、Ｔｇが－７０℃～２０℃である有機高分子化合物がより好ましく、Ｔｇが－６０℃～０℃である有機高分子化合物が更に好ましい。 【００３１】 有機高分子化合物として具体的には、アクリル酸ブチル、アクリル酸２－エチルヘキシル等を主要な原料成分とした、ポリ（メタ）アクリル酸エステル系高分子化合物（所謂アクリルゴム）、ポリジメチルシロキサン構造を主構造に有する高分子化合物（所謂シリコーン樹脂）、ポリイソプレン構造を主構造に有する高分子化合物（所謂イソプレンゴム、及び天然ゴム）、クロロプレンを主要な原料成分とした高分子化合物（所謂クロロプレンゴム）、ポリブタジエン構造を主構造に有する高分子化合物（所謂ブタジエンゴム）などが挙げられる。これらの高分子化合物は、一般に「ゴム」と総称される柔軟性を有する有機高分子化合物である。有機高分子化合物は１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。」 「【００４１】 ＜熱伝導シートの製造方法＞ 本実施形態の熱伝導シートの製造方法は、熱伝導性粒子と、有機高分子化合物と、を含む基材シートの少なくとも一方の表面上に、粘着成分が局在するように前記粘着成分を付与する工程（粘着成分付与工程）を含む。 【００４２】 基材シートの少なくとも片面上に粘着成分を付与する方法は特に制限されず、スプレー法、印刷法、インクジェット法等の公知の方法から選択できる。簡便かつ効率的に所望の粘着成分領域を形成する観点からは、スプレー法が好ましい。」 「【００４５】 ある実施態様では、基材シートの製造は、熱伝導性粒子と有機高分子化合物、及び必要に応じてその他の成分を混合して混錬物を得る工程（混錬工程）と、得られた混錬物をシート状に成形して１次シートを作製する工程（１次シート作製工程）と、１次シートを複数枚重ねて積層体を得る工程（積層工程）と、積層体をスライスして基材シートを得る工程（スライス工程）とをこの順に行う。必要に応じて、基材シートを圧縮する工程（ロールプレス工程）を行ってもよい。 【００４６】 混錬工程では、熱伝導性粒子と有機高分子化合物、及び必要に応じてその他の成分を混合して混錬物を得る。混錬物に含まれる熱伝導性粒子の大きさは、スライス工程で得られる基材シートの厚みを考慮して選択することが好ましい。混錬の方法は特に制限されず、一般的な装置を用いて行うことができる。例えば、２本ロール又はニーダーを用いて行うことができる。 【００４７】 １次シート作製工程では、混練物をシート状に成形する。成形は、例えば、混練物を押しつぶすことで行うことができる。混練物を押しつぶす方法は特に制限されず、一般的な装置を用いて行うことができる。例えば、平板プレス又はメタルロールを用いて行うことができる。成形の際の温度条件は、有機高分子化合物の脆性化を抑制する観点からは１５０℃以下とすることが好ましく、有機高分子化合物の軟化を促進する観点からは２５℃以上とすることが好ましい。１次シートの厚みは特に制限されず、薄いほど好ましい。例えば、０．２ｍｍ～１．０ｍｍの範囲内とすることが好ましい。 【００４８】 積層工程では、所定の大きさに切断した１次シートを複数枚重ねて積層体を得る。積層する方法は特に制限されない。積層体を得た後は、１次シート同士を密着させるために圧縮してもよい。圧縮する方法は特に制限されず、一般的な装置を用いて行うことができる。例えば、平板プレス又はメタルロールを用いて行うことができる。積層体を圧縮する場合の圧縮量は特に制限されない。例えば、圧縮前の積層体の厚みの３％～２０％であることが好ましい。 【００４９】 スライス工程では、積層体をスライスして基材シートを得る。スライスする方法は特に制限されず、一般的な方法で行うことができる。具体的には、マルチブレード法、レーザー加工法、ウォータージェット法、ナイフ加工法等が挙げられる。基材シートの厚みを一定に保ちやすく、切りくずの発生が少ない点では、ナイフ加工法が好ましい。」 「【００５１】 積層体のスライスは、積層体の主面の法線の方向に沿って行うことで、基材シートがその厚み方向に沿って垂直に又は斜めに配向した熱伝導性粒子を含むようにすることができる。 【実施例】 【００５２】 以下、本実施形態を実施例により具体的に説明するが、本実施形態はこれらの実施例に限定されるものではない。 【００５３】 ＜熱伝導シートの作製＞ （１）混錬工程 下記の材料を含む組成物を加圧ニーダーを用いて混錬し、混錬物を得た。混錬条件は、組成物の質量が３．５ｋｇであり、温度１００℃で４０分間とした。 熱伝導性粒子として、鱗片状の黒鉛粒子（長軸の長さが５００μｍ～１０００μｍ）を使用した。黒鉛粒子の含有率は、組成物の全体積の４５体積％とした。 有機高分子化合物として、アクリル酸ブチルが、その共重合成分中の７６質量％であるポリ（メタ）アクリル酸エステル系高分子化合物を使用した。有機高分子化合物の含有率は、組成物の全体積の３０体積％とした。 難燃剤として、リン酸エステル系難燃剤であるビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）を使用した。難燃剤の含有率は、組成物の全体積の２５体積％とした。 【００５４】 （２）１次シート作製工程 得られた混練物を、油圧プレスにより圧縮し、更に、８０℃のメタルロールを数回通して、１．０ｍｍ厚の１次シートを作製した。 【００５５】 （３）積層工程 得られた１次シートを、５０ｍｍ×２００ｍｍの大きさに切断したものを複数用意した。これらを、高さが５０ｍｍになるまで積層した。更に油圧プレスを用いて、０．１ＭＰａ以下の圧力で加圧して圧縮して積層体を得た。 【００５６】 （４）スライス工程 得られた積層体を、その主面の法線の方向に沿った方向に、カンナと同様の機構を持った装置を用いてスライスした。スライスは、得られる基材シートの厚みが０．２５ｍｍになるように刃の突出量を調整し、積層体の温度を１０℃、加工速度を５４ｍｍ／分、刃自体の先端角度を３２°とした条件で行った。 【００５７】 （５）粘着成分付与工程 スライスして得られた基材シートの片面に、粘着成分としてアクリルゴムの１０質量％溶液をスプレー法により付与し、粘着成分領域を形成した。ここで、スプレー法により付与する粘着成分の量を変更することで、実施例１～３の熱伝導シートを作製した。得られた熱伝導シートの粘着成分領域の平均厚み（μｍ）を測定した結果を表１に示す。比較例の熱伝導シートには、粘着成分を付与しなかった。 【００５８】 ＜粘着性の評価＞ 熱伝導シートの粘着性の評価は、タック力（ｇ）を測定することにより行った。具体的には、プローブ試験装置を使用し、測定条件は、温度：２３℃、プローブ直径：５ｍｍ、プローブ接触面積：１９．６ｍｍ２、プローブ荷重：５０ｇ、押付け時間：１秒で行った。 【００５９】 ・・・（中略）・・・ 【００６０】 【表１】 ［図：0001401666000001.jpg］ 」 イ 上記「ア」によれば、引用文献１には次の技術事項が記載されている。 （ア）段落００４５には「基材シートの製造は、熱伝導性粒子と有機高分子化合物、及び必要に応じてその他の成分を混合して混錬物を得る工程（混錬工程）と、得られた混錬物をシート状に成形して１次シートを作製する工程（１次シート作製工程）と、１次シートを複数枚重ねて積層体を得る工程（積層工程）と、積層体をスライスして基材シートを得る工程（スライス工程）とをこの順に行う。」と記載されている。 よって、混錬工程と、１次シート作製工程と、積層工程と、スライス工程とを順に行うことによって基材シートが製造されるといえる。 （イ）段落００５３には「混錬工程」について「下記の材料を含む組成物を加圧ニーダーを用いて混錬し、混錬物を得た。」と記載され、「熱伝導性粒子として、鱗片状の黒鉛粒子（長軸の長さが５００μｍ～１０００μｍ）を使用した。」、「有機高分子化合物として、アクリル酸ブチルが、その共重合成分中の７６質量％であるポリ（メタ）アクリル酸エステル系高分子化合物を使用した。」及び「難燃剤として、リン酸エステル系難燃剤であるビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）を使用した。」と記載されている。 よって、引用文献１には、熱伝導性粒子としての鱗片状の黒鉛粒子（長軸の長さが５００μｍ～１０００μｍ）、有機高分子化合物としての、アクリル酸ブチルがその共重合成分中の７６質量％であるポリ（メタ）アクリル酸エステル系高分子化合物、及び、難燃剤としてのリン酸エステル系難燃剤であるビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）を含む組成物を、加圧ニーダーを用いて混錬し、混錬物を得る混錬工程が記載されているといえる。 （ウ）段落００５４には「１次シート作製工程」について「得られた混練物を、油圧プレスにより圧縮し、更に、８０℃のメタルロールを数回通して、１．０ｍｍ厚の１次シートを作製した。」と記載されている。 よって、引用文献１には、得られた混練物を、油圧プレスにより圧縮し、更に、８０℃のメタルロールを数回通して、１．０ｍｍ厚の１次シートを作製する１次シート作製工程が記載されている。 （エ）段落００５５には「積層工程」について「得られた１次シートを、５０ｍｍ×２００ｍｍの大きさに切断したものを複数用意した。これらを、高さが５０ｍｍになるまで積層した。更に油圧プレスを用いて、０．１ＭＰａ以下の圧力で加圧して圧縮して積層体を得た。」と記載されている。 よって、引用文献１には、得られた１次シートを、５０ｍｍ×２００ｍｍの大きさに切断したものを複数用意し、これらを高さが５０ｍｍになるまで積層し、油圧プレスを用いて、０．１ＭＰａ以下の圧力で加圧して圧縮して積層体を得る積層工程が記載されている。 （オ）段落００５６には「スライス工程」について「得られた積層体を、その主面の法線の方向に沿った方向に、カンナと同様の機構を持った装置を用いてスライスした。」と記載されている。 よって、引用文献１には、得られた積層体を、その主面の法線の方向に沿った方向に、カンナと同様の機構を持った装置を用いてスライスするスライス工程が記載されている。 （カ）段落００５７には「粘着成分付与工程」について「スライスして得られた基材シートの片面に、粘着成分としてアクリルゴムの１０質量％溶液をスプレー法により付与し、粘着成分領域を形成した。」と記載されている。 よって、引用文献１には、スライスして得られた基材シートの片面に、粘着成分としてアクリルゴムの１０質量％溶液をスプレー法により付与し、粘着成分領域を形成する粘着成分付与工程が記載されている。 また、段落００５７には「ここで、スプレー法により付与する粘着成分の量を変更することで、実施例１～３の熱伝導シートを作製した。得られた熱伝導シートの粘着成分領域の平均厚み（μｍ）を測定した結果を表１に示す。」と記載されている。 よって、引用文献１には、上記（オ）のスライス工程の後、粘着成分付与工程を行うことにより熱伝導シートが作製されることが記載されているといえる。 さらに、表１には、粘着成分領域の平均厚みが０．６（μｍ）でタック力が１５０（ｇ）、粘着成分領域の平均厚みが１．５（μｍ）でタック力が２００（ｇ）、粘着成分領域の平均厚みが３（μｍ）でタック力が３６０（ｇ）であることが示されている。 （キ）段落００５８には「熱伝導シートの粘着性の評価は、タック力（ｇ）を測定することにより行った。具体的には、プローブ試験装置を使用し、測定条件は、温度：２３℃、プローブ直径：５ｍｍ、プローブ接触面積：１９．６ｍｍ２、プローブ荷重：５０ｇ、押付け時間：１秒で行った。」と記載されている。 よって、引用文献１には、熱伝導シートの粘着性の評価をタック力（ｇ）を測定することにより行い、タック力の測定は、プローブ試験装置を使用し、測定条件は、温度：２３℃、プローブ直径：５ｍｍ、プローブ接触面積：１９．６ｍｍ２、プローブ荷重：５０ｇ、押付け時間：１秒で行うことが記載されている。 （ク）上記（ア）～（キ）より、引用文献１には次の発明（以下「引用物発明」及び「引用製法発明」という。）が記載されている。 （引用物発明） 「熱伝導性粒子としての鱗片状の黒鉛粒子（長軸の長さが５００μｍ～１０００μｍ）、有機高分子化合物としての、アクリル酸ブチルがその共重合成分中の７６質量％であるポリ（メタ）アクリル酸エステル系高分子化合物、及び、難燃剤としてのリン酸エステル系難燃剤であるビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）を含む組成物を、加圧ニーダーを用いて混錬し、混錬物を得る混錬工程、 得られた混練物を、油圧プレスにより圧縮し、更に、８０℃のメタルロールを数回通して、１．０ｍｍ厚の１次シートを作製する１次シート作製工程、 得られた１次シートを、５０ｍｍ×２００ｍｍの大きさに切断したものを複数用意し、これらを高さが５０ｍｍになるまで積層し、油圧プレスを用いて、０．１ＭＰａ以下の圧力で加圧して圧縮して積層体を得る積層工程、 得られた積層体を、その主面の法線の方向に沿った方向に、カンナと同様の機構を持った装置を用いてスライスするスライス工程、 スライスして得られた基材シートの片面に、粘着成分としてアクリルゴムの１０質量％溶液をスプレー法により付与し、粘着成分領域を形成する粘着成分付与工程、 を順に行うことによって作製された熱伝導シートであって、 熱伝導シートの粘着性の評価が、タック力（ｇ）を測定することにより行われ、 粘着成分領域の平均厚み及びタック力が、０．６（μｍ）及び１５０（ｇ）、１．５（μｍ）及び２００（ｇ）、又は、３（μｍ）及び３６０（ｇ）であり、 タック力の測定は、プローブ試験装置を使用し、測定条件は、温度：２３℃、プローブ直径：５ｍｍ、プローブ接触面積：１９．６ｍｍ２、プローブ荷重：５０ｇ、押付け時間：１秒で行った、 熱伝導シート。」 （引用製法発明） 「熱伝導性粒子としての鱗片状の黒鉛粒子（長軸の長さが５００μｍ～１０００μｍ）、有機高分子化合物としての、アクリル酸ブチルがその共重合成分中の７６質量％であるポリ（メタ）アクリル酸エステル系高分子化合物、及び、難燃剤としてのリン酸エステル系難燃剤であるビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）を含む組成物を、加圧ニーダーを用いて混錬し、混錬物を得る混錬工程、 得られた混練物を、油圧プレスにより圧縮し、更に、８０℃のメタルロールを数回通して、１．０ｍｍ厚の１次シートを作製する１次シート作製工程、 得られた１次シートを、５０ｍｍ×２００ｍｍの大きさに切断したものを複数用意し、これらを高さが５０ｍｍになるまで積層し、油圧プレスを用いて、０．１ＭＰａ以下の圧力で加圧して圧縮して積層体を得る積層工程、 得られた積層体を、その主面の法線の方向に沿った方向に、カンナと同様の機構を持った装置を用いてスライスするスライス工程、 スライスして得られた基材シートの片面に、粘着成分としてアクリルゴムの１０質量％溶液をスプレー法により付与し、粘着成分領域を形成する粘着成分付与工程、 を順に行うことによって作製する熱伝導シートの製造方法であって、 粘着成分領域の平均厚み及びタック力が、０．６（μｍ）及び１５０（ｇ）、１．５（μｍ）及び２００（ｇ）、又は、３（μｍ）及び３６０（ｇ）であり、 熱伝導シートの粘着性の評価を、タック力（ｇ）を測定することにより行い、 タック力の測定は、プローブ試験装置を使用し、測定条件は、温度：２３℃、プローブ直径：５ｍｍ、プローブ接触面積：１９．６ｍｍ２、プローブ荷重：５０ｇ、押付け時間：１秒で行う、 熱伝導シートの製造方法。」 （２）引用文献２の記載事項 引用文献２には、次の事項が記載されている。 「【００７２】 本実施形態に係る粘着性放熱シート１は、上記のように２枚の剥離シート２１，２２に挟持されていることにより、所望の時点（例えば使用時）まで保護される。また、前述した加熱プレスを行うにあたり、２枚の剥離シートを使用することが好ましく、これをそのまま粘着性放熱シート１に積層させることで、粘着性放熱シート１を保護することができる。ただし、第１の剥離シート２１および第２の剥離シート２２は、このときに使用した剥離シートに限定されるものではない。」 （３）引用文献３の記載事項 引用文献３には、次の事項が記載されている。 「【００３３】 図１（ｂ）及び図３に示すように、保護シート１３は四角板状を有しており、粘着層２２を介してシート本体２１に対向している。保護シート１３は、熱伝導性シート１２が発熱体から放熱体への熱伝導に使用されるまで粘着層２２に粘着しており、熱伝導性シート１２が例えば発熱体に取り付けられる際に粘着層２２から剥離される。」 「【００３８】 図１（ａ）～（ｃ）に示すように、補助シート１４は四角板状を有しており、シート本体２１において粘着層２２が形成されていない外面２１ａに対向している。補助シート１４は、熱伝導性シート１２が発熱体から放熱体への熱伝導に使用されるまでシート本体２１に粘着しており、熱伝導性シート１２が例えば発熱体に取り付けられた後にシート本体２１から剥離される。補助シート１４は、シート本体２１に粘着している際には薄くて柔軟なシート本体２１を補強して積層体１１のハンドリング性を高めるとともに、熱伝導性シート１２が例えば発熱体に取り付けられる際には熱伝導性シート１２の発熱体への取り付けを補助して該熱伝導性シート１２の取り付け性を高める。」 （４）引用文献４の記載事項 引用文献４には、次の事項が記載されている。 「［００３４］＜非異方性充填材＞ 非異方性充填材１５は、異方性充填材１４とは別に熱伝導性シート１０に含有される熱伝導性充填材であり、異方性充填材１４とともに熱伝導性シート１０に熱伝導性を付与する材料である。本実施形態では、非異方性充填材１５が含有されることで、配向した異方性充填材１４の間の隙間に充填材が介在し、熱伝導率の高い熱伝導性シート１０が得られる。・・・（中略）・・・」 「［００３７］ 非異方性充填材１５の具体例は、例えば、金属、金属酸化物、金属窒化物、金属水酸化物、炭素材料、金属以外の酸化物、窒化物、炭化物などが挙げられる。また、非異方性充填材１４の形状は、球状、不定形の粉末などが挙げられる。 非異方性充填材１５において、金属としては、アルミニウム、銅、ニッケルなど、金属酸化物としては、アルミナに代表される酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛など、金属窒化物としては窒化アルミニウムなどを例示することができる。金属水酸化物としては、水酸化アルミニウムが挙げられる。さらに、炭素材料としては球状黒鉛などが挙げられる。金属以外の酸化物、窒化物、炭化物としては、石英、窒化ホウ素、炭化ケイ素などが挙げられる。 これらの中でも、酸化アルミニウムやアルミニウムは、熱伝導率が高く、球状のものが入手しやすい点で好ましく、水酸化アルミニウムは入手し易く熱伝導性シートの難燃性を高めることができる点で好ましい。 絶縁性を有する非異方性充填材１５としては、上記した中でも、金属酸化物、金属窒化物、金属水酸化物、金属炭化物が挙げられるが、特に酸化アルミニウム、水酸化アルミニウムが好ましい。 非異方性充填材１５は、上記したものを１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。」 （５）引用文献５の記載事項 引用文献５には、次の事項が記載されている。 「粘着剤に求められる性質として、被着体に粘着する力や使用中の粘着持続力、剥離に必要な力、貼り損じた場合の再粘着性などがあります。これらの特性を評価する方法として第十七改正日本薬局方では、ピール粘着力試験法、傾斜式ボールタック試験法、ローリングボールタック試験法及びプローブタック試験法といった粘着力試験が紹介されています。今回、絆創膏など粘着面が小さいものでも試験が可能なプローブタック試験法に準じた試験を小型卓上試験機 EZTestＴＭを用いて実施した事例を紹介します。」（第１頁左欄第１２行～第２０行） 「 ［図：0001401666000002.jpg］ 」 （６）引用文献６の記載事項 引用文献６には、以下の事項が記載されている。 「【００２８】 ・・・（中略）・・・ （プローブタック） ＡＳＴＭＤ２９７９記載の方法にて測定した。２３℃・５０％ＲＨの条件下、実施例及び比較例のテープ（幅１５ｍｍ）を試験片とし、ＡＳＴＭＤ２９７９に準じて、試験片をウエイトリングにたるみの無いようにはり付け、直径５ｍｍの円柱プローブを試験片の粘着面に０．９８±０．００１Ｎ／ｃｍ２の荷重を接触速さ１０±０．１ｍｍ／秒で、１．０±０．０１秒間接触させた後、接触速さと同じ速度でプローブを粘着面から垂直方向に引き剥がすのに要する力（Ｎ／５ｍｍφ）を測定した。・・・（中略）・・・」 （７）引用文献７には、以下の事項が記載されている。 「［００７８］＜プローブタック＞ ＡＳＴＭ Ｄ２９７９に準拠し、接触時間１秒、プローブ速度１ｃｍ／秒で測定した。」 ３ 当審の判断 （１）請求項１１について ア 本件発明１１と引用物発明とを対比する。 （ア）引用物発明の「熱伝導性粒子としての鱗片状の黒鉛粒子（長軸の長さが５００μｍ～１０００μｍ）」は、鱗片状の熱伝導材料である点で、本件発明１１の「鱗片状の窒化ホウ素」と一致する。 しかし、熱伝導材料が、本件発明１１では「窒化ホウ素」からなるのに対し、引用物発明では「黒鉛粒子」からなる点で、両者は相違する。 （イ）本件特許明細書の段落００２１には「バインダ樹脂４は、形状異方性を有する熱伝導材料５と他の熱伝導材料６とを熱伝導シート本体３内に保持するためのものである」と記載されているから、本件発明１１の「バインダ樹脂４」は熱伝導材料を熱伝導シート本体内に保持するためのものであるといえる。 一方、引用物発明の「有機高分子化合物としての、アクリル酸ブチルがその共重合成分中の７６質量％であるポリ（メタ）アクリル酸エステル系高分子化合物」は、「難燃剤としてのリン酸エステル系難燃剤であるビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）を含む組成物」と共に「鱗片状の黒鉛粒子（長軸の長さが５００μｍ～１０００μｍ）」と混練され、熱伝導シートとなる樹脂であるから、「鱗片状の黒鉛粒子（長軸の長さが５００μｍ～１０００μｍ）」を熱伝導シート内に保持する樹脂であるといえる。 よって、引用物発明の「有機高分子化合物としての、アクリル酸ブチルがその共重合成分中の７６質量％であるポリ（メタ）アクリル酸エステル系高分子化合物」は、熱伝導材料を熱伝導シート本体内に保持するものであるといえるから、本件発明１１の「バインダ樹脂」に相当する。 しかし、本件発明１１において「バインダ樹脂」が「シリコーン樹脂」であるのに対し、引用物発明は「有機高分子化合物」が「アクリル酸ブチルがその共重合成分中の７６質量％であるポリ（メタ）アクリル酸エステル系高分子化合物、及び、難燃剤としてのリン酸エステル系難燃剤であるビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）を含む組成物」であり、「シリコーン樹脂」ではない点で、両者は相違する。 （ウ）引用物発明の「熱伝導シート」は、「熱伝導性粒子としての鱗片状の黒鉛粒子（長軸の長さが５００μｍ～１０００μｍ）、有機高分子化合物としての、アクリル酸ブチルがその共重合成分中の７６質量％であるポリ（メタ）アクリル酸エステル系高分子化合物、及び、難燃剤としてのリン酸エステル系難燃剤であるビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）を含む組成物」と、「熱伝導性粒子としての鱗片状の黒鉛粒子（長軸の長さが５００μｍ～１０００μｍ）」とを含む組成物から形成した「基材シート」に「粘着成分領域」を形成したものであり、上記（ア）及び（イ）を参酌すると、バインダ樹脂と、鱗片状の熱導性材料とを含むシートであるといえるから、本件発明１１の「熱伝導シート本体」に相当する。 （エ）本件発明１１が「上記鱗片状の窒化ホウ素が厚み方向に配向している」のに対し、引用物発明は「熱伝導性粒子としての鱗片状の黒鉛粒子（長軸の長さが５００μｍ～１０００μｍ）」が配向しているのか不明である点で相違する。 （オ）本件発明１１が「当該熱伝導シート本体の表面に上記バインダ樹脂が染み出して」いるのに対し、引用物発明の「熱伝導シート」はそのような構成を有さない点で相違する。 （カ）引用物発明において「熱伝導シート」は「基材シートの片面」に「粘着成分領域」が付与されたものであるから、「粘着成分領域」は「熱伝導シート」の一部であり、「粘着成分領域の」「タック力」は、「熱伝導シート」の片面の「タック力」であるといる。また、引用物発明の「タック力」は１５０（ｇ）、２００（ｇ）、又は、３６０（ｇ）であり、換算すると１５０（ｇｆ）、２００（ｇｆ）、又は、３６０（ｇｆ）に等しく、７５ｇ以上である。 本件特許明細書の段落００４９には「熱伝導シート本体３Ａの両面がタック性を有することを前提にしたが、この例に限定されず、熱伝導シート本体３Ａの片面だけがタック性を有していてもよい。」と記載され、本件発明１１の「熱伝導シート本体の表面」には熱伝導シートの片面も含まれるといえる。 してみると、引用物発明において「熱伝導シート」の片面の「タック力」が１５０（ｇ）、２００（ｇ）、又は、３６０（ｇ）であることは、本件発明１１の「熱伝導シート本体表面のタック力が７５ｇｆ以上である」ことを満たす。 しかし、本件発明１１が「直径５．１ｍｍのプローブにより当該熱伝導シート本体を２ｍｍ／秒で５０μｍ押し込み、１０ｍｍ／秒で引き剥がした際の当該熱伝導シート本体表面のタック力が７５ｇｆ以上である」のに対し、引用物発明は「タック力の測定」は「プローブ直径：５ｍｍ」「で行った」ものであり、熱伝導シート本体を２ｍｍ／秒で５０μｍ押し込み、１０ｍｍ／秒で引き剥がすものなのか、不明である点で相違する。 （キ）上記（ア）～（カ）より、本件発明１１と引用物発明とは、以下の点で一致し、相違する。 （一致点） 「バインダ樹脂と、鱗片状の熱伝導材料とを含む熱伝導シート本体であって、 熱伝導シート本体表面のタック力が７５ｇｆ以上である、熱伝導シート本体。」 （相違点１） 熱伝導材料が、本件発明１１では「窒化ホウ素」からなるのに対し、引用物発明では「黒鉛粒子」からなる点。 （相違点２） 本件発明１１において「バインダ樹脂」が「シリコーン樹脂」であるのに対し、引用物発明は「有機高分子化合物」が「アクリル酸ブチルがその共重合成分中の７６質量％であるポリ（メタ）アクリル酸エステル系高分子化合物、及び、難燃剤としてのリン酸エステル系難燃剤であるビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）を含む組成物」である点。 （相違点３） 本件発明１１が「上記鱗片状の窒化ホウ素が厚み方向に配向している」のに対し、引用物発明は「熱伝導性粒子としての鱗片状の黒鉛粒子（長軸の長さが５００μｍ～１０００μｍ）」が配向しているのか不明である点。 （相違点４） 本件発明１１が「直径５．１ｍｍのプローブにより当該熱伝導シート本体を２ｍｍ／秒で５０μｍ押し込み、１０ｍｍ／秒で引き剥がした際の当該熱伝導シート本体表面のタック力が７５ｇｆ以上である」のに対し、引用物発明は「タック力の測定」が「プローブ直径：５ｍｍ」「で行った」ものであり、熱伝導シート本体を２ｍｍ／秒で５０μｍ押し込み、１０ｍｍ／秒で引き剥がすものなのか、不明である点。 （相違点５） 本件発明１１が「当該熱伝導シート本体の表面に上記バインダ樹脂が染み出して」いるのに対し、引用物発明の「熱伝導シート」はそのような構成を有さない点。 イ 上記相違点について検討する。 事案に鑑み相違点５から検討する。 （ア）本件特許明細書の段落００４４には「具体的に、工程Ｄでは、例えば、剥離フィルム２Ａ，２Ｂで熱伝導シートを挟持することにより、熱伝導シート本体３を構成するバインダ樹脂４が熱伝導シート本体３の表面（熱伝導シート本体３と剥離フィルム２との間）に染み出し、熱伝導シート本体３がタック性を有するようになる。」と記載されており、本件発明１１において「当該熱伝導シート本体の表面に上記バインダ樹脂が染み出して」いることにより、熱伝導シート本体がタック性を有すると認められる。 （イ）一方、引用文献１には、段落００１６に「粘着成分が局在することで、熱抵抗が低く抑えられていると考えられる。」と記載され、段落００１７に「「粘着成分が局在する」とは、基材シートの表面に対向する方向から基材シート表面を観察したときに、基材シートの表面上に粘着成分が存在しかつ粘着成分が存在しない領域で囲まれた領域（以下、粘着成分領域とも称する）が複数存在し、かつ当該複数の粘着成分領域が基材シートの表面上に間隔を空けて配置されている状態を意味する。」と記載され、段落００４２に「基材シートの少なくとも片面上に粘着成分を付与する方法は特に制限されず、スプレー法、印刷法、インクジェット法等の公知の方法から選択できる。簡便かつ効率的に所望の粘着成分領域を形成する観点からは、スプレー法が好ましい。」と記載されており、スプレー法などにより基材シートの表面に粘着成分を付与することにより、所望の粘着成分領域を形成して粘着成分を局在させ、熱抵抗を低く抑えることが記載されていると認められる。 したがって、引用物発明は「基材シートの片面に」、「粘着成分としてアクリルゴムの１０質量％溶液をスプレー法」などにより付与し、「粘着成分領域を形成する粘着成分付与工程」を行うことによって粘着成分領域が形成されることにより、「基材シートの表面に粘着成分を局在させ」、熱抵抗を低く抑えるものであるといえる。 （ウ）そして、「粘着成分としてアクリルゴムの１０質量％溶液をスプレー法により付与」する引用物発明において、熱伝導シートの表面、すなわち、基材シートの表面に基材シートを構成する樹脂が染み出す構成とする場合、上記（イ）のとおりであるから、基材シートの表面に粘着成分を局在させるとともに、樹脂を染み出す構成とすることとなるが、そのような構成とすることは、当業者が容易になし得たとはいえない。 ウ 小括 よって、相違点１～４について判断するまでもなく、本件発明１１は、引用文献１～７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）請求項１２～１６について 本件発明１２～１６は、本件発明１１を減縮した発明であり、相違点５に係る本件発明１１の構成を有するものであるから、上記（１）においてした検討と同様の理由により、引用文献１～７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）取消理由についてのまとめ 以上のとおりであるから、請求項１１～１６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえず、取消理由によって取り消すことはできない。 第５ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 本件訂正前の請求項１～１６に係る特許に対する特許異議申立理由のうち、取消理由通知において採用しなかった申立理由の概要は、以下のとおりである。 （１）申立理由１（新規性） 本件発明１１、１２及び１６は、引用文献１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１１、１２及び１６に係る特許は、同法第２９条第１項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものである。 （２）申立理由２（進歩性） 本件発明１及び１０は、引用文献１に記載された発明と、引用文献２及び３に記載された周知の技術事項から、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明２～５は、引用文献１に記載された発明と、引用文献２、３、８に記載された事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明６～９は、引用文献１に記載された発明と、引用文献２～４、８に記載された事項とに基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものである。 （３）引用文献 申立理由で引用した引用文献１～４及び８は以下のとおりである。 引用文献１：特開２０１７－１５７６２２号公報（申立人提出の甲第１号証） 引用文献２：特開２０２０－１９６８２８号公報（申立人提出の甲第２号証） 引用文献３：特開２００８－２５１７４６号公報（申立人提出の甲第３号証） 引用文献４：国際公開第２０２０－１０５６０１号（申立人提出の甲第５号証） 引用文献８：浦濱圭彬、“粘着テープの基礎と物性 ３．粘着テープ特製の三要素”、日本ゴム協会誌、２００３年、第７６巻第１１号、第２３頁～第３３頁（申立人提出の甲第４号証） （４）引用文献の記載事項 ア 引用文献１～４に記載された事項は、上記「第４ ２」に示したとおりである。 イ 引用文献８ 引用文献８には、次の事項が記載されている。 「また、粘着テープの粘着面を空気にさらしておくと粘着特性が低下することが実験的に確かめられており、この点を考慮して資料から試験片をとってから試験板に貼るまでの時間を一定にする必要がある。」（第２９頁左欄第１５行～第１９行） ２ 当審の判断 （１）申立理由１について ア 本件発明１１について 本件発明１１と、引用物発明とを対比すると、上記「第４ ３（１）ア（キ）」のとおり、本件発明１１と引用物発明とは、少なくとも相違点５の点で相違する。そして、上記「第４ ３（１）イ」のとおりであるから、相違点５が実質的なものでないということもできない。 よって、本件発明１１は、引用文献１に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当しない。 イ 本件発明１２～１６について 本件発明１２～１６は、本件発明１１を減縮した発明であり、相違点５に係る本件発明１１の構成を有するものであるから、上記アにおいてした検討と同様の理由により、引用文献１に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当しない。 ウ 申立理由１についてのまとめ 以上のとおりであるから、請求項１１～１６に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるとはいえず、申立理由１によって取り消すことはできない。 （２）申立理由２について ア 請求項１について （ア）本件発明１と引用物発明とを対比する。 ａ 引用物発明の「熱伝導性粒子としての鱗片状の黒鉛粒子（長軸の長さが５００μｍ～１０００μｍ）」は、鱗片状すなわち形状異方性を有する熱伝導性材料であるから、本件発明１の「形状異方性を有する熱伝導材料」に相当する。 しかし、本件発明１では「形状異方性を有する熱伝導材料」が「鱗片状の窒化ホウ素または炭素繊維」であるのに対し、引用物発明では「熱伝導性粒子」が「鱗片状の黒鉛粒子」である点で、両者は相違する。 ｂ 本件特許明細書の段落００２１には「バインダ樹脂４は、形状異方性を有する熱伝導材料５と他の熱伝導材料６とを熱伝導シート本体３内に保持するためのものである」と記載されているから、本件発明１の「バインダ樹脂４」は熱伝導材料を熱伝導シート本体内に保持するためのものであるといえる。 一方、引用物発明の「有機高分子化合物としての、アクリル酸ブチルがその共重合成分中の７６質量％であるポリ（メタ）アクリル酸エステル系高分子化合物」は、「難燃剤としてのリン酸エステル系難燃剤であるビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）を含む組成物」と共に「鱗片状の黒鉛粒子（長軸の長さが５００μｍ～１０００μｍ）」と混練され、熱伝導シートとなる樹脂であるから、「鱗片状の黒鉛粒子（長軸の長さが５００μｍ～１０００μｍ）」を熱伝導シート内に保持する樹脂であるといえる。 よって、引用物発明の「有機高分子化合物としての、アクリル酸ブチルがその共重合成分中の７６質量％であるポリ（メタ）アクリル酸エステル系高分子化合物」は、熱伝導材料を熱伝導シート本体内に保持するものであるといえるから、本件発明１の「バインダ樹脂」に相当する。 しかし、本件発明１において「バインダ樹脂」が「シリコーン樹脂」であるのに対し、引用物発明は「有機高分子化合物」が「アクリル酸ブチルがその共重合成分中の７６質量％であるポリ（メタ）アクリル酸エステル系高分子化合物、及び、難燃剤としてのリン酸エステル系難燃剤であるビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）」である点で、両者は相違する。 ｃ 引用物発明の「熱伝導シート」は、「熱伝導性粒子としての鱗片状の黒鉛粒子（長軸の長さが５００μｍ～１０００μｍ）、有機高分子化合物としての、アクリル酸ブチルがその共重合成分中の７６質量％であるポリ（メタ）アクリル酸エステル系高分子化合物、及び、難燃剤としてのリン酸エステル系難燃剤であるビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）を含む組成物」を混練した混練物から形成された「基材シート」に「粘着成分領域を形成」したものであり、「タック力が、０．６（μｍ）及び１５０（ｇ）、１．５（μｍ）及び２００（ｇ）、又は、３（μｍ）及び３６０（ｇ）」であるものである。ここで、引用物発明において「タック力」は、「熱伝導シート」のタック力であることは明らかである。 一方、本件発明１の「熱伝導シート本体」は、「バインダ樹脂と、形状異方性を有する熱伝導材料を含」み、「タック力が」、「７５ｇｆ以上である」ものである。 上記ａ及びｂを踏まえると、引用物発明の「熱伝導シート」は、本件発明１のバインダ樹脂と形状異方性を有する熱伝導性材料を含み、タック性を有するものであるといえるから、本件発明１の「熱伝導シート本体」に相当する。 また、引用物発明が「熱伝導シート」であることは、熱伝導シート本体を含む熱伝導シートの形態である点で、本件発明１の「熱伝導シートの供給形態」と一致する。 しかし、本件発明１が「剥離フィルムに熱伝導シート本体が挟持された熱伝導シートの供給形態」であるのに対し、引用物発明は「熱伝導シート」（熱伝導シート本体）に係る発明であり、「熱伝導シートの供給形態」ではない点で相違する。 ｄ 引用物発明の「タック力」は１５０（ｇ）、２００（ｇ）、又は、３６０（ｇ）であり、換算すると１５０（ｇｆ）、２００（ｇｆ）、又は、３６０（ｇｆ）に等しく、７５ｇｆ以上である。 してみると、引用物発明において「熱伝導シート」の片面の「タック力」が１５０（ｇ）、２００（ｇ）、又は、３６０（ｇ）であることは、本件発明１の「熱伝導シート本体のタック力が」「７５ｇｆ以上である」ことに相当する。 しかし、本件発明１において「熱伝導シート本体のタック力が」「７５ｇｆ以上である」ことが「上記剥離フィルムを上記熱伝導シート本体から剥離した直後の」ものであり、「上記熱伝導シート本体から上記剥離フィルムを剥がした直後に、直径５．１ｍｍのプローブにより上記熱伝導シート本体を２ｍｍ／秒で５０μｍ押し込み、１０ｍｍ／秒で引きぬく」測定方法によるものであるのに対し、引用物発明は「粘着成分領域の」「タック力」がそのような測定方法により評価されたものではない点で相違する。 ｅ 本件発明１が「上記形状異方性を有する熱伝導材料の長軸が、上記熱伝導シート本体の厚み方向に配向して」いるのに対し、引用物発明は「熱伝導性粒子としての鱗片状の黒鉛粒子（長軸の長さが５００μｍ～１０００μｍ）」が配向しているのか不明である点で相違する。 ｆ 上記ａ～ｅより、本件発明１と引用物発明とは、以下の点で一致し、相違する。 （一致点） 「熱伝導シート本体を含む熱伝導シートの形態であって、 上記熱伝導シート本体が、バインダ樹脂と、形状異方性を有する熱伝導材料を含み、 熱伝導シート本体のタック力が７５ｇｆ以上である、熱伝導シートの形態。」 （相違点６） 本件発明１が「剥離フィルムに熱伝導シート本体が挟持された熱伝導シートの供給形態」であるのに対し、引用物発明は「熱伝導シート」（熱伝導シート本体）に係る発明であり、「熱伝導シートの供給形態」ではない点。 （相違点７－１） 本件発明１では「形状異方性を有する熱伝導材料」が「鱗片状の窒化ホウ素または炭素繊維」であるのに対し、引用物発明では「熱伝導性粒子」が「鱗片状の黒鉛粒子」である点。 （相違点７－２） 本件発明１が「上記形状異方性を有する熱伝導材料の長軸が、上記熱伝導シート本体の厚み方向に配向して」いるのに対し、引用物発明は「熱伝導性粒子としての鱗片状の黒鉛粒子（長軸の長さが５００μｍ～１０００μｍ）」が配向しているのか不明である点。 （相違点８） 本件発明１において「バインダ樹脂４」が「シリコーン樹脂」であるのに対し、引用物発明は「有機高分子化合物」が「アクリル酸ブチルがその共重合成分中の７６質量％であるポリ（メタ）アクリル酸エステル系高分子化合物、及び、難燃剤としてのリン酸エステル系難燃剤であるビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）」である点。 （相違点９） 本件発明１において「熱伝導シート本体のタック力が」「７５ｇｆ以上である」ことが、「上記剥離フィルムを上記熱伝導シート本体から剥離した直後の」ものであり、「上記熱伝導シート本体から上記剥離フィルムを剥がした直後に、直径５．１ｍｍのプローブにより上記熱伝導シート本体を２ｍｍ／秒で５０μｍ押し込み、１０ｍｍ／秒で引きぬく」測定方法によるものであるのに対し、引用物発明は「タック力」がそのような測定方法により評価されたものではない点。 （イ）相違点についての検討 事案に鑑み相違点９から検討する。 引用物発明の「熱伝導シート」（熱伝導シート本体）を剥離フィルムに挟持し、その後剥離し、引用物発明の「熱伝導シート」のタック力を、剥離フィルムに挟持する前と、剥離フィルムを剥離した後とで比較した場合、剥離によって基材シートの表面の粘着成分が剥離シートに転着すること、及び、基材シートからの粘着性分の染み出しはないことから、剥離フィルムを剥離した後の方がタック力が低下することは明らかである。そうすると、引用物発明において「粘着成分としてアクリルゴムの１０質量％溶液をスプレー法により付与し」た後の「粘着成分領域の」「タック力」が１５０（ｇ）、２００（ｇ）又は３６０（ｇ）であったとしても、「熱伝導シート」を剥離フィルムに挟持し、剥離フィルムを剥離した後の「タック力」が７５ｇｆ以上であるとはいえないから、相違点９は実質的なものである。 そして、引用文献２～４及び８には、熱伝導シートを剥離フィルムに挟持し、剥離した後のタック力を所期の値以上とする技術は記載されていないから、引用物発明に引用文献２～４及び８に記載された事項を適用することにより、相違点９に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。そのことは、上記「第１」において引用した引用文献５～７に記載された事項によっても左右されない。 したがって、引用物発明に引用文献２～８に記載された事項を適用することにより、相違点９に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 （ウ）小括 よって、相違点６～８について判断するまでもなく、本件発明１は、引用文献１～８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 請求項２～９について 本件発明２～９は、本件発明１を減縮した発明であり、相違点９に係る本件発明１の構成を有するものであるから、上記アにおいてした検討と同様の理由により、引用文献１～８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 請求項１０について （ア）本件発明１０と引用製法発明とを対比する。 ａ 上記ア（ア）ａ及びｂと同様に、引用製法発明の「熱伝導性粒子としての鱗片状の黒鉛粒子（長軸の長さが５００μｍ～１０００μｍ）」及び「アクリル酸ブチルがその共重合成分中の７６質量％であるポリ（メタ）アクリル酸エステル系高分子化合物」は、それぞれ本件発明１０の「形状異方性を有する熱伝導材料」及び「バインダ樹脂」に相当し、さらに、引用製法発明の「熱伝導性粒子としての鱗片状の黒鉛粒子（長軸の長さが５００μｍ～１０００μｍ）、有機高分子化合物としての、アクリル酸ブチルがその共重合成分中の７６質量％であるポリ（メタ）アクリル酸エステル系高分子化合物、及び、難燃剤としてのリン酸エステル系難燃剤であるビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）を含む組成物を、加圧ニーダーを用いて混錬し、混錬物を得る混錬工程」は、本件発明１０の「バインダ樹脂と、形状異方性を有する熱伝導材料とを含む、熱伝導組成物を調製する工程」に相当する。 ｂ 引用製法発明の「積層体」は、混錬物を成形してブロック状にしたものといえるから、本件発明１０の「成形体ブロック」に相当する。よって、引用製法発明の「得られた混練物を、油圧プレスにより圧縮し、更に、８０℃のメタルロールを数回通して、１．０ｍｍ厚の１次シートを作製する１次シート作製工程」及び「得られた１次シートを、５０ｍｍ×２００ｍｍの大きさに切断したものを複数用意し、これらを高さが５０ｍｍになるまで積層し、油圧プレスを用いて、０．１ＭＰａ以下の圧力で加圧して圧縮して積層体を得る積層工程」は、本件発明１０の「上記熱伝導組成物から成形体ブロックを形成する工程」に相当する。 ｃ 引用製法発明の「得られた積層体を、その主面の法線の方向に沿った方向に、カンナと同様の機構を持った装置を用いてスライスするスライス工程」は、本件発明１０の「上記成形体ブロックをシート状にスライスして熱伝導シートを得る工程」に相当する。 ｄ 本件発明１０が「上記熱伝導シートの表面を上記剥離フィルムの間に配置する工程」を有するのに対し、引用製法発明はそのような工程を有さない点で相違する。 ｅ 本件発明１０において「バインダ樹脂４」が「シリコーン樹脂」であるのに対し、引用製法発明は「有機高分子化合物」が「アクリル酸ブチルがその共重合成分中の７６質量％であるポリ（メタ）アクリル酸エステル系高分子化合物、及び、難燃剤としてのリン酸エステル系難燃剤であるビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）」である点で相違する。 ｆ 本件発明１０では「形状異方性を有する熱伝導材料」が「鱗片状の窒化ホウ素」であるのに対し、引用製法発明では「熱伝導性粒子」が「鱗片状の黒鉛粒子」である点で相違する。 ｇ 上記ア（ア）ｄと同様に、引用製法発明において「熱伝導シート」の片面の「タック力」が１５０（ｇ）、２００（ｇ）、又は、３６０（ｇ）であることは、本件発明１０の「熱伝導シート本体のタック力が」「７５ｇｆ以上である」ことに相当する。 しかし、本件発明１０において「熱伝導シート本体のタック力が」「７５ｇｆ以上である」ことが、「上記剥離フィルムを上記熱伝導シート本体から剥離した直後の」ものであり、「上記熱伝導シート本体から上記剥離フィルムを剥がした直後に、直径５．１ｍｍのプローブにより上記熱伝導シート本体を２ｍｍ／秒で５０μｍ押し込み、１０ｍｍ／秒で引きぬく」測定方法によるものであるのに対し、引用製法発明は「粘着成分領域の」「タック力」がそのような測定方法により評価されたものではない点で相違する。 ｈ 引用製法発明により製造される「熱伝導シート」（熱伝導性シート本体）は、剥離フィルムに挟持されない形態であるといえる。よって、引用製法発明と本件発明１０とは、上記ａ～ｃを踏まえると、「熱伝導組成物を調製する工程」、「成形体ブロックを形成する工程」、及び、「スライスして熱伝導シートを得る工程」を有する「熱伝導シートの」「形態の製造方法」である点で、共通する。 しかし、本件発明１０が「剥離フィルムに熱伝導シート本体が挟持された熱伝導シートの供給形態の製造方法」であるのに対し、引用製法発明は「剥離フィルムに」「挟持された」「供給形態の製造方法」ではない点で相違する。 ｉ 上記ａ～ｈより、本件発明１０と引用製法発明とは、以下の点で一致し、相違する。 （一致点） 「熱伝導シートの形態の製造方法であって、 バインダ樹脂と、形状異方性を有する熱伝導材料とを含む、熱伝導組成物を調製する工程と、 上記熱伝導組成物から成形体ブロックを形成する工程と、 上記成形体ブロックをシート状にスライスして熱伝導シートを得る工程とを有し、 上記熱伝導シート本体のタック力が７５ｇｆ以上である熱伝導シートの形態の製造方法。」 （相違点１０） 本件発明１０が「上記熱伝導シートの表面を上記剥離フィルムの間に配置する工程」を有するのに対し、引用製法発明はそのような工程を有さない点。 （相違点１１） 本件発明１０において「バインダ樹脂４」が「シリコーン樹脂」であるのに対し、引用製法発明は「有機高分子化合物」が「アクリル酸ブチルがその共重合成分中の７６質量％であるポリ（メタ）アクリル酸エステル系高分子化合物、及び、難燃剤としてのリン酸エステル系難燃剤であるビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）」である点。 （相違点１２） 本件発明１０では「形状異方性を有する熱伝導材料」が「鱗片状の窒化ホウ素」であるのに対し、引用製法発明では「熱伝導性粒子」が「鱗片状の黒鉛粒子」である点。 （相違点１３） 本件発明１０において「熱伝導シート本体のタック力が」「７５ｇｆ以上である」ことが、「上記剥離フィルムを上記熱伝導シート本体から剥離した直後の」ものであり、「上記熱伝導シート本体から上記剥離フィルムを剥がした直後に、直径５．１ｍｍのプローブにより上記熱伝導シート本体を２ｍｍ／秒で５０μｍ押し込み、１０ｍｍ／秒で引きぬく」測定方法によるものであるのに対し、引用製法発明は「粘着成分領域の」「タック力」がそのような測定方法により評価されたものではない点。 （相違点１４） 本件発明１０が「剥離フィルムに熱伝導シート本体が挟持された熱伝導シートの供給形態の製造方法」であるのに対し、引用製法発明は「剥離フィルムに」「挟持された」「供給形態の製造方法」ではない点。 （イ）上記相違点について検討する。 事案に鑑み、相違点１３について検討する。 相違点１３に係る本件発明１０の構成は、相違点９に係る本件発明１の構成と同様のものである。よって、上記「ア（イ）」と同様の理由により、引用製法発明に引用文献２～８に記載された事項を適用することにより、相違点１３に係る本件発明１０の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 （ウ）小括 よって、相違点１０～１２及び１４について判断するまでもなく、本件発明１０は、引用文献１～８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 申立理由２についてのまとめ 以上のとおりであるから、請求項１～１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえず、申立理由２によって取り消すことはできない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１～１６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～１６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。