2022-700542

特許第６９８７０８８号発明「交換工事方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９８７０８８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１１〕について訂正することを認める。 特許第６９８７０８８号の請求項１、３、５～７に係る特許を維持する。 特許第６９８７０８８号の請求項２、４、８～１１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９８７０８８号の請求項１～１１に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は、２０１７年（平成２９年）９月２７日を国際出願日とする出願である特願２０１８－５２６８２２号の一部を平成３１年２月２７日に新たな特許出願としたものであって、令和３年１２月２日にその特許権の設定登録がされ、令和３年１２月２２日に特許掲載公報が発行された。 そして、本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和４年 ６月１７日 特許異議申立人星野裕司（以下「申立人」という。）による特許異議申立て 同年１１月 ２日付け 取消理由通知 同年１１月１８日 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和５年 ３月 ７日 申立人による意見書の提出 同年 ５月３１日付け 取消理由通知（決定の予告） 同年 ８月 ２日 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同年１２月２６日 申立人による意見書の提出 令和６年 ２月２６日付け 訂正拒絶理由通知 同年 ３月１７日 特許権者による意見書の提出 第２ 本件訂正 １ 本件訂正の内容 令和５年８月２日に提出された訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである（当審注：下線は訂正箇所を示す。）。なお、令和４年１１月１８日の訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１の「を含んだこと」を「を含み、 前記第２の工程は、前記構成部のうちの第１の構成部と前記信号変換装置に第１の信号線を接続するとともに、当該第１の信号線によって受信する当該第１の構成部からの信号を変換した信号を前記新制御盤へ送信する第２の信号線を、当該信号変換装置と当該新制御盤の所定の接続箇所（以下「第１の接続箇所」という）に接続し、前記構成部のうちの第２の構成部と前記信号変換装置に第３の信号線を接続するとともに、当該第３の信号線によって受信する当該第２の構成部からの信号を変換した信号を前記新制御盤へ送信する第４の信号線を、当該信号変換装置と、当該新制御盤における前記第１の接続箇所とは別の位置に設けられた接続箇所（以下「第２の接続箇所」という）に接続し、 前記第４の工程は、前記第１の信号線を切り離すとともに、前記第２の信号線を前記第１の接続箇所から切り離し、当該第２の信号線を切り離した当該第１の接続箇所に、前記第１の構成部に代わる前記新構成部と前記新制御盤との通信をおこなう第５の信号線を接続し、前記第３の信号線を切り離すとともに、前記第４の信号線を前記第２の接続箇所から切り離し、当該第４の信号線を切り離した当該第２の接続箇所に、前記第２の構成部に代わる前記新構成部と前記新制御盤との通信をおこなう第６の信号線を接続すること」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３の「を含んだこと」を「を含み、 前記第２の工程は、前記構成部のうちの第１の構成部と前記信号変換装置に第１の信号線を接続するとともに、当該第１の信号線によって受信する当該第１の構成部からの信号を変換した信号を前記新制御盤へ送信し、かつ、変換して当該第１の信号線によって当該第１の構成部へ送信する信号を当該新制御盤から受信する第２の信号線を、当該信号変換装置と当該新制御盤の所定の接続箇所（以下「第１の接続箇所」という）に接続し、前記構成部のうちの第２の構成部と前記信号変換装置に第３の信号線を接続するとともに、当該第３の信号線によって受信する当該第２の構成部からの信号を変換した信号を前記新制御盤へ送信し、かつ、変換して当該第３の信号線によって当該第２の構成部へ送信する信号を当該新制御盤から受信する第４の信号線を、当該信号変換装置と、当該新制御盤における前記第１の接続箇所とは別の位置に設けられた接続箇所（以下「第２の接続箇所」という）に接続し、 前記第４の工程は、前記第１の信号線を切り離すとともに、前記第２の信号線を前記第１の接続箇所から切り離し、当該第２の信号線を切り離した当該第１の接続箇所に、前記第１の構成部に代わる前記新構成部と前記新制御盤との通信をおこなう第５の信号線を接続し、前記第３の信号線を切り離すとともに、前記第４の信号線を前記第２の接続箇所から切り離し、当該第４の信号線を切り離した当該第２の接続箇所に、前記第２の構成部に代わる前記新構成部と前記新制御盤との通信をおこなう第６の信号線を接続すること」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５の「を含んだこと」を「を含み、 前記第２の工程は、前記構成部のうちの第１の構成部と前記信号変換装置に第１の信号線を接続するとともに、変換して当該第１の信号線によって当該第１の溝成部へ送信する信号を当該新制御盤から受信する第２の信号線を、当該信号変換装置と当該新制御盤の所定の接続箇所（以下「第１の接続箇所」という）に接続し、前記構成部のうちの第２の構成部と前記信号変換装置に第３の信号線を接続するとともに、変換して当該第３の信号線によって当該第２の構成部へ送信する信号を当該新制御盤から受信する第４の信号線を、当該信号変換装置と、当該新制御盤における前記第１の接続箇所とは別の位置に設けられた接続箇所（以下「第２の接続箇所」という）に接続し、 前記第４の工程は、前記第１の信号線を切り離すとともに、前記第２の信号線を前記第１の接続箇所から切り離し、当該第２の信号線を切り離した当該第１の接続箇所に、前記第１の構成部に代わる前記新構成部と前記新制御盤との通信をおこなう第５の信号線を接続し、前記第３の信号線を切り離すとともに、前記第４の信号線を前記第２の接続箇所から切り離し、当該第４の信号線を切り離した当該第２の接続箇所に、前記第２の構成部に代わる前記新構成部と前記新制御盤との通信をおこなう第６の信号線を接続すること」に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６の「を含んだこと」を「を含み、 前記第２の工程は、前記構成部のうちの第１の構成部と前記信号変換装置に第１の信号線を接続するとともに、当該第１の信号線によって受信する当該第１の構成部からの信号を変換した信号を前記新制御盤へ送信し、かつ、変換して当該第１の信号線によって当該第１の構成部へ送信する信号を当該新制御盤から受信する第２の信号線を、当該信号変換装置と当該新制御盤の所定の接続箇所（以下「第１の接続箇所」という）に接続し、前記構成部のうちの第２の構成部と前記信号変換装置に第３の信号線を接続するとともに、当該第３の信号線によって受信する当該第２の構成部からの信号を変換した信号を前記新制御盤へ送信し、かつ、変換して当該第３の信号線によって当該第２の構成部へ送信する信号を当該新制御盤から受信する第４の信号線を、当該信号変換装置と、当該新制御盤における前記第１の接続箇所とは別の位置に設けられた接続箇所（以下「第２の接続箇所」という）に接続し、 前記第４の工程は、前記第１の信号線を切り離すとともに、前記第２の信号線を前記第１の接続箇所から切り離し、当該第２の信号線を切り離した当該第１の接続箇所に、前記第１の構成部に代わる前記新構成部と前記新制御盤との通信をおこなう第５の信号線を接続し、前記第３の信号線を切り離すとともに、前記第４の信号線を前記第２の接続箇所から切り離し、当該第４の信号線を切り離した当該第２の接続箇所に、前記第２の構成部に代わる前記新構成部と前記新制御盤との通信をおこなう第６の信号線を接続すること」に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７の「を含んだこと」を「を含み、 前記第２の工程は、前記構成部のうちの第１の構成部と前記信号変換装置に第１の信号線を接続するとともに、当該第１の信号線によって受信する当該第１の構成部からの信号を変換した信号を前記新制御盤へ送信し、かつ、変換して当該第１の信号線によって当該第１の構成部へ送信する信号を当該新制御盤から受信する第２の信号線を、当該信号変換装置と当該新制御盤の所定の接続箇所（以下「第１の接続箇所」という）に接続し、前記構成部のうちの第２の構成部と前記信号変換装置に第３の信号線を接続するとともに、当該第３の信号線によって受信する当該第２の構成部からの信号を変換した信号を前記新制御盤へ送信し、かつ、変換して当該第３の信号線によって当該第２の構成部へ送信する信号を当該新制御盤から受信する第４の信号線を、当該信号変換装置と、当該新制御盤における前記第１の接続箇所とは別の位置に設けられた接続箇所（以下「第２の接続箇所」という）に接続し、 前記第４の工程は、前記第１の信号線を切り離すとともに、前記第２の信号線を前記第１の接続箇所から切り離し、当該第２の信号線を切り離した当該第１の接続箇所に、前記第１の構成部に代わる前記新構成部と前記新制御盤との通信をおこなう第５の信号線を接続し、前記第３の信号線を切り離すとともに、前記第４の信号線を前記第２の接続箇所から切り離し、当該第４の信号線を切り離した当該第２の接続箇所に、前記第２の構成部に代わる前記新構成部と前記新制御盤との通信をおこなう第６の信号線を接続すること」に訂正する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項８を削除する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項９を削除する。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１０を削除する。 （１１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項１１を削除する。 （１２）一群の請求項について 訂正前の請求項１～１１について、請求項８～１１はそれぞれ請求項１を直接的に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１、８～１１に対応する訂正後の請求項１、８～１１は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 また、訂正前の請求項８～１０はそれぞれ請求項２～７のいずれか一つを直接的に引用するものであって、訂正事項２～７によって記載が訂正される請求項２～７に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項２～７、８～１０に対応する訂正後の請求項２～７、８～１０も、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 よって、訂正前の請求項１～１１に対応する訂正後の請求項１～１１は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項であり、本件訂正は一群の請求項〔１～１１〕について請求されたものである。 ２ 本件訂正の適否 （１）訂正事項１ ア 訂正の目的 訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る発明において、 （ア）「第２工程」に関し、「前記第２の工程は、前記構成部のうちの第１の構成部と前記信号変換装置に第１の信号線を接続するとともに、当該第１の信号線によって受信する当該第１の構成部からの信号を変換した信号を前記新制御盤へ送信する第２の信号線を、当該信号変換装置と当該新制御盤の所定の接続箇所（以下「第１の接続箇所」という）に接続し、前記構成部のうちの第２の構成部と前記信号変換装置に第３の信号線を接続するとともに、当該第３の信号線によって受信する当該第２の構成部からの信号を変換した信号を前記新制御盤へ送信する第４の信号線を、当該信号変換装置と、当該新制御盤における前記第１の接続箇所とは別の位置に設けられた接続箇所（以下「第２の接続箇所」という）に接続し」と、第２工程における構成部と信号変換装置との接続の内容、及び、信号変換装置と新制御盤との接続の内容をより具体的に特定し、さらに限定するものであり、 （イ）「第４工程」に関し、「前記第４の工程は、前記第１の信号線を切り離すとともに、前記第２の信号線を前記第１の接続箇所から切り離し、当該第２の信号線を切り離した当該第１の接続箇所に、前記第１の構成部に代わる前記新構成部と前記新制御盤との通信をおこなう第５の信号線を接続し、前記第３の信号線を切り離すとともに、前記第４の信号線を前記第２の接続箇所から切り離し、当該第４の信号線を切り離した当該第２の接続箇所に、前記第２の構成部に代わる前記新構成部と前記新制御盤との通信をおこなう第６の信号線を接続する」と、第４工程における構成部と信号変換装置との切り離しの内容、及び、新構成部と新制御盤との接続の内容をより具体的に特定し、さらに限定するものである。 したがって、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 （ア）記載事項等について 本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）の段落【０００３】には「・・・制御盤の更新にともない、駆動機構などの構成部と制御盤とを接続する各種の配線も更新する。」と記載されており、 段落【００２２】には「また、この発明にかかる信号変換装置は、エレベーターが備える複数の構成部を制御する制御盤を、当該制御盤とは別の種類の新制御盤に交換する際に、当該新制御盤と前記構成部との間に接続され、前記新制御盤から前記構成部への下り信号の入力を受け付ける入力部と、前記下り信号を、当該下り信号と同じ意味の信号であって、前記構成部が理解できる別の信号へ変換する信号変換部と、前記信号変換部が変換した信号を、前記構成部へ出力する出力部と、を備えたことを特徴とする。 また、この発明にかかる信号変換装置は、エレベーターが備える複数の構成部を制御する制御盤を、当該制御盤とは別の種類の新制御盤に交換する際に、当該新制御盤と前記構成部との間に接続され、前記構成部から前記新制御盤への上り信号の入力を受け付ける入力部と、前記上り信号を、当該上り信号と同じ意味の信号であって、前記新制御盤が理解できる別の信号へ変換する信号変換部と、前記信号変換部が変換した信号を、前記新制御盤へ出力する出力部と、を備えたことを特徴とする。 また、この発明にかかる信号変換装置は、上記の発明において、前記入力部が、前記構成部ごとに接続端子を備えていることを特徴とする。 また、この発明にかかる信号変換装置は、上記の発明において、前記出力部が、前記構成部ごとに接続端子を備えていることを特徴とする。」と記載されている。 そして、段落【００８２】には「・・・図７Ａ～図７Ｄにおいては、信号変換装置４００を用いた、制御盤１０６の交換過程の概要を示している。図６および図７Ａ～図７Ｄにおいては、旧制御盤１０６を新制御盤１０６’に交換する際の交換手順について示している。」と記載されており、 段落【００８５】には、「図６において、信号変換装置４００を用いた、制御盤１０６の交換作業に際しては、まず、図７Ａに示すように接続されている旧制御盤１０６と各構成部７００との接続を切り離し、図７Ｂに示すように旧制御盤１０６を取り外す（ステップＳ６０１）。」と記載されており、 段落【００８６】には、「つぎに、旧制御盤１０６が取り外された構成部７００に、図７Ｃに示すように、信号変換装置４００を接続する（ステップＳ６０２）。・・・そして、ステップＳ６０２において構成部７００に接続された信号変換装置４００に、図７Ｄに示すように、新制御盤１０６’を接続する（ステップＳ６０３）。・・・」と記載されている。 そうすると、上記【０００３】、【００２２】、【００８２】、【００８５】及び【００８６】の記載に照らせば、配線の更新の過程に関して、 ａ 図７Ａから図７Ｂの変化によって、構成部Ａ～Ｄごとの配線が制御盤１０６の接続端子から取り外される過程が、 ｂ 図７Ｂから図７Ｃの変化によって、制御盤１０６から取り外された構成部Ａ～Ｄごとの配線が信号変換装置４００の接続端子に接続される過程が、 ｃ 【００２２】の「また、この発明にかかる信号変換装置は、上記の発明において、前記入力部が、前記構成部ごとに接続端子を備えていることを特徴とする。また、この発明にかかる信号変換装置は、上記の発明において、前記出力部が、前記構成部ごとに接続端子を備えていることを特徴とする。」との記載及び図７Ｃから図７Ｄの変化によって、構成部Ａ～Ｄごとの配線によって、信号変換装置４００の接続端子と新制御盤１０６’の接続端子が接続される過程が、それぞれ看取される。 また、「第４工程」に関しては、段落【００９２】に「・・・図９Ａ～図９Ｄは、この発明にかかる実施の形態の交換工事方法の交換過程の概要を示す説明図である。・・・」と記載され、 段落【００９３】に「・・・構成部７００の交換作業に際しては、まず、図９Ａに示すように、信号変換装置４００と旧構成部７００との接続を切り離し（ステップＳ８０１）、図９Ｂに示すように、新制御盤１０６’に、取り外した旧構成部７００に代わる新構成部７００’を接続する（ステップＳ８０２）。・・・」と記載され、 段落【００９４】に、「複数の旧構成部７００を新構成部７００’に交換する場合、ステップＳ８０２においては、図９Ｃに示すように、交換対象とする構成部７００ごとに、該当する旧構成部７００を信号変換装置４００から取り外し、取り外した旧構成部７００に代わる新構成部７００’を新制御盤１０６’に接続する作業をおこなう。」と記載されている。 そうすると、上記【０００３】、【００２２】、【００８６】、【００９２】～【００９４】の記載に照らせば、配線の更新の過程に関して、 ｄ 【００２２】の「また、この発明にかかる信号変換装置は、上記の発明において、前記入力部が、前記構成部ごとに接続端子を備えていることを特徴とする。また、この発明にかかる信号変換装置は、上記の発明において、前記出力部が、前記構成部ごとに接続端子を備えていることを特徴とする。」との記載及び図７Ｄから図９Ａの変化によって、構成部Ａの接続端子と信号変換装置４００の接続端子の間の配線、及び、構成部Ａのための、新制御盤１０６’の接続端子と信号変換装置４００の接続端子の間の配線が取り外される過程が、 ｅ 図９Ａから図９Ｂの変化によって、構成部Ａが新構成部Ａに更新され、新制御盤１０６’の接続端子と新構成部Ａの接続端子が、更新された配線によって接続される過程が、 ｆ 図９Ｂから図９Ｃの変化によって、構成部Ｂが新構成部Ｂに更新され、新制御盤１０６’の接続端子と新構成部Ｂの接続端子が、更新された配線によって接続される過程が、 ｇ 図９Ｃから図９Ｄの変化によって、構成部Ｃ及びＤが新構成部Ｃ及びＤに更新され、新制御盤１０６’の接続端子と新構成部Ｃ及びＤの接続端子が、更新された配線によって接続される過程が、それぞれ看取される。 そして、伝達情報に係る信号のやりとりがある配線の更新には、信号線の更新が伴うと認められる。 （イ）新たな技術的事項の導入の有無について 上記（ア）を踏まえれば、各構成部Ａ～Ｄごと、あるいは各新構成部Ａ～Ｄごとに、それぞれの信号線によって信号変換装置４００や新制御盤１０６’の接続箇所に接続されることは開示されているといえるから、第２工程に関し、「前記構成部のうちの第１の構成部と前記信号変換装置に第１の信号線を接続するとともに、当該第１の信号線によって受信する当該第１の構成部からの信号を変換した信号を前記新制御盤へ送信する第２の信号線を、当該信号変換装置と当該新制御盤の所定の接続箇所（以下「第１の接続箇所」という）に接続し、前記構成部のうちの第２の構成部と前記信号変換装置に第３の信号線を接続するとともに、当該第３の信号線によって受信する当該第２の構成部からの信号を変換した信号を前記新制御盤へ送信する第４の信号線を、当該信号変換装置と、当該新制御盤における前記第１の接続箇所とは別の位置に設けられた接続箇所（以下「第２の接続箇所」という）に接続」することは本件明細書等に記載されている事項であるといえる。 そして、図７Ｄから図９Ｂへの変化、図９Ｂから図９Ｃへの変化及び図９Ｃから図９Ｄへの変化から、構成部Ａ～Ｄの信号線の代わりに新構成部Ａ～Ｄの信号線が、各々、接続箇所を変更することなく新制御盤１０６’に接続されることが看取できるから、第４工程に関し、「前記第１の信号線を切り離すとともに、前記第２の信号線を前記第１の接続箇所から切り離し、当該第２の信号線を切り離した当該第１の接続箇所に、前記第１の構成部に代わる前記新構成部と前記新制御盤との通信をおこなう第５の信号線を接続し、前記第３の信号線を切り離すとともに、前記第４の信号線を前記第２の接続箇所から切り離し、当該第４の信号線を切り離した当該第２の接続箇所に、前記第２の構成部に代わる前記新構成部と前記新制御盤との通信をおこなう第６の信号線を接続する」ことは本件明細書等に記載されている事項であるといえる。 したがって、訂正事項１は本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。 なお、上記のとおり、訂正事項１は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであるから、令和６年２月２６日付けで通知した訂正拒絶理由は解消された。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１によって、発明のカテゴリーや対象、目的は何ら変更されておらず、また、訂正事項１による訂正前の請求項１に係る発明に含まれないとする事項が、訂正後の請求項１に係る発明に含まれるとの事情は伺えないから、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではない。 （２）訂正事項３ ア 訂正の目的 訂正事項３は、訂正前の請求項３に係る発明において、 （ア）「第２工程」に関し、「前記構成部のうちの第１の構成部と前記信号変換装置に第１の信号線を接続するとともに、当該第１の信号線によって受信する当該第１の構成部からの信号を変換した信号を前記新制御盤へ送信し、かつ、変換して当該第１の信号線によって当該第１の構成部へ送信する信号を当該新制御盤から受信する第２の信号線を、当該信号変換装置と当該新制御盤の所定の接続箇所（以下「第１の接続箇所」という）に接続し、前記構成部のうちの第２の構成部と前記信号変換装置に第３の信号線を接続するとともに、当該第３の信号線によって受信する当該第２の構成部からの信号を変換した信号を前記新制御盤へ送信し、かつ、変換して当該第３の信号線によって当該第２の構成部へ送信する信号を当該新制御盤から受信する第４の信号線を、当該信号変換装置と、当該新制御盤における前記第１の接続箇所とは別の位置に設けられた接続箇所（以下「第２の接続箇所」という）に接続し、」と、第２工程における構成部と信号変換装置との接続の内容、及び、信号変換装置と新制御盤との接続の内容をより具体的に特定し、さらに限定するものであり、 （イ）「第４工程」に関し、「前記第１の信号線を切り離すとともに、前記第２の信号線を前記第１の接続箇所から切り離し、当該第２の信号線を切り離した当該第１の接続箇所に、前記第１の構成部に代わる前記新構成部と前記新制御盤との通信をおこなう第５の信号線を接続し、前記第３の信号線を切り離すとともに、前記第４の信号線を前記第２の接続箇所から切り離し、当該第４の信号線を切り離した当該第２の接続箇所に、前記第２の構成部に代わる前記新構成部と前記新制御盤との通信をおこなう第６の信号線を接続する」と、第４工程における構成部と信号変換装置との切り離しの内容、及び、新構成部と新制御盤との接続の内容をより具体的に特定し、さらに限定するものである。 したがって、訂正事項３は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 上記（１）イ（ア）を踏まえれば、各構成部Ａ～Ｄごと、あるいは各新構成部Ａ～Ｄごとに、それぞれの信号線によって信号変換装置４００や新制御盤１０６’の接続箇所に接続されることは開示されているといえるから、第２工程に関し、「前記構成部のうちの第１の構成部と前記信号変換装置に第１の信号線を接続するとともに、当該第１の信号線によって受信する当該第１の構成部からの信号を変換した信号を前記新制御盤へ送信し、かつ、変換して当該第１の信号線によって当該第１の構成部へ送信する信号を当該新制御盤から受信する第２の信号線を、当該信号変換装置と当該新制御盤の所定の接続箇所（以下「第１の接続箇所」という）に接続し、前記構成部のうちの第２の構成部と前記信号変換装置に第３の信号線を接続するとともに、当該第３の信号線によって受信する当該第２の構成部からの信号を変換した信号を前記新制御盤へ送信し、かつ、変換して当該第３の信号線によって当該第２の構成部へ送信する信号を当該新制御盤から受信する第４の信号線を、当該信号変換装置と、当該新制御盤における前記第１の接続箇所とは別の位置に設けられた接続箇所（以下「第２の接続箇所」という）に接続」することは本件明細書等に記載されている事項であるといえる。 そして、図７Ｄから図９Ｂへの変化、図９Ｂから図９Ｃへの変化及び図９Ｃから図９Ｄへの変化から、構成部Ａ～Ｄの信号線の代わりに新構成部Ａ～Ｄの信号線が、各々、接続箇所を変更することなく新制御盤１０６’に接続されることが看取できるから、第４工程に関し、「前記第１の信号線を切り離すとともに、前記第２の信号線を前記第１の接続箇所から切り離し、当該第２の信号線を切り離した当該第１の接続箇所に、前記第１の構成部に代わる前記新構成部と前記新制御盤との通信をおこなう第５の信号線を接続し、前記第３の信号線を切り離すとともに、前記第４の信号線を前記第２の接続箇所から切り離し、当該第４の信号線を切り離した当該第２の接続箇所に、前記第２の構成部に代わる前記新構成部と前記新制御盤との通信をおこなう第６の信号線を接続する」ことは本件明細書等に記載されている事項であるといえる。 したがって、訂正事項３は本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項３によって、発明のカテゴリーや対象、目的は何ら変更されておらず、また、訂正事項３による訂正前の請求項３に係る発明に含まれないとする事項が、訂正後の請求項３に係る発明に含まれるとの事情は伺えないから、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではない。 （３）訂正事項５ ア 訂正の目的 訂正事項５は、訂正前の請求項５に係る発明において、 （ア）「第２工程」に関し、「前記構成部のうちの第１の構成部と前記信号変換装置に第１の信号線を接続するとともに、変換して当該第１の信号線によって当該第１の溝成部へ送信する信号を当該新制御盤から受信する第２の信号線を、当該信号変換装置と当該新制御盤の所定の接続箇所（以下「第１の接続箇所」という）に接続し、前記構成部のうちの第２の構成部と前記信号変換装置に第３の信号線を接続するとともに、変換して当該第３の信号線によって当該第２の構成部へ送信する信号を当該新制御盤から受信する第４の信号線を、当該信号変換装置と、当該新制御盤における前記第１の接続箇所とは別の位置に設けられた接続箇所（以下「第２の接続箇所」という）に接続し、」と、第２工程における構成部と信号変換装置との接続の内容、及び、信号変換装置と新制御盤との接続の内容をより具体的に特定し、さらに限定するものであり、 （イ）「第４工程」に関し、「前記第１の信号線を切り離すとともに、前記第２の信号線を前記第１の接続箇所から切り離し、当該第２の信号線を切り離した当該第１の接続箇所に、前記第１の構成部に代わる前記新構成部と前記新制御盤との通信をおこなう第５の信号線を接続し、前記第３の信号線を切り離すとともに、前記第４の信号線を前記第２の接続箇所から切り離し、当該第４の信号線を切り離した当該第２の接続箇所に、前記第２の構成部に代わる前記新構成部と前記新制御盤との通信をおこなう第６の信号線を接続する」と、第４工程における構成部と信号変換装置との切り離しの内容、及び、新構成部と新制御盤との接続の内容をより具体的に特定し、さらに限定するものである。 したがって、訂正事項５は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 上記（１）イ（ア）を踏まえれば、各構成部Ａ～Ｄごと、あるいは各新構成部Ａ～Ｄごとに、それぞれの信号線によって信号変換装置４００や新制御盤１０６’の接続箇所に接続されることは開示されているといえるから、第２工程に関し、「前記構成部のうちの第１の構成部と前記信号変換装置に第１の信号線を接続するとともに、変換して当該第１の信号線によって当該第１の溝成部へ送信する信号を当該新制御盤から受信する第２の信号線を、当該信号変換装置と当該新制御盤の所定の接続箇所（以下「第１の接続箇所」という）に接続し、前記構成部のうちの第２の構成部と前記信号変換装置に第３の信号線を接続するとともに、変換して当該第３の信号線によって当該第２の構成部へ送信する信号を当該新制御盤から受信する第４の信号線を、当該信号変換装置と、当該新制御盤における前記第１の接続箇所とは別の位置に設けられた接続箇所（以下「第２の接続箇所」という）に接続」することは本件明細書等に記載されている事項であるといえる。 そして、図７Ｄから図９Ｂへの変化、図９Ｂから図９Ｃへの変化及び図９Ｃから図９Ｄへの変化から、構成部Ａ～Ｄの信号線の代わりに新構成部Ａ～Ｄの信号線が、各々、接続箇所を変更することなく新制御盤１０６’に接続されることが看取できるから、第４工程に関し、「前記第１の信号線を切り離すとともに、前記第２の信号線を前記第１の接続箇所から切り離し、当該第２の信号線を切り離した当該第１の接続箇所に、前記第１の構成部に代わる前記新構成部と前記新制御盤との通信をおこなう第５の信号線を接続し、前記第３の信号線を切り離すとともに、前記第４の信号線を前記第２の接続箇所から切り離し、当該第４の信号線を切り離した当該第２の接続箇所に、前記第２の構成部に代わる前記新構成部と前記新制御盤との通信をおこなう第６の信号線を接続する」ことは本件明細書等に記載されている事項であるといえる。 したがって、訂正事項５は本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項５によって、発明のカテゴリーや対象、目的は何ら変更されておらず、また、訂正事項５による訂正前の請求項５に係る発明に含まれないとする事項が、訂正後の請求項５に係る発明に含まれるとの事情は伺えないから、訂正事項５は、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではない。 （４）訂正事項６ ア 訂正の目的 訂正事項６は、訂正前の請求項６に係る発明において、 （ア）「第２工程」に関し、「前記構成部のうちの第１の構成部と前記信号変換装置に第１の信号線を接続するとともに、当該第１の信号線によって受信する当該第１の構成部からの信号を変換した信号を前記新制御盤へ送信し、かつ、変換して当該第１の信号線によって当該第１の構成部へ送信する信号を当該新制御盤から受信する第２の信号線を、当該信号変換装置と当該新制御盤の所定の接続箇所（以下「第１の接続箇所」という）に接続し、前記構成部のうちの第２の構成部と前記信号変換装置に第３の信号線を接続するとともに、当該第３の信号線によって受信する当該第２の構成部からの信号を変換した信号を前記新制御盤へ送信し、かつ、変換して当該第３の信号線によって当該第２の構成部へ送信する信号を当該新制御盤から受信する第４の信号線を、当該信号変換装置と、当該新制御盤における前記第１の接続箇所とは別の位置に設けられた接続箇所（以下「第２の接続箇所」という）に接続し、」と、第２工程における構成部と信号変換装置との接続の内容、及び、信号変換装置と新制御盤との接続の内容をより具体的に特定し、さらに限定するものであり、 （イ）「第４工程」に関し、「前記第１の信号線を切り離すとともに、前記第２の信号線を前記第１の接続箇所から切り離し、当該第２の信号線を切り離した当該第１の接続箇所に、前記第１の構成部に代わる前記新構成部と前記新制御盤との通信をおこなう第５の信号線を接続し、前記第３の信号線を切り離すとともに、前記第４の信号線を前記第２の接続箇所から切り離し、当該第４の信号線を切り離した当該第２の接続箇所に、前記第２の構成部に代わる前記新構成部と前記新制御盤との通信をおこなう第６の信号線を接続する」と、第４工程における構成部と信号変換装置との切り離しの内容、及び、新構成部と新制御盤との接続の内容をより具体的に特定し、さらに限定するものである。 したがって、訂正事項６は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 上記（１）イ（ア）を踏まえれば、各構成部Ａ～Ｄごと、あるいは各新構成部Ａ～Ｄごとに、それぞれの信号線によって信号変換装置４００や新制御盤１０６’の接続箇所に接続されることは開示されているといえるから、第２工程に関し、「前記構成部のうちの第１の構成部と前記信号変換装置に第１の信号線を接続するとともに、当該第１の信号線によって受信する当該第１の構成部からの信号を変換した信号を前記新制御盤へ送信し、かつ、変換して当該第１の信号線によって当該第１の構成部へ送信する信号を当該新制御盤から受信する第２の信号線を、当該信号変換装置と当該新制御盤の所定の接続箇所（以下「第１の接続箇所」という）に接続し、前記構成部のうちの第２の構成部と前記信号変換装置に第３の信号線を接続するとともに、当該第３の信号線によって受信する当該第２の構成部からの信号を変換した信号を前記新制御盤へ送信し、かつ、変換して当該第３の信号線によって当該第２の構成部へ送信する信号を当該新制御盤から受信する第４の信号線を、当該信号変換装置と、当該新制御盤における前記第１の接続箇所とは別の位置に設けられた接続箇所（以下「第２の接続箇所」という）に接続し、」することは本件明細書等に記載されている事項であるといえる。 そして、図７Ｄから図９Ｂへの変化、図９Ｂから図９Ｃへの変化及び図９Ｃから図９Ｄへの変化から、構成部Ａ～Ｄの信号線の代わりに新構成部Ａ～Ｄの信号線が、各々、接続箇所を変更することなく新制御盤１０６’に接続されることが看取できるから、第４工程に関し、「前記第１の信号線を切り離すとともに、前記第２の信号線を前記第１の接続箇所から切り離し、当該第２の信号線を切り離した当該第１の接続箇所に、前記第１の構成部に代わる前記新構成部と前記新制御盤との通信をおこなう第５の信号線を接続し、前記第３の信号線を切り離すとともに、前記第４の信号線を前記第２の接続箇所から切り離し、当該第４の信号線を切り離した当該第２の接続箇所に、前記第２の構成部に代わる前記新構成部と前記新制御盤との通信をおこなう第６の信号線を接続する」ことは本件明細書等に記載されている事項であるといえる。 したがって、訂正事項３は本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項６によって、発明のカテゴリーや対象、目的は何ら変更されておらず、また、訂正事項６による訂正前の請求項３に係る発明に含まれないとする事項が、訂正後の請求項６に係る発明に含まれるとの事情は伺えないから、訂正事項６は、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではない。 （５）訂正事項７ ア 訂正の目的 訂正事項７は、訂正前の請求項７に係る発明において、 （ア）「第２工程」に関し、「前記構成部のうちの第１の構成部と前記信号変換装置に第１の信号線を接続するとともに、当該第１の信号線によって受信する当該第１の構成部からの信号を変換した信号を前記新制御盤へ送信し、かつ、変換して当該第１の信号線によって当該第１の構成部へ送信する信号を当該新制御盤から受信する第２の信号線を、当該信号変換装置と当該新制御盤の所定の接続箇所（以下「第１の接続箇所」という）に接続し、前記構成部のうちの第２の構成部と前記信号変換装置に第３の信号線を接続するとともに、当該第３の信号線によって受信する当該第２の構成部からの信号を変換した信号を前記新制御盤へ送信し、かつ、変換して当該第３の信号線によって当該第２の構成部へ送信する信号を当該新制御盤から受信する第４の信号線を、当該信号変換装置と、当該新制御盤における前記第１の接続箇所とは別の位置に設けられた接続箇所（以下「第２の接続箇所」という）に接続し、」と、第２工程における構成部と信号変換装置との接続の内容、及び、信号変換装置と新制御盤との接続の内容をより具体的に特定し、さらに限定するものであり、 （イ）「第４工程」に関し、「前記第１の信号線を切り離すとともに、前記第２の信号線を前記第１の接続箇所から切り離し、当該第２の信号線を切り離した当該第１の接続箇所に、前記第１の構成部に代わる前記新構成部と前記新制御盤との通信をおこなう第５の信号線を接続し、前記第３の信号線を切り離すとともに、前記第４の信号線を前記第２の接続箇所から切り離し、当該第４の信号線を切り離した当該第２の接続箇所に、前記第２の構成部に代わる前記新構成部と前記新制御盤との通信をおこなう第６の信号線を接続する」と、第４工程における構成部と信号変換装置との切り離しの内容、及び、新構成部と新制御盤との接続の内容をより具体的に特定し、さらに限定するものである。 したがって、訂正事項７は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 上記（１）イ（ア）を踏まえれば、各構成部Ａ～Ｄごと、あるいは各新構成部Ａ～Ｄごとに、それぞれの信号線によって信号変換装置４００や新制御盤１０６’の接続箇所に接続されることは開示されているといえるから、第２工程に関し、「前記構成部のうちの第１の構成部と前記信号変換装置に第１の信号線を接続するとともに、当該第１の信号線によって受信する当該第１の構成部からの信号を変換した信号を前記新制御盤へ送信し、かつ、変換して当該第１の信号線によって当該第１の構成部へ送信する信号を当該新制御盤から受信する第２の信号線を、当該信号変換装置と当該新制御盤の所定の接続箇所（以下「第１の接続箇所」という）に接続し、前記構成部のうちの第２の構成部と前記信号変換装置に第３の信号線を接続するとともに、当該第３の信号線によって受信する当該第２の構成部からの信号を変換した信号を前記新制御盤へ送信し、かつ、変換して当該第３の信号線によって当該第２の構成部へ送信する信号を当該新制御盤から受信する第４の信号線を、当該信号変換装置と、当該新制御盤における前記第１の接続箇所とは別の位置に設けられた接続箇所（以下「第２の接続箇所」という）に接続」することは本件明細書等に記載されている事項であるといえる。 そして、図７Ｄから図９Ｂへの変化、図９Ｂから図９Ｃへの変化及び図９Ｃから図９Ｄへの変化から、構成部Ａ～Ｄの信号線の代わりに新構成部Ａ～Ｄの信号線が、各々、接続箇所を変更することなく新制御盤１０６’に接続されることが看取できるから、第４工程に関し、「前記第１の信号線を切り離すとともに、前記第２の信号線を前記第１の接続箇所から切り離し、当該第２の信号線を切り離した当該第１の接続箇所に、前記第１の構成部に代わる前記新構成部と前記新制御盤との通信をおこなう第５の信号線を接続し、前記第３の信号線を切り離すとともに、前記第４の信号線を前記第２の接続箇所から切り離し、当該第４の信号線を切り離した当該第２の接続箇所に、前記第２の構成部に代わる前記新構成部と前記新制御盤との通信をおこなう第６の信号線を接続する」ことは本件明細書等に記載されている事項であるといえる。 したがって、訂正事項７は本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項７によって、発明のカテゴリーや対象、目的は何ら変更されておらず、また、訂正事項７による訂正前の請求項３に係る発明に含まれないとする事項が、訂正後の請求項７に係る発明に含まれるとの事情は伺えないから、訂正事項７は、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではない。 （６）訂正事項２、４、８～１１ 訂正事項２、４、８～１１は、それぞれ訂正前の特許請求の範囲の請求項２、４、８～１１を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件明細書等に記載された事項の範囲内の訂正であるとともに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３ 小括 上記のとおり、訂正事項１～１１に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１１〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 本件訂正により訂正された請求項１、３、５～７に係る発明（以下、「本件発明１」、「本件発明３」などという。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１、３、５～７に記載された次の事項により特定されるとおりのものである（なお、本件訂正請求により請求項２、４、８～１１は削除された。）。 ［本件発明１］ カゴが一つのみ設けられたエレベーターであって、複数の構成部を備えた当該エレベーターの当該構成部の交換工事をおこなう交換工事方法において、 前記構成部を制御する制御盤と当該構成部との接続を切り離し、当該制御盤を取り外す第１の工程と、 前記構成部が出力する、当該構成部から前記制御盤への伝達情報にかかる信号を、当該信号と同じ意味の信号であって、前記制御盤とは別の種類の新制御盤が理解できる、当該伝達情報にかかる別の信号へ変換する信号変換装置を、前記構成部に接続するとともに、当該信号変換装置を前記新制御盤に接続する第２の工程と、 前記第２の工程による接続の動作確詫をおこなう第３の工程と、 を有する制御盤交換工程と、 前記制御盤交換工程による制御盤の交換が完了した後に、前記構成部の少なくとも一つと前記信号変換装置との接続を切り離し、当該構成部とは別の構成部であって、前記新制御盤が理解できる、当該新制御盤への伝達情報にかかる信号を出力する新構成部を、前記新制御盤に接続する第４の工程と、 前記第４の工程による接続の動作確認をおこなう第５の工程と、 を有する構成部交換工程と、 を含み、 前記第２の工程は、前記構成部のうちの第１の構成部と前記信号変換装置に第１の信号線を接続するとともに、当該第１の信号線によって受信する当該第１の構成部からの信号を変換した信号を前記新制御盤へ送信する第２の信号線を、当該信号変換装置と当該新制御盤の所定の接続箇所（以下「第１の接続箇所」という）に接続し、前記構成部のうちの第２の構成部と前記信号変換装置に第３の信号線を接続するとともに、当該第３の信号線によって受信する当該第２の構成部からの信号を変換した信号を前記新制御盤へ送信する第４の信号線を、当該信号変換装置と、当該新制御盤における前記第１の接続箇所とは別の位置に設けられた接続箇所（以下「第２の接続箇所」という）に接続し、 前記第４の工程は、前記第１の信号線を切り離すとともに、前記第２の信号線を前記第１の接続箇所から切り離し、当該第２の信号線を切り離した当該第１の接続箇所に、前記第１の構成部に代わる前記新構成部と前記新制御盤との通信をおこなう第５の信号線を接続し、前記第３の信号線を切り離すとともに、前記第４の信号線を前記第２の接続箇所から切り離し、当該第４の信号線を切り離した当該第２の接続箇所に、前記第２の構成部に代わる前記新構成部と前記新制御盤との通信をおこなう第６の信号線を接続することを特徴とする交換工事方法。 ［本件発明３］ カゴが一つのみ設けられたエレベーターであって、複数の構成部を備えた当該エレベーターの当該構成部の交換工事をおこなう交換工事方法において、 前記構成部を制御する制御盤と当該構成部との接続を切り離し、当該制御盤を取り外す第１の工程と、 前記構成部が出力する、当該構成部から前記制御盤への伝達情報にかかる信号を、当該信号と同じ意味の信号であって、前記制御盤とは別の種類の新制御盤が理解できる、当該伝達情報にかかる別の信号へ変換し、かつ、前記新制御盤が出力する、当該新制御盤から前記構成部への伝達情報にかかる信号を、当該伝達情報にかかる信号と同じ意味の信号であって、前記構成部が理解できる、当該伝達情報にかかる別の信号へ変換する信号変換装置を、前記構成部に接続するとともに、当該信号変換装置を前記新制御盤に接続する第２の工程と、 前記第２の工程による接続の動作確認をおこなう第３の工程と、 を有する制御盤交換工程と、 前記制御盤交換工程による制御盤の交換が完了した後に、前記構成部の少なくとも一つと前記信号変換装置との接続を切り離し、当該構成部とは別の構成部であって、前記新制御盤が理解できる、当該新制御盤への伝達情報にかかる信号を出力する新構成部を、前記新制御盤に接続する第４の工程と、 前記第４の工程による接続の動作確認をおこなう第５の工程と、 を有する構成部交換工程と、 を含み、 前記第２の工程は、前記構成部のうちの第１の構成部と前記信号変換装置に第１の信号線を接続するとともに、当該第１の信号線によって受信する当該第１の構成部からの信号を変換した信号を前記新制御盤へ送信し、かつ、変換して当該第１の信号線によって当該第１の構成部へ送信する信号を当該新制御盤から受信する第２の信号線を、当該信号変換装置と当該新制御盤の所定の接続箇所（以下「第１の接続箇所」という）に接続し、前記構成部のうちの第２の構成部と前記信号変換装置に第３の信号線を接続するとともに、当該第３の信号線によって受信する当該第２の構成部からの信号を変換した信号を前記新制御盤へ送信し、かつ、変換して当該第３の信号線によって当該第２の構成部へ送信する信号を当該新制御盤から受信する第４の信号線を、当該信号変換装置と、当該新制御盤における前記第１の接続箇所とは別の位置に設けられた接続箇所（以下「第２の接続箇所」という）に接続し、 前記第４の工程は、前記第１の信号線を切り離すとともに、前記第２の信号線を前記第１の接続箇所から切り離し、当該第２の信号線を切り離した当該第１の接続箇所に、前記第１の構成部に代わる前記新構成部と前記新制御盤との通信をおこなう第５の信号線を接続し、前記第３の信号線を切り離すとともに、前記第４の信号線を前記第２の接続箇所から切り離し、当該第４の信号線を切り離した当該第２の接続箇所に、前記第２の構成部に代わる前記新構成部と前記新制御盤との通信をおこなう第６の信号線を接続することを特徴とする交換工事方法。 ［本件発明５］ カゴが一つのみ設けられたエレベーターであって、複数の構成部を備えた当該エレベーターの当該構成部の交換工事をおこなう交換工事方法において、 前記構成部を制御する制御盤と当該構成部との接続を切り離し、当該制御盤を取り外す第１の工程と、 新制御盤が出力する、当該新制御盤から前記構成部への伝達情報にかかる信号を、当該伝達情報にかかる信号と同じ意味の信号であって、前記構成部が理解できる、当該伝達情報にかかる別の信号へ変換する信号変換装置を、前記構成部に接続するとともに、当該信号変換装置を前記新制御盤に接続する第２の工程と、 前記第２の工程による接続の動作確認をおこなう第３の工程と、 を有する制御盤交換工程と、 前記制御盤交換工程による制御盤の交換が完了した後に、前記構成部の少なくとも一つと前記信号変換装置との接続を切り離し、当該構成部とは別の構成部であって、前記新制御盤が出力する、当該新制御盤からの伝達情報にかかる信号を理解できる新構成部を、前記新制御盤に接続する第４の工程と、 前記第４の工程による接続の動作確認をおこなう第５の工程と、 を有する構成部交換工程と、 を含み、 前記第２の工程は、前記構成部のうちの第１の構成部と前記信号変換装置に第１の信号線を接続するとともに、変換して当該第１の信号線によって当該第１の溝成部へ送信する信号を当該新制御盤から受信する第２の信号線を、当該信号変換装置と当該新制御盤の所定の接続箇所（以下「第１の接続箇所」という）に接続し、前記構成部のうちの第２の構成部と前記信号変換装置に第３の信号線を接続するとともに、変換して当該第３の信号線によって当該第２の構成部へ送信する信号を当該新制御盤から受信する第４の信号線を、当該信号変換装置と、当該新制御盤における前記第１の接続箇所とは別の位置に設けられた接続箇所（以下「第２の接続箇所」という）に接続し、 前記第４の工程は、前記第１の信号線を切り離すとともに、前記第２の信号線を前記第１の接続箇所から切り離し、当該第２の信号線を切り離した当該第１の接続箇所に、前記第１の構成部に代わる前記新構成部と前記新制御盤との通信をおこなう第５の信号線を接続し、前記第３の信号線を切り離すとともに、前記第４の信号線を前記第２の接続箇所から切り離し、当該第４の信号線を切り離した当該第２の接続箇所に、前記第２の構成部に代わる前記新構成部と前記新制御盤との通信をおこなう第６の信号線を接続することを特徴とする交換工事方法。 ［本件発明６］ カゴが一つのみ設けられたエレベーターであって、複数の構成部を備えた当該エレベーターの当該構成部の交換工事をおこなう交換工事方法において、 前記構成部を制御する制御盤と当該構成部との接続を切り離し、当該制御盤を取り外す第１の工程と、 前記構成部が出力する、当該構成部から前記制御盤への伝達情報にかかる信号を、当該信号と同じ意味の信号であって、前記制御盤とは別の種類の新制御盤が理解できる、当該伝達情報にかかる別の信号へ変換し、かつ、前記新制御盤が出力する、当該新制御盤から前記構成部への伝達情報にかかる信号を、当該伝達情報にかかる信号と同じ意味の信号であって、前記構成部が理解できる、当該伝達情報にかかる別の信号へ変換する信号変換装置を、前記構成部に接続するとともに、当該信号変換装置を前記新制御盤に接続する第２の工程と、 前記第２の工程による接続の動作確認をおこなう第３の工程と、 を有する制御盤交換工程と、 前記制御盤交換工程による制御盤の交換が完了した後に、前記構成部の少なくとも一つと前記信号変換装置との接続を切り離し、当該構成部とは別の構成部であって、前記新制御盤が出力する、当該新制御盤からの伝達情報にかかる信号を理解できる新構成部を、前記新制御盤に接続する第４の工程と、 前記第４の工程による接続の動作確認をおこなう第５の工程と、 を有する構成部交換工程と、 を含み、 前記第２の工程は、前記構成部のうちの第１の構成部と前記信号変換装置に第１の信号線を接続するとともに、当該第１の信号線によって受信する当該第１の構成部からの信号を変換した信号を前記新制御盤へ送信し、かつ、変換して当該第１の信号線によって当該第１の構成部へ送信する信号を当該新制御盤から受信する第２の信号線を、当該信号変換装置と当該新制御盤の所定の接続箇所（以下「第１の接続箇所」という）に接続し、前記構成部のうちの第２の構成部と前記信号変換装置に第３の信号線を接続するとともに、当該第３の信号線によって受信する当該第２の構成部からの信号を変換した信号を前記新制御盤へ送信し、かつ、変換して当該第３の信号線によって当該第２の構成部へ送信する信号を当該新制御盤から受信する第４の信号線を、当該信号変換装置と、当該新制御盤における前記第１の接続箇所とは別の位置に設けられた接続箇所（以下「第２の接続箇所」という）に接続し、 前記第４の工程は、前記第１の信号線を切り離すとともに、前記第２の信号線を前記第１の接続箇所から切り離し、当該第２の信号線を切り離した当該第１の接続箇所に、前記第１の構成部に代わる前記新構成部と前記新制御盤との通信をおこなう第５の信号線を接続し、前記第３の信号線を切り離すとともに、前記第４の信号線を前記第２の接続箇所から切り離し、当該第４の信号線を切り離した当該第２の接続箇所に、前記第２の構成部に代わる前記新構成部と前記新制御盤との通信をおこなう第６の信号線を接続することを特徴とする交換工事方法。 ［本件発明７］ カゴが一つのみ設けられたエレベーターであって、複数の構成部を備えた当該エレベーターの当該構成部の交換工事をおこなう交換工事方法において、 前記構成部を制御する制御盤と当該構成部との接続を切り離し、当該制御盤を取り外す第１の工程と、 前記構成部が出力する、当該構成部から前記制御盤への伝達情報にかかる信号を、当該信号と同じ意味の信号であって、前記制御盤とは別の種類の新制御盤が理解できる、当該伝達情報にかかる別の信号へ変換し、かつ、前記新制御盤が出力する、当該新制御盤から前記構成部への伝達情報にかかる信号を、当該伝達情報にかかる信号と同じ意味の信号であって、前記構成部が理解できる、当該伝達情報にかかる別の信号へ変換する信号変換装置を、前記構成部に接続するとともに、当該信号変換装置を前記新制御盤に接続する第２の工程と、 前記第２の工程による接続の動作確認をおこなう第３の工程と、 を有する制御盤交換工程と、 前記制御盤交換工程による制御盤の交換が完了した後に、前記構成部の少なくとも一つと前記信号変換装置との接続を切り離し、当該構成部とは別の構成部であって、前記新制御盤が理解できる、当該新制御盤への伝達情報にかかる信号を出力し、かつ、前記新制御盤が出力する、当該新制御盤からの伝達情報にかかる信号を理解できる新構成部を、前記新制御盤に接続する第４の工程と、 前記第４の工程による接続の動作確認をおこなう第５の工程と、 を有する構成部交換工程と、 を含み、 前記第２の工程は、前記構成部のうちの第１の構成部と前記信号変換装置に第１の信号線を接続するとともに、当該第１の信号線によって受信する当該第１の構成部からの信号を変換した信号を前記新制御盤へ送信し、かつ、変換して当該第１の信号線によって当該第１の構成部へ送信する信号を当該新制御盤から受信する第２の信号線を、当該信号変換装置と当該新制御盤の所定の接続箇所（以下「第１の接続箇所」という）に接続し、前記構成部のうちの第２の構成部と前記信号変換装置に第３の信号線を接続するとともに、当該第３の信号線によって受信する当該第２の構成部からの信号を変換した信号を前記新制御盤へ送信し、かつ、変換して当該第３の信号線によって当該第２の構成部へ送信する信号を当該新制御盤から受信する第４の信号線を、当該信号変換装置と、当該新制御盤における前記第１の接続箇所とは別の位置に設けられた接続箇所（以下「第２の接続箇所」という）に接続し、 前記第４の工程は、前記第１の信号線を切り離すとともに、前記第２の信号線を前記第１の接続箇所から切り離し、当該第２の信号線を切り離した当該第１の接続箇所に、前記第１の構成部に代わる前記新構成部と前記新制御盤との通信をおこなう第５の信号線を接続し、前記第３の信号線を切り離すとともに、前記第４の信号線を前記第２の接続箇所から切り離し、当該第４の信号線を切り離した当該第２の接続箇所に、前記第２の構成部に代わる前記新構成部と前記新制御盤との通信をおこなう第６の信号線を接続することを特徴とする交換工事方法。 第４ 取消理由の概要 取消理由の概要は、次のとおりである。 理由１（拡大先願）：本件特許の請求項１、３、５～７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であり、しかも、甲第１号証に係る出願の発明者が本件特許に係る発明をした者と同一ではなく、また本件特許の出願の時において、その出願人が甲第１号証に係る出願の出願人と同一でもないから、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。 理由２（サポート要件）：本件特許の請求項２、４、９～１１は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。 よって、本件特許は、特許を受けることができないものに対してされたものであり、取り消すべきものである。 以下、申立人が提出した「甲第１号証」～「甲第３号証」は「甲１」～「甲３」という。 甲１：ＰＣＴ／ＪＰ２０１７／０２９６７１（国際公開第２０１９／０３５２１４号） 甲２：特開平２－２６５８８３号公報（周知技術を示す文献） 甲３：特開昭５５－１１４１８号公報（周知技術を示す文献） 第５ 当審の判断 １ 理由１（拡大先願）について （１）甲１の記載等 取消理由通知で引用された甲１には次の事項が記載されている。（当審注：下線は当審で付した。以下同様。） ア「［００１４］ 実施の形態１． 図１は、この発明の実施の形態１に係るエレベーターのリニューアル方法が適用されるエレベーター装置を示す構成図である。図１において、機械室１には、巻上モータを含む巻上機２、制御盤３および調速機４が設けられており、昇降路５には、かご６、釣り合いおもり７、かご６と釣り合いおもり７とを連結する主索８、ガイドレール９および終点スイッチ１０が設けられており、かご６には、ドアモータを含むドア駆動装置１１およびかご操作盤１２が設けられており、乗場１３には、乗場操作盤１４が設けられており、ピット１５には、緩衝器１６が設けられている。制御盤３とかご上ステーション１８との間は、移動ケーブル１７で接続され、かご上ステーション１８とかご機器とが接続されている。なお、かご上ステーション１８は、ドアの開閉制御その他かご機器との中継機能を有する。 ［００１５］ ここで、かご機器とは、ドア駆動装置１１、かご操作盤１２、かご上ステーション１８等のかご周りの機器のことをいう。また、乗場機器とは、乗場操作盤１４等の乗場周りの機器のことをいう。また、昇降路機器とは、終点スイッチ１０および図１に示していない昇降路ケーブル等のことをいう。 ・・・ ［００１９］ 具体的には、旧機器と新機器とを取り替える一連の分割施工ステップの内、エレベーターを利用可能とする時間帯を設ける分割施工ステップ群に分割してリニューアル工事を実施する。また、エレベーターを利用可能とする時間帯は、リニューアル前のエレベーターの起動頻度、建物の用途により決定される。また、少なくとも１日に確保できる工事時間と工事完了後にエレベーターが利用できる分割施工ステップ群に分割してリニューアル工事を実施する。つまり、一連の分割施工ステップは、それぞれの分割施工ステップがさらにリニューアル工事期間中のリニューアル工事日毎に連続で確保できる、一連の工事時間のそれぞれで完了するように分割されている。すなわち、通常運転モードと据付作業モードとがあり、各分割施工ステップが完了するたびに据付作業モードから通常運転モードに切替えて、エレベーターを就役（サービス）可能とし、乗客にエレベーター利用を供する通常運転を行うことができる。」 イ「［００２０］ （リニューアル方法） 続いて、図１、図２とともに、図３～図１２を参照しながら、この発明の実施の形態１に係るエレベーターのリニューアル方法について説明する。図３は、この発明の実施の形態１に係るエレベーターのリニューアル方法が適用されるエレベーター装置における初期状態を示すブロック構成図である。 ［００２１］ 図３において、エレベーター装置の初期状態では、取り替え前の旧制御盤１００に、旧シリアル通信方式により旧乗場機器２００および旧かご機器３００が接続されている。旧制御盤１００は、旧乗場機器２００、旧かご機器３００、図示しない旧巻上機等の動作を制御する旧エレベーター制御基板１１０を有している。 ［００２２］ （分割施工ステップ１：機械室改修） ここで、このエレベーター装置に対して、図２で示した分割施工ステップ１により、エレベーター制御盤を取り替える。つまり、分割施工ステップ１では、既設のエレベーターの旧制御盤を新制御盤に取り替える。また、分割施工ステップ１では、新制御盤とは別体である付属盤が新たに設置される。図４は、この発明の実施の形態１に係るエレベーターのリニューアル方法が適用されるエレベーター装置における制御盤取り替え後の状態を示すブロック構成図である。 ・・・ ［００２４］ 図４において、旧制御盤１００が新制御盤１００Ａに取り替えられ、さらに、新制御盤１００Ａと接続される通信変換基板４１０が設けられ、新制御盤１００Ａとは別体である付属盤４００が設置される。新制御盤１００Ａには、付属盤４００を介して旧乗場機器２００および旧かご機器３００が接続されている。また、新制御盤１００Ａは、図３に示した旧エレベーター制御基板１１０に代えて、新エレベーター制御基板１１０Ａを有している。」 ウ「［００３５］ 図４の説明に戻り、新エレベーター制御基板１１０Ａは、後述する新乗場機器、新かご機器、新巻上機等の動作を制御する機能だけでなく、図２で示した各分割施工ステップに応じてパラメータの設定を変更することにより、旧乗場機器２００、旧かご機器３００、旧巻上機等の動作を制御する機能も有している。 ［００３６］ しかしながら、新エレベーター制御基板１１０Ａは、新かご機器との間で、旧シリアル通信方式よりも大容量のデータの送受信を可能とした新シリアル通信方式、例えばＣＡＮ（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）通信方式により通信を行うので、新エレベーター制御基板１１０Ａと旧かご機器３００とは、直接通信することができない。ここで、旧シリアル通信方式の一例としては、通信速度が４８００ｂｐｓであり、ＣＡＮ通信方式の一例としては、通信速度が１２２．８８ｋｂｐｓであり、旧シリアル通信方式に比べて、新シリアル通信方式のデータの伝送速度は、約１０倍以上の伝送速度となっている。 ・・・ ［００３９］ そこで、新制御盤１００Ａは、旧シリアル通信方式と新シリアル通信方式（ＣＡＮ通信方式）との間で通信方式を相互に変換する通信変換部としての通信変換基板４１０が設けられた付属盤４００と接続される。また、付属盤４００は、旧かご機器３００と接続される。なお、旧乗場機器２００についても、旧かご機器３００と同様のことがいえ、付属盤４００は、旧乗場機器２００と接続される。図８は、この発明の実施の形態１に係るエレベーター付属盤における通信変換基板を示すハードウェア構成図である。図８において、通信変換基板４１０は、ＣＰＵ４１１およびＲＡＭ４１２を有している。なお、図８では、１つのＣＰＵと１つのメモリとから、通信変換基板４１０を構成する場合を例示している。 ［００４０］ ＣＰＵ４１１は、新エレベーター制御基板１１０Ａからのデータを、旧かご機器３００に対応したデータにフォーマット変換し、ＲＡＭ４１２に記憶する。また、ＣＰＵ４１１は、旧かご機器３００からのデータを、新エレベーター制御基板１１０Ａに対応したデータにフォーマット変換し、ＲＡＭ４１２に記憶する。なお、フォーマットとは、ｂｉｔ数等のデータ構造を指している。 ［００４１］ また、ＣＰＵ４１１は、新エレベーター制御基板１１０Ａからの求めに応じて、フォーマット変換されたデータをＲＡＭ４１２から取り出して出力し、旧かご機器３００からの求めに応じて、フォーマット変換されたデータをＲＡＭ４１２から取り出して出力する。これにより、新エレベーター制御基板１１０Ａと旧かご機器３００とが、通信変換基板４１０を介して互いに通信することができる。なお、旧乗場機器２００についても、旧かご機器３００と同様のことがいえ、新エレベーター制御基板１１０Ａと旧乗場機器２００とが、通信変換基板４１０を介して互いに通信することができる。 ・・・ ［００４６］ これにより、既設のエレベーターの旧制御盤を新制御盤に取り替える工程の後に、新制御盤１００Ａが、通信変換部（通信変換基板４１０）を介して旧乗場機器２００および旧かご機器３００を制御する。すなわち、新制御盤１００Ａは、付属盤４００に設けられた通信変換基板４１０を介して通信方式を新シリアル通信方式から旧シリアル通信方式に変換し、旧シリアル通信方式により、旧乗場機器２００および旧かご機器３００の少なくともいずれかを含む旧機器と通信可能なように構成されている。これにより、乗客にエレベーター利用を供する通常運転を行うことが可能となる。そのため、リニューアル工事の各工程の間に乗客がエレベーターを利用可能となるため、エレベーターのリニューアル工事期間中におけるエレベーターの連続休止期間を短縮することが可能となる。」 エ「［００４７］ （分割施工ステップ２：かご改修）および（分割施工ステップ３：昇降路・乗場改修） 次に、このエレベーター装置に対して、図２で示した分割施工ステップ２および分割施工ステップ３により、かご機器および乗場機器・昇降路機器を取り替える。ここでの分割施工ステップ３では、代表的な乗場機器についてのみ説明する。このとき、分割施工ステップ２および分割施工ステップ３は、どちらが先行してもよい。図９は、この発明の実施の形態１に係るエレベーターのリニューアル方法が適用されるエレベーター装置における乗場機器およびかご機器取り替え後の状態を示すブロック構成図である。 ［００４８］ 旧機器を、新乗場機器２００Ａおよび新かご機器３００（当審注：「新かご機器３００Ａ」の誤記と考えられる。）の少なくともいずれかを含む新機器に取り替え、新機器を、新制御盤１００Ａと通信可能な状態にする。具体的には、図９において、旧乗場機器２００および旧かご機器３００がそれぞれ新乗場機器２００Ａおよび新かご機器３００Ａに取り替えられる。また、旧ケーブルを新ケーブルに取り替え、新ケーブルを介して、新制御盤１００Ａには、新乗場機器２００Ａおよび新かご機器３００Ａが接続される。」 オ「［００５２］ 図１０および図１１において、分割施工ステップ１のとき、旧乗場機器２００の旧ケーブルは、中継ハーネス１２０Ａに接続され、旧かご機器３００の旧ケーブルは、中継ハーネス４２０に接続される。中継ハーネス１２０Ａは、旧乗場機器２００の旧ケーブルに適合したコネクタを有する。また、中継ハーネス４２０は、旧かご機器３００の旧ケーブルに適合したコネクタを有する。このように、新制御盤１００Ａに中継ハーネス１２０Ａを介して旧乗場機器２００の旧ケーブルが接続され、付属盤４００に設けられた通信変換基板４１０に中継ハーネス４２０を介して旧かご機器３００の旧ケーブルが接続される。すなわち、旧ケーブルを介して旧機器と通信変換基板４１０を接続する際、旧ケーブルを、通信変換基板４１０に、旧ケーブルに適合したコネクタを有する中継ハーネスを介して接続する。 ［００５３］ 新制御盤１００Ａと旧かご機器３００との間が旧ケーブルにより接続されると、新制御盤１００Ａは、付属盤４００に設けられた通信変換基板４１０および旧ケーブルを介して新シリアル通信方式から旧シリアル通信方式に変換し、旧シリアル通信方式により旧かご機器３００を制御することが可能となる。また、新制御盤１００Ａは、付属盤４００に設けられた通信変換基板４１０を介して旧かご機器３００を制御することにより、乗客にエレベーター利用を供する通常運転を行うことが可能となる。 ［００５４］ その後、分割施工ステップ２により、旧かご機器３００を新かご機器３００Ａに取り替える。この際、旧かご機器３００の旧ケーブルが付属盤４００から外され、新かご機器３００Ａの新ケーブルが新制御盤１００Ａに接続される（図１１参照）。つまり、旧ケーブルを新ケーブルに取り替え、新制御盤１００Ａと新かご機器３００Ａとの間を新ケーブルにより接続する。新制御盤１００Ａと新かご機器３００Ａとの間が新ケーブルにより接続されると、新制御盤１００Ａは、旧シリアル通信方式とは少なくともデータの伝送速度が異なる新シリアル通信方式により新かご機器３００Ａを制御することが可能となる。すなわち、新制御盤１００Ａは、新シリアル通信方式により新機器と通信可能なように構成されている。」 カ 図１ 「 ［図：0001416426000001.jpg］ 」 図２ 「 ［図：0001416426000002.jpg］ 」 図３ 「 ［図：0001416426000003.jpg］ 」 図４ 「 ［図：0001416426000004.jpg］ 」 図８ 「 ［図：0001416426000005.jpg］ 」 図９ 「 ［図：0001416426000006.jpg］ 」 図１１ 「 ［図：0001416426000007.jpg］ 」 キ 上記アの記載及び図１、図３から、甲１には、かご６が一つのみ設けられたエレベーターであって、当該エレベーターは、乗場操作盤１４等の乗場周りの機器である乗場機器、ドア駆動装置１１、かご操作盤１２、かご上ステーション１８等のかご周りの機器であるかご機器、及び巻上機２を備えるものが記載されていると認められる。 また、上記アの記載及び図２から、エレベーターのリニューアル方法は、乗場機器やかご機器等の旧機器と新機器とを取り替える方法であると認められる。 ク 上記イの段落［００２１］～［００２２］、［００２４］の記載及び図３～４から、甲１には、旧制御盤１００と当該旧乗場機器２００及び旧かご機器３００との接続を切り離し、旧制御盤１００を取り外す工程と、旧乗場機器２００及び旧かご機器３００と新制御盤１００Ａとを通信変換基板４１０を介して接続する工程とが記載されていると認められる。 ケ 上記エ～オの記載及び図９から、甲１には、少なくとも一つの旧機器を、新乗場機器２００Ａおよび新かご機器３００Ａの少なくともいずれかを含む新機器に取り替え、旧ケーブルを新ケーブルに取り替え、新ケーブルを介して、新制御盤１００Ａに新機器を接続して通信可能な状態にする分割施工ステップ２～３が記載されていると認められる。 （２）甲１に記載された発明 上記摘記事項ア～オ、カに摘記した図１～４、８～１１及び認定事項キ～ケから、甲１には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 ［甲１発明］ 「かご６が一つのみ設けられたエレベーターであって、かご機器を備えた当該エレベーターの旧かご機器３００と新かご機器３００Ａとを取り替えるエレベーターのリニューアル方法において、 旧制御盤１００と当該旧かご機器３００との接続を切り離し、当該旧制御盤１００を取り外す工程と、 旧かご機器３００と新制御盤１００Ａとを通信変換基板４１０を介して接続する工程と、 を有する分割施工ステップ１と、 前記分割施工ステップ１が完了すると、通常運転モードに切替える工程と、 少なくとも一つの旧かご機器３００を、新かご機器３００Ａに取り替え、旧ケーブルを新ケーブルに取り替え、新ケーブルを介して、新制御盤１００Ａに新かご機器３００Ａを接続して通信可能な状態にする分割施工ステップ２～３と、 前記分割施工ステップ２～３が完了すると、通常運転モードに切替える工程と、 を含むエレベーターのリニューアル方法であって、 新制御盤１００Ａは、旧シリアル通信方式と新シリアル通信方式（ＣＡＮ通信方式）との間で通信方式を相互に変換する通信変換部としての通信変換基板４１０が設けられた付属盤４００と接続され、 付属盤４００は、旧かご機器３００と接続され、 通信変換基板４１０は、ＣＰＵ４１１及びＲＡＭ４１２を有し、新制御基板１００Ａの新エレベーター制御基板１１０Ａからのデータを、旧かご機器３００に対応したデータにフォーマット変換し、ＲＡＭ４１２に記憶し、また、旧かご機器３００からのデータを、新エレベーター制御基板１１０Ａに対応したデータにフォーマット変換し、ＲＡＭ４１２に記憶し、 ＣＰＵ４１１は、新エレベーター制御基板１１０Ａからの求めに応じて、フォーマット変換されたデータをＲＡＭ４１２から取り出して出力し、旧かご機器３００からの求めに応じて、フォーマット変換されたデータをＲＡＭ４１２から取り出して出力することにより、新エレベーター制御基板１１０Ａと旧かご機器３００とが、通信変換基板４１０を介して互いに通信することができる、 エレベーターのリニューアル方法。」 （３）甲２の記載 「ビル毎のエレベーターの動作は上記のように標準動作とビル毎の動作仕様の選択により決定される。そして、このエレベーターの動作の試験は工場にて基本的な動作については全て試験が行われており、検査済みとなっている。 上記のような標準化されたエレベータにおいても、据え付け現場や保守点検時においては確認や故障検出さらには機器の接続誤り検査のために、試験が実施されており、試験のためにかなりの時間と人手を要していた。」（第２ページ左上欄第１５行～右上欄第４行） （４）甲３の記載 「また、エレベータ納入時、及びその後必要に応じて、調整、検査、保守等のために試験運転する必要もある。」（第２ページ右下欄第２行～第４行） （５）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）後者の「かご６」は前者の「カゴ」に相当し、以下、同様に、「旧かご機器３００と新かご機器３００Ａとを取り替えるエレベーターのリニューアル方法」は「当該構成部の交換工事をおこなう交換工事方法」に、それぞれ相当する。 また、後者の「かご機器」は、「ドア駆動装置１１、かご操作盤１２、かご上ステーション１８等のかご周りの機器」（上記（１）アの段落［００１５］参照。）のことであるため、前者の「複数の構成部」に相当する。 （イ）後者の「旧制御盤１００」は、その機能からみて、前者の「制御盤」に相当する。 そうすると、後者の「旧制御盤１００と旧かご機器３００との接続を切り離し、当該旧制御盤１００を取り外す工程」は、前者の「前記構成部を制御する制御盤と当該構成部との接続を切り離し、当該制御盤を取り外す第１の工程」に相当する。 （ウ）後者の「旧かご機器３００と新制御盤１００Ａとを通信変換基板４１０を介して接続する工程」について検討する。 後者の「新制御盤１００Ａ」は、「旧シリアル通信方式と新シリアル通信方式（ＣＡＮ通信方式）との間で通信方式を相互に変換する通信変換部としての通信変換基板４１０が設けられた付属盤４００と接続され」、 「付属盤４００」は、「旧かご機器３００と接続され」ており、 「通信変換基板４１０」は、「ＣＰＵ４１１及びＲＡＭ４１２を有し、・・・、旧かご機器３００からのデータを、新エレベーター制御基板１１０Ａに対応したデータにフォーマット変換し、ＲＡＭ４１２に記憶」するものであり、 「ＣＰＵ４１１」が、「新エレベーター制御基板１１０Ａからの求めに応じて、フォーマット変換されたデータをＲＡＭ４１２から取り出して出力・・・することにより、新エレベーター制御基板１１０Ａと旧かご機器３００とが、通信変換基板４１０を介して互いに通信することができる」ものである。 すなわち、付属盤４００の通信変換基板４１０は、旧かご機器３００が出力するデータを、新制御盤１００Ａの新エレベーター制御基板１１０Ａに対応したデータにフォーマット変換するものである。 そうすると、後者の「通信変換基板４１０」は、前者の「前記構成部が出力する、当該構成部から前記制御盤への伝達情報にかかる信号を、当該信号と同じ意味の信号であって、前記制御盤とは別の種類の新制御盤が理解できる、当該伝達情報にかかる別の信号へ変換する信号変換装置」に相当し、同様に、後者の「旧かご機器３００と新制御盤１００Ａとを通信変換基板４１０を介して接続する工程」は、前者の「信号変換装置を、前記構成部に接続するとともに、当該信号変換装置を前記新制御盤に接続する第２の工程」に相当する。 （エ）後者の「分割施工ステップ１と、 前記分割施工ステップ１が完了すると、通常運転モードに切替える工程」は、「分割施工ステップ１」が「旧制御盤１００と当該旧かご機器３００との接続を切り離し、当該旧制御盤１００を取り外す工程と、旧かご機器３００と新制御盤１００Ａとを通信変換基板４１０を介して接続する工程と、を有する」ことから、前者の「制御盤交換工程」と、「第１の工程」及び「第２の工程」を有する「分割工程１」である点で共通する。 （オ）後者の「少なくとも一つの旧かご機器３００を、新かご機器３００Ａに取り替え、旧ケーブルを新ケーブルに取り替え、新ケーブルを介して、新制御盤１００Ａに新かご機器３００Ａを接続して通信可能な状態にする分割施工ステップ２～３」について検討する。 後者の「新かご機器３００Ａ」は前者の「新構成部」に相当する。 そして、後者の「分割施工ステップ２～３」は分割施工ステップ１が完了した後に行われる工程であって、「少なくとも一つの旧かご機器３００を、新かご機器３００Ａに取り替え」る際に「旧ケーブルを新ケーブルに取り替え、新ケーブルを介して、新制御盤１００Ａに新かご機器３００Ａを接続して通信可能な状態にする」のであるから、前者の「前記制御盤交換工程による制御盤の交換が完了した後に、前記構成部の少なくとも一つと前記信号変換装置との接続を切り離し、当該構成部とは別の構成部であって、前記新制御盤が理解できる、当該新制御盤への伝達情報にかかる信号を出力し、かつ、前記新制御盤が出力する、当該新制御盤からの伝達情報にかかる信号を理解できる新構成部を、前記新制御盤に接続する第４の工程」に相当する。 （カ）後者の「分割施工ステップ２～３と、前記分割施工ステップ２～３が完了すると、通常運転モードに切替える工程と」は、前者の「構成部交換工程」と、「第４の工程」を有する「分割工程２」である点で共通する。 （キ）上記（ア）～（カ）から、本件発明１と甲１発明とは、次の一致点１で一致し、相違点１及び２で相違すると認められる。 ＜一致点１＞ 「カゴが一つのみ設けられたエレベーターであって、複数の構成部を備えた当該エレベーターの当該構成部の交換工事をおこなう交換工事方法において、 前記構成部を制御する制御盤と当該構成部との接続を切り離し、当該制御盤を取り外す第１の工程と、 前記構成部が出力する、当該構成部から前記制御盤への伝達情報にかかる信号を、当該信号と同じ意味の信号であって、前記制御盤とは別の種類の新制御盤が理解できる、当該伝達情報にかかる別の信号へ変換する信号変換装置を、前記構成部に接続するとともに、当該信号変換装置を前記新制御盤に接続する第２の工程と、 を有する分割工程１と、 前記制御盤交換工程による制御盤の交換が完了した後に、前記構成部の少なくとも一つと前記信号変換装置との接続を切り離し、当該構成部とは別の構成部であって、前記新制御盤が理解できる、当該新制御盤への伝達情報にかかる信号を出力する新構成部を、前記新制御盤に接続する第４の工程、 を有する分割工程２と、 を含む交換工事方法。」 ＜相違点１＞ 「分割工程１」及び「分割工程２」について、本件発明１は、第２の工程の後に、「前記第２の工程による接続の動作確認をおこなう第３の工程」を有し、第４の工程の後に「前記第４の工程による接続の動作確認をおこなう第５の工程」を有するのに対し、 甲１発明は、「前記分割施工ステップ１が完了すると、通常運転モードに切替える工程」を有し、「前記分割施工ステップ２～３が完了すると、通常運転モードに切替える工程」を有するものの、それぞれの通常運転モードに切替える工程において「接続の動作確認をおこなう」ことについての特定がない点。 ＜相違点２＞ 本件発明１は、 「前記第２の工程は、前記構成部のうちの第１の構成部と前記信号変換装置に第１の信号線を接続するとともに、当該第１の信号線によって受信する当該第１の構成部からの信号を変換した信号を前記新制御盤へ送信する第２の信号線を、当該信号変換装置と当該新制御盤の所定の接続箇所（以下「第１の接続箇所」という）に接続し、前記構成部のうちの第２の構成部と前記信号変換装置に第３の信号線を接続するとともに、当該第３の信号線によって受信する当該第２の構成部からの信号を変換した信号を前記新制御盤へ送信する第４の信号線を、当該信号変換装置と、当該新制御盤における前記第１の接続箇所とは別の位置に設けられた接続箇所（以下「第２の接続箇所」という）に接続し、 前記第４の工程は、前記第１の信号線を切り離すとともに、前記第２の信号線を前記第１の接続箇所から切り離し、当該第２の信号線を切り離した当該第１の接続箇所に、前記第１の構成部に代わる前記新構成部と前記新制御盤との通信をおこなう第５の信号線を接続し、前記第３の信号線を切り離すとともに、前記第４の信号線を前記第２の接続箇所から切り離し、当該第４の信号線を切り離した当該第２の接続箇所に、前記第２の構成部に代わる前記新構成部と前記新制御盤との通信をおこなう第６の信号線を接続する」のに対し、甲１発明は、そのような特定がない点。 イ 相違点の検討 事案に鑑み、相違点２について先に検討する。 （ア）まず、甲１における新制御盤１００Ａと、付属盤４００が設けられた通信変換基板４１０との接続について検討する。甲１の［００３９］には「新制御盤１００Ａは・・・通信変換部としての通信変換基板４１０が設けられた付属盤４００と接続される」と記載されている。また、図４及び図１１からは、新制御盤１００Ａに設けられた新エレベータ制御基板１１０Ａと付属盤４００に設けられた通信変換基板４１０とが１本の線で接続されていることが看取される。また、図８からは通信変換基板４１０に設けられたＣＰＵ４１１と新制御盤とが１本の線で接続されていることが看取される。ここで、甲１の図４、図８、図１１において新制御盤１００Ａと通信変換基板４１０とが１本の線で接続されていることが、必ずしも物理的な配線１本で接続されていることを意味しているとは限らないが、少なくとも甲１には、当該１本の線が、制御対象である乗場機器やかご機器の数に対応した複数本の物理的な配線を意味するとの記載はない。また、通信変換基板４１０が新制御盤１００Ａとの接続端子を、乗場機器やかご機器の数に対応して複数備えているとの記載もない。 むしろ、甲１の[００３６]には「新エレベーター制御基板１１０Ａは・・・新シリアル通信方式、例えばＣＡＮ（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）通信方式により通信を行う」と記載されている。ＣＡＮ通信方式は、物理的な配線の本数を削減しつつ高速な通信を実現するための規格であって、複数のデバイスを制御する場合でもデバイスの数と同数の物理的な配線やインターフェースを必要としないことが技術常識であるから、新制御盤１００Ａと通信変換基板４１０のＣＰＵ４１１との間は、制御対象である複数のかご機器や乗場機器の数と同じ数の物理的な配線を設けていないと解することが自然である。 （イ）次に、甲１における新旧かご機器を含めた接続関係について検討する。甲１の[００５２]～[００５４]には、旧かご機器３００を新かご機器３００Ａへ取り替える工程について記載されている。具体的には、[００５２]に「分割施工ステップ１のとき」「旧かご機器３００の旧ケーブル（合議体注：本件発明１における「第１の信号線」に相当。以下、括弧内に本件発明１に相当する構成を示す。）は、中継ハーネス４２０に接続される。」と記載され、[００５４]には「その後、分割施工ステップ２により、旧かご機器３００を新かご機器３００Ａに取り替える。この際、旧かご機器３００の旧ケーブル（第１の信号線）が付属盤４００から外され、新かご機器３００Ａの新ケーブル（第５信号線）が新制御盤１００Ａに接続される（図１１参照）。」と記載されている。しかし、これらの工程において、新制御盤１００Ａと通信変換基板４１０の間の配線（第２の信号線及び第４の信号線）を交換することは記載されていないし、示唆もされていない。 （ウ）また、甲１の[００５２]における「図１１において、分割施工ステップ１のとき・・・旧かご機器３００の旧ケーブルは、中継ハーネス４２０に接続される。」との記載及び図１１の上段から、分割施工ステップ１のとき、新制御盤１００Ａには、通信変換基板４１０と接続する線とは別にコネクタが存在していることが理解される。また、甲１の[００５４]における「その後、分割施工ステップ２により、旧かご機器３００を新かご機器３００Ａに取り替える。この際、旧かご機器３００の旧ケーブルが付属盤４００から外され、新かご機器３００Ａの新ケーブルが新制御盤１００Ａに接続される（図１１参照）。」との記載及び図１１の下段から、分割施工ステップ１のときに通信変換基板４１０と新制御盤１００Ａとを接続する線とは別に存在していた前記コネクタに、分割施工ステップ２において新かご機器３００Ａの新ケーブルが接続されていることがわかる。そのため、旧かご機器３００を通信変換基板４１０が設けられた付属盤４００から外したときに、新制御盤１００Ａと通信変換基板４１０との接続を外さなくとも、新かご機器３００Ａを新制御盤１００Ａに接続可能であると理解される。 そうすると、上記（ア）から、甲１には、新エレベーター制御基板１１０Ａと通信変換基板４１０との間を、旧乗場機器や旧かご機器の数と同数の物理的な配線で接続することは記載も示唆もされておらず、ＣＡＮ通信方式を採用している甲１発明において、新エレベーター制御基板１１０Ａと通信変換基板４１０との間を、制御対象と同数の物理的な配線で接続するように変更すること、すなわち、相違点２の第２工程における「第２の信号線を、当該信号変換装置と当該新制御盤の所定の接続箇所（以下「第１の接続箇所」という）に接続し、」「第４の信号線を、当該信号変換装置と、当該新制御盤における前記第１の接続箇所とは別の位置に設けられた接続箇所（以下「第２の接続箇所」という）に接続」する構成とすることが、課題解決のための具体化手段における微差とはいえない。 また、上記（ア）～（ウ）から、甲１発明において通信変換基板４１０から旧ケーブルを外したときに、通信変換基板４１０と新制御盤１００Ａの配線も外さなければならないようにし、それに加えて、新制御盤１００Ａから通信変換基板４１０の配線を外した場所へ、新ケーブルを接続しなければならないようにすること、すなわち、相違点２の「第４の工程は、第１の信号線を切り離すとともに、第２の信号線を第１の接続箇所から切り離し、当該第２の信号線を切り離した当該第１の接続箇所に、第１の構成部に代わる新構成部と新制御盤との通信をおこなう第５の信号線を接続し、第３の信号線を切り離すとともに、第４の信号線を第２の接続箇所から切り離し、当該第４の信号線を切り離した当該第２の接続箇所に、第２の構成部に代わる新構成部と新制御盤との通信をおこなう第６の信号線を接続する」ように構成することは、課題解決のための具体化手段における微差とはいえない。 したがって、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は甲１発明と同一ではない。 （６）本件発明３について 本件発明３は、本件発明１の 「信号変換装置」を、さらに「前記新制御盤が出力する、当該新制御盤から前記構成部への伝達情報にかかる信号を、当該伝達情報にかかる信号と同じ意味の信号であって、前記構成部が理解できる、当該伝達情報にかかる別の信号へ変換する」ものに限定し、 「第２の信号線」を、さらに「変換して当該第１の信号線によって当該第１の構成部へ送信する信号を当該新制御盤から受信する」ものに限定し、 「第４の信号線」を、さらに「変換して当該第３の信号線によって当該第２の構成部へ送信する信号を当該新制御盤から受信」ものに限定した発明である。 そうすると、本件発明３は、本件発明１の発明特定事項を全て含む発明であるから、上記（５）イで検討したことと同様の理由で、本件発明３は甲１発明と同一ではない。 （７）本件発明５について ア 対比 本件発明５と甲１発明とを対比する。 （ア）後者の「かご６」は前者の「カゴ」に相当し、以下、同様に、「エレベーター」は「エレベーター」に、「機器」は「構成部」に、「旧機器と新機器とを取り替えるエレベーターのリニューアル方法」は「当該構成部の交換工事をおこなう交換工事方法」に、それぞれ相当する。 （イ）後者の「旧制御盤１００」は、その機能からみて、前者の「制御盤」に相当する。 そうすると、後者の「旧制御盤１００と当該旧機器との接続を切り離し、当該旧制御盤１００を取り外す工程」は、前者の「前記構成部を制御する制御盤と当該構成部との接続を切り離し、当該制御盤を取り外す第１の工程」に相当する。 （ウ）後者の「旧機器と新制御盤１００Ａとを通信変換基板４１０を介して接続する工程」について検討する。 後者の「新制御盤１００Ａ」は、「旧シリアル通信方式と新シリアル通信方式（ＣＡＮ通信方式）との間で通信方式を相互に変換する通信変換部としての通信変換基板４１０が設けられた付属盤４００と接続され」、 「付属盤４００」は、「旧かご機器３００と接続され」ており、 「通信変換基板４１０」は、「ＣＰＵ４１１及びＲＡＭ４１２を有し、新制御基板１００Ａの新エレベーター制御基板１１０Ａからのデータを、旧かご機器３００に対応したデータにフォーマット変換し、ＲＡＭ４１２に記憶し、また、旧かご機器３００からのデータを、新エレベーター制御基板１１０Ａに対応したデータにフォーマット変換し、ＲＡＭ４１２に記憶」するものであり、 「ＣＰＵ４１１」が、「新エレベーター制御基板１１０Ａからの求めに応じて、フォーマット変換されたデータをＲＡＭ４１２から取り出して出力し、旧かご機器３００からの求めに応じて、フォーマット変換されたデータをＲＡＭ４１２から取り出して出力することにより、新エレベーター制御基板１１０Ａと旧かご機器３００とが、通信変換基板４１０を介して互いに通信することができる」ものである。 すなわち、付属盤４００の通信変換基板４１０は、旧かご機器３００が出力するデータを、新制御盤１００Ａの新エレベーター制御基板１１０Ａに対応したデータにフォーマット変換し、かつ、新制御基板１００Ａの新エレベーター制御基板１１０Ａが出力するデータを、旧かご機器３００に対応したデータにフォーマット変換するものである。 そうすると、後者の「通信変換基板４１０」は、前者の「新制御盤が出力する、当該新制御盤から前記構成部への伝達情報にかかる信号を、当該伝達情報にかかる信号と同じ意味の信号であって、前記構成部が理解できる、当該伝達情報にかかる別の信号へ変換する信号変換装置」に相当し、同様に、「旧かご機器３００と新制御盤１００Ａとを通信変換基板４１０を介して接続する工程」は、「信号変換装置を、前記構成部に接続するとともに、当該信号変換装置を前記新制御盤に接続する第２の工程」に相当する。 （エ）後者の「分割施工ステップ１と、前記分割施工ステップ１が完了すると、通常運転モードに切替える工程と」は、「分割施工ステップ１」が「旧制御盤１００と当該旧かご機器３００との接続を切り離し、当該旧制御盤１００を取り外す工程と、旧かご機器３００と新制御盤１００Ａとを通信変換基板４１０を介して接続する工程と、を有する」ことから、前者の「制御盤交換工程」と、「第１の工程」及び「第２の工程」を有する「分割工程１」である点で共通する。 （オ）後者の「少なくとも一つの旧かご機器３００を、新かご機器３００Ａに取り替え、旧ケーブルを新ケーブルに取り替え、新ケーブルを介して、新制御盤１００Ａに新かご機器３００Ａを接続して通信可能な状態にする分割施工ステップ２～３」について検討する。 後者の「新かご機器３００Ａ」は前者の「新構成部」に相当する。 そして、後者の「分割施工ステップ２～３」は分割施工ステップ１が完了した後に行われる工程であって、「少なくとも一つの旧かご機器３００を、新かご機器３００Ａに取り替え」る際に「旧ケーブルを新ケーブルに取り替え、新ケーブルを介して、新制御盤１００Ａに新かご機器３００Ａを接続して通信可能な状態にする」のであるから、前者の「前記制御盤交換工程による制御盤の交換が完了した後に、前記構成部の少なくとも一つと前記信号変換装置との接続を切り離し、当該構成部とは別の構成部であって、前記新制御盤が出力する、当該新制御盤からの伝達情報にかかる信号を理解できる新構成部を、前記新制御盤に接続する第４の工程」に相当する。 （カ）後者の「分割施工ステップ２～３と、前記分割施工ステップ２～３が完了すると、通常運転モードに切替える工程と」は、前者の「構成部交換工程」と、「第４の工程」を有する「分割工程２」である点で共通する。 （キ）上記（ア）～（カ）から、本件発明５と甲１発明とは、次の一致点２で一致し、相違点３及び４で相違すると認められる。 ＜一致点２＞ 「カゴが一つのみ設けられたエレベーターであって、複数の構成部を備えた当該エレベーターの当該構成部の交換工事をおこなう交換工事方法において、 前記構成部を制御する制御盤と当該構成部との接続を切り離し、当該制御盤を取り外す第１の工程と、 新制御盤が出力する、当該新制御盤から前記構成部への伝達情報にかかる信号を、当該伝達情報にかかる信号と同じ意味の信号であって、前記構成部が理解できる、当該伝達情報にかかる別の信号へ変換する信号変換装置を、前記構成部に接続するとともに、当該信号変換装置を前記新制御盤に接続する第２の工程と、 を有する分割工程１と、 前記制御盤交換工程による制御盤の交換が完了した後に、前記構成部の少なくとも一つと前記信号変換装置との接続を切り離し、当該構成部とは別の構成部であって、前記新制御盤が出力する、当該新制御盤からの伝達情報にかかる信号を理解できる新構成部を、前記新制御盤に接続する第４の工程と、 を有する分割工程２と、 を含む交換工事方法。」 ＜相違点３＞ 「分割工程１」及び「分割工程２」について、本件発明５は、第２の工程の後に、「前記第２の工程による接続の動作確認をおこなう第３の工程」を有し、第４の工程の後に「前記第４の工程による接続の動作確認をおこなう第５の工程」を有するのに対し、 甲１発明は、「前記分割施工ステップ１が完了すると、通常運転モードに切替える工程」を有し、「前記分割施工ステップ２～３が完了すると、通常運転モードに切替える工程」を有するものの、それぞれの通常運転モードに切替える工程において「接続の動作確認をおこなう」ことについての特定がない点。 ＜相違点４＞ 本件発明５は、 「前記第２の工程は、前記構成部のうちの第１の構成部と前記信号変換装置に第１の信号線を接続するとともに、変換して当該第１の信号線によって当該第１の構成部へ送信する信号を当該新制御盤から受信する第２の信号線を、当該信号変換装置と当該新制御盤の所定の接続箇所（以下「第１の接続箇所」という）に接続し、前記構成部のうちの第２の構成部と前記信号変換装置に第３の信号線を接続するとともに、変換して当該第３の信号線によって当該第２の構成部へ送信する信号を当該新制御盤から受信する第４の信号線を、当該信号変換装置と、当該新制御盤における前記第１の接続箇所とは別の位置に設けられた接続箇所（以下「第２の接続箇所」という）に接続し、 前記第４の工程は、前記第１の信号線を切り離すとともに、前記第２の信号線を前記第１の接続箇所から切り離し、当該第２の信号線を切り離した当該第１の接続箇所に、前記第１の構成部に代わる前記新構成部と前記新制御盤との通信をおこなう第５の信号線を接続し、前記第３の信号線を切り離すとともに、前記第４の信号線を前記第２の接続箇所から切り離し、当該第４の信号線を切り離した当該第２の接続箇所に、前記第２の構成部に代わる前記新構成部と前記新制御盤との通信をおこなう第６の信号線を接続する」のに対し、甲１発明は、そのような特定がない点。 イ 相違点の検討 事案に鑑み、上記相違点４について先に検討する。 上記（５）イで検討したとおり、相違点４に係る構成は、甲１に記載も示唆もされていない。また、当該構成が、課題解決のための具体化手段における微差であるともいえない。 したがって、相違点３について検討するまでもなく、本件発明５は甲１発明と同一ではない。 （８）本件発明６について 本件発明６は、本件発明５の 「信号変換装置」を、さらに「前記構成部が出力する、当該構成部から前記制御盤への伝達情報にかかる信号を、当該信号と同じ意味の信号であって、前記制御盤とは別の種類の新制御盤が理解できる、当該伝達情報にかかる別の信号へ変換」するものに限定し、 「第２の信号線」を、さらに「当該第１の信号線によって受信する当該第１の構成部からの信号を変換した信号を前記新制御盤へ送信」するものに限定し、 「第４の信号線」を、さらに「当該第３の信号線によって受信する当該第２の構成部からの信号を変換した信号を前記新制御盤へ送信」ものに限定した発明である。 そうすると、本件発明６は、本件発明５の発明特定事項を全て含む発明であるから、上記（５）イで検討したことと同様の理由で、本件発明６は甲１発明と同一ではない。 （９）本件発明７について 本件発明７は、本件発明１の 「信号変換装置」を、さらに「前記新制御盤が出力する、当該新制御盤から前記構成部への伝達情報にかかる信号を、当該伝達情報にかかる信号と同じ意味の信号であって、前記構成部が理解できる、当該伝達情報にかかる別の信号へ変換する」ものに限定し、 「新構成部」を、さらに「前記新制御盤が出力する、当該新制御盤からの伝達情報にかかる信号を理解できる」ものに限定し、 「第２の信号線」を、さらに「変換して当該第１の信号線によって当該第１の構成部へ送信する信号を当該新制御盤から受信する」ものに限定し、 「第４の信号線」を、さらに「変換して当該第３の信号線によって当該第２の構成部へ送信する信号を当該新制御盤から受信」ものに限定した発明である。 そうすると、本件発明７は、本件発明１の発明特定事項を全て含む発明であるから、上記（５）イで検討したことと同様の理由で、本件発明７は甲１発明と同一ではない。 （１０）申立人の主張について 申立人は、令和５年１２月２６日の意見書において、 「甲第１号証の図４には、通信変換基板（４１０）と新制御盤（１００Ａ）とが「新乗場通信」及び「新かご通信」のそれぞれに対応する２本の信号線によって別々に接続されていることが記載されているといえます。従って、甲第１号証の図４には、通信変換基板（４１０）と新制御盤（１００Ａ）とを繋ぐ「新乗場通信」に対応する信号線、即ち旧乗場機器（２００）にかかる第２の信号線の新制御盤（１００Ａ）における接続箇所と、通信変換基板（４１０）と新制御盤（１００Ａ）とを繋ぐ「新かご通信」に対応する信号線、即ち旧かご機器（３００）にかかる第４の信号線の新制御盤（１００Ａ）における接続箇所とが別々の位置となっていることが記載されているといえます。」（第３ページ第２１～２９行）、 「甲第１号証の各図において信号線の実際の接続箇所が同じであってもブロックにおける信号線の接続箇所の表示が異なっていることがあることを踏まえると、甲第１号証において、「新乗場通信」に対応する信号線の新制御盤（１００Ａ）における実際の接続箇所が図４と図９とで同じであってもよいこと、また「新かご通信」に対応する信号線の新制御盤（１００Ａ）における実際の接続箇所が図４と図９とで同じであってもよいことが甲第１号証に示唆されていることは、当業者にとって明らかです。」（第４ページ第２１～２７行）、 「甲第１号証の図９において、「新乗場通信」に対応する信号線、即ち新乗場機器（２００Ａ）にかかる第５の信号線と、「新かご通信」に対応する信号線、即ち新かご機器（３００Ａ）にかかる第６の信号線とを接続する新制御盤（１００Ａ）における実際の箇所を図４と同じにすることは、甲第１号証の明細書、特許請求の範囲又は図面（「明細書等」）に記載されている事項から出願時の技術常識を参酌することにより導き出せる事項であるといえます。」（第４ページ第３０～３４行）と主張する。 しかしながら、上記（５）イで検討したとおり、通信変換基板（４１０）と新制御盤（１００Ａ）とが「新乗場通信」及び「新かご通信」のそれぞれに対応する２本の信号線によって別々に接続されているとはいえないし、「新乗場通信」及び「新かご通信」に対応する信号線の新制御盤（１００Ａ）における実際の接続箇所が図４と図９とで同じともいえない。そして、甲１発明におい て、新エレベーター制御基板１１０Ａと通信変換基板４１０との間を、旧乗場機器及び旧かご機器に対応した異なる配線で異なる接続箇所へ接続するようにすること、及び、通信変換基板４１０から旧かご機器のケーブルを外したときに、通信変換基板４１０と新制御盤１００Ａの配線も外さなければならないようにするとともに、新制御盤１００Ａから通信変換基板４１０の配線を外した場所へ、新かご機器のケーブルを接続しなければならないようにすることは、いずれも、課題解決のための具体化手段における微差とはいえないから、申立人の上記主張は採用できない。 （１１）小括 以上のとおりであるから、上記第４の理由１によって取り消すことはできない。 ２ 理由２（サポート要件）について 本件訂正により、請求項２、４、９～１１は削除されたため、上記第４の理由２によって取り消すことはできない。 ３ 取消理由通知で採用しなかった特許異議申立理由について 申立人は、特許異議申立書において、請求項１に係る発明について、第３の工程及び第５の工程における動作確認を行うために、それぞれ、新制御盤が信号変換装置を介して構成部を制御すること、及び、新制御盤が出力する信号を新構成部が理解できることが前提となるところ、当該前提が特定されていないとし、 また、請求項３に係る発明について、第５の工程における動作確認を行うために、新制御盤が出力する信号を新構成部が理解できることが前提となるところ、当該前提が特定されていないとし、 請求項１及び３において、発明の詳細な説明に記載された、発明の課題を解決するための手段が反映されていないため、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えたものとなっているため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件（サポート要件）を満たさない旨主張する（３．（４）キ参照）。 しかしながら、本件発明１は、第２の工程において、「前記構成部が出力する、当該構成部から前記制御盤への伝達情報にかかる信号を、当該信号と同じ意味の信号であって、前記制御盤とは別の種類の新制御盤が理解できる、当該伝達情報報にかかる別の信号へ変換する信号変換装置を、前記構成部に接続するとともに、当該信号変換装置を前記新制御盤に接続する」ことと、第４の工程において、「前記新制御盤が理解できる、当該新制御盤への伝達情報にかかる信号を出力する新構成部を、前記新制御盤に接続する」ことを含む方法であるところ、段落【００５６】には「また、構成部は、たとえば、エレベーター１００のセンサー機構によって実現することができる。」「これらの各種センサは、制御盤１０６に対して上り信号を出力する。」と記載されていることから、本件発明１では構成部として上り信号のみを必要とする各種センサも想定されており、交換対象の構成部及び新構成部がこれらの各種センサであれば、第３の工程及び第５の工程において動作確認をすることは可能であるから、本件特許明細書等の段落【０００７】に記載する、エレベーターの利用者に不便をかけることなく、エレベーターのリニューアルをおこなうことができる交換工事方法を提供するという発明の課題を解決できるといえる。 同様に、本件発明３は、第２の工程において、「前記構成部が出力する、当該構成部から前記制御盤への伝達情報にかかる信号を、当該信号と同じ意味の信号であって、前記制御盤とは別の種類の新制御盤が理解できる、当該伝達情報にかかる別の信号へ変換し、かつ、前記新制御盤が出力する、当該新制御盤から前記構成部への伝達情報にかかる信号を、当該伝達情報にかかる信号と同じ意味の信号であって、前記構成部が理解できる、当該伝達情報にかかる別の信号へ変換する信号変換装置を、前記構成部に接続するとともに、当該信号変換装置を前記新制御盤に接続する」ことと、第４の工程において、「前記新制御盤が理解できる、当該新制御盤への伝達情報にかかる信号を出力する新構成部を、前記新制御盤に接続する」ことを含む方法であり、特に、構成部及び新構成部が、「巻上機１０４、電磁ブレーキ１０７、扉１０１ａを開閉させるモーター」のように「下り信号にしたがって動作する」（段落【００５４】参照。）ものであれば、第３の工程及び第５の工程において動作確認することは可能であるから、上記発明の課題を解決できるといえる。 よって、申立人の上記主張は採用できない。 第６ むすび 以上のとおり、請求項１、３、５～７に係る特許については、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由並びに特許異議申立書に記載された特許異議申立理由及び証拠によって、取り消すことはできない。さらに、他に請求項１、３、５～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項２、４、８～１１に係る特許は、上記のとおり訂正により削除されたことにより、申立人による請求項２、４、８～１１に対する特許異議の申立ては対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。