2022-701070

特許第７０７１４７５号発明「エレベーター制御方法、ロボット制御方法およびコンピュータプログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０７１４７５号の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５、７、９～１６〕、６、８、１７、１８について訂正することを認める。 特許第７０７１４７５号の請求項６、８、１１、１３～１６及び１８に係る特許を維持する。 特許第７０７１４７５号の請求項１～５、７、９、１０、１２及び１７に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０７１４７５号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～１８に係る特許は、令和２年１０月２３日（パリ条約による優先権主張２０１９年（令和１年）１０月２５日（ＫＲ）韓国）の出願であって、令和４年５月１０日にその特許権の設定登録がされ、同年５月１９日に特許掲載公報が発行された。その後、特許異議申立人角田朗（以下、「異議申立人」という。）から本件特許の請求項１～１８に係る特許について特許異議の申立てがあったものである。 本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和４年１１月 １日 ：異議申立人による特許異議の申立て 令和５年 ２月２２日付け：取消理由通知書 令和５年 ５月２６日 ：特許権者による訂正請求書及び意見書の提出 第２ 訂正の請求についての判断 １ 訂正の内容 令和５年５月２６日の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。（下線は訂正箇所である。） （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１～５、７、９、１０、１２及び１７を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項６に 「 前記外部ユーザインタフェースは、前記ロボットが搭乗中であること、または前記エレベーターが前記ロボットの搭乗のための専用エレベーターとして使用中であることを表示するが、前記エレベーターが上昇中または下降中であること、前記エレベーターの現在位置、および前記エレベーターの停車予定の階を表示しないように構成される、 請求項１に記載のエレベーター制御方法。」と記載されているのを、 「 ロボット搭乗のためにシステムが実行するエレベーター制御方法であって、 建物内の階の間を移動するエレベーター内に、前記階のうちの少なくとも１つの階でサービスを提供する少なくとも１つのロボットが搭乗することを感知する段階、および 前記ロボットがサービスを提供する階に移動するように前記エレベーターを制御する段階 を含み、 前記エレベーターの内部ユーザインタフェースおよび前記エレベーターの外部ユーザインタフェースのうちの少なくとも１つは、前記ロボットの前記エレベーターの使用の有無を示すように構成され、 前記内部ユーザインタフェースは、前記エレベーター内に前記ロボットが搭乗すると、前記ロボットがサービスを提供する階を表示するように構成されており、 前記外部ユーザインタフェースは、前記ロボットが搭乗中であること、または前記エレベーターが前記ロボットの搭乗のための専用エレベーターとして使用中であることを表示するが、前記エレベーターが上昇中または下降中であること、前記エレベーターの現在位置、および前記エレベーターの停車予定の階を表示しないように構成されている、エレベーター制御方法。」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項８に 「 前記エレベーターの扉が開き、前記ロボットの搭乗、または搭乗していたロボットの降車がなされている場合に、前記内部ユーザインタフェースは、前記エレベーターに搭乗しているユーザが前記エレベーターの扉を強制的に閉めることができないように扉閉ボタンを無効化させるように構成されている、 請求項１に記載のエレベーター制御方法。」と記載されているのを、 「 ロボット搭乗のためにシステムが実行するエレベーター制御方法であって、 建物内の階の間を移動するエレベーター内に、前記階のうちの少なくとも１つの階でサービスを提供する少なくとも１つのロボットが搭乗することを感知する段階、および 前記ロボットがサービスを提供する階に移動するように前記エレベーターを制御する段階 を含み、 前記エレベーターの内部ユーザインタフェースおよび前記エレベーターの外部ユーザインタフェースのうちの少なくとも１つは、前記ロボットの前記エレベーターの使用の有無を示すように構成され、 前記内部ユーザインタフェースは、前記エレベーター内に前記ロボットが搭乗すると、前記ロボットがサービスを提供する階を表示するように構成されており、 前記エレベーターの扉が開き、前記ロボットの搭乗、または搭乗していたロボットの降車がなされている場合に、前記内部ユーザインタフェースは、前記エレベーターに搭乗しているユーザが前記エレベーターの扉を強制的に閉めることができないように扉閉ボタンを無効化させるように構成されている、エレベーター制御方法。」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１６に「請求項１～１５」と記載されているのを、 「請求項６、８、１１、１３～１５」に訂正する。 （５）訂正事項５ 明細書の発明の名称に「エレベーター制御方法、エレベーター制御システム、ロボット制御方法およびコンピュータプログラム」と記載されているのを、 「エレベーター制御方法、ロボット制御方法およびコンピュータプログラム」に訂正する。 ２ 訂正の要件 訂正事項１は、訂正前の請求項１～５、７、９、１０、１２及び１７を削除するものであって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合し、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことが明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合する。 訂正事項２及び３は、訂正前の請求項６及び８が請求項１の記載を引用するものであったところ、独立請求項形式に記載を改め請求項１の記載を引用しないものとする訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことが明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項に適合する。 訂正事項４は、訂正前の請求項１６が請求項１～１５のいずれか一項の記載を引用するものであったところ、訂正事項１で削除された請求項１～５、７、９、１０及び１２の記載を引用しないことで、訂正後の請求項１６に係る発明を明確にするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。そして、訂正事項４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことが明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項に適合する。 訂正事項５は、発明の名称から、訂正事項１で削除された請求項１７に係る発明である「エレベーター制御システム」を明細書の発明の名称から削除する訂正であって、発明の名称の記載と特許請求の範囲の記載とを整合させる訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。そして、訂正事項５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことが明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項に適合する。 そして、発明の名称は全ての請求項に関係するものであり、本件訂正の請求は全ての請求項に対してなされている。よって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第４項に適合する。 ３ 独立特許要件 本件特許異議の申立ては、訂正前の請求項１～１８に対してなされており、訂正前の請求項１～１８に対応する訂正後の請求項１～１８に対して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ４ 一群の請求項 訂正事項５は発明の名称の訂正であるから全請求項にかかる訂正といえるところ、訂正前の請求項１～１６において、請求項１６は請求項１～１５の記載を引用するものであるから、訂正前の請求項１～１６に対応する訂正後の請求項１～１６は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ５ 別の訂正単位とする求めについて 特許権者は、本件訂正において、請求項６及び８に係る訂正が認められる場合、訂正後の請求項６及び８については、それぞれ一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求めている。 ６ 小括 上記のとおり、訂正事項１～５に係る訂正は、訂正の要件を満たしている。 したがって、明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５、７、９～１６〕、６、８、１７、１８について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 上記第２のとおり本件訂正は認められるから、本件特許の請求項６、８、１１、１３、１４、１５、１６及び１８に係る発明（以下それぞれ「本件発明６」、「本件発明８」、「本件発明１１」、「本件発明１３」、「本件発明１４」、「本件発明１５」、「本件発明１６」及び「本件発明１８」といい、総称して「本件発明」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項６、８、１１、１３、１４、１５、１６及び１８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項６】 ロボット搭乗のためにシステムが実行するエレベーター制御方法であって、 建物内の階の間を移動するエレベーター内に、前記階のうちの少なくとも１つの階でサービスを提供する少なくとも１つのロボットが搭乗することを感知する段階、および 前記ロボットがサービスを提供する階に移動するように前記エレベーターを制御する段階 を含み、 前記エレベーターの内部ユーザインタフェースおよび前記エレベーターの外部ユーザインタフェースのうちの少なくとも１つは、前記ロボットの前記エレベーターの使用の有無を示すように構成され、 前記内部ユーザインタフェースは、前記エレベーター内に前記ロボットが搭乗すると、前記ロボットがサービスを提供する階を表示するように構成されており、 前記外部ユーザインタフェースは、前記ロボットが搭乗中であること、または前記エレベーターが前記ロボットの搭乗のための専用エレベーターとして使用中であることを表示するが、前記エレベーターが上昇中または下降中であること、前記エレベーターの現在位置、および前記エレベーターの停車予定の階を表示しないように構成されている、エレベーター制御方法。 【請求項８】 ロボット搭乗のためにシステムが実行するエレベーター制御方法であって、 建物内の階の間を移動するエレベーター内に、前記階のうちの少なくとも１つの階でサービスを提供する少なくとも１つのロボットが搭乗することを感知する段階、および 前記ロボットがサービスを提供する階に移動するように前記エレベーターを制御する段階 を含み、 前記エレベーターの内部ユーザインタフェースおよび前記エレベーターの外部ユーザインタフェースのうちの少なくとも１つは、前記ロボットの前記エレベーターの使用の有無を示すように構成され、 前記内部ユーザインタフェースは、前記エレベーター内に前記ロボットが搭乗すると、前記ロボットがサービスを提供する階を表示するように構成されており、 前記エレベーターの扉が開き、前記ロボットの搭乗、または搭乗していたロボットの降車がなされている場合に、前記内部ユーザインタフェースは、前記エレベーターに搭乗しているユーザが前記エレベーターの扉を強制的に閉めることができないように扉閉ボタンを無効化させるように構成されている、エレベーター制御方法。 【請求項１１】 ロボット搭乗のためにシステムが実行するエレベーター制御方法であって、 建物内の階の間を移動するエレベーター内に、前記階のうちの少なくとも１つの階でサービスを提供する少なくとも１つのロボットが搭乗することを感知する段階、および 前記ロボットがサービスを提供する階に移動するように前記エレベーターを制御する段階 を含み、 前記エレベーターの内部ユーザインタフェースおよび前記エレベーターの外部ユーザインタフェースのうちの少なくとも１つは、前記ロボットの前記エレベーターの使用の有無を示すように構成され、 前記内部ユーザインタフェースは、他のロボットが前記エレベーターに搭乗する階に関する情報を表示するように構成されている、エレベーター制御方法。 【請求項１３】 ロボット搭乗のためにシステムが実行するエレベーター制御方法であって、 建物内の階の間を移動するエレベーター内に、前記階のうちの少なくとも１つの階でサービスを提供する少なくとも１つのロボットが搭乗することを感知する段階、および 前記ロボットがサービスを提供する階に移動するように前記エレベーターを制御する段階 を含み、 前記エレベーターの内部ユーザインタフェースおよび前記エレベーターの外部ユーザインタフェースのうちの少なくとも１つは、前記ロボットの前記エレベーターの使用の有無を示すように構成され、 前記エレベーター制御方法は、 前記ロボットを制御するロボット制御システムから呼び出しを受信する段階、 前記呼び出しが示す階に移動するためにエレベーターを選択する段階、および 前記選択されたエレベーターへの搭乗のための待機空間に所定の数以上のユーザまたはロボットが存在する場合、前記選択されたエレベーターに対する呼び出しの取消を前記ロボット制御システムから受信する段階、 前記呼び出しが示す階に移動するために他のエレベーターを選択する段階、および 前記呼び出しが示す階に前記他のエレベーターが移動するように前記他のエレベーターを制御する段階 をさらに含む、エレベーター制御方法。 【請求項１４】 ロボット搭乗のためにシステムが実行するエレベーター制御方法であって、 建物内の階の間を移動するエレベーター内に、前記階のうちの少なくとも１つの階でサービスを提供する少なくとも１つのロボットが搭乗することを感知する段階、および 前記ロボットがサービスを提供する階に移動するように前記エレベーターを制御する段階 を含み、 前記エレベーターの内部ユーザインタフェースおよび前記エレベーターの外部ユーザインタフェースのうちの少なくとも１つは、前記ロボットの前記エレベーターの使用の有無を示すように構成され、 前記エレベーター制御方法は、 前記エレベーターにこれ以上のロボットが搭乗するだけの十分な空間がないと判断されたときには、前記エレベーターを満員状態として設定する段階 をさらに含み、 前記満員状態として設定されたエレベーターは、呼び出し不可状態に設定され、 前記エレベーターの内部ユーザインタフェースは、前記満員状態を示すインジケータが出力されるように構成され、 前記インジケータは、前記エレベーターに搭乗したユーザまたはロボットが降車して前記エレベーターにロボットが搭乗するだけの十分な空間が確保されるまで出力され、 前記エレベーターにロボットが搭乗するだけの十分な空間が確保されると、前記エレベーターは呼び出し可能状態に設定される、エレベーター制御方法。 【請求項１５】 ロボット搭乗のためにシステムが実行するエレベーター制御方法であって、 建物内の階の間を移動するエレベーター内に、前記階のうちの少なくとも１つの階でサービスを提供する少なくとも１つのロボットが搭乗することを感知する段階、および 前記ロボットがサービスを提供する階に移動するように前記エレベーターを制御する段階 を含み、 前記エレベーターの内部ユーザインタフェースおよび前記エレベーターの外部ユーザインタフェースのうちの少なくとも１つは、前記ロボットの前記エレベーターの使用の有無を示すように構成され、 前記エレベーター制御方法は、 前記ロボットを制御するロボット制御システムから呼び出しを受信する段階、 前記呼び出しが示す階に移動するためにエレベーターを選択する段階、および 前記選択されたエレベーターが、前記呼び出しが示す階に移動するように前記選択されたエレベーターを制御する段階 をさらに含み、前記エレベーター制御方法は、 前記建物内で前記ロボット制御システムによって制御される複数のロボットがサービスを提供する段階をさらに含み、 前記呼び出しを受信する段階は、前記ロボット制御システムから前記複数のロボットと連関する呼び出しを受信し、 前記選択する段階は、前記呼び出しそれぞれが示す階に移動するためにエレベーターを選択し、 前記選択されたエレベーターを制御する段階は、 前記複数のロボットのうち、前記選択されたエレベーターからより後に降りるロボットが、前記選択されたエレベーターにより先に搭乗するように前記選択されたエレベーターを制御する、エレベーター制御方法。 【請求項１６】 請求項６、８、１１、１３～１５のうちのいずれか一項に記載のエレベーター制御方法をコンピュータに実行させるコンピュータプログラム。 【請求項１８】 エレベーターで建物の階の間を移動してサービスを提供するロボットを制御するロボット制御システムが実行するロボット制御方法であって、 エレベーターを制御するシステムに、前記ロボットが位置する階および前記ロボットがサービスを提供する階に関する情報を含む呼び出しを送信する段階、 前記呼び出しに従って、前記ロボットが位置する階に移動するエレベーターに前記ロボットが搭乗するように前記ロボットを制御する段階、 前記エレベーターは、前記ロボットがサービスを提供する階に関する情報に基づき、前記ロボットがサービスを提供する階に自動的に移動し、前記エレベーターが、前記ロボットがサービスを提供する階に到着すると、前記エレベーターから前記ロボットが降りるように前記ロボットを制御する段階、および 前記ロボットが前記サービスを提供する階で前記サービスを提供するように前記ロボットを制御する段階 を含み、ロボット制御方法は、前記呼び出しに従って前記ロボットが位置する階に移動するエレベーターの待機空間に所定の数以上のユーザまたはロボットが存在する場合、または前記ロボットが位置する階に移動したエレベーターに前記ロボットが搭乗できない場合には、前記エレベーターを制御するシステムに、前記呼び出しの取消を送信し、他のエレベーターを要求するための呼び出しを送信する段階 をさらに含む、ロボット制御方法。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由 当審が令和５年２月２２日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （進歩性）本件特許の請求項１～５、７、９、１０、１２及び１７に係る発明と、請求項１～５、７、９、１０又は１２の記載を引用する請求項１６に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献１～６に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～５、７、９、１０、１２、１６及び１７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 引用文献１：国際公開第２０１８／０６６０５４号（異議申立人が提出した甲第１号証） 引用文献２：特開２００９－５１６１７号公報（周知例：異議申立人が提出した甲第２号証） 引用文献３：特開平４－３２４７１号公報（周知例） 引用文献４：特開２００１－１７１９１８号公報（周知例） 引用文献５：国際公開第２０１７／０７２８３５号（異議申立人が提出した甲第３号証） 引用文献６：国際公開第２０１８／０６６０５７号（異議申立人が提出した甲第５号証） 第５ 取消理由についての当審の判断 本件特許の特許請求の範囲の請求項１～５、７、９、１０、１２及び１７は、本件訂正により削除されたため、上記第４における特許請求の範囲の請求項１～５、７、９、１０、１２、１６及び１７に係る特許についての取消理由は、その対象が存在しないものとなった。 第６ 取消理由において採用しなかった特許異議の申立ての理由について １ 特許法第２９条第２項（進歩性）の理由について （１）申立人の主張及び証拠方法 申立人は、令和４年１１月１日付け特許異議申立書（以下、「申立書」という。）の３．（４）イ（ア）～（ク）において、証拠として甲第１～８号証を提出し、請求項１～１８に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と、甲第２～８号証に記載された事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～１８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである旨主張する。 甲第１号証：国際公開第２０１８／０６６０５４号（上記引用文献１） 甲第２号証：特開２００９－５１６１７号公報（上記引用文献２） 甲第３号証：国際公開第２０１７／０７２８３５号（上記引用文献５） 甲第４号証：特表２０１４－５３２６０９号公報 甲第５号証：国際公開第２０１８／０６６０５７号（上記引用文献６） 甲第６号証：特許第６１９４０６１号公報 甲第７号証：特開平１１－１４７６７５号公報 甲第８号証：特開２０１３－２１６４０８号公報 （２）甲第１～８号証の記載等 ア 甲第１号証の記載事項等 甲第１号証には、図面とともに、以下の事項が記載されている（下線は、当審において付与した。以下同様。）。 （ア）「［００１１］ 実施の形態１． 図１はこの発明の実態の形態１におけるエレベーター制御装置が適用されるエレベーターシステムと自律移動体制御装置が適用される自律移動体システムとの構成図である。 ［００１２］ 図１のエレベーターシステムにおいて、昇降路１は、建築物の各階を貫く。例えば、複数の乗場２の各々は、建築物の各階に設けられる。複数の乗場２の各々は、昇降路１に対向する。少なくとも一つのかご３は、昇降路１の内部に設けられる。 ［００１３］ 複数の乗場表示器４の各々は、複数の乗場２の各々に設けられる。複数の乗場表示灯５の各々は、複数の乗場２の各々に設けられる。複数の乗場スピーカー６の各々は、複数の乗場２の各々に設けられる。 ［００１４］ かごカメラ７は、かご３の内部に設けられる。かご表示器８は、かご３の内部に設けられる。かご表示灯９は、かご３の内部に設けられる。かごスピーカー１０は、かご３の内部に設けられる。かご投影器１１は、かご３の内部に設けられる。」 （イ）「［００１６］ 図１の自律移動体システムにおいて、自律移動体１３は、人が操作せずとも自律移動し得る機械装置である。例えば、自律移動体１３は、ロボットである。例えば、自律移動体１３は、パーソナルモビリティである」 （ウ）「［００２０］ エレベーター制御装置１２は、エレベーターの動作を制御する。 ［００２１］ 例えば、エレベーター制御装置１２は、エレベーターの呼びに基づいてかご３の動作を制御する。エレベーター制御装置１２は、利用者または自律移動体１３の乗場呼びに基づいてかご３の動作を制御する。この際の乗場呼びは、かご３の出発階と利用者の上下方向の希望進行方向とかご３の行先階と自律移動体１３の個体識別子と自律移動体１３が機械であることを示す機械識別子の一部または全部に対応した情報である。例えば、エレベーター制御装置１２は、利用者または自律移動体１３のかご呼びに基づいてかご３の動作を制御する。この際のかご呼びは、行先階に対応した情報である。複数のかご３が存在する場合、エレベーター制御装置１２は、エレベーターの呼びに応答する割当かごを決定する。」 （エ）「［００２３］ 自律移動体制御装置１９は、自律移動体１３の動作を制御する。」 （オ）「［００２８］ 例えば、エレベーター制御装置１２は、自律移動体制御装置１９から自律移動体１３の乗場呼びを受信する。 ［００２９］例えば、自律移動体制御装置１９は、複数のかご３が存在する場合にエレベーター制御装置１２から割当かごに関する情報を受信する。例えば、自律移動体制御装置１９は、エレベーター制御装置１２からかご３が停止可能な最寄階に関する情報を受信する。例えば、自律移動体制御装置１９は、エレベーター制御装置１２からかご３が乗場呼びに応答する周回数に関する情報を受信する。例えば、自律移動体制御装置１９は、エレベーター制御装置１２からかご３の走行方向に関する情報を受信する。例えば、自律移動体制御装置１９は、エレベーター制御装置１２からかご３の乗場呼び応答時の減速開始に関する情報を受信する。例えば、自律移動体制御装置１９は、エレベーター制御装置１２からかご３のかご呼び応答時の減速開始に関する情報を受信する。 ［００３０］ エレベーター制御装置１２は、エレベーター報知制御部２０を備える。エレベーター報知制御部２０は、自律移動体１３のエレベーターの呼びに基づいて当該自律移動体１３のかご３に対する乗降を示す情報を当該自律移動体１３の存在階の乗場２に設けられた機器またはかご３に設けられた機器に報知させる。 ［００３１］ 例えば、エレベーター報知制御部２０は、乗車報知制御部２０ａと降車報知制御部２０ｂと立ち位置検出部２０ｃと乗車位置報知制御部２０ｄと立ち位置移動促進部２０ｅとを備える。 ［００３２］ 例えば、乗車報知制御部２０ａは、自律移動体１３の乗場呼びを受信した際に当該自律移動体１３の存在階の乗場２に設けられた乗場表示器４と乗場表示灯５と乗場スピーカー６とのうちの少なくとも１つに当該自律移動体１３がかご３に乗車することを報知させる。この際、乗場表示器４は、乗車報知制御部２０ａの制御に基づいて自律移動体１３がかご３に乗車する旨を表示する。乗場表示灯５は、乗車報知制御部２０ａの制御に基づいて自律移動体１３がかご３に乗車することを示す文字が記載されたプレートの裏側から光を照らすことにより当該文字を表示する。乗場スピーカー６は、乗車報知制御部２０ａの制御に基づいて自律移動体１３がかご３に乗車する旨を音声出力する。 ［００３３］ 例えば、降車報知制御部２０ｂは、自律移動体１３のかご呼びを受信した際に当該かご呼びに対応した行先階の乗場２に設けられた乗場表示器４と乗場表示灯５と乗場スピーカー６とのうちの少なくとも１つに当該自律移動体１３がかご３から降車することを報知させる。この際、乗場表示器４は、降車報知制御部２０ｂの制御に基づいて自律移動体１３がかご３から降車する旨を表示する。乗場表示灯５は、降車報知制御部２０ｂの制御に基づいて自律移動体１３がかご３から降車することを示す文字が記載されたプレートの裏側から光を照らすことにより当該文字を表示する。乗場スピーカー６は、降車報知制御部２０ｂの制御に基づいて自律移動体１３がかご３から降車する旨を音声出力する。 ［００３４］ 例えば、乗車報知制御部２０ａは、自律移動体１３の乗場呼びを受信し、かご３の停止可能な最寄階と当該自律移動体１３の存在階とが一致した際に、かご表示器８とかご表示灯９とかごスピーカー１０とのうちの少なくとも１つに当該自律移動体１３がかご３に乗車することを報知させる。この際、かご表示器８は、乗車報知制御部２０ａの制御に基づいて自律移動体１３がかご３に乗車する旨を表示する。かご表示灯９は、乗車報知制御部２０ａの制御に基づいて自律移動体１３がかご３に乗車することを示す文字が記載されたプレートの裏側から光を照らすことにより当該文字を表示する。かごスピーカー１０は、乗車報知制御部２０ａの制御に基づいて自律移動体１３がかご３に乗車する旨を音声出力する。 ［００３５］ 例えば、降車報知制御部２０ｂは、自律移動体１３のかご呼びを受信し、かご３の停止可能な最寄階と当該自律移動体１３の存在階とが一致した際に、かご表示器８とかご表示灯９とかごスピーカー１０とのうちの少なくとも１つに当該自律移動体１３がかご３から降車することを報知させる。この際、かご表示器８は、降車報知制御部２０ｂの制御に基づいて自律移動体１３が降車する旨を表示する。かご表示灯９は、降車報知制御部２０ｂの制御に基づいて自律移動体１３がかご３から降車することを示す文字が記載されたプレートの裏側から光を照らすことにより当該文字を表示する。かごスピーカー１０は、降車報知制御部２０ｂの制御に基づいて自律移動体１３がかご３から降車する旨を音声出力する。 ［００３６］ 例えば、立ち位置検出部２０ｃは、かご３の内部の利用者または自律移動体１３の立ち位置を検出する。例えば、立ち位置検出部２０ｃは、かごカメラ７の画像を解析することによりかご３の内部の利用者または自律移動体１３の立ち位置を検出する。例えば、乗車位置報知制御部２０ｄは、かご表示器８とかご投影器１１とのうちの少なくとも１つに立ち位置検出部２０ｃにより検出された利用者または自律移動体１３の立ち位置以外の位置をかご３に乗る自律移動体１３の乗車位置として表示させる。例えば、立ち位置検出部２０ｃにより検出された利用者の立ち位置が乗車位置報知制御部２０ｄにより報知された乗車位置と重なる際、立ち位置移動促進部２０ｅは、かご表示器８とかご表示灯９とかごスピーカー１０とのうちの少なくとも１つに当該利用者に対して立ち位置の移動の促進を報知させる。」 （カ）「［００４０］ 例えば、乗車報知制御部２１ａは、当該自律移動体１３の自律移動体ライト１５と自律移動体表示器１６と自律移動体スピーカー１７と自律移動体投影器１８とのうちの少なくとも１つに当該自律移動体１３がかご３に乗車することを報知させる。この際、自律移動体ライト１５は、乗車報知制御部２１ａの制御に基づいて予め設定された点灯を実施する。自律移動体表示器１６は、乗車報知制御部２１ａの制御に基づいて自律移動体１３がかご３に乗車する旨を表示する。自律移動体スピーカー１７は、乗車報知制御部２１ａの制御に基づいて自律移動体１３がかご３に乗車する旨を音声出力する。自律移動体投影器１８は、乗車報知制御部２１ａの制御に基づいて自律移動体１３がかご３に乗車する旨を投影する。 ［００４１］ 報知が開始されるタイミングは、適宜設定される。例えば、乗車報知制御部２１ａは、応答するかご３が決まった際に報知を開始させる。例えば、乗車報知制御部２１ａは、かご３が通常の減速度で停止可能な最寄階と当該自律移動体１３の存在階とが一致した際に報知を開始させる。例えば、通過回数計測部２１ｃは、かご３の現在位置と進行方向とに基づいてかご３が当該自律移動体１３の乗場呼びの方向と順方向に通過する回数を計測する。乗車報知制御部２１ａは、通過回数計測部２１ｃにより計測された通過の回数が当該自律移動体１３の乗場呼びに応答する周回数となった際に報知を開始させる。具体的には、当該自律移動体１３の乗場呼びに応答する周回数が２周目である場合、通過回数計測部２１ｃにより計測された通過の回数が２回目の際に報知が開始される。例えば、乗車報知制御部２１ａは、エレベーター制御装置１２から乗車可能であることを示す情報を受信した場合に報知を開始させる。なお、乗場呼びの割当がキャンセルされた場合、報知はすぐに停止される。」 （キ）「［００４３］ 例えば、降車報知制御部２１ｂは、当該自律移動体１３のかご呼びが存在し、かご３が通常の減速度で停止可能な最寄階と当該自律移動体１３の行先階とが一致した際に、自律移動体ライト１５と自律移動体表示器１６と自律移動体スピーカー１７と自律移動体投影器１８とのうちの少なくとも１つに当該自律移動体１３がかご３から降車することを報知させる。この際、自律移動体ライト１５は、降車報知制御部２１ｂの制御に基づいて予め設定された点灯を実施する。自律移動体表示器１６は、降車報知制御部２１ｂの制御に基づいて自律移動体１３が降車する旨を表示する。自律移動体スピーカー１７は、降車報知制御部２１ｂの制御に基づいて自律移動体１３がかご３から降車する旨を音声出力する。自律移動体投影器１８は、降車報知制御部２１ｂの制御に基づいて自律移動体１３が降車する旨を投影する。」 （ク）［図４］ ［図：0001403657000001.jpg］ （ケ） 上記（ア）の「図１のエレベーターシステムにおいて、昇降路１は、建築物の各階を貫く。（中略）少なくとも一つのかご３は、昇降路１の内部に設けられる。」（［００１２］参照。）との記載、上記（ウ）の「エレベーター制御装置１２は、エレベーターの動作を制御する。」（［００２０］参照。）との記載、上記（ウ）の「例えば、エレベーター制御装置１２は、利用者または自律移動体１３のかご呼びに基づいてかご３の動作を制御する。この際のかご呼びは、行先階に対応した情報である。」（[００２１]参照。）との記載及び上記（オ）の「例えば、自律移動体制御装置１９は、エレベーター制御装置１２からかご３の走行方向に関する情報を受信する。」（［００２９］参照。）との記載から、かご３は、建築物の各階を貫く昇降路１の内部を走行し、エレベーター制御装置１２が自律移動体１３の行先階へかご３を走行させる制御を行うと認められる。 （コ） 上記（エ）の「自律移動体制御装置１９は、自律移動体１３の動作を制御する。」（［００２３］参照。）との記載から、自律移動体制御装置１９は、自律移動体１３が出発階でかご３に乗車するとき、自律移動体１３がかご３に乗車するよう制御し、自律移動体１３が行先階でかご３から降車するとき、自律移動体１３がかご３から降車するよう制御すると認められる。 （サ） 上記（オ）の、「エレベーター制御装置１２は、自律移動体制御装置１９から自律移動体１３の乗場呼びを受信する。」（［００２８］参照。）との記載から、自律移動体制御装置１９は、エレベーター制御装置１２に、自律移動体１３の乗場呼びを送信する構成を備えると認められる。 （シ）甲１発明１及び２ 上記（ア）～（ク）の記載事項及び（ケ）～（サ）の認定事項から、甲第１号証には次の発明（以下、「甲１発明１」及び「甲１発明２」という。）が記載されていると認められる。 ［甲１発明１］ 「ロボットである自律移動体１３がかご３に乗降するために、エレベーター制御装置１２が適用されたエレベーターシステムがエレベーターの動作を制御する方法であって、 建築物の各階を貫く昇降路１の内部を走行するかご３に自律移動体１３が乗車し、 エレベーター制御装置１２が、自律移動体１３の行先階へかご３を走行させる状態を含み、 エレベーター報知制御部２０は、自律移動体１３のエレベーターの呼びに基づいて当該自律移動体１３のかご３に対する乗降を示す情報を当該自律移動体１３の存在階の乗場２に設けられた機器またはかご３に設けられた機器に報知させる、 エレベーターの動作を制御する方法。」 [甲１発明２] 「建築物の各階を貫く昇降路１の内部を走行するかご３で移動する自律移動体１３を制御する、自律移動体制御装置１９が実行する自律移動体１３の制御方法であって、 自律移動体制御装置１９は、エレベーター制御装置１２に、出発階と行先階を含む自律移動体１３の乗場呼びを送信すること、 自律移動体制御装置１９は、前記乗場呼びによって、出発階に走行するかご３に自律移動体１３が乗車するように自律移動体１３を制御すること、 前記かご３は、行先階を含む自律移動体１３の乗場呼びにより、行先階に走行し、かご３が、行先階に停止すると、自律移動体制御装置１９は、自律移動体１３がかご３から降車するよう制御すること、 を含む、自律移動体１３の制御方法。」 イ 甲第２号証に記載された事項 甲第２号証には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 （ア）「【００２４】 エレベータ１は、建物内に複数台が並んで設けられており、図示しない昇降装置によって乗りかご３が空洞のエレベータタワー２内で各階に移動されるように構成されている。乗りかご３には、行き先階を指定するための行き先階指定ボタン１１や、かご扉を開くための開ボタン１２等を有する操作部、乗りかご３の現在位置等の情報を示す表示装置４、かご扉を開閉させるかご扉開閉装置５、過積載やロボット専用運転中であること等を音声出力する音声出力装置６、乗りかご３内を照らす照明装置７、乗りかご３内に利用者が乗っているか否かを検知する例えば赤外線センサ等の利用者検知センサ１３が設けられている。また、各階のエレベータホールには、乗りかご３を呼び出すための乗り場呼出ボタン１４、かご扉に連動してホール扉を開閉させるホール扉開閉装置８が各々設けられている。」 （イ）「【００２６】 自律走行作業ロボット３０は、本実施の形態では清掃ロボットである。清掃ロボット３０は、駆動輪の回転駆動により床面上を走行する走行手段と、走行しながら床面を清掃する清掃手段を有しており、清掃ロボット３０の内部には、全体の動作を制御するＣＰＵ及びタイマ等を有する制御部が設けられている。そして、清掃ロボット３０の上部には、ホール送受信器１６及びかご内送受信器１５を介してエレベータ制御装置２０との間で信号の授受を行うロボット送受信器３１が設けられている。 【００２７】 清掃ロボット３０は、運転開始時刻になると自動的に運転を開始し、保管場所から移動して、複数の清掃階の間をエレベータ１を使用して移動しながら各清掃階の清掃作業を実施、最終清掃階の清掃作業が終了したのを検出すると、保管場所へ移動して運転を停止する。」 （ウ）「【００５３】 そして、記憶手段に利用者行き先階情報が記憶されていない（ステップＳ７でＮＯ）と判断された場合、又は、利用者検知センサ１３からの検知信号に基づいて対象エレベータ１の乗りかご３内に利用者が乗っていない（ステップＳ５でＮＯ）と判断された場合に、対象エレベータ１の運転制御手段を利用者専用運転制御手段からロボット専用運転制御手段に切り替える。 【００５４】 ロボット専用運転制御手段は、対象エレベータ１の乗りかご３の照明装置７を消灯し、表示装置４にロボット専用運転モードの表示を表示させる。そして、利用者が間違って乗り込んだ場合を想定して、乗りかご３内の行き先階指定ボタン１１の操作を無効にすると共に、乗りかご３内の開ボタン１２の操作を有効にして、乗りかご３から降りることができるようにしておく。行き先階指定ボタン１１の操作を無効化は、例えばボタンを押した際にボタンが点灯しなくなる、あるいは全階のボタンを点滅させる等して、通常の状態と違うことを利用者が明確に理解できるようにしてもよい。」 ウ 甲第３号証に記載された事項等 甲第３号証には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 （ア）「［００４７］ ロボット７が乗場６１に到着したとき、ステップＳＴ４において、廃棄物箱４とロボット７のそれぞれに取り付けられたＩＤタグ９は、受信器６１２の検出範囲に入る。受信器６１２は、これらのＩＤタグ９から発信された無線信号を受信する。 ［００４８］ 受信器６１２は、運行管理部６４３に対して、廃棄物箱収集場所５が設置された階へと向かう方向、すなわち図１における下方向の乗場呼びの登録を要求する信号を出力する。この信号を受信後、運行管理部６４３は、乗場呼びを許可する信号を乗場ボタン６１１に出力し、乗場ボタン６１１のうちの下方向のボタンを点灯させる。」 （イ）「［００５０］ ステップＳＴ５において、待機している階に乗りかご６３が到着したとき、ロボット７は、乗りかご６３に乗車する。乗りかご６３に乗車すると、廃棄物箱４とロボット７のそれぞれに取り付けられたＩＤタグ９は、受信器６３２の検出範囲に入る。受信器６３２は、これらのＩＤタグ９から発信された無線信号を受信する。無線信号には、上記のとおり、廃棄物箱４の識別信号またはロボット７の識別信号が含まれている。受信器６３２は、廃棄物箱４の識別信号とロボット７の識別信号をデータ処理部６４１に出力する。」 （ウ）「［００５５］ 一方、ステップＳＴ７の結果がＮｏの場合、ステップＳＴ９に進む。ステップＳＴ９において、運行管理部６４３は、乗りかご６３内の行先ボタン６３１のうち、ロボット７の次の移動先の階に対応するボタンを点灯させる。運行管理部６４３は、乗場６１及び乗りかご６３の扉を閉じた後、ロボット７の次の移動先の階へと乗りかご６３を移動させる。」 エ 甲第４号証に記載された事項 甲第４号証には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 （ア）「【００３８】 図２を参照すると、本発明による階別操作盤１０８、少なくとも１つの停止予定階表示部ＦＬＤ、内部状況モニタＩＣＭ、上昇ボタンＵＢと下降ボタンＤＢは、現在階表示部ＣＦＭおよびお知らせ/広告モニタＣＡＭを備える。図２では、一例として、４階に備えられた一つの階別操作盤１０８のみを示したが、上述したように、階別操作盤１０１～１０ｎは、エレベータが停止可能なすべての階に設けられてもよい。 【００３９】 少なくとも一つの停止予定階表示部ＦＬＤは、それぞれ複数個の外部ランプＯＬと複数個の内部ランプＩＬとを備える。複数個の外部ランプＯＬと複数個の内部ランプＩＬとは、エレベータ４００が停止可能な階の数に対応する数で備えられる。そしてエレベータ４００が停止可能な階の数が多い場合には、停止予定階表示部ＦＬＤが複数備えられ、複数個の停止予定階表示部ＦＬＤを区別してそれぞれに対応する階を表示するようにする。図２では、２つの停止予定階表示部ＦＬＤが備えられた階別操作盤１０１の一例を示した。」 （イ）「【００５３】 図３における停止予定階選択表示部ＦＳＤ１、ＦＳＤ２も図２の停止予定階表示部ＦＬＤ１、ＦＬＤ２と同様に、エレベータの停止階の数が多いので、２つの第１及び第２の停止予定階選択表示部ＦＳＤ１、ＦＳＤ２に区分されている。また、停止予定階選択表示部ＦＳＤ１、ＦＳＤ２は、それぞれ複数個の外部ランプＯＬと複数個の内部選択ボタンＩＬＢとを備える。複数個の外部ランプＯＬは、図２の外部ランプＯＬと同じであるので、別に説明はしない。しかし、内部操作盤４１０は、エレベータの内部に搭乗した利用者が移動しようとする目的階を直接入力する必要があるため、図３の内部操作盤４１０は、図２の階別操作盤１０１～１０ｎと異なり、内部ランプＩＬではなく、内部選択ボタンＩＬＢを備える。内部選択ボタンＩＬＢは、エレベータに搭乗した利用者が移動を希望する階を選択可能とするだけでなく、現在エレベータの内部で選択された階を表示できるようにする。このため、内部選択ボタンＩＬＢは、内部にランプを備えることができる。そして、図示しないが、場合によっては階別操作盤１０１～１０ｎも外部ランプＯＬではなく、外部の選択ボタンＯＬＢを備えることができる。これは、利用者がエレベータの搭乗を待っている階で、即座に目的階を入力できるようにして、エレベータの移動時間をより正確に判断できるようにする。この際、入力される目的階は、複数個の階別操作盤のそれぞれの停止予定階表示部ＦＬＤ１、ＦＬＤ２で外部選択ボタンＯＬＢに表示されることができる。」 オ 甲第５号証に記載された事項 甲第５号証には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 「［００３８］ 第２連携設定がなされている場合、エレベーター制御装置５と自律移動体制御装置７とは、自律移動体６等の専有面積に基づいて連携する。 ［００３９］ 例えば、エレベーター制御装置５において、予測部８ｂは、自律移動体６の乗場呼びを受信した際に、当該自律移動体６がかご３に乗り込んだ際の当該かご３の内部における利用者と自律移動体６との占有総面積を予測する。具体的には、予測部８ｂは、当該かご３に乗車中の利用者の専有面積と当該かご３に乗車中の自律移動体６の専有面積と各階における当該かご３に乗車予定の利用者の専有面積と各階における当該かご３に乗車予定の自律移動体６の専有面積とに基づいて当該かご３の内部における利用者と自律移動体６との占有総面積を予測する。例えば、自律移動体６の専有面積は、自律移動体制御装置７から受信した専有面積の情報に基づいて設定される。この際、自律移動体６の専有面積は、自律移動体６が乗せる荷物と利用者とのうちの少なくとも１つの占有面積を含むこともある。例えば、自律移動体６の重量は、自律移動体制御装置７から受信した個体識別子に対応付けられた専有面積の情報が設定データベース８ａから抽出されることにより設定される。予測部８ｂにより予測されたかご３の内部における利用者と自律移動体６との占有総面積がかご３の床面積を超えた場合、割当部８ｃは、当該かご３を当該乗場呼びに応答させない。」 カ 甲第６号証に記載された事項 甲第６号証には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 （ア）「【００１６】 〈第１実施形態によるエレベータシステムの動作〉 次に、本実施形態によるエレベータシステム１Ａの動作の一例について、図３のシーケンス図を参照して説明する。まず、携帯端末６を所持する利用者がエレベータを利用するために３階のエレベータ乗場に近づくと、信号送受信装置７－３の無線通信制御部７１－３により発信されている信号が携帯端末６で受信される。携帯端末６で信号が受信されると、信号送受信装置７－３の無線通信制御部７１－３でこれが検知され、携帯端末６との無線接続が確立される（Ｓ１）。 【００１７】 信号送受信装置７－３と携帯端末６との無線接続が確立されると、携帯端末６から信号送受信装置７－３に、乗場呼び登録指示が無線送信される。この乗場呼び登録指示は、携帯端末６に予め保持された利用者の行先階情報および信号送受信装置７－３の設置階に基づいて生成されるものであり、本実施形態においては、３階下り方向の乗場呼びを登録するための指示情報が生成される。信号送受信装置７－３では、携帯端末６から送信された乗場呼び登録指示が受信されると、当該指示が第１情報処理部７２－３により呼び登録指示装置８に送信される（Ｓ２）。」 （イ）「【００３２】 連動呼び登録指示装置９は、第４情報処理部９１と、情報保持部９２とを有する。第４情報処理部９１は、信号送受信装置７－１～７－５のいずれかから所定方向の乗場呼び登録指示を受信すると、連動制御装置１０に送信して当該指示に応答させる乗りかごを割当てさせるとともに、乗りかご４－１および４－２の現在の混雑度を算出して、応答させることが決定した乗りかごの情報と算出した混雑度とを該当する信号送受信装置７－１～７－５を介して携帯端末６に送信する。また第４情報処理部９１は、混雑度等の送信から所定時間内に携帯端末６から、当該乗場呼びに応答させる乗りかごを別号機に変更させるための応答かご変更指示が送信され、且つ当該乗場呼びの登録以前に登録された当該階床の該当する方向に関する呼びがないときには、当該乗場呼び登録指示に応答する乗りかごの応答かご変更指示を連動制御装置１０に送信する。（以下省略。）」 キ 甲第７号証に記載された事項 甲第７号証には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 「【００２４】次にステップ３６で予約エレベータが呼出し階に到着したかどうかが判定され、到着していればステップ３７に進み、到着していなければ前述したステップ３４に戻る。ステップ３７ではエレベータかご内に人がいるかどうかが判定され、人がいなければ一連のエレベータの選択制御が終了し、人がいればステップ３８により音声合成器１５を動作させて他のエレベータに移るようスピーカ１６により伝える。【００２５】そして、ステップ３９により再度人が降りたかどうかを判定し、まだ人がいる場合にはステップ４０によりエレベータの予約をキャンセルし、選択制御のスタート位置に戻り、前述した各ステップを繰返す。この場合、呼出し階にエレベータかごが到着後、利用者がいるかどうかはかご内に設けられている赤外線センサからの検出信号により判定し、タイマ１１による時間計測により一定時間経過しても人が降りない場合はエレベータのドアを閉じて予約をキャンセルする。また、自律走行作業ロボット１２はエレベータが呼出し階に到着後、かご内に人がいないことを確認し、さらにドアが一定時間開いていることを条件にかご内への移動が開始される。」 ク 甲第８号証に記載された事項 甲第８号証には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 （ア）「【００１８】 割当決定手段２３は、複数台分のエレベータ活用型ロボット３の搬送に必要な乗りかご５の割当（配車台数・割当号機）及び乗車順序を決定するものである。すなわち、割当決定手段２３は、複数台分のエレベータ活用型ロボット３を搬送するために配車台数として何基の乗りかご５をエレベータ活用型ロボット３の待つ乗場９に向かわせたらよいか、具体的にどの号機（複数基であればさらに、どの号機）を乗場９に向かわせたらよいか、さらに、どの号機に、どのエレベータ活用型ロボット３をどの順番で乗車させたらよいかを決定する。」 （イ）「【００２２】 乗車順序の決定に際しては、一例であるが、同乗対象となる複数台のエレベータ活用型ロボット３の占有データ（占有面積や高さ等の情報）と、乗りかご５のスペースデータ（搭載可能な床面積や高さ等）と、複数台ロボット乗車階・降車階要求検出手段２１から得られた対応する複数台のエレベータ活用型ロボット３のそれぞれの降車階としての複数台分の降車階の情報とから、待っているエレベータ活用型ロボット３のうち、どの順序で乗りかご５に乗車させるべきかを決定する。エレベータ活用型ロボット３の場合、複数の人間の乗降の場合とは異なり、乗りかご５内で降車経路をあけてあげたり、昇降中に乗りかご５内の相互のポジションを入れ替えたりといった行動は簡単ではない。また、乗りかご５の手前側（かごドア側）に乗ったエレベータ活用型ロボット３が、自己よりも奥側に乗り且つ先に降車するエレベータ活用型ロボット３の降車のために、該当の降車階でいったん先に降車し、降車経路を開放し、該当のエレベータ活用型ロボット３が降車した後、再び、乗りかご５に乗り込むといった行動も簡単ではないし、効率が悪い。そこで、上述したようにロボット側の占有データと、乗りかご側のスペースデータと、それぞれの降車階の情報とから、乗車の際に既に降車のときに適した順番で乗るように指示を与えておくためのものである。 【００２３】 エレベータ制御装置７における配車指示手段２５は、割当決定手段２３により割り当てられた乗りかご５のかご制御装置１３に対して配車指示を行うものである。また、割当号機指示手段２７は、対応する複数台のエレベータ活用型ロボット３に対して、割り当てられた乗りかご５の情報（何号機か）を指示するものである。乗車順序指示手段２９は、対応する複数台のエレベータ活用型ロボット３に対して、乗車順序を指示するものである。」 （ウ）「【００３２】 エレベータ活用型ロボット３は、ステップＳ２３として、割り当てられた乗りかごが乗車階に到着したら、乗車順序に従って、割り当てられた乗りかごに乗車する。以上により、本実施の形態によれば、複数台のロボットを効率よく搬送することができる。」 （３）本件発明６について ア 対比 本件発明６と甲１発明１とを対比する。 甲１発明１の「ロボットである自律移動体１３」は、本件発明６の「ロボット」に相当し、甲１発明１の「ロボットである自律移動体１３がかご３に乗降する」ことは、本件発明６の「ロボット搭乗」に相当する。 甲１発明１の「エレベーター制御装置１２が適用されたエレベーターシステム」は、本件発明６の「システム」に相当し、 甲１発明１の「エレベーターの動作を制御する方法」は、本件発明６の「エレベーター制御方法」に相当するから、 甲１発明１の「エレベーター制御装置１２が適用されたエレベーターシステムがエレベーターの動作を制御する方法」は、本件発明６の「システムが実行するエレベーター制御方法」に相当する。 甲１発明１の「建築物の各階を貫く昇降路１の内部を走行するかご３」は、本件発明６の「建物内の階の間を移動するエレベーター」に、 甲１発明１の「かご３に自律移動体１３が乗車」することは、本件発明６の「エレベーター内」に「少なくとも１つのロボットが搭乗」することに、それぞれ相当する。 甲１発明１の「自律移動体１３の行先階へかご３を走行させる」ことと、本件発明６の「ロボットがサービスを提供する階に移動するように前記エレベーターを制御する」こととは、「ロボットが特定の階に移動するように前記エレベーターを制御する」という点で共通し、甲１発明１の「エレベーター制御装置１２が、自律移動体１３の行先階へかご３を走行させる状態」と、本件発明６の「前記ロボットがサービスを提供する階に移動するように前記エレベーターを制御する段階」とは、「前記ロボットが特定の階に移動するように前記エレベーターを制御する段階」の点で共通する。 甲１発明１の「乗場２に設けられた機器」は、本件発明６の「前記エレベーターの外部ユーザインタフェース」に相当し、 甲１発明１の「かご３に設けられた機器」は、本件発明６の「前記エレベーターの内部ユーザインタフェース」に相当し、 甲１発明１の「自律移動体１３のかご３に対する乗降を示す情報」を「報知させる」ことは、本件発明６の「前記ロボットの前記エレベーターの使用の有無を示す」ことに相当する。 したがって、本件発明６と甲１発明１とは、以下の一致点１で一致し、相違点１～５で相違する。 ［一致点１］ 「ロボット搭乗のためにシステムが実行するエレベーター制御方法であって、 建物内の階の間を移動するエレベーター内に、少なくとも１つのロボットが搭乗し、 前記ロボットが特定の階に移動するように前記エレベーターを制御する段階 を含み、 前記エレベーターの内部ユーザインタフェースおよび前記エレベーターの外部ユーザインタフェースのうちの少なくとも１つは、前記ロボットの前記エレベーターの使用の有無を示すように構成されている、エレベーター制御方法。」 ［相違点１］ 本件発明６は、「エレベータ内に」「ロボットが搭乗することを感知する段階」を含むものであるのに対し、甲１発明１は、このような特定がない点。 ［相違点２］ 本件発明６の「ロボット」は、「前記階のうちの少なくとも１つの階でサービスを提供する」ものであるのに対し、甲１発明１の「自律移動体１３」は、このような特定がない点。 ［相違点３］ エレベーターが移動する「特定の階」が、本件発明６では「前記ロボットがサービスを提供する階」であるのに対し、甲１発明１は「自律移動体１３の行先階」である点。 ［相違点４］ 本件発明６は、「前記内部ユーザインタフェースは、前記エレベーター内に前記ロボットが搭乗すると、前記ロボットがサービスを提供する階を表示するように構成されている」のに対し、甲１発明１は、このような構成を有しない点。 ［相違点５］ 本件発明６は、「前記外部ユーザインタフェースは、前記ロボットが搭乗中であること、または前記エレベーターが前記ロボットの搭乗のための専用エレベーターとして使用中であることを表示するが、前記エレベーターが上昇中または下降中であること、前記エレベーターの現在位置、および前記エレベーターの停車予定の階を表示しないように構成されている」のに対し、甲１発明１は、「自律移動体１３のエレベーターの呼びに基づいて当該自律移動体１３のかご３に対する乗降を示す情報を当該自律移動体１３の存在階の乗場２に設けられた機器またはかご３に設けられた機器に報知させる」構成である点。 イ 判断 事案に鑑み、相違点５について検討する。 甲１発明１の「乗場２に設けられた機器」において、「報知させる」構成は、「自律移動体１３のエレベーターの呼びに基づ」くものであり、「ロボットが搭乗中であること」や「エレベーターが前記ロボットの搭乗のための専用エレベーターとして使用中であること」を報知させるものではない。 また、甲第２号証には、乗りかご３に設けられた表示装置４にロボット専用運転モードであることを表示させることは記載されている（段落【００５４】参照。）ものの、エレベータホールでの表示については記載されておらず、相違点５に係る本件発明６の構成の、「外部ユーザインタフェース」に「ロボットが搭乗中であること」または「エレベーターが前記ロボットの搭乗のための専用エレベーターとして使用中であること」を表示する点、「エレベーターが上昇中または下降中であること」、「エレベーターの現在位置」、および「エレベーターの停車予定の階」を表示しない点は記載されておらず、これらの点は、甲第３号証～甲第６号証のいずれにも記載ないし示唆されていないし、周知技術であるとも認められない。 そうすると、甲１発明１及び甲第２～８号証に記載された事項及び周知技術に基いて、相違点５に係る本件発明６の構成を、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 ウ 小括 したがって、相違点１～４について検討するまでもなく、本件発明６は、甲１発明１、甲第２～８号証に記載された事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件発明８について ア 対比 本件発明８と甲１発明１とを対比すると、両者は上記（３）アの一致点１で一致し、相違点１～４で相違するとともに、以下の相違点６で相違する。 ［相違点６］ 本件発明８は、「前記エレベーターの扉が開き、前記ロボットの搭乗、または搭乗していたロボットの降車がなされている場合に、前記内部ユーザインタフェースは、前記エレベーターに搭乗しているユーザが前記エレベーターの扉を強制的に閉めることができないように扉閉ボタンを無効化させるように構成されている」のに対し、甲１発明１は、このような構成を有しない点。 イ 相違点の検討 事案に鑑み、相違点６について検討する。 甲第２号証には、対象エレベータ１がロボット専用運転モードにあるとき、乗りかご３内の行き先階指定ボタン１１の操作を無効にすることと、開ボタン１２の操作を有効にすることは記載されている（段落【００５４】参照。）ものの、相違点６に係る本件発明８の構成の、ロボットの搭乗または降車の際に、閉ボタンの操作を無効とする点は記載されておらず、この点は、甲第３号証～甲第６号証のいずれにも記載ないし示唆されていないし、周知技術であるとも認められない。 そうすると、甲１発明１、甲第２～８号証に記載された事項及び周知技術に基づいて、相違点６に係る本件発明８の構成を、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 ウ 小括 したがって、相違点１～４について検討するまでもなく、本件発明８は、甲１発明１、甲第２～８号証に記載された事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）本件発明１１について ア 対比 本件発明１１と甲１発明１とを対比すると、両者は上記（３）アの一致点１で一致し、相違点１～４で相違するとともに、以下の相違点７で相違する。 ［相違点７］ 本件発明１１は、「前記内部ユーザインタフェースは、他のロボットが前記エレベーターに搭乗する階に関する情報を表示するように構成されている」のに対し、甲１発明１は、このような構成を有しない点。 イ 相違点の検討 事案に鑑み、相違点７について検討する 甲第４号証には、「利用者が移動を希望する階」や、「現在エレベータの内部で選択された階」を表示する「停止予定階表示部ＦＬＤ」を備えた「内部操作盤４１０」が記載されている（段落【００３９】及び【００５３】参照）ものの、相違点７に係る本件発明１１の、「内部ユーザインタフェース」に「他のロボットが前記エレベーターに搭乗する階に関する情報を表示する」点は記載されておらず、この点は、甲第２、３及び５～８号証のいずれにも記載ないし示唆されていないし、周知技術であるとも認められない。 そうすると、甲１発明１及び甲第２～８号証に記載された事項及び周知技術に基いて、相違点７に係る本件発明１１の構成を、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 ウ 小括 したがって、相違点１～４について検討するまでもなく、本件発明１１は、甲１発明１、甲第２～８号証に記載された事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （６）本件発明１３について ア 対比 本件発明１３と甲１発明１とを対比すると、両者は上記（３）アの一致点１で一致し、相違点１～３で相違するとともに、以下の相違点８で相違する。 ［相違点８］ 本件発明１３は、「前記エレベーター制御方法は、 前記ロボットを制御するロボット制御システムから呼び出しを受信する段階、 前記呼び出しが示す階に移動するためにエレベーターを選択する段階、および 前記選択されたエレベーターへの搭乗のための待機空間に所定の数以上のユーザまたはロボットが存在する場合、前記選択されたエレベーターに対する呼び出しの取消を前記ロボット制御システムから受信する段階、 前記呼び出しが示す階に移動するために他のエレベーターを選択する段階、および 前記呼び出しが示す階に前記他のエレベーターが移動するように前記他のエレベーターを制御する段階 をさらに含む」のに対し、甲１発明１は、このような構成を有しない点。 イ 相違点の検討 事案に鑑み、相違点８について検討する。 甲第６号証には、乗りかごの「現在の混雑度を算出」して携帯端末６に送信し、「乗りかごを別号機に変更させるための応答かご変更指示」を携帯端末６が送信することが記載されている（段落【００３２】参照）ものの、相違点８に係る本件発明１３の、「エレベーターへの搭乗のための待機空間に所定の数以上のユーザまたはロボットが存在する場合」に、「選択されたエレベーターに対する呼び出しの取消」をする点や、「呼び出しが示す階に移動するために他のエレベーターを選択」する点は記載されておらず、これらの点は、甲第２～５、７及び８号証のいずれにも記載ないし示唆されていないし、周知技術であるとも認められない。 そうすると、甲１発明１及び甲第２～８号証に記載された事項及び周知技術に基いて、相違点８に係る本件発明１３の構成を、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 ウ 小括 したがって、相違点１～３について検討するまでもなく、本件発明１３は、甲１発明１、甲第２～８号証に記載された事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （７）本件発明１４について ア 対比 本件発明１４と甲１発明１とを対比すると、両者は上記（３）アの一致点１で一致し、相違点１～３で相違するとともに、以下の相違点９で相違する。 ［相違点９］ 本件発明１４は「前記エレベーター制御方法は、 前記エレベーターにこれ以上のロボットが搭乗するだけの十分な空間がないと判断されたときには、前記エレベーターを満員状態として設定する段階 をさらに含み、 前記満員状態として設定されたエレベーターは、呼び出し不可状態に設定され、 前記エレベーターの内部ユーザインタフェースは、前記満員状態を示すインジケータが出力されるように構成され、 前記インジケータは、前記エレベーターに搭乗したユーザまたはロボットが降車して前記エレベーターにロボットが搭乗するだけの十分な空間が確保されるまで出力され、 前記エレベーターにロボットが搭乗するだけの十分な空間が確保されると、前記エレベーターは呼び出し可能状態に設定される」のに対し、甲１発明１は、このような構成を有しない点。 イ 相違点の検討 事案に鑑み、相違点９について検討する。 甲第５号証には、「かご３の内部における利用者と自律移動体６との占有総面積がかご３の床面積を超えた場合、割当部８ｃは、当該かご３を当該乗場呼びに応答させない」（段落［００３９］参照。）ことが記載され、甲第７号証には、自律走行作業ロボット１２が乗る予定のエレベータかご内に、人がいれば「音声合成器１５を動作させて他のエレベータに移るようスピーカ１６により伝える」（段落【００２４】参照。）こと、及び、「再度人が降りたかどうかを判定」して、人がいなければ、「自律走行作業ロボット１２」の「かご内への移動が開始される」（段落【００２５】参照。）ことが記載されている。 しかしながら、上記相違点９に係る本件発明１４の構成の、「ロボットが搭乗するだけの十分な空間がないと判断されたときには、前記エレベーターを満員状態として設定」して「内部ユーザインタフェース」に「前記満員状態を示すインジケータ」を出力させる点、及び「前記インジケータは、前記エレベーターに搭乗したユーザまたはロボットが降車して前記エレベーターにロボットが搭乗するだけの十分な空間が確保されるまで出力され」る点は記載されておらず、これらの点は、甲第２～８号証のいずれにも記載ないし示唆されていないし、周知技術であるとも認められない。 そうすると、甲１発明１及び甲第２～８号証に記載された事項及び周知技術に基いて、上記相違点９に係る本件発明１４の構成を、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 ウ 小括 したがって、相違点１～３について検討するまでもなく、本件発明１４は、甲１発明１、甲第２～８号証に記載された事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （８）本件発明１５について ア 対比 本件発明１５と甲１発明１とを対比すると、両者は上記（３）アの一致点１で一致し、相違点１～３で相違するとともに、以下の相違点１０で相違する。 ［相違点１０］ 本件発明１５は「前記エレベーター制御方法は、 前記ロボットを制御するロボット制御システムから呼び出しを受信する段階、 前記呼び出しが示す階に移動するためにエレベーターを選択する段階、および 前記選択されたエレベーターが、前記呼び出しが示す階に移動するように前記選択されたエレベーターを制御する段階 をさらに含み、前記エレベーター制御方法は、 前記建物内で前記ロボット制御システムによって制御される複数のロボットがサービスを提供する段階をさらに含み、 前記呼び出しを受信する段階は、前記ロボット制御システムから前記複数のロボットと連関する呼び出しを受信し、 前記選択する段階は、前記呼び出しそれぞれが示す階に移動するためにエレベーターを選択し、 前記選択されたエレベーターを制御する段階は、 前記複数のロボットのうち、前記選択されたエレベーターからより後に降りるロボットが、前記選択されたエレベーターにより先に搭乗するように前記選択されたエレベーターを制御する」のに対し、甲１発明１は、このような構成を有しない点。 イ 相違点の検討 事案に鑑み、相違点１０について検討する。 甲第８号証には、同乗する複数台のエレベータ活用型ロボット３それぞれの降車階の情報から、エレベータ活用型ロボット３をどの順序で乗りかごに乗車させるかを決定してロボットを制御すること（段落【００１８】、【００２２】等参照）は記載されているものの、上記相違点１０に係る本件発明１５の構成の、「前記複数のロボットのうち、前記選択されたエレベーターからより後に降りるロボットが、前記選択されたエレベーターにより先に搭乗するように前記選択されたエレベーターを制御する」点は記載されておらず、この点は、甲第２～７号証のいずれにも記載ないし示唆されていないし、周知技術であるとも認められない。 そうすると、甲１発明１及び甲第２～８号証に記載された事項及び周知技術に基いて、相違点１０に係る本件発明１５の構成を、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 ウ 小括 したがって、相違点１～３について検討するまでもなく、本件発明１５は、甲１発明１、甲第２～８号証に記載された事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （９）本件発明１６について 本件発明１６は、本件発明６、８、１１、１３～１５のいずれかを「コンピュータに実行させるコンピュータプログラム」の発明であるから、上記（３）～（８）で検討したのと同様の理由により、甲１発明１、甲第２～８号証に記載された事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （１０）本件発明１８について ア 対比 本件発明１８と甲１発明２を対比する。 甲１発明２の「建築物の各階を貫く昇降路１の内部を走行するかご３で移動する」ことは、本件発明１８の「エレベーターで建物の階の間を移動する」ことに相当する。 甲１発明２の「自律移動体１３」は本件発明１８の「ロボット」に相当するから、 甲１発明２の「自律移動体１３を制御する自律移動体制御装置１９」は本件発明１８の「ロボットを制御するロボット制御システム」に相当し、 甲１発明２の「自律移動体制御装置１９が実行する自律移動体１３の制御方法」は本件発明１８の「ロボット制御システムが実行するロボット制御方法」に相当する。 甲１発明２の「エレベーター制御装置１２」は本件発明１８の「エレベーターを制御するシステム」に相当する。 甲１発明２の「出発階」は本件発明１８の「ロボットが位置する階」に相当し、 甲１発明２の「行先階」と本件発明１８の「ロボットがサービスを提供する階」とは「ロボットの行先階」の限りで共通するから、 甲１発明２の「出発階と行先階を含む自律移動体１３の乗場呼び」と本件発明１８の「前記ロボットが位置する階および前記ロボットがサービスを提供する階に関する情報を含む呼び出し」とは「前記ロボットが位置する階および前記ロボットの行先階に関する情報を含む呼び出し」の限りで共通する。 そして、甲１発明２の「送信すること」は本件発明１８の「送信する段階」に相当する。 甲１発明２の「乗場呼びによって」いることは本件発明１８の「前記呼び出しに従って」いることに相当する。 甲１発明２の「出発階に走行するかご３」は本件発明１８の「ロボットが位置する階に移動するエレベーター」に相当する。 甲１発明２の「自律移動体１３が乗車するように自律移動体１３を制御すること」は本件発明１８の「ロボットが搭乗するように前記ロボットを制御する段階」に相当する。 甲１発明２の「かご３は、行先階を含む自律移動体１３の乗場呼びにより、行先階に走行」することと、本件発明１８の「エレベーターは、前記ロボットがサービスを提供する階に関する情報に基づき、前記ロボットがサービスを提供する階に自動的に移動」することとは「エレベーターは、前記ロボットの行先階に関する情報に基づき、前記ロボットの行先階に自動的に移動」することの限りで共通する。 甲１発明２の「かご３が、行先階に停止」することと本件発明１８の「エレベーターが、前記ロボットがサービスを提供する階に到着」することとは「エレベーターが、前記ロボットの行先階に到着」することの限りで共通する。 甲１発明２の「自律移動体制御装置１９は、自律移動体１３がかご３から降車するよう制御すること」は本件発明１８の「前記エレベーターから前記ロボットが降りるように前記ロボットを制御する段階」に相当する。 したがって、本件発明１８と甲１発明２とは、以下の一致点２で一致し、相違点１０及び１１で相違する。 ［一致点２］ 「エレベーターで建物の階の間を移動するロボットを制御するロボット制御システムが実行するロボット制御方法であって、 エレベーターを制御するシステムに、前記ロボットが位置する階および前記ロボットの行先階に関する情報を含む呼び出しを送信する段階、 前記呼び出しに従って、前記ロボットが位置する階に移動するエレベーターに前記ロボットが搭乗するように前記ロボットを制御する段階、 前記エレベーターは、前記ロボットの行先階に関する情報に基づき、前記ロボットの行先階に自動的に移動し、前記エレベーターが、前記ロボットの行先階に到着すると、前記エレベーターから前記ロボットが降りるように前記ロボットを制御する段階 を含む、ロボット制御方法。」 ［相違点１１］ 本件発明１８の「ロボット」は「サービスを提供するロボット」であり、「ロボットの行き先の階」が「ロボットがサービスを提供する階」であり、「ロボット制御方法」は「ロボットが前記サービスを提供する階で前記サービスを提供するように前記ロボットを制御する段階を含む」のに対し、甲１発明２の「自律移動体１３」に関しては、このような特定がない点。 ［相違点１２］ 本件発明１８は、「ロボット制御方法は、前記呼び出しに従って前記ロボットが位置する階に移動するエレベーターの待機空間に所定の数以上のユーザまたはロボットが存在する場合、または前記ロボットが位置する階に移動したエレベーターに前記ロボットが搭乗できない場合には、前記エレベーターを制御するシステムに、前記呼び出しの取消を送信し、他のエレベーターを要求するための呼び出しを送信する段階をさらに含む」のに対し、甲１発明２には、このような特定がない点。 イ 判断 事案に鑑み、相違点１２について検討する。 甲第６号証には、乗りかごの「現在の混雑度を算出」して携帯端末６に送信し、「乗りかごを別号機に変更させるための応答かご変更指示」を携帯端末６が送信することが記載されている（段落【００３２】参照）ものの、相違点１２に係る本件発明１８の、「ロボット制御方法」が「ロボットが位置する階に移動するエレベーターの待機空間に所定の数以上のユーザまたはロボットが存在する場合」や、「ロボットが位置する階に移動したエレベーターに前記ロボットが搭乗できない場合」に、エレベーターの呼び出しの取消を「送信」する点、あるいは、他のエレベーターを要求するための呼び出しを「送信」する点は記載されておらず、これらの点は、甲第２～５、７及び８号証のいずれにも記載ないし示唆されていないし、周知技術であるとも認められない。 そうすると、甲１発明２及び甲第２～８号証に記載された事項及び周知技術に基いて、相違点１２に係る本件発明１８の構成を、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 ウ 小括 したがって、相違点１１について検討するまでもなく、本件発明１８は、甲１発明２、甲第２～８号証に記載された事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （１１）まとめ 本件発明６、８、１１、１３～１６及び１８は、甲１発明１又は２、甲第２～８号証に記載された事項並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２ 特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）の理由について （１）請求項１３について 異議申立人は、本件特許の請求項１３に係る発明の 「前記選択されたエレベーターへの搭乗のための待機空間に所定の数以上のユーザまたはロボットが存在する場合、前記選択されたエレベーターに対する呼び出しの取消を前記ロボット制御システムから受信する段階（以下、「構成１３Ｇ」という。）、 前記呼び出しが示す階に移動するために他のエレベーターを選択する段階（以下、「構成１３Ｈ」という。）、および 前記呼び出しが示す階に前記他のエレベーターが移動するように前記他のエレベーターを制御する段階」（以下、「構成１３Ｉ」という。） の構成について、構成１３Ｈにおけるエレベーターの選択が、構成１３Ｇにおける「前記選択されたエレベーターに対する呼び出しの取消」に伴う一連の動作であることが特定されておらず、構成１３Ｈは、呼び出しが事前に取り消されていることを条件としていないので、構成１３Ｇにおいて「待機空間に所定の数以上のユーザまたはロボットが存在」しない場合でも、構成１３Ｈでは「前記呼び出しが示す階に呼び出す他のエレベーターを選択する」ことになり、１つの呼び出しに対して複数のエレベーターが選択されることを意味し、このような例は発明の詳細な説明に記載も示唆もされておらず、本件特許の請求項１３に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されてものでないか、或いは、発明の課題を解決するための手段が反映されておらず、本件特許の請求項１３の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、請求項１３に係る特許を取り消すべき旨主張する(特許異議申立書８８頁下から１行～８９頁２５行)。 しかしながら、上記構成１３Ｇ～Ｉを整理すると、「待機空間に所定の数以上のユーザまたはロボットが存在する場合」という条件を満たすときに、「前記選択されたエレベーターに対する呼び出しの取消を前記ロボット制御システムから受信する段階」、「前記呼び出しが示す階に呼び出す他のエレベーターを選択する段階」および「前記呼び出しが示す階に前記他のエレベーターが移動するように前記他のエレベーターを制御する段階」の、合計３つの段階が生ずることが本件特許の請求項１３に特定されていることが理解でき、構成１３Ｇの「待機空間に所定の数以上のユーザまたはロボットが存在する場合」という条件を満たさない、つまり「待機空間に所定の数以上のユーザまたはロボットが存在」しない場合には、構成１３Ｈの「前記呼び出しが示す階に呼び出す他のエレベーターを選択する段階」が生ずることのない発明が請求項１３に特定されており、当該発明は、発明の詳細な説明における、段階１５３０（特に【０１７８】及び【図１５】参照）を含むフローチャートとして明細書の【０１７１】～【０１８１】及び【図１３】～【図１７】に記載されており、本件特許の請求項１３の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすことは明らかであるから、異議申立人の主張は採用できない。 （２）請求項１５について 異議申立人は、本件特許の請求項１５に係る発明の 「前記選択する段階は、前記呼び出しそれぞれが示す階に移動するためにエレベーターを選択し、」（以下、「構成１５Ｊ」という。） 「前記選択されたエレベーターを制御する段階は、 前記複数のロボットのうち、前記選択されたエレベーターからより後に降りるロボットが、前記選択されたエレベーターにより先に搭乗するように前記選択されたエレベーターを制御する、」（以下、「構成１５Ｋ」という。） の構成について、構成１５Ｊの「前記呼び出しそれぞれが示す階」には、全てが同じ階である場合が含まれ、構成１５Ｋには「エレベーター」を制御することが記載されており、呼び出しそれぞれが示す階の全てが同じ階であり、搭乗を予定しているロボットが全て同じ階に存在する場合、エレベーターをどのように制御するかについては、発明の詳細な説明に記載も示唆もされていないから、本件特許の請求項１５に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものでないか、或いは、発明の課題を解決するための手段が反映されておらず、本件特許の請求項１５の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、請求項１５に係る特許を取り消すべき旨主張する。 しかしながら、請求項１５には「前記ロボットがサービスを提供する階に移動するように前記エレベーターを制御する段階を含み、」との特定事項が記載されており、この特定事項によれば、搭乗を予定しているロボットが全て同じ階に存在する場合、呼び出しを受けたエレベーターの制御として必要なのは、エレベーターを当該同じ階に移動し、移動した後は、当該同じ階のロボットが乗り終わるまでエレベーターを別の階に移動させないことであって、このような発明は、発明の詳細な説明における、段階１３３５（特に段落【０１７３】及び【図１３】参照」）を含むフローチャートとして明細書の【０１７１】～【０１８１】及び【図１３】～【図１７】に記載されているから、本件特許の請求項１５の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすことは明らかであり、異議申立人の主張は採用できない。 ３ 特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）の理由について 異議申立人は、本件特許の請求項１５に係る発明の 「前記選択する段階は、前記呼び出しそれぞれが示す階に移動するためにエレベーターを選択し、」（以下、「構成１５Ｊ」という。） 「前記選択されたエレベーターを制御する段階は、 前記複数のロボットのうち、前記選択されたエレベーターからより後に降りるロボットが、前記選択されたエレベーターにより先に搭乗するように前記選択されたエレベーターを制御する、」（以下、「構成１５Ｋ」という。） の構成について、構成１５Ｊの「前記呼び出しそれぞれが示す階」には、全てが同じ階である場合が含まれ、構成１５Ｋには「エレベーター」を制御することが記載されており、呼び出しそれぞれが示す階の全てが同じ階であり、搭乗を予定しているロボットが全て同じ階に存在する場合、エレベーターをどのように制御して、エレベーターからより後に降りるロボットをより先に搭乗させるのかを理解することができず、発明の詳細な説明は、本件特許の請求項１５に係る発明について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されておらず、本件特許の請求項１５に係る特許について、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、請求項１５に係る特許を取り消すべき旨主張する。 しかしながら、請求項１５に係る発明は「前記ロボットがサービスを提供する階に移動するように前記エレベーターを制御する段階を含み、」との構成を備えており、搭乗を予定しているロボットが全て同じ階に存在する場合、呼び出しを受けたエレベーターの制御として必要なのは、エレベーターを当該同じ階に移動し、移動した後は、当該同じ階のロボットが乗り終わるまでエレベーターを別の階に移動させないことであって、このような実施例は、発明の詳細な説明における、段階１３３５（特に段落【０１７３】及び【図１３】参照」）を含むフローチャートとして明細書の【０１７１】～【０１８１】及び【図１３】～【図１７】に記載されており、発明の詳細な説明は、本件特許の請求項１５に係る発明について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たすことは明らかであり、異議申立人の主張は採用できない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、請求項６、８、１１、１３～１６及び１８に係る特許を取り消すことはできない。 そして、他に請求項６、８、１１、１３～１６及び１８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項１～５、７、９、１０、１２及び１７に係る特許は、本件訂正により削除された。これにより、異議申立人による特許異議の申立てについて、請求項１～５、７、９、１０、１２及び１７に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。