2023-700415

特許第７１６１２７７号発明「水溶性フィルム及び薬剤包装体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１６１２７７号の請求項１～７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１６１２７７号の請求項１～７に係る特許についての出願は、平成２８年１１月１６日（優先権主張 平成２７年１１月１９日）の出願であって、令和４年１０月１８日にその特許権の設定登録がされ、令和４年１０月２６日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和５年４月２４日に特許異議申立人和栗由莉菜（以下「申立人」という。）により、本件特許異議の申立てがされた。 第２ 本件発明 特許第７１６１２７７号の請求項１～７に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）及び可塑剤（Ｂ）を含有してなる水溶性フィルムであって、上記ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）が、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール系樹脂を含有し、上記可塑剤（Ｂ）が、融点が８０℃以上である多価アルコール（ｂ１）と、融点が５０℃以下である多価アルコール（ｂ２）を含有し、上記多価アルコール（ｂ２）に対する上記多価アルコール（ｂ１）の含有重量割合（ｂ１／ｂ２）が０．５～５であり、２３℃、４０％ＲＨの環境下に１日調湿した２枚の水溶性フィルムを重ね合わせ、温度１４０℃、圧力０．６５ＭＰａ、時間１．５秒、シール幅１．５ｍｍの条件で１回ヒートシールした後、２３℃、４０％ＲＨの環境下に２時間放置したときに、ヒートシール部分を剥離した時の破断強度（Ｘ１）が１１．０Ｎ／１５ｍｍ以上で、かつ、かかる剥離時に界面剥離しないことを特徴とする水溶性フィルム。 【請求項２】 ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）及び可塑剤（Ｂ）を含有してなる水溶性フィルムであって、上記ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）が、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール系樹脂を含有し、上記可塑剤（Ｂ）が、融点が８０℃以上である多価アルコール（ｂ１）と、融点が５０℃以下である多価アルコール（ｂ２）を含有し、上記多価アルコール（ｂ２）に対する上記多価アルコール（ｂ１）の含有重量割合（ｂ１／ｂ２）が０．５～５であり、２３℃、４０％ＲＨの環境下に１日調湿した２枚の水溶性フィルムを重ね合わせ、温度１４５℃、圧力０．６５ＭＰａ、時間１．５秒、シール幅１．５ｍｍの条件で１回ヒートシールした後、２３℃、４０％ＲＨの環境下に２時間放置したときに、ヒートシール部分を剥離した時の破断強度（Ｘ２）が１１．５Ｎ／１５ｍｍ以上で、かつ、かかる剥離時に界面剥離しないことを特徴とする水溶性フィルム。 【請求項３】 可塑剤（Ｂ）の含有量が、ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）１００重量部に対して２０重量部以上であることを特徴とする請求項１または２記載の水溶性フィルム。 【請求項４】 水溶性フィルムの含水率が３～１５重量％であることを特徴とする請求項１～３いずれか記載の水溶性フィルム。 【請求項５】 薬剤包装に用いることを特徴とする請求項１～４いずれか記載の水溶性フィルム。 【請求項６】 請求項１～５いずれか記載の水溶性フィルムで、液体洗剤が包装されてなることを特徴とする薬剤包装体。 【請求項７】 液体洗剤が、水に溶解又は分散させた時のｐＨ値が６～１２で、水分量が１５重量％以下であることを特徴とする請求項６記載の薬剤包装体。」 第３ 申立理由の概要 申立人は、以下に示す甲第１－１号証～甲第９号証（以下「甲１－１」等という。）を提出し、請求項１～７に係る特許は、以下の理由により、取り消すべきものである旨を主張する。 １ 申立理由１（新規性） 本件発明１～３及び５～７は、甲１－１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるため、請求項１～３及び５～７に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 ２ 申立理由２（進歩性） 本件発明１～７は、甲１－１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許を受けることができないものであるため、請求項１～７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ３ 申立理由３（拡大先願１） 本件発明１～７は、本件特許の優先日前を優先日とする他の特許出願（ＰＣＴ／ＵＳ２０１６／０１５７６８）であって、本件特許の優先日後に国際公開（甲４－１）がされた他の特許出願の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許の出願の発明者が上記他の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許の出願の時において、その出願人が上記他の特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない（同法第１８４条の１３）。 ４ 申立理由４（拡大先願２） 本件発明１～７は、本件特許の優先日前を優先日とする他の特許出願（ＰＣＴ／ＵＳ２０１５／０５５２１０）であって、本件特許の優先日後に国際公開（甲５－１）がされた他の特許出願の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許の出願の発明者が上記他の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許の出願の時において、その出願人が上記他の特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない（同法第１８４条の１３）。 ［引用文献等一覧］ 甲１－１：特願２００３－４１７９８０号の拒絶査定不服審判の審判請求書 甲１－２：特開２００５－１７９３９０号公報 甲１－３：特許第４６３０３９６号公報 甲１－４：特願２００３－４１７９８０号の特許メモ（作成日：平成２２年１０月２５日） 甲１－５：異議２０２１－７００６３８の異議の決定 甲１－６：異議２０２２－７００６３０の異議の決定 甲２：特許・実用新案審査基準「第ＩＩＩ部第２章第３節 新規性・進歩性の審査の進め方」、特許庁、２０２２年（令和４年）５月２０日 甲３：特表２０１３－５１８００９号公報 甲４－１：国際公開第２０１６／１６０１１６号 甲４－２：特表２０１８－５１７８３４号公報 甲５－１：国際公開第２０１６／０６１０２６号 甲５－２：特表２００７－５３１０８８号公報 甲６：社団法人有機合成化学協会、「有機化合物辞典」、株式会社講談社、１９８５年（昭和６０年）１１月１日、２５２、２５３、２６１、２６２、４３８、８８２ページ 甲７－１：特許庁、「工業所有権法（産業財産権法）逐条解説〔第１７版〕」、社団法人発明協会、２００８年（平成２０年）５月３０日、７９～８３ページ 甲７－２：吉藤耕朔、「特許法概説〔第１３版〕」、株式会社有斐閣、１９９８年（平成１０年）１２月１０日、８０～８４ページ 甲７－３：中山信弘、「注解特許法〔第三版〕【上巻】」、株式会社青林書院、平成１３年７月１０日、２３４～２４０ページ 甲８－１：国際公開第２０１４／１９７４１５号 甲８－２：特表２０１６－５２９３３５号公報 甲９：特開２００５－１９４２９５号公報 第４ 当審の判断 １ 申立理由１（新規性）、申立理由２（進歩性）について （１）引用文献の記載、及び引用発明 ア 甲１－１ 甲１－１には次の記載がある。 （ア）４ページ 「 ［図：0001400513000001.jpg］ 」 （イ）５ページ 「 ［図：0001400513000002.jpg］ 」 （ウ）６ページ 「 ［図：0001400513000003.jpg］ 」 イ 甲１－３ 甲１－３には、次の事項が記載されている（下線は、強調のため当審が付した。）。 「【請求項１】 ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）、可塑剤（Ｂ）及び亜硫酸塩（Ｃ）を含有してなり、 可塑剤（Ｂ）は、（１）グリセリン（Ｂ１）と、（２）ジグリセリン及び／又はトリメチロールプロパン（Ｂ２）を含み、 ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）１００重量部に対する可塑剤（Ｂ）の含有量が５～５０重量部であり、 亜硫酸塩（Ｃ）が、亜硫酸アルカリ金属塩であり、 可塑剤（Ｂ）に対する亜硫酸塩（Ｃ）の含有割合（Ｃ／Ｂ：重量比）が０．０２を越えて０．３５以下である、水溶性フィルム。 【請求項２】 ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）が、アニオン性基変性量１～１０モル％のアニオン性基変性ポリビニルアルコール系樹脂である、請求項１記載の水溶性フィルム。 【請求項３】 アニオン性基変性ポリビニルアルコール系樹脂が、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール系樹脂である、請求項２記載の水溶性フィルム。」 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、ポリビニルアルコール（以下、「ＰＶＡ」とも称する）系樹脂を主成分とする水溶性フィルムに関し、さらに詳しくは、製膜時の着色が少なく、かつ薬剤と接触しても経時的な着色が少ない水溶性フィルムに関する。」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 本発明の目的は、製膜時の着色が少なく、かつ、薬剤と接触しても経時的な着色が少ない、ＰＶＡ系樹脂を主成分とする水溶性フィルムを提供することにある。」 「【００３９】 本発明においては、少なくとも特定の２種類の可塑剤（Ｂ）を併用することが必要である。可塑剤が１種類の場合、フィルムの製膜直後から亜硫酸塩がフィルム表面に析出したり、フィルムの強度が低下するなどの不都合が生じる。 【００４０】 本発明で用いる可塑剤（Ｂ）としては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ペンタエリスリトール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ、Ｎ－メチルピロリドン、ソルビトール、マンニトール、キシリトール、２，３－ブタンジオール、１，３－ブタンジオール、還元麦芽糖水あめ類、還元乳糖、還元水あめ（還元澱粉糖化物）等も挙げられるが、本発明では特に、少なくとも （１）グリセリン（Ｂ１）と、 （２）ジグリセリン及び／又はトリメチロールプロパン（Ｂ２）を含んでなることが必要である。 【００４２】 上記可塑剤（Ｂ１）及び可塑剤（Ｂ２）を含んでなる可塑剤（Ｂ）においては、Ｂ１及びＢ２の含有割合（Ｂ２／Ｂ１；重量比）が１５／８５～８５／１５であることが好ましく、特には２０／８０～８０／２０、更には２５／７５～７５／２５であることが好ましい。該含有割合が１５／８５未満では耐ブロッキング性が低下する傾向にあり、一方、８５／１５を越えると経時的柔軟性が低下する傾向がある。」 上記記載から、特に【請求項１】～【請求項３】の記載に着目すると、甲１－３には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。 「ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）、可塑剤（Ｂ）及び亜硫酸塩（Ｃ）を含有してなり、 可塑剤（Ｂ）は、（１）グリセリン（Ｂ１）と、（２）ジグリセリン及び／又はトリメチロールプロパン（Ｂ２）を含み、 ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）１００重量部に対する可塑剤（Ｂ）の含有量が５～５０重量部であり、 亜硫酸塩（Ｃ）が、亜硫酸アルカリ金属塩であり、 可塑剤（Ｂ）に対する亜硫酸塩（Ｃ）の含有割合（Ｃ／Ｂ：重量比）が０．０２を越えて０．３５以下であり、 ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）が、アニオン性基変性量１～１０モル％のアニオン性基変性ポリビニルアルコール系樹脂であり、 アニオン性基変性ポリビニルアルコール系樹脂が、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール系樹脂である、水溶性フィルム。」 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）」は本件発明１の「ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）」に相当し、以下同様に、「可塑剤（Ｂ）」は「可塑剤（Ｂ）」に、「水溶性フィルム」は「水溶性フィルム」に、それぞれ相当する。 甲１発明において、「ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）が、アニオン性基変性量１～１０モル％のアニオン性基変性ポリビニルアルコール系樹脂であり、アニオン性基変性ポリビニルアルコール系樹脂が、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール系樹脂である」ことは、本件発明１において、「上記ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）が、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール系樹脂を含有」することに相当する。 グリセリンの融点は１７．８℃、ソルビトールの融点は９５℃であるから、甲１発明の「可塑剤（Ｂ）は、（１）グリセリン（Ｂ１）と、（２）ジグリセリン及び／又はトリメチロールプロパン（Ｂ２）を含」むことと、本件発明１の「上記可塑剤（Ｂ）が、融点が８０℃以上である多価アルコール（ｂ１）と、融点が５０℃以下である多価アルコール（ｂ２）を含有し、上記多価アルコール（ｂ２）に対する上記多価アルコール（ｂ１）の含有重量割合（ｂ１／ｂ２）が０．５～５であ」ることとは、可塑剤（Ｂ）が、融点が５０℃以下である多価アルコール（ｂ２）を含有する限りで一致する。 以上のことから、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点１］ ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）及び可塑剤（Ｂ）を含有してなる水溶性フィルムであって、上記ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）が、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール系樹脂を含有し、上記可塑剤（Ｂ）が、融点が５０℃以下である多価アルコール（ｂ２）を含有する水溶性フィルム。 ［相違点１－１］ 可塑剤（Ｂ）が、融点が５０℃以下である多価アルコール（ｂ２）を含有することに関して、本件発明１は「上記可塑剤（Ｂ）が、融点が８０℃以上である多価アルコール（ｂ１）と、融点が５０℃以下である多価アルコール（ｂ２）を含有し、上記多価アルコール（ｂ２）に対する上記多価アルコール（ｂ１）の含有重量割合（ｂ１／ｂ２）が０．５～５であ」るのに対して、甲１発明は「可塑剤（Ｂ）は、（１）グリセリン（Ｂ１）と、（２）ジグリセリン及び／又はトリメチロールプロパン（Ｂ２）を含」む点。 ［相違点１－２］ 本件発明１は、「２３℃、４０％ＲＨの環境下に１日調湿した２枚の水溶性フィルムを重ね合わせ、温度１４０℃、圧力０．６５ＭＰａ、時間１．５秒、シール幅１．５ｍｍの条件で１回ヒートシールした後、２３℃、４０％ＲＨの環境下に２時間放置したときに、ヒートシール部分を剥離した時の破断強度（Ｘ１）が１１．０Ｎ／１５ｍｍ以上で、かつ、かかる剥離時に界面剥離しない」のに対して、甲１発明はそのようなものであるか不明である点。 イ 判断 相違点１－２について検討するに、相違点１－２は実質的な相違点である。 また、相違点１－２に係る本件発明１の構成について、甲１－３や他の証拠には記載も示唆もされておらず、また優先日前において周知技術であるともいえない。 したがって、甲１発明において、相違点１－２に係る本件発明１の構成とすることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 よって、相違点１－１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明ではなく、また、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明２について ア 対比 本件発明２と甲１発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点２］ ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）及び可塑剤（Ｂ）を含有してなる水溶性フィルムであって、上記ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）が、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール系樹脂を含有し、上記可塑剤（Ｂ）が、融点が５０℃以下である多価アルコール（ｂ２）を含有する水溶性フィルム。 ［相違点２－１］ 可塑剤（Ｂ）が、融点が５０℃以下である多価アルコール（ｂ２）を含有することに関して、本件発明２は「上記可塑剤（Ｂ）が、融点が８０℃以上である多価アルコール（ｂ１）と、融点が５０℃以下である多価アルコール（ｂ２）を含有し、上記多価アルコール（ｂ２）に対する上記多価アルコール（ｂ１）の含有重量割合（ｂ１／ｂ２）が０．５～５であ」るのに対して、甲１発明は「可塑剤（Ｂ）は、（１）グリセリン（Ｂ１）と、（２）ジグリセリン及び／又はトリメチロールプロパン（Ｂ２）を含」む点。 ［相違点２－２］ 本件発明２は、「２３℃、４０％ＲＨの環境下に１日調湿した２枚の水溶性フィルムを重ね合わせ、温度１４５℃、圧力０．６５ＭＰａ、時間１．５秒、シール幅１．５ｍｍの条件で１回ヒートシールした後、２３℃、４０％ＲＨの環境下に２時間放置したときに、ヒートシール部分を剥離した時の破断強度（Ｘ２）が１１．５Ｎ／１５ｍｍ以上で、かつ、かかる剥離時に界面剥離しない」のに対して、甲１発明はそのようなものであるか不明である点。 イ 判断 相違点２－２について検討するに、相違点２－２に係る本件発明２の構成について、甲１－３や他の証拠には記載も示唆もされておらず、また優先日前において周知技術であるともいえない。 したがって、甲１発明において、相違点２－２に係る本件発明２の構成とすることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 よって、相違点２－１について検討するまでもなく、本件発明２は、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件発明３～７について 本件発明３～７は、本件発明１又は本件発明２の特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記（２）、（３）で検討したのと同じ理由により、本件発明３、５～７は、甲１－３に記載された発明ではなく、また、本件発明３～７は、当業者が甲１－３に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものではない。 （５）申立人の主張について 申立人は、甲１－１の記載に基づいて、甲１－３の実施例１（【００７１】）における「トリメチロールプロパン」を「ソルビトール」に替えたものを甲１－１発明として認定した上で、本件発明１と甲１－１発明は化学的構成が共通する以上、化学的物性は同じになる旨を主張している（特許異議申立書１５ページ１６行～２１ページ８行）。 まず、甲１－１に、「例えば、実施例１におけるグリセリン（Ｂ１）２５重量部とトリメチロールプロパン（Ｂ２）１２重量部との組み合わせを、グリセリン２５重量部とソルビトール１２重量部との組み合わせに変更した場合、得られた水溶性フィルムには、亜硫酸ソーダやソルビトールの析出が観察され、外観の良好なフィルムが得られませんでした。かかる結果からも、本願発明における特定可塑剤の２種（Ｂ１、Ｂ２）組み合わせに特徴があることが充分に理解できます。」（甲１－１の５ページ末行～６ページ５行）と記載されていることを踏まえると、甲１－３の実施例１における「トリメチロールプロパン」を「ソルビトール」に替えることには阻害要因がある。 また、仮に、申立人が主張するように、甲１－３の実施例１の「トリメチロールプロパン」を「ソルビトール」に替えたものを甲１－１発明としたとしても、「多価アルコール（ｂ２）に対する多価アルコール（ｂ１）の含有重量割合（ｂ１／ｂ２）」は０．４８（＝１２／２５）であり、本件発明１と申立人が認定した甲１－１発明は上記（２）で示した相違点１－１に係る化学的構成が異なる。 また、仮に、申立人が主張するように本件発明１と甲１－１発明の化学的構成が共通したとしても、本件特許明細書の【００８８】に、「かくして得られるＰＶＡ系フィルム（水溶性フィルム）は、上記の破断強度（Ｘ１）及び破断強度（Ｘ２）の少なくとも一方を満足することが重要であり、かかる破断強度を上記範囲にコントロールするには、例えば、（１）可塑剤（Ｂ）の全量を比較的少なめにして可塑剤（ｂ２）の割合を多くする方法、（２）可塑剤（Ｂ）の全量を比較的多めにして可塑剤（ｂ１）の割合を多くする方法、等が挙げられる。中でも水溶性フィルムの諸物性を保持したまま上記物性をコントロールできる点で上記（２）の方法が好ましい。」と記載されているように、含まれる化学物質が同じであっても、その含有量や含有割合によって破断強度（Ｘ１）、（Ｘ２）は変わり得るため、本件発明１と甲１－１発明は上記（２）で示した相違点２－１に係る化学的物性が同じになるとは限らない。 そして、本件発明２と甲１－１発明との対比においても上記のことがいえる。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 ２ 申立理由３（拡大先願１）について （１）甲４－１の記載、及び先願発明１ 甲４－１（甲４－１の翻訳は、甲４－１の国内公表に係る甲４－２による。）には次の記載がある。 ア 明細書 「【００２３】 ・・・本明細書で使用するとき、特に指定のない限り、「ＰＨＲ」という用語は、水溶性フィルム内の水溶性ポリマー（または樹脂；ＰＶＯＨまたはそうでなければ）の百部当たりの、同定された要素の組成の部数を指すことを意図する。」 「【００４９】 別例では、グリセロール、ソルビトール、及びトリメチロールプロパンの組み合わせの中で、可塑剤の総量は、約２５重量％～約５０重量％、または約３０重量％～約４５重量％、または約３５重量％～約４５重量％、または約４０重量％～約４５重量％、例えば、４２重量％の範囲内であり得る。これらの範囲は、概して、可塑剤のうちの２つ（ソルビトール及びＴＭＰ）（グリセロール）が室温であり、１つ（グリセロール）が液体であるため、より高い。任意に、グリセロールは、約５重量％～約４０重量％、または１０重量％～約３５重量％、または約１５重量％～約３０重量％、例えば、約２０重量％の量で使用することができる。任意に、ソルビトールは、約１重量％～約２０重量％、または約３重量％～約２０重量％、または約５重量％～約１５重量％、例えば、１０重量％の量で使用することができる。任意に、トリメチロールプロパンは、約１重量％～約２５重量％、または約２重量％～約２０重量％、または約５重量％～約１５重量％、例えば、約１０重量％の量で使用することができる。 【００５０】 別の態様では、可塑剤の量は、ＰＨＲにおいて特徴付けられ得る。それ故に、例えば、グリセロール、ソルビトール、及びトリメチロールプロパン（ＴＭＰ）の組み合わせで、可塑剤の総量は、例えば、少なくとも３０ＰＨＲ、または少なくとも３５ＰＨＲであり得る。可塑剤の総量は、例えば、最大で４０ＰＨＲまたは４５ＰＨＲまたは５０ＰＨＲであり得る。可塑剤の総量は、例えば、３０～５０ＰＨＲ、約３２．５ＰＨ～約４２．５ＰＨＲ、または３５～４５ＰＨＲ、または３５～４０ＰＨＲの範囲内、または３０ＰＨＲ超及び４５ＰＨＲ未満、または４０ＰＨＲ～５０ＰＨＲであり得る。可塑剤の総量は、３７．５ＰＨＲであり得る。」 「【００７７】 残留水分 水溶性フィルムは、カールフィッシャー滴定によって測定される、少なくとも４重量％、例えば、約４～約１０重量％の範囲内の残留含水量をさらに有し得る。」 「【０１２７】 パケット 本フィルムは、洗浄活性剤を含む洗濯組成物を含有し、それによりパウチを形成するパケットを作成するために有用である。洗浄活性剤は、粉体、ゲル、ペースト、液体、錠剤、またはそれらの任意の組み合わせのような任意の形態をとり得る。フィルムはまた、改善された湿式処理及び低温水残留が所望される任意の他の適用のためにも有用である。フィルムは、パウチ及び／またはパケットの少なくとも１つの側壁、任意にパウチ及び／またはパケット全体、好ましくは、少なくとも１つの側壁の外壁を形成する。」 「【０１２９】 本開示のパウチは、少なくとも１つの密封された区画を備え得る。そのため、パウチは、単一の区画または複数の区画を備え得る。水溶性パウチは、界面に封止された２層の水溶性ポリマーフィルムから、またはそれ自体の上に折り重ねられて密封された単一のフィルムによって形成され得る。フィルムのうちの１つまたはその両方とも、上述のＰＶＯＨフィルムを含む。フィルムは、水性環境への放出のための任意の所望の組成物を含む内部パウチ容器容積を画定する。組成物は、特に限定されず、例えば、以下に記載される様々な洗浄組成物のうちのいずれかを含む。複数の区画を含む実施形態では、各区画は、同一の及び／または異なる組成物を収容し得る。一方、組成物は、液体、固体、及びそれらの組み合わせ（例えば液体中に懸濁された固体）を含むが、これらには限定されない、任意の好適な形態をとり得る。いくつかの実施形態では、パウチは、第１、第２、及び第３の区画を備え、その各々は、異なる第１、第２、及び第３の組成物をそれぞれ収容する。液体洗剤が、具体的には、企図される。」 「【０１６５】 溶媒系 本組成物における溶媒系は、水単独または水と有機溶媒の混合物を含む溶媒系であり得る。好ましい有機溶媒は、１，２－プロパンジオール、エタノール、グリセロール、ジプロピレングリコール、２－メチル－１，３－プロパンジオール、及びそれらの混合物を含む。他の低級アルコール、Ｃ1～Ｃ4アルカノールアミン、例えば、モノエタノールアミン及びトリエタノールアミンも、使用することができる。溶媒系は、例えば、本開示の無水固体実施形態から存在し得ないが、より典型的には、約０．１％～約９８％、好ましくは少なくとも約１％～約５０％、さらに通常、約５％～約２５％の範囲内のレベルで存在する。典型的には、本組成物は、特に液体の形態であるとき、組成物の重量で、５０％未満の水、好ましくは約０．１％～約２０％の水、またはより好ましくは約０．５％～約１５％、または約５％～約１２％の水を含む。」 「【０１６７】 有用な組成物のｐＨは、約２～約１２、約４～約１２、約５．５～約９．５、約６～約８．５、または約６．５～約８．２であり得る。洗濯洗剤組成物は、約６～約１０、約６．５～約８．５、約７～約７．５、または約８～約１０のｐＨを有し得る。自動食器洗浄組成物は、約８～約１２のｐＨを有し得る。洗濯洗剤添加剤組成物は、約４～約８のｐＨを有し得る。布地増強剤は、約２または４～約８、または約２～約４、または約２．５～約３．５、または約２．７～約３．３のｐＨを有し得る。」 「【０２３１】 以下の実施例では、ＰＶＯＨ樹脂ＰＶＯＨ－１～ＰＶＯＨ－６は、以下の表２に記載される特定を有する。 ［図：0001400513000004.jpg］ 」 「【０２６１】 実施例４ 実施例４－１～４－１８によるフィルムは、グリセロール、ソルビトール、及び少量のプロピレングリコールを含むＴＭＰの組み合わせのための様々な範囲の可塑剤タイプ及び濃度の例として、表１０及び表１１中に提供される。実施例は、他の添加剤を含む、ある種のポリビニルアルコールコポリマー樹脂製剤において提供されるが、様々な可塑剤製剤は、本明細書の開示と一致する代替のフィルム製剤に適用できる。例えば、可塑剤レベルがアニオン性ポリビニルアルコールコポリマーに適用できることが企図される。非樹脂成分は、ＰＨＲの単位において記載される。 ［図：0001400513000005.jpg］ ［図：0001400513000006.jpg］ 」 イ 特許請求の範囲 「【請求項２６】 水溶性ポリビニルアルコールと、グリセロール、ソルビトール、及びトリメチロールプロパンを含む可塑剤ブレンドとの混合物を含む、水溶性フィルムであって、 （ｉ）前記可塑剤ブレンドが、３０ＰＨＲ超であり、４５ＰＨＲ未満の量で存在するか、または （ｉｉ）前記可塑剤ブレンドが、約４０ＰＨＲ～５０ＰＨＲの量で存在し、かつ個々の成分が、 ２２．５ＰＨＲ＜グリセロール＜２３．３ＰＨＲ、 １０．３ＰＨＲ＜ソルビトール＜１５．０ＰＨＲ、及び ７．５ＰＨＲ＜トリメチロールプロパン＜１０．２ＰＨＲである、水溶性フィルム。 ・・・ 【請求項３１】 前記水溶性ポリビニルアルコール樹脂が、アニオン性基で変性されたポリビニルアルコールを含む、請求項２６～３０のいずれか１項に記載の水溶性フィルム。 ３２ 前記アニオン性モノマーが、マレイン酸モノメチルを含む、請求項３１に記載の水溶性フィルム。」 上記記載から、特に実施例４－３、４－５、４－１４、４－１７に着目して、請求項２６の記載に沿って整理すると、甲４－１には、次の発明（以下「甲４発明」という。）が記載されているものと認められる。 「マレイン酸コポリマーである水溶性ポリビニルアルコールと、グリセロール、ソルビトール、及びトリメチロールプロパンを含む可塑剤ブレンドとの混合物を含む、水溶性フィルムであって、 前記可塑剤ブレンドが、 （実施例４－３）グリセロール可塑剤１５．０ＰＨＲ、プロピレングリコール可塑剤０．４ＰＨＲ、ソルビトール可塑剤１０．０ＰＨＲ、トリメチロールプロパン可塑剤５．０ＰＨＲ、 （実施例４－５）グリセロール可塑剤１８．８ＰＨＲ、プロピレングリコール可塑剤０．４ＰＨＲ、ソルビトール可塑剤１２．５ＰＨＲ、トリメチロールプロパン可塑剤６．３ＰＨＲ、 （実施例４－１４）グリセロール可塑剤１９．８ＰＨＲ、プロピレングリコール可塑剤０．４ＰＨＲ、ソルビトール可塑剤１０．４ＰＨＲ、トリメチロールプロパン可塑剤７．３ＰＨＲ、 又は（実施例４－１７）グリセロール可塑剤２２．５ＰＨＲ、プロピレングリコール可塑剤０．４ＰＨＲ、ソルビトール可塑剤１５．０ＰＨＲ、トリメチロールプロパン可塑剤７．５ＰＨＲ である、水溶性フィルム。」 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲４発明とを対比すると、甲４発明の「マレイン酸コポリマーである水溶性ポリビニルアルコール」は本件発明１の「カルボキシル基変性ポリビニルアルコール系樹脂を含有」する「ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）」に相当し、以下同様に、「可塑剤ブレンド」は「可塑剤（Ｂ）」に、「水溶性フィルム」は「水溶性フィルム」に、それぞれ相当する。 グリセロールの融点は１７．８℃、プロピレングリコールの融点は－５９℃、ソルビトールの融点は９５℃、トリメチロールプロパンの融点は５８℃であるから、甲４発明の「前記可塑剤ブレンドが、（実施例４－３）グリセロール可塑剤１５．０ＰＨＲ、プロピレングリコール可塑剤０．４ＰＨＲ、ソルビトール可塑剤１０．０ＰＨＲ、トリメチロールプロパン可塑剤５．０ＰＨＲ、（実施例４－５）グリセロール可塑剤１８．８ＰＨＲ、プロピレングリコール可塑剤０．４ＰＨＲ、ソルビトール可塑剤１２．５ＰＨＲ、トリメチロールプロパン可塑剤６．３ＰＨＲ、（実施例４－１４）グリセロール可塑剤１９．８ＰＨＲ、プロピレングリコール可塑剤０．４ＰＨＲ、ソルビトール可塑剤１０．４ＰＨＲ、トリメチロールプロパン可塑剤７．３ＰＨＲ、又は（実施例４－１７）グリセロール可塑剤２２．５ＰＨＲ、プロピレングリコール可塑剤０．４ＰＨＲ、ソルビトール可塑剤１５．０ＰＨＲ、トリメチロールプロパン可塑剤７．５ＰＨＲである」ことは、本件発明１の「上記可塑剤（Ｂ）が、融点が８０℃以上である多価アルコール（ｂ１）と、融点が５０℃以下である多価アルコール（ｂ２）を含有し、上記多価アルコール（ｂ２）に対する上記多価アルコール（ｂ１）の含有重量割合（ｂ１／ｂ２）が０．５～５であ」ることに相当する。 以上のことから、本件発明１と甲４発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点３］ ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）及び可塑剤（Ｂ）を含有してなる水溶性フィルムであって、上記ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）が、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール系樹脂を含有し、上記可塑剤（Ｂ）が、融点が８０℃以上である多価アルコール（ｂ１）と、融点が５０℃以下である多価アルコール（ｂ２）を含有し、上記多価アルコール（ｂ２）に対する上記多価アルコール（ｂ１）の含有重量割合（ｂ１／ｂ２）が０．５～５である水溶性フィルム。 ［相違点３］ 本件発明１は、「２３℃、４０％ＲＨの環境下に１日調湿した２枚の水溶性フィルムを重ね合わせ、温度１４０℃、圧力０．６５ＭＰａ、時間１．５秒、シール幅１．５ｍｍの条件で１回ヒートシールした後、２３℃、４０％ＲＨの環境下に２時間放置したときに、ヒートシール部分を剥離した時の破断強度（Ｘ１）が１１．０Ｎ／１５ｍｍ以上で、かつ、かかる剥離時に界面剥離しない」のに対して、甲４発明はそのようなものであるか不明である点。 イ 判断 甲４－１や他の証拠を参照しても、甲４発明が相違点３に係る本件発明１の構成となるとはいえず、相違点３は実質的な相違点である。 したがって、本件発明１は、甲４発明と同一でない。 （３）本件発明２について ア 対比 本件発明２と甲４発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点４］ ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）及び可塑剤（Ｂ）を含有してなる水溶性フィルムであって、上記ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）が、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール系樹脂を含有し、上記可塑剤（Ｂ）が、融点が８０℃以上である多価アルコール（ｂ１）と、融点が５０℃以下である多価アルコール（ｂ２）を含有し、上記多価アルコール（ｂ２）に対する上記多価アルコール（ｂ１）の含有重量割合（ｂ１／ｂ２）が０．５～５である水溶性フィルム。 ［相違点４］ 本件発明２は、「２３℃、４０％ＲＨの環境下に１日調湿した２枚の水溶性フィルムを重ね合わせ、温度１４５℃、圧力０．６５ＭＰａ、時間１．５秒、シール幅１．５ｍｍの条件で１回ヒートシールした後、２３℃、４０％ＲＨの環境下に２時間放置したときに、ヒートシール部分を剥離した時の破断強度（Ｘ２）が１１．５Ｎ／１５ｍｍ以上で、かつ、かかる剥離時に界面剥離しない」のに対して、甲４発明はそのようなものであるか不明である点。 イ 判断 甲４－１や他の証拠を参照しても、甲４発明が相違点４に係る本件発明２の構成となるとはいえず、相違点４は実質的な相違点である。 したがって、本件発明２は、甲４発明と同一でない。 （４）本件発明３～７について 本件発明３～７は、本件発明１又は本件発明２の特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記（２）、（３）で検討したのと同じ理由により、本件発明３～７は、甲４－１に記載された発明と同一でない。 ３ 申立理由４（拡大先願２）について （１）先願発明２ 甲５－１（甲５－１の翻訳は、甲５－１の国内公表に係る甲５－２による。）の【０１９７】の記載から、特に実施例４のフィルム１、５、９に着目すると、甲５－１には、次の発明（以下「甲５発明」という。）が記載されているものと認められる。 「ポリビニルアルコールコポリマーのブレンドと、グリセリン、ソルビトール及びジプロピレングリコールを含む可塑剤とをベースにした水溶性フィルムであって、 ポリビニルアルコールコポリマーのブレンドは、マレイン酸モノメチル（ナトリウム塩）コモノマー（ＭＭＭ）を含む第１の部分的に加水分解したＰＶＯＨコポリマーと、アクリルアミドメチルプロパンスルホン酸（ナトリウム塩）コモノマー（ＡＭＰＳ）を含む第２の部分的に加水分解したＰＶＯＨコポリマーとの８０重量％／２０重量％のブレンドであり、 可塑剤が、 （フィルム１）グリセリン可塑剤８．６ｐｈｒ、ソルビトール可塑剤１７．０ｐｈｒ、ジプロピレングリコール可塑剤４．０ｐｈｒ、 （フィルム５）グリセリン可塑剤１０．８ｐｈｒ、ソルビトール可塑剤２１．３ｐｈｒ、ジプロピレングリコール可塑剤５．０ｐｈｒ、 又は（フィルム９）グリセリン可塑剤１２．９ｐｈｒ、ソルビトール可塑剤２５．５ｐｈｒ、ジプロピレングリコール可塑剤６．０ｐｈｒ である、水溶性フィルム。」 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲５発明とを対比すると、甲５発明の「マレイン酸モノメチル（ナトリウム塩）コモノマー（ＭＭＭ）を含む第１の部分的に加水分解したＰＶＯＨコポリマーと、アクリルアミドメチルプロパンスルホン酸（ナトリウム塩）コモノマー（ＡＭＰＳ）を含む第２の部分的に加水分解したＰＶＯＨコポリマーとの８０重量％／２０重量％のブレンドであ」る「ポリビニルアルコールコポリマーのブレンド」は本件発明１の「カルボキシル基変性ポリビニルアルコール系樹脂を含有」する「ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）」に相当し、同様に、「水溶性フィルム」は「水溶性フィルム」に相当する。 グリセリンの融点は１７．８℃、ソルビトールの融点は９５℃、ジプロピレングリコールの融点は－４０℃であるから、甲５発明の「可塑剤が、（フィルム１）グリセリン可塑剤８．６ｐｈｒ、ソルビトール可塑剤１７．０ｐｈｒ、ジプロピレングリコール可塑剤４．０ｐｈｒ、（フィルム５）グリセリン可塑剤１０．８ｐｈｒ、ソルビトール可塑剤２１．３ｐｈｒ、ジプロピレングリコール可塑剤５．０ｐｈｒ、又は（フィルム９）グリセリン可塑剤１２．９ｐｈｒ、ソルビトール可塑剤２５．５ｐｈｒ、ジプロピレングリコール可塑剤６．０ｐｈｒである」ことは、本件発明１の「上記可塑剤（Ｂ）が、融点が８０℃以上である多価アルコール（ｂ１）と、融点が５０℃以下である多価アルコール（ｂ２）を含有し、上記多価アルコール（ｂ２）に対する上記多価アルコール（ｂ１）の含有重量割合（ｂ１／ｂ２）が０．５～５であ」ることに相当する。 以上のことから、本件発明１と甲５発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点５］ ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）及び可塑剤（Ｂ）を含有してなる水溶性フィルムであって、上記ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）が、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール系樹脂を含有し、上記可塑剤（Ｂ）が、融点が８０℃以上である多価アルコール（ｂ１）と、融点が５０℃以下である多価アルコール（ｂ２）を含有し、上記多価アルコール（ｂ２）に対する上記多価アルコール（ｂ１）の含有重量割合（ｂ１／ｂ２）が０．５～５である水溶性フィルム。 ［相違点５］ 本件発明１は、「２３℃、４０％ＲＨの環境下に１日調湿した２枚の水溶性フィルムを重ね合わせ、温度１４０℃、圧力０．６５ＭＰａ、時間１．５秒、シール幅１．５ｍｍの条件で１回ヒートシールした後、２３℃、４０％ＲＨの環境下に２時間放置したときに、ヒートシール部分を剥離した時の破断強度（Ｘ１）が１１．０Ｎ／１５ｍｍ以上で、かつ、かかる剥離時に界面剥離しない」のに対して、甲５発明はそのようなものであるか不明である点。 イ 判断 甲５－１や他の証拠を参照しても、甲５発明が相違点５に係る本件発明１の構成となるとはいえず、相違点５は実質的な相違点である。 したがって、本件発明１は、甲５発明と同一でない。 （３）本件発明２について ア 対比 本件発明２と甲５発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点６］ ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）及び可塑剤（Ｂ）を含有してなる水溶性フィルムであって、上記ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）が、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール系樹脂を含有し、上記可塑剤（Ｂ）が、融点が８０℃以上である多価アルコール（ｂ１）と、融点が５０℃以下である多価アルコール（ｂ２）を含有し、上記多価アルコール（ｂ２）に対する上記多価アルコール（ｂ１）の含有重量割合（ｂ１／ｂ２）が０．５～５である水溶性フィルム。 ［相違点６］ 本件発明２は、「２３℃、４０％ＲＨの環境下に１日調湿した２枚の水溶性フィルムを重ね合わせ、温度１４５℃、圧力０．６５ＭＰａ、時間１．５秒、シール幅１．５ｍｍの条件で１回ヒートシールした後、２３℃、４０％ＲＨの環境下に２時間放置したときに、ヒートシール部分を剥離した時の破断強度（Ｘ２）が１１．５Ｎ／１５ｍｍ以上で、かつ、かかる剥離時に界面剥離しない」のに対して、甲５発明はそのようなものであるか不明である点。 イ 判断 甲５－１や他の証拠を参照しても、甲５発明が相違点６に係る本件発明２の構成となるとはいえず、相違点６は実質的な相違点である。 したがって、本件発明２は、甲５発明と同一でない。 （４）本件発明３～７について 本件発明３～７は、本件発明１又は本件発明２の特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記（２）、（３）で検討したのと同じ理由により、本件発明３～７は、甲５－１に記載された発明と同一でない。 第５ むすび 以上のとおり、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～７に係る特許を取り消すことはできない。また、他に請求項１～７に係る特許を取り消すべき理由は発見しない。 よって、結論のとおり決定する。