2022-700540

特許第６９８５００２号発明「ウレタン樹脂組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９８５００２号の明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。 特許第６９８５００２号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９８５００２号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし７に係る特許についての出願は、平成２８年８月２６日に出願された特願２０１６－１６５９５８号に係る出願であって、令和３年１１月２９日にその特許権の設定登録（請求項の数７）がされ、同年１２月２２に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、令和４年６月１７日に特許異議申立人 和栗 由莉菜（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 その後、令和４年９月２６日付けで取消理由通知が通知され、同年１１月１８日付けで特許権者 積水化学工業株式会社（以下、「特許権者」という。）により訂正請求がされると共に意見書、さらに同年１２月１２日に訂正請求書の手続補正書が提出され、同年同月１５日付けで特許法第１２０条の５第５項の通知がされた後に、令和５年１月１８日付けで申立人により意見書が提出され、令和５年３月１７日付けで取消理由通知（決定の予告）が通知され、同年５月１８日付けで特許権者により意見書が提出されたものである。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和４年１１月１８日付けの本件訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 本件特許明細書の段落【０１４９】に記載された「ポリイソシアネート（万華化学ジャパン株式会社製、製品名：ＰＭ２００、４、４’－ジフェニルメタンジイソシアネート）」を「ポリイソシアネート」に訂正する。 （２）明細書の訂正と関係する請求項について 実施例が請求項１の具体例であること、請求項１ないし７が一群の請求項であることから、明細書の訂正である訂正事項１は、前記明細書の訂正に係る請求項を含む一群の請求項の全てについて請求されたものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するものである。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１の訂正について 申立人の提出した甲第４号証の２である特表２０１８－５０２９６０号公報の段落【００４２】には、ポリウレタン発泡体の原料であるポリイソシアネートとして、「ポリフェニルポリメチレンポリイソシアネート(ＰＭ－２００ (Wanhua、煙台）」が使用されていることが記載されている。「ポリフェニルポリメチレンポリイソシアネート」は、ポリメリックＭＤＩあるいはクルードＭＤＩと呼ばれるものである。一方、本件明細書の段落【０１４９】に記載された「４、４’－ジフェニルメタンジイソシアネート」は、モノメリックＭＤＩと呼ばれるものであり、一般にポリメリックＭＤＩから蒸留乃至は晶析により分離されることにより得られるものである（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%8B%E3%83%AB%E3%83%A1%E3%82%BF%E3%83%B3%E3%82%B8%E3%82%A4%E3%82%BD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%83%8D%E3%83%BC%E3%83%88 参照）。 すなわち、「４、４’－ジフェニルメタンジイソシアネート」と「ポリフェニルポリメチレンポリイソシアネート」とは異なる化合物質である。そうすると、本件特許明細書の段落【０１４９】の「万華化学ジャパン株式会社製、製品名：ＰＭ２００」なるポリイソシアネートが、「４、４’－ジフェニルメタンジイソシアネート」なのか「ポリフェニルポリメチレンポリイソシアネート」なのか不明となっている。 そうすると、訂正事項１による訂正は、本件特許明細書の段落【０１４９】に記載された「ポリイソシアネート」の「（万華化学ジャパン株式会社製、製品名：ＰＭ２００、４、４’－ジフェニルメタンジイソシアネート）」の明瞭でない記載を削除するものである。 よって、訂正事項１の訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項１の訂正は、願書に最初に添付された明細書の記載に戻すものであるから、新たな技術的事項を導入するものともいえない。さらに、請求項１ないし７は、「ポリイソシアネート化合物」についてその化学構造を特定するものではなく、また、「ポリフェニルポリメチレンポリイソシアネート」も「４、４’－ジフェニルメタンジイソシアネート」も本件明細書の段落【００４７】に「ポリイソシアネート化合物」として例示されていたことも踏まえると、訂正事項１の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものともいえない。 よって、訂正事項１についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３ 申立人の主張について 申立人は、令和５年１月１８日に提出した意見書において、以下の主張をしている。 ・主張ア 「明瞭でない記載の釈明」とは、本件明細書、本件特許請求の範囲中のそれ自体意味の不明瞭な記載の不備を訂正し、その本来の意を明らかにすることですから、本件明細書に明瞭でない記載が存在することが必要です。しかしながら、上述したように本件明細書の「(2)ポリイソシアネート万華化学ジャパン株式会社製、製品名：ＰＭ２００、４，４’－ジフェニルメタンジイソシアネート」の記載自体は明瞭ですから、本件訂正は、明瞭でない記載の釈明という目的には該当しません。」 ・主張イ 「本件明細書の実施例に記載されている「（２）ポリイソシアネート（万華化学ジャパン株式会社製、製品名：ＰＭ２００、４，４’－ジフェニルメタンジイソシアネート）」を「（２）ポリイソシアネート」とする訂正は、実施例の「ＰＭ２００」をポリイソシアネート化合物全般に拡張するものあり、実施例にどのようなポリイソシアネート化合物が用いられているかは、特許請求の範囲の「ポリイソシアネート化合物」の解釈に影態を与えるものであります。」 そこで上記主張について検討する。 ・主張アについて 上記２で述べたように、本件特許明細書の段落【０１４９】の「万華化学ジャパン株式会社製、製品名：ＰＭ２００」なるポリイソシアネートが、「４，４’－ジフェニルメタンジイソシアネート」なのか「ポリフェニルポリメチレンポリイソシアネート」なのか不明であった。そのため、訂正事項１による訂正は、それ自体意味の不明瞭な記載の不備を訂正するものであるから、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 よって、申立人の主張アは首肯できない。 ・主張イについて 願書に添付された特許請求の範囲の請求項１は、「ポリイソシアネート化合物」について、それ以上の特定はされていない。そして、実施例にどのようなポリイソシアネート化合物が用いられているかにより、特許請求の範囲の「ポリイソシアネート化合物」の解釈に影響を及ぼすものではない。 よって、申立人の主張イは首肯できない。 ４ むすび 以上のとおり、訂正事項１による本件特許明細書の段落【０１４９】に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、また、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第４ないし６項の規定に適合する。 したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 本件特許の請求項１ないし７に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいい、本件特許発明１ないし７を総称して「本件特許発明」という。）は、それぞれ、願書に添付された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。 「【請求項１】 ポリイソシアネート化合物と反応させてポリウレタン発泡体を得るためのポリオール溶液組成物であって、ポリオール、発泡剤、整泡剤、三量化金属触媒及び樹脂化金属触媒を含有し、 前記発泡剤としてハイドロフルオロオレフィンを含有し、 前記三量化金属触媒としてオクチル酸カリウムを含有し、 前記樹脂化金属触媒として、ビスマスの有機酸金属塩を含有し、 前記樹脂化金属触媒重量部数に対する前記三量化金属触媒重量部数が１３以上２５以下であることを特徴とするポリオール溶液組成物。 【請求項２】 ハイドロフルオロオレフィンが（Ｅ）－１－クロロ－３，３，３－トリフルオロプロペンである、請求項１に記載のポリオール溶液組成物。 【請求項３】 請求項１又は２に記載のポリオール溶液組成物及びポリイソシアネート化合物を分離して含む、発泡性ポリウレタンプレミックス組成物。 【請求項４】 請求項１又は２に記載のポリオール溶液組成物とポリイソシアネート化合物との混合物であることを特徴とする発泡性ポリウレタン組成物。 【請求項５】 イソシアネートインデックスが２５０以上であることを特徴とする請求項４に記載の発泡性ポリウレタン組成物。 【請求項６】 請求項５に記載の発泡性ポリウレタン組成物が硬化したポリウレタン発泡体。 【請求項７】 成形体であることを特徴とする請求項６に記載のポリウレタン発泡体。」 第４ 特許異議申立書に記載した申立ての理由・証拠、取消理由（決定の予告）の概要及び特許権者の提出した証拠 １ 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要 令和４年６月１７日に申立人が提出した特許異議申立書（以下、「申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 （１）申立理由１（甲第１号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１ないし７に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許の請求項１ないし７に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証、甲第３号証に記載された技術的事項に基づいて、その出願前に発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）申立理由２（新規事項） 令和３年３月３０日付け手続補正書でした補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第１号に該当し取り消すべきものである。 具体的理由は以下の通り。 「本特許権者は、令和３年３月３０日付で審判請求書と同時に提出した手続補正書によって、本願の発明の詳細な説明における段落０１４９には「（万華化学ジャパン株式会社製、製品名：ＰＭ２００、４,４’－ジフェニルメタンジイソシアネート」という文言が追加された。・・・しかし・・・当業者は出願時の技術常識に照らしても「ＰＭ２００」が「万華化学ジャパン株式会社製」の「４,４’－ジフェニルメタンジイソシアネート」であることを直ちに理解できない。」。」（申立書の第１９～２０ページ） （３）申立理由３（実施可能要件） 本件特許の請求項５に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 具体的理由は以下の通り。 「特許請求の範囲の請求項５の発明におけるイソシアネートインデックスについて、発明の詳細な説明の段落００５３に計算式が記載されている。しかし、同段落０１４１～０１５５に記載された実施例には、使用したイソシアネートについて同段落０１５５の表１に「ＰＭ２００」としか記載されておらず、これがどのようなものであるかも、そのイソシアネート当量数も一切記載されていないから、同段落００５３の式に従ったとしてもイソシアネートインデックスを算出できない。上述のように「ＰＭ－２００」についてした補正は、いわゆる新規事項の追加であるから認められない。従って、請求項５の発明を実施するにあたってどのようなイソシアネートを用いるのかということを当業者が理解できない」（申立書の第２０ページ） （４）申立理由４（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 具体的理由は以下の通り。 「請求項１に記載されている「ハイドロフルオレフィン」としては、発明の詳細な説明の段落００６８に「（Ｅ）－１－クロロ－３，３，３－トリフルオロプロペン」が例示されているのみである。 ところで、発泡剤として用いられているハロゲン化ヒドロオレフィン材料としては、甲第２号証に記載されているように「ＨＦＯ1336mzz ((Z)-1, 1, 1, 4, 4, 4-hexafluorobut-2-ene)」に代表される「塩素成分を含有しないハロゲン化ヒドロオレフィン材料」である「ハイドロフルオロオレフィン(ＨＦＯ)」と「ＨＣＦＯ1233zd((E)-1-Chrolo-3, 3, 3-trifloroprop-1-ene)」に代表される「塩素成分を含有するハロゲン化ヒドロオレフィン材料」である「ハイドロクロロフルオロオレフィン(ＨＣＦＯ)」とが存在し、両者は明確に区別されている。同様に、甲第５号証においても、「ＨＦＯ－１２３４ｚｅ(１，３，３，３－テトラフルオロプロペン）」等を示す「ハイドロフルオロオレフィン(ＨＦＯ)」と「ＨＣＦＯ－１２３３ｚｄ(１－クロロ－３，３，３－トリフルオロプロペン）」等を示す「ハイドロクロロフルオロオレフィン(ＨＣＦＯ)」とで明確に区別されている。 このことから、請求項１に記載された「ハイドロフルオロオレフィン」は、「塩素成分を含有しないハロゲン化ヒドロオレフィン材料」である「ハイドロフルオロオレフィン(ＨＦＯ)」のことである。 しかしながら、その発明の詳細な説明には、段落００６８に「ハイドロフルオロオレフィン」として「（Ｅ）－１－クロロ－３，３，３－トリフルオロプロペン」が例示されているのみであり、「塩素成分を含有しないハロゲン化ヒドロオレフィン材料」である「ハイドロフルオロオレフィン(ＨＦＯ)」については全く記載されていない。・・・ 請求項２は、「ハイドロフルオロオレフィンが（Ｅ）－１－クロロ－３，３，３－トリフルオロプロペンである」ことが記載されている。 しかし、その発明の詳細な説明の実施例で用いた発泡剤は、段落０１４６に単に「(ＨＦＯ」としか記載されていない。また、発泡剤である「(ＨＦＯ」は上述したように「塩素成分を含有しないハロゲン化ヒドロオレフィン材料」である「ハイドロフルオロオレフィン」のことであるから、請求項２には、実施例でサポートされていない発泡剤が記載されている。」（申立書の第２０～２１ページ） ２ 申立人の提出した証拠方法 （１）申立書に添付して提出された証拠 甲第１号証：国際公開２０１５／１３０９３９号 甲第１号証の２：特表２０１７－５０８０４３号公報 甲第２号証：ニチアス技術時報 ２０１４年１号 No.364 第１～８頁 甲第３号証：特開２０１６－２９１８０号公報 甲第４号証：国際公開２０１６／１１５７５１号 甲第４号証の２：特表２０１８－５０２９６０号公報 甲第５号証：特許第５４１６０８６号公報 （２）令和５年１月１８日提出の意見書に添付して提出された証拠 甲第６号証：知財高裁、平成２８年（行ケ）第１０１５４号判決 複写 以下、「甲第１号証」等を、順に「甲１」等という。 ３ 取消理由（決定の予告）の概要 令和５年３月１７日付けで通知した取消理由（決定の予告）（以下、「取消理由（決定の予告）」という。）の概要は次のとおりである。 ・取消理由Ａ（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ・取消理由Ｂ（明確性要件） 本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ・取消理由Ｃ（甲１に基づく進歩性） 本件特許の請求項１ないし７に係る発明は、本件特許の請求項１ないし７に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲１に記載された発明及び甲２、甲３の技術的知見に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ４ 特許権者の提出した証拠 特許権者は、令和５年５月１８日付けで提出した意見書に添付して、以下の証拠を提出している。 乙第１号証：「設計図書「断熱材」吹付け硬質ウレタンフォーム 仕様見直しのお願い」、ウレタンフォーム工業会、２０１９年２月６日、ウェブページ打ち出し http://www.urethane-jp.org/manual/%E6%96%AD%E7%86%B1%E6%9D%90%E4%BB%95%E6%A7%98%E8%A6%8B%E7%9B%B4%E3%81%97%E3%81%AE%E3%81%8A%E9%A1%98%E3%81%84.pdf 乙第２号証：揖斐敏夫（編集兼発行人） 「JIS A9526 建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム」、一般財団法人 日本規格協会発行、平成２７年１２月２１日（第一刷）、目次、まえがき、１～２０頁、裏付け 乙第３号証：Honeywell 「SOLSTICE○Ｒ（当審注：丸囲みのＲを表す。） LIQID BLOWING AGENT Technical Information」、２０２２年２月、及びその部分日本語翻訳 https://sustainabi1ity.honeywel1.com/content/dam/sustainability/en/documents/document-lists/technical/Solstice-LBA-Technical-Document.pdf 以下、「乙第１号証」等を、順に「乙１」等という。 第５ 取消理由（決定の予告）についての当審の判断 １ 取消理由Ａ（サポート要件）及び申立理由４（サポート要件）について 申立理由４は、サポート要件に関するものであるから、取消理由Ａ（サポート要件）と併せて検討する。 （１）サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 （２）特許請求の範囲の記載 本件特許の特許請求の範囲の記載は、上記第３のとおりである。 （３）発明の詳細な説明の記載 本件特許明細書の発明の詳細の記載には、おもに次の記載がある。 「【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 ウレタン発泡体に不燃性を付与する方法として、イソシアヌレート生成率を高めることが知られている。イソシアヌレート比率を高めるには、例えば、三量化触媒を用いる。触媒としては、他にウレタン生成を促進するための樹脂化触媒がある。一般的にウレタン硬化は、樹脂化＞三量化の順に反応する。樹脂化と三量化との活性に大きな差があると発泡が２段階になる。２段発泡になると、セル形成が乱れて、接着性や断熱性などに影響を及ぼす。そのため、三量化触媒と樹脂化触媒との量比のバランスが発泡形成に重要である。 【０００６】 一方、発泡剤として、従前ハイドロフルオロカーボン類（ＨＦＣ）が広く使われていたが、ＨＦＣは２０２０年以降法的に使用が禁止される。そこで、ＨＦＣの代替として地球温暖化係数（ＧＷＰ）の低いハイドロフルオロオレフィン類（ＨＦＯ）への切替が進んでいる。 【０００７】 しかし、ＨＦＯは前記触媒による分解性が課題となっており、ＨＦＯと触媒との分解反応を抑制しつつ良好な発泡体形成を両立できる組成は知られていなかった。 【課題を解決するための手段】 【０００８】 本願発明者らは、上記の目的を達成すべく種々検討したところ、樹脂化触媒として樹脂化金属触媒を用い、三量化触媒として三量化金属触媒を用い、樹脂化金属触媒部数に対する三量化金属触媒部数の比が２．５以上であれば上記の課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。」 「【００５１】 本発明の組成物において、イソシアネートインデックスが２５０以上であることが好ましく、２６０以上７００以下であることがより好ましく、２８０以上６００以下更に好ましく、３００以上５００以下であることが最も好ましい。 【００５２】 イソシアネートインデックス（ＩＮＤＥＸ）は、以下の方法にて算出される。 【００５３】 ＩＮＤＥＸ＝イソシアネートの当量数÷（ポリオールの当量数＋水の当量数）×１００ ここで、 イソシアネートの当量数＝ポリイソシアネートの使用部数×ＮＣＯ含有率（％）÷１００／ＮＣＯの分子量、 ポリオールの当量数＝ＯＨＶ×ポリオールの使用部数÷ＫＯＨの分子量、ＯＨＶはポリオールの水酸基価（ｍｇ ＫＯＨ／ｇ）、 水の当量数＝水の使用部数×水のＯＨ基の数／水の分子量 である。なお上記式において、使用部数の単位は重量（ｇ）であり、ＮＣＯ基の分子量は４２、ＮＣＯ含有率はポリイソシアネート化合物中のＮＣＯ基の割合を質量％で表したものであり、上記式の単位換算の都合上ＫＯＨの分子量は５６１００とし、水の分子量は１８、水のＯＨ基の数は２とする。」 「【００５４】 ３．触媒 本発明の組成物は、触媒として樹脂化金属触媒及び三量化金属触媒を含む。 【００５５】 樹脂化触媒とは、ポリオール等とイソシアネートとの反応を促進する触媒である。樹脂化アミン触媒とは樹脂化触媒の中で、アミン構造を有する触媒であり、樹脂化金属触媒とは樹脂化触媒の中で、金属または金属塩を有する触媒である。 【００５６】 三量化触媒とは、イソシアネートが互いに反応することでイソシアヌレートの生成を促進する触媒である。三量化アミン触媒とは三量化触媒の中で、アンモニウム塩を有する触媒であり、三量化金属触媒とは三量化触媒の中で、金属または金属塩を有する触媒である。 【００５７】 樹脂化金属触媒としては、鉛、錫、ビスマス、銅、亜鉛、コバルト、ニッケルなどからなる金属塩が挙げられ、好ましくは鉛、錫、ビスマス、銅、亜鉛、コバルト、ニッケルなどからなる有機酸金属塩であり、より好ましくはジブチル錫ジラウレート、ジオクチル錫ジラウレート、ジオクチル錫バーサテート、ビスマストリオクテート、ジオクチル酸スズ、ジオクチル酸鉛である。 【００５８】 三量化金属触媒としては有機酸カリウムが挙げられ、好ましくはオクチル酸カリウム、酢酸カリウム、プロピオン酸カリウム、ブタン酸カリウム、安息香酸カリウムなどの炭素数２～８のカルボン酸カリウムである。 【００５９】 本発明の組成物は、触媒として、さらに樹脂化アミン触媒及び／又は三量化アミン触媒を含んでもよい。 【００６０】 樹脂化アミン触媒としては、トリス(ジメチルアミノメチル)フェノール、２，４－ビス(ジメチルアミノメチル)フェノール、２，４，６－トリス(ジアルキルアミノアルキル)ヘキサヒドロ－Ｓ－トリアジン等の窒素含有芳香族化合物；トリメチルアンモニウム塩、トリエチルアンモニウム塩、トリフェニルアンモニウム塩等の３級アンモニウム塩；テトラメチルアンモニウム塩、テトラエチルアンモニウム、テトラフェニルアンモニウム塩等の４級アンモニウム塩等が挙げられる。 【００６１】 三量化アミン触媒としては、３級アミン触媒、例えばアルキル化ポリアルキレンポリアミン、トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ－エチルモルホリン、ジエチルエタノールアミン、Ｎ”,Ｎ”－ペンタメチルジエチレントリアミン、Ｎ,Ｎ,Ｎ’－トリメチルアミノエチル－エタノールアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’ ，Ｎ’－テトラメチルヘキサメチレンジアミン、Ｎ,Ｎ,Ｎ',Ｎ'',Ｎ''-ペンタメチルジエチレントリアミン、ジアミノビシクロオクタン、１，２－ジメチルイミダゾール、１－メチルイミダゾール、１－イソブチル－２－メチルイミダゾール、ビス（ジメチルアミノエチル）エ－テル、１，８－ジアザビシクロ－［５，４，０］－ウンデセン－７等が挙げられる。 【００６２】 触媒は一種もしくは二種以上を使用することができる。 【００６３】 本発明の組成物において、樹脂化金属触媒重量部数に対する三量化金属触媒重量部数の比が２．５以上であることを特徴とする。好ましくは樹脂化金属触媒重量部数に対する三量化金属触媒重量部数の比は２．５以上３５以下であり、より好ましくは５．０以上２５以下であり、さらに好ましくは１０以上１５以下である。上記下限値以上の場合は樹脂化と三量化との活性に大きな差が生まれず、発泡が２段階になることを抑制できる。上記上限値以下の場合は樹脂化反応が活性に進行することで、樹脂化反応熱によって三量化の活性を助けることができ、良好な発泡体を形成することができる。 【００６４】 本発明の組成物における樹脂化金属触媒の含有量は、ポリオール１００重量部に対して、０．１３重量部～７．５重量部の範囲であることが好ましく、０．２５重量部～３．８重量部の範囲であることがより好ましく、０．４重量部～１．２重量部の範囲であることが更に好ましく、０．５重量部～１．０重量部の範囲であることが最も好ましい。発泡性ポリウレタン組成物においては、ウレタン樹脂１００重量部に対して、０．０５重量部～２．０重量部の範囲とすることができ、０．１重量部～１．０重量部の範囲であることがより好ましく、０．１５重量部～０．３０重量部の範囲であることが更に好ましい。上記下限値以上の場合は樹脂化反応が活性に進行することで、樹脂化反応熱によって三量化の活性を助けることができ、良好な発泡体を形成することができる。上記上限値以下の場合は樹脂化と三量化との活性に大きな差が生まれず、発泡が２段階になることを抑制できる。 【００６５】 本発明の組成物における三量化金属触媒の含有量は、ポリオール１００重量部に対して、１．３重量部～２５．０重量部の範囲であることが好ましく、２．５重量部～２０．０重量部の範囲であることがより好ましく、４．０重量部～１４．０重量部の範囲であることが更に好ましく、５．５重量部～１０．０重量部の範囲であることが最も好ましい。発泡性ポリウレタン組成物においては、ウレタン樹脂１００重量部に対して、０．５重量部～６．５重量部の範囲とすることができ、１．０重量部～５．０重量部の範囲であることがより好ましく、１．５重量部～３．５重量部の範囲であることが更に好ましい。上記下限値以上の場合は樹脂化と三量化との活性に大きな差が生まれず、発泡が２段階になることを抑制できる。上記上限値以下の場合は樹脂化反応が活性に進行することで、樹脂化反応熱によって三量化の活性を助けることができ、良好な発泡体を形成することができる。」 「【００６６】 ４．整泡剤 整泡剤としては、例えば、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル等のポリオキシアルキレン整泡剤、オルガノポリシロキサン等のシリコーン整泡剤等の界面活性剤等が挙げられる。」 「【００６９】 ５．発泡剤 発泡剤は、ウレタン樹脂の発泡を促進する。発泡剤としては、例えば、水；プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、シクロプロパン、シクロブタン、シクロペンタン、シクロヘキサン、シクロヘプタン等の低沸点の炭化水素；ジクロロエタン、プロピルクロリド、イソプロピルクロリド、ブチルクロリド、イソブチルクロリド、ペンチルクロリド、イソペンチルクロリド等の塩素化脂肪族炭化水素化合物；ＣＨＦ３、ＣＨ２Ｆ２、ＣＨ３Ｆ等のフッ素化合物；トリクロルモノフルオロメタン、トリクロルトリフルオロエタン、ジクロロモノフルオロエタン、（例えば、ＨＣＦＣ１４１ｂ（１，１－ジクロロ－１－フルオロエタン）、ＨＣＦＣ２２（クロロジフルオロメタン）、ＨＣＦＣ１４２ｂ（１－クロロ－１，１－ジフルオロエタン））等のハイドロクロロフルオロカーボン化合物；ＨＦＣ－２４５ｆａ（１，１，１，３，３－ペンタフルオロプロパン）、ＨＦＣ－３６５ｍｆｃ（１，１，１，３，３－ペンタフルオロブタン）等のハイドロフルオロカーボン；ＨＦＯ－１２３３ｚｄ（（Ｅ）－１－クロロ－３，３，３－トリフルオロプロペン）等のハイドロフルオロオレフィン；ジイソプロピルエーテル等のエーテル化合物、あるいはこれらの化合物の混合物等の有機系物理発泡剤、窒素ガス、酸素ガス、アルゴンガス、二酸化炭素ガス等の無機系物理発泡剤等が挙げられる。 【００７０】 良好な発泡体形成という観点から、発泡剤としてハイドロフルオロオレフィン（ＨＦＯ）を含むことが好ましい。」 「【実施例】 【０１４１】 以下に実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されない。なお、実施例３～８については、参考例という位置づけである。 【０１４２】 １．発泡性ポリウレタン組成物およびその発泡体の製造 表１に示した配合により、実施例および比較例に係る発泡性ポリウレタン組成物を、（１）ポリオールプレミックスおよび（２）ポリイソシアネートの２つに分けて準備した。なお表中の各成分の詳細は次の通りである。 【０１４３】 （１）ポリオールプレミックス ・ポリオール ｐ－フタル酸ポリエステルポリオール（川崎化成工業社製、製品名：マキシモールＲＬＫ－０８７、水酸基価＝２００ｍｇＫＯＨ／ｇ）。 【０１４４】 ・整泡剤 ポリアルキレングリコール系整泡剤（東レダウコーニング社製、製品名：ＳＨ－１９３）。 【０１４５】 ・触媒 三量化アミン触媒（東ソー社製、製品名：ＴＯＹＯＣＡＴ(登録商標)－ＴＲＸ） 三量化アミン触媒（サンアプロ株式会社製、製品名：Ｕ－ＣＡＴ １８Ｘ） 三量化金属触媒（エアープロダクツ社製、製品名：ＤＡＢＣＯ Ｋ－１５） 三量化金属触媒（エアープロダクツ社製、製品名：ＰＯＬＹＣＡＴ ４６） 樹脂化アミン触媒（サンアプロ株式会社製、製品名：Ｕ－ＣＡＴ ２０２） 樹脂化アミン触媒（東ソー社製、製品名：ＴＯＹＯＣＡＴ(登録商標)－ＴＴ：Ｎ,Ｎ,Ｎ',Ｎ'',Ｎ''-ペンタメチルジエチレントリアミン） 樹脂化アミン触媒（東ソー社製、製品名：ＴＯＹＯＣＡＴ(登録商標)－ＤＭ７０：１，２－ジメチルイミダゾール） 樹脂化金属触媒（日東化成社製、製品名：ネオスタン Ｕ－６００、トリス（２－エチルヘキサン酸ビスマス（III）） 樹脂化金属触媒（日東化成社製、製品名：ネオスタン Ｕ－８３０、ジオクチルスズモノデカネート）。 【０１４６】 ・発泡剤 水 ＨＦＯ（ハネウェル社製、製品名：ソルティスＬＢＡ）。 【０１４７】 ・難燃剤 トリス（β－クロロプロピル）ホスフェート（大八化学社製、製品名：ＴＭＣＰＰ、「ＴＭＣＰＰ」という。） 赤リン（燐化学工業社製、製品名：ノーバエクセル１４０） ホウ酸亜鉛（早川商事株式会社製、製品名：Ｆｉｒｅｂｒａｋｅ ＺＢ） ウォラストナイト（ＳｉＯ２・ＣａＯ）（キンセイマテック社製、製品名:ＳＨ－１２５０）。 【０１４８】 下記の表１の配合及びその他発砲剤として水を０．２重量部及びＨＦＯを１５．０重量部；難燃剤としてＴＭＣＰＰを１２．０重量部、ノーバエクセル１４０を８．０重量部、Ｆｉｒｅｂｒａｋｅ ＺＢを３．０重量部、ＳＨ－１２５０を３．５重量部との配合に従い、（１）ポリオールプレミックスの成分を１０００ｍＬポリプロピレンビーカーにはかりとり、２５℃、１分間手混ぜで撹拝した。 【０１４９】 発泡体の形成は以下の手順に従った。（１）ポリオールプレミックスの成分の混練物に対して、（２）ポリイソシアネートを加え、ハンドミキサーで約１０秒間擾拝し発泡性ポリウレタン樹脂組成物を作製した。得られた発泡性ポリウレタン樹脂組成物は時間の経過と共に流動性を失い、発泡性ポリウレタン樹脂組成物の発泡体を得た（各成分の割合をウレタン樹脂１００重量部に対する重量部で示す）。 【０１５０】 ２．評価 下記の基準により、実施例を評価した。 ［ＨＦＯ／触媒分解性評価］ ＨＦＯと触媒との分解反応が発生すると、触媒の活性が低下し、発泡挙動に変化が見られる。そこで、ポリオールプレミックスを、６０℃、１週間（１ｗ）で加速試験をし、加速試験前後の発泡挙動に差があるかを、タックフリータイムにより評価した。 【０１５１】 加速試験前後でタックフリータイム変化が3割以上：発泡挙動に変化有り、× 加速試験前後でタックフリータイム変化が3割未満：発泡挙動に変化無し、○。 ［発泡形成評価］ 一般的にウレタン硬化は、樹脂化＞三量化の順に反応する。樹脂化と三量化との活性に大きな差があると発泡が２段階になる。２段発泡になると、セル形成が乱れて、接着性や断熱性などに影響を及ぼす。なぜなら、２段発泡になる発泡の場合、１段階目の発泡で樹脂の硬化がある程度進行し、その後に２段階目の発泡が起き１段階目で形成されたセルが引き伸ばされ、発泡形成終了後には縦長のセル形状となるためである。１段階目の発泡と２段回目の発泡がほぼ同時に起きる発泡の場合に、良好な発泡体形成が達成される。 【０１５２】 目視により、２段発泡の有無を評価した。２段発泡の場合、発泡による樹脂上昇が一瞬止まり数秒後再び上昇開始する。 【０１５３】 ２段発泡が有り：× ２段発泡が無し：○。 【０１５４】 結果を表１に示す。 【０１５５】 【表１】 ［図：0001404746000001.jpg］ 」 （４）サポート要件の判断 ア 本件特許の発明の詳細な説明の段落【０００７】等によると、本件特許発明の解決しようとする課題（以下、「本件特許発明の課題」という。）は、「ハイドロフルオロオレフィン（ＨＦＯ）と触媒との分解反応を抑制しつつ良好な発泡体形成を両立できるポリオール溶液組成物」を提供することである。 イ ここで、本件特許明細書の発明の詳細な説明の一般的な記載について見てみる。 段落【０００８】に、「本願発明者らは、上記の目的を達成すべく種々検討したところ、樹脂化触媒として樹脂化金属触媒を用い、三量化触媒として三量化金属触媒を用い、樹脂化金属触媒部数に対する三量化金属触媒部数の比が２．５以上であれば上記の課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。」と記載され、段落【００６３】に「本発明の組成物において、樹脂化金属触媒重量部数に対する三量化金属触媒重量部数の比が２．５以上であることを特徴とする。好ましくは樹脂化金属触媒重量部数に対する三量化金属触媒重量部数の比は２．５以上３５以下であり、より好ましくは５．０以上２５以下であり、さらに好ましくは１０以上１５以下である。上記下限値以上の場合は樹脂化と三量化との活性に大きな差が生まれず、発泡が２段階になることを抑制できる。上記上限値以下の場合は樹脂化反応が活性に進行することで、樹脂化反応熱によって三量化の活性を助けることができ、良好な発泡体を形成することができる。」と記載されている。 ウ ついで、本件特許明細書の発明の詳細な説明の実施例について見てみる。 【実施例】及び【表１】には、「樹脂化触媒として樹脂化金属触媒を用い、三量化触媒として三量化金属触媒を用い」、かつ「樹脂化金属触媒重量部数に対する三量化金属触媒重量部数の比」が１３である実施例１～４、７、８、当該比が２２．５である実施例５、当該比が２９．５である実施例６は、「６０℃前後での発砲挙動の変化が無い、すなわちＨＦＯの分解反応を抑制しつつ、２段発泡が無いものとなっている。一方、「樹脂化触媒として樹脂化金属触媒」及び「三量化触媒として三量化金属触媒」を用いない比較例１、「樹脂化触媒として樹脂化金属触媒」を用いるものの、「三量化触媒として三量化金属触媒」を用いない比較例２では、２段発泡が無いものの６０℃前後での発砲挙動の変化が有りとなって、ＨＦＯの分解反応を抑制できていない。また、「樹脂化触媒として樹脂化金属触媒を用い、三量化触媒として三量化金属触媒を用い」ているものの、「樹脂化金属触媒重量部数に対する三量化金属触媒重量部数の比」が２である比較例３は、２段発泡が有りとなり良好な発泡体形成を両立できていない。この実施例・比較例の結果は、上記本件特許の発明の詳細な説明の一般的な記載を裏付けるものとなっている。 エ そうすると、当業者は、「樹脂化触媒として樹脂化金属触媒を用い、三量化触媒として三量化金属触媒を用い、樹脂化金属触媒部数に対する三量化金属触媒部数の比が２．５以上２９．５以下」という特定事項により、本件特許発明の課題を解決できると認識するものである。 オ ところで、本件特許明細書の段落【００５９】に、「本発明の組成物は、触媒として、さらに樹脂化アミン触媒及び／又は三量化アミン触媒を含んでもよい。」と記載されている。 そして、ウレタン硬化は、樹脂化＞三量化の順に反応するため、組成物中の「すべての三量化触媒」と「すべての樹脂化触媒」との量比のバランスが、発泡形成に影響を及ぼすことは出願時の技術常識である。また、甲３の段落【０００３】には、「・・・第三級アミンは、また、ハロゲン含有有機化合物と反応して、第三級アミン触媒の脱活性を生じさせ、重合化プロセスの反応速度の正味の低減をもたらすことが知られている。第三級アミンとハロゲン含有有機化合物との間の反応はハロゲン原子がオレフィン系炭素に結合しているときに、より急速である。というのは、ハロゲン置換オレフィンは第三級アミンによる求核攻撃を受けやすいからである。これにより、第三級アミン触媒の急速な脱活性化が起こり、プレミックスがイソシアネートとの反応のために十分に活性でなくなる。ハロゲン含有化合物との反応による第三級アミンの脱活性化はハロゲン含有脂肪族化合物においても、第四級アンモニウム塩の生成又は脱ハロゲン化水素により起こり、両方の経路により、第三級アミンの脱活性化をもたらすことがある。」と記載されている。 すなわち、甲３の記載より、触媒として第三級アミンを使用し、発泡剤としてハロゲン含有有機化合物を使用すると、両者が反応し、第三級アミンが失活することが把握できる。 そこで、本件特許発明１において、「アミン触媒」を含まれる場合に、本件特許発明の課題が解決し得るものであるか検討する。 カ 触媒及び発泡剤の分解反応が起こると、反応活性が低下し、発泡挙動に変化が見られることとなるが、本件特許発明の課題が解決できるかを判断する基準は、２段発泡が無いことと、タックフリータイム（指触乾燥時間）変化が３割以上あってはならないというものである（本件特許明細書段落【０１５０】～【０１５４】)。すなわち、２段発泡が無く、タックフリータイム変化が３割以上とならないような触媒活性が維持できれば本件発明の課題は解決できているといえ、アミン触媒が存在したとしても、触媒活性が上記条件をクリアできれば本件特許発明の課題は解決できているといえることとなる。 そして、金属触媒とアミン触媒が併存する場合、アミン触媒の活性はＨＦＯとの反応によって低下するが、金属触媒の活性はＨＦＯによって低下することはない。つまり、触媒としてアミン触媒のみを含有する場合、アミン触媒の活性はＨＦＯとの反応よって不活性化が進行し、かかる不活性化による影響は無視できないほど大きくなるものの、金属触媒の活性はＨＦＯによって低下することが無いので、アミン触媒に金属触媒を組み合わせることにより、アミン触媒の不活性化の程度を最小限に抑えることができる。 そうすると、本件特許発明１においては、「アミン触媒」を含まれる場合においても、本件特許発明の課題が解決し得るものであるといえる。 キ したがって、本件特許発明１は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が本件特許発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。 また、本件特許発明２ないし７についても同様である。 （５）申立人の主張について 申立人は、申立書の第２０～２２ページにおいて、第４ １（４）の主張を行っている。 しかしながら、申立人は、単に「その発明の詳細な説明には、段落００６８に「ハイドロフルオロオレフィン」として「（Ｅ）－１－クロロ－３，３，３－トリフルオロプロペン」が例示されているのみであり、「塩素成分を含有しないハロゲン化ヒドロオレフィン材料」である「ハイドロフルオロオレフィン(ＨＦＯ)」については全く記載されていない。」と述べるにとどまり、発泡剤として、「塩素成分を含有しないハロゲン化ヒドロオレフィン材料」を使用した場合に、本件特許発明の課題を解決できないことについて、具体的証拠をもって立証しているものではない。 そうすると、発泡剤として、「塩素成分を含有しないハロゲン化ヒドロオレフィン材料」である「ハイドロフルオロオレフィン(ＨＦＯ)」を包含する本件特許発明１が、本件特許発明の課題を解決できないということまではいえない。 よって、申立人の主張は首肯できない。 （６）取消理由Ａ（サポート要件）２及び申立理由４（サポート要件）についてのむすび したがって、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、当該理由によっては、取り消すことはできない。 ２ 取消理由Ｂ（明確性要件）について （１）明確性要件の判断基準 特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきものである。 （２）明確性要件の判断 本件特許発明１は、「発泡剤としてハイドロフルオロオレフィンを含有」することが特定されているところ、本件特許発明１を引用する本件特許発明２では、「ハイドロフルオロオレフィンが（Ｅ）－１－クロロ－３、３、３－トリフルオロプロペン」であると特定されている。 そして、甲１の段落【００５３】には、「・・・ＦＥＡ‐１１００（Ｆｏｒｍａｃｅｌ（登録商標）１１００）等のヒドロフルオロオレフィン（ＨＦＯ）、ＨＦＣＯ‐１２３３ｚｄ（Ｓｏｌｓｔｉｃｅ（登録商標）ＬＢＡ）及びＨＦＣＯ‐１２３４ｚｅ（Ｓｏｌｓｔｉｃｅ（登録商標）ＧＢＡ）等のヒドロクロロフルオロオレフィン（ＨＦＣＯ）・・・」、甲２には、「・・・注）ハイドロクロロフルオロオレフィン（HCFO）はHCFCに代表される地球温暖化ガスと同種の誤解を避けるために、HCFCと区別する意図で主鎖に二重結合を含むハイドロカーボンと意図的に表している。ハイドロフルオロオレフィン（HFO）も同様に地球温暖化ガスであるHFCと区別する意図で主鎖に二重結合を含むハイドロカーボンをHFOと意図的に表している。・・・」（第５頁右欄第１９行目～第６頁左欄第６行目）と記載されている。 そうすると、本件特許発明１の「ハイドロフルオロオレフィン」が、「ハイドロクロロフルオロオレフィン（ＨＦＣＯ）」を意図するのか、ハロゲンを含有しない「ハイドロフルオロオレフィン（ＨＦＯ）」を意図するのか、あるいは、「ハイドロクロロフルオロオレフィン（ＨＦＣＯ）」とハロゲンを含有しない「ハイドロフルオロオレフィン（ＨＦＯ）」の両者を包含するものを意図するのか、一見不明である。 しかしながら、特許権者の提出した乙２には、以下の事項が記載されている。 「序文 この規格は，1989年に制定され，その後5回の改正を経て今日に至っている。前回の改正は2013年に行われたが，今回はオゾン破壊係数(ODP)が0,かつ，地球温暖化係数(GWP)が50未満である発泡剤ハイドロフルオロオレフィン(HFO)1)を 使用した処方技術が開発されたことを受けて改正した。この発泡剤ハイドロフルオロオレフィン(HFO)は，フロン類には該当しない。また，技術上重要な改正に関する新旧対照表を，附属書Aに示す。 なお，対応国際規格は現時点で制定されていない。 注1) ハイドロフルオロオレフィン(HF0)とは，HF0-1233zd, HF0-1336mzzなどをいう。」 そして、本件特許明細書の段落【００６９】に、「ＨＦＯ－１２３３ｚｄ（（Ｅ）－１－クロロ－３，３，３－トリフルオロプロペン）」と記載されている。 すなわち、「ハイドロクロロフルオロオレフィン（ＨＦＣＯ）」についても、「ハイドロフルオロオレフィン」と表現されていることを勘案すると、本件特許発明１の「ハイドロフルオロオレフィン」とは、「ハイドロクロロフルオロオレフィン（ＨＦＣＯ）」とハロゲンを含有しない「ハイドロフルオロオレフィン（ＨＦＯ）」の両者を包含するものを意図していると解するのが相当である。 よって、本件特許発明１は、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確とはいえない。 また、本件特許発明２ないし７についても同様である。 （３）取消理由Ｂ（明確性要件）についてのむすび したがって、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、取消理由Ｂによっては、取り消すことはできない ３ 取消理由Ｃ（甲１に基づく進歩性）及び申立理由１（甲１に基づく新規性・進歩性）のうち進歩性について 申立理由１のうち、甲１に基づく進歩性は、取消理由Ｃ（甲１に基づく進歩性）と同旨であるから、併せて検討する。 （１）証拠等の記載等 ア 甲１の記載事項等 （ア）甲１の記載事項 甲１には、以下の事項が記載されている。下記事項は、翻訳のみを示し、段落番号も含め、甲１のパテントファミリーである甲１の２の記載を参考にした。 なお、下線は、当審により付与したものである。以下、同様。 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 少なくとも１種のビスマスカルボキシレート塩と、アルカリ金属カルボキシレート塩及び第四級アンモニウムカルボキシレート塩からなる群から選択される少なくとも１種の要素と、を含む、組成物。 【請求項２】 ビスマスカルボキシレート塩が、構造： 【化１】 ［図：0001404746000002.jpg］ （式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は、独立してＨ、Ｃ1～Ｃ20アルキル若しくはアルケニル基又はフェニル基又は置換フェニル基であり、Ｍはビスマスであり、ｎは３である。）を有する、請求項１に記載の組成物。 【請求項３】 ビスマスカルボキシレート塩が、ビスマスネオデカノエート、ビスマスオクトエート、ビスマスベルサレート、ビスマスナフテネート、及びビスマスピバレートからなる群から選択される少なくとも１種の要素を含む、請求項２に記載の組成物。 【請求項４】 アルカリ金属カルボキシレート塩及び第四級アンモニウムカルボキシレート塩が、構造： 【化２】 ［図：0001404746000003.jpg］ （Ｒ1、Ｒ2及びＲ3はＨ、Ｃ1～Ｃ20アルキル若しくはアルケニル基又はフェニル基又は置換フェニル基であり、Ｍはアルカリ金属由来の金属イオンであり、又はＭは構造ＮＲ4Ｒ5Ｒ6Ｒ7（式中、Ｒ4及びＲ5及びＲ6及びＲ7はＣ1～Ｃ18アルキル若しくはアルケニル基、若しくはフェニル、若しくは置換フェニル、若しくはアルキルフェニルであり、又はＲ4及びＲ5及びＲ6が、Ｃ1～Ｃ18アルキル若しくはアルケニル基、若しくはフェニル、若しくは置換フェニル、若しくはアルキルフェニルであり、かつ、Ｒ7が‐ＣＨ2‐ＣＨ（ＯＨ）‐ＣＨ3型の２‐ヒドロキシアルキルである。）を有するテトラアルキルアンモニウムイオンであり、ｎは１である。）を有する、請求項１に記載の組成物。 【請求項５】 第四級アンモニウムカルボキシレート塩及びアルカリ金属塩が、カリウムピバレート、テトラメチルアンモニウムピバレート、カリウムオクトエート、カリウムアセテート、カリウムアクリレート２‐ヒドロキシルプロピルトリメチルアンモニウムピバレート、２‐ヒドロキシルプロピルトリエチルアンモニウムピバレート、テトラエチルアンモニウムピバレート、テトラプロピルアンモニウムピバレート、テトラブチルアンモニウムピバレート、カリウムトリエチルアセテート、テトラメチルアンモニウムトリエチルアセテート、２‐ヒドロキシルプロピルトリメチルアンモニウムトリエチルアセテート、２‐ヒドロキシルプロピルトリエチルアンモニウムトリエチルアセテート、テトラエチルアンモニウムトリエチルアセテート、テトラプロピルアンモニウムトリエチルアセテート、テトラブチルアンモニウムトリエチルアセテート、カリウムネオヘプタノエート、テトラメチルアンモニウムネオヘプタノエート、２‐ヒドロキシルプロピルトリメチルアンモニウムネオヘプタノエート、２‐ヒドロキシルプロピルトリエチルアンモニウムネオヘプタノエート、テトラエチルアンモニウムネオヘプタノエート、テトラプロピルアンモニウムネオヘプタノエート、テトラブチルアンモニウムネオヘプタノエート、カリウムネオオクタノエート、テトラメチルアンモニウムネオオクタノエート、２‐ヒドロキシルプロピルトリメチルアンモニウムネオオクタノエート、２‐ヒドロキシルプロピルトリエチルアンモニウムネオオクタノエート、テトラエチルアンモニウムネオオクタノエート、テトラプロピルアンモニウムネオオクタノエート、テトラブチルアンモニウムネオオクタノエート、及びこれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１種の要素を含む、請求項４に記載の組成物。 【請求項６】 組成物が、スズ化合物を実質的に含まない、請求項１に記載の組成物。 【請求項７】 ビスマスカルボキシレート塩が、ビスマスネオデカノエート、ビスマスオクトエート、ビスマスベルサレート、ビスマスナフテネート、ビスマスピバレート、ビスマスアセテート、次炭酸ビスマス、及びビスマスシトレートからなる群から選択される少なくとも１種の要素を含む、請求項１に記載の組成物。 【請求項８】 請求項１に記載の組成物の存在下において、少なくとも１種のポリオールと、少なくとも１種のイソシアネートと、少なくとも１種の発泡剤とを接触させることを含む、発泡体の製造方法。 【請求項９】 ポリオールが、少なくとも１種のポリエステルポリオールを含む、請求項８に記載の方法。 【請求項１０】 イソシアネートが、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、トルエンジイソシアネート（「ＴＤＩ」）、及び４，４’‐ジフェニルメタンジイソシアネート（「ＭＤＩ」）からなる群から選択される少なくとも１種の要素を含む、請求項８に記載の方法。 【請求項１１】 前記方法が、噴霧、成形、及び積層の群から選択される少なくとも１つの工程を含む、請求項８に記載の方法。 【請求項１２】 発泡剤が、水、ヒドロフルオロカーボン、二酸化炭素、ヒドロハロオレフィン及び炭化水素からなる群から選択される少なくとも１種の要素を含む、請求項８に記載の方法。 【請求項１３】 さらに、少なくとも１種の第三級アミン触媒を含む、請求項８に記載の方法。 【請求項１４】 少なくとも１種のアミン触媒、少なくとも１種の発泡剤、並びに少なくとも１種のビスマスカルボキシレートと、アンモニウムカルボキシレート及びカリウムカルボキシレート塩の少なくとも１種とを含む少なくとも１種のカルボキシレート触媒の存在下において、少なくとも１種のイソシアネートを少なくとも１種のポリオールと接触させることによる、ポリイソシアヌレート発泡体の製造方法。 【請求項１５】 請求項８に記載の方法により得られる、発泡体。 【請求項１６】 発泡体のＲ値が、約６．５～約７．５である、請求項１５に記載の発泡体。 【請求項１７】 発泡体の平均セル直径が、約５０～約５００ミクロンである、請求項１５に記載の発泡体。 【請求項１８】 アルカリ金属カルボキシレート又は第四級アンモニウムカルボキシレートと、ビスマスカルボキシレートとのモル比が、１０：１～１００：１である、請求項１に記載の組成物。 【請求項１９】 アルカリ金属カルボキシレート又は第四級アンモニウムカルボキシレートと、ビスマスカルボキシレートとのモル比が、３０：１～５０：１である、請求項１に記載の組成物。 【請求項２０】 少なくとも１種のポリイソシアネートを、プレミックスと接触させることを含み、 該プレミックスが、 少なくとも１種のポリオール、 少なくとも１種の発泡剤、並びに ビスマスネオデカノエート、ビスマスオクトエート、ビスマスベルサレート、ビスマスナフテネート、及びビスマスピバレートの群から選択される少なくとも１種の要素と、 カリウムピバレート、テトラメチルアンモニウムピバレート、カリウムオクトエート、カリウムアセテート、カリウムアクリレート２‐ヒドロキシルプロピルトリメチルアンモニウムピバレート、２‐ヒドロキシルプロピルトリエチルアンモニウムピバレート、テトラエチルアンモニウムピバレート、テトラプロピルアンモニウムピバレート、テトラブチルアンモニウムピバレート、カリウムトリエチルアセテート、テトラメチルアンモニウムトリエチルアセテート、２‐ヒドロキシルプロピルトリメチルアンモニウムトリエチルアセテート、２‐ヒドロキシルプロピルトリエチルアンモニウムトリエチルアセテート、テトラエチルアンモニウムトリエチルアセテート、テトラプロピルアンモニウムトリエチルアセテート、テトラブチルアンモニウムトリエチルアセテート、カリウムネオヘプタノエート、テトラメチルアンモニウムネオヘプタノエート、２‐ヒドロキシルプロピルトリメチルアンモニウムネオヘプタノエート、２‐ヒドロキシルプロピルトリエチルアンモニウムネオヘプタノエート、テトラエチルアンモニウムネオヘプタノエート、テトラプロピルアンモニウムネオヘプタノエート、テトラブチルアンモニウムネオヘプタノエート、カリウムネオオクタノエート、テトラメチルアンモニウムネオオクタノエート、２‐ヒドロキシルプロピルトリメチルアンモニウムネオオクタノエート、２‐ヒドロキシルプロピルトリエチルアンモニウムネオオクタノエート、テトラエチルアンモニウムネオオクタノエート、テトラプロピルアンモニウムネオオクタノエート、及びテトラブチルアンモニウムネオオクタノエートからなる群から選択される少なくとも１種の要素と、 の溶液を含む触媒組成物の触媒量 を含む、ポリイソシアヌレート／ポリウレタン発泡体の製造方法。」 「【背景技術】 【０００３】 ポリイソシアヌレート及びポリウレタン発泡体、すなわちＰＵＲ／ＰＩＲ発泡体は、構造壁、屋根、冷蔵庫キャビネット、及びガレージの戸等の用途に用いられる。ＰＵＲ／ＰＩＲ発泡体考案者及び製造者が直面しているある課題は、発泡体厚みの増加なしでＰＵＲ／ＰＩＲ発泡体のインスレーション性能又は効率を向上させることである。ＰＵＲ／ＰＩＲ発泡体のインスレーション効率の向上は、最終的な壁、屋根、又は他の製品のエネルギー効率を向上させ、所望のエネルギー効率を達成するのに最終製品において必要とされるＰＵＲ／ＰＩＲ発泡体をより少なくするため有益である。 【０００４】 ＰＵＲ／ＰＩＲ発泡体考案者及び製造者が直面している別の課題は、発泡製品の製造の速度を増加させることである。アプリケーション処理の仕様及びＰＵＲ／ＰＩＲ発泡体の製造に用いられる装置にもよるが、発泡製品の製造の速度は、ＰＵＲ／ＰＩＲ形成の全硬化時間に依存する。与えられた時間での商業的な生産高を増加させるために、全硬化時間をより短くすることは有益である。」 「【発明の概要】 【００１５】 本発明は、少なくとも１種のビスマスカルボキシレート塩と、アルカリ金属系カルボキシレート塩及び第四級アンモニウム系カルボキシレート塩の少なくとも１種又はそれより多くとの組み合わせを含む触媒組成物、並びにポリウレタン発泡体（例えば、ＰＵＲ／ＰＩＲインスレーション発泡体）を製造するための触媒組成物の使用方法を提供することにより、前述の欠点及び問題を解決する。本発明は、従来の触媒系により製造された他の発泡体と比較してより速い硬化プロファイル、増加した製造速度、減少した発泡体セルサイズ、及び増加したＲ値を含む有益な特性を有する発泡体製品をもたらす。Ｒ値は、（ｆｔ2・°Ｆ・時間／Ｂｔｕ）で報告され、ＡＳＴＭ Ｃ５１８に準拠して、ＬａｓｅｒＣｏｍｐ Ｉｎｃ．のＦｏｘ２００熱流メーターにより測定される。 【００１６】 本発明の別の利益は、触媒組成物が、発泡体が製造される温度にて熱的に安定であり、それによってアミン臭気なしで製品を生産することである。熱的に安定であることにより、少なくとも１００℃、少なくとも１２５℃、及び幾つかの場合において最大１５０℃の温度にて、触媒が揮発性アミン副生成物（例えば、アンモニア等の窒素の酸化物又は水素化物）に分解せず、ついでそれから逃れ、最終的な発泡体製品に望ましくないアミン臭気を付与しないことを意味する。これらのアミン副生成物は、ＧＣ／ＭＳ分析により検出することができる。」 「【００３７】 本発明の触媒組成物は、少なくとも１種のアルカリ金属系と組み合わせた少なくとも１種のビスマスカルボキシレート塩、又は少なくとも１種の第四級アンモニウム系カルボキシレート塩と組み合わせた少なくとも１種のビスマスカルボキシレート塩を含む。ビスマスカルボキシレート塩とアルカリ金属又は第四級アンモニウム系のカルボキシレート塩とのモル比は、約１～１００モルのアルカリ又はアンモニウムカルボキシレートに関して約１モルのビスマスであり、幾つかの場合において、約１５～７０モルのアルカリ金属又は第四級アンモニウムカルボキシレートに関して約１モルのビスマスであり、幾つかの場合において、２５～５０モルのアルカリ金属又は第四級アンモニウムカルボキシレートに対して約１モルのビスマスである。２０質量％のビスマス金属であるビスマスカルボキシレート触媒組成物は、全樹脂の約０．１０質量％～約０．５０質量％、約０．１５質量％～約０．３５質量％、幾つかの場合において、全樹脂の約０．２０質量％～約０．３０質量％にて用いることができる。約１５質量％のカリウムであるアルカリカルボキシレート触媒は、樹脂の約１．０質量％～約５．０質量％、約２．０質量％～約４．５質量％、幾つかの場合において、全樹脂の約２．２５質量％～約３．０質量％にて用いることができる。「樹脂の質量」は、ポリイソシアネートを除く発泡体成分の全てを含む樹脂のプレブレンド又はプレミックスを意味し、典型的には「Ｂ」と呼ばれる（例えば、Ｂ側は、発泡体を製造するために、ポリイソシアネートを含むＡ側と接触する）。」 「【００４７】 触媒組成物の成分は、以下の表に列記されたもの等の１種又はそれより多くの材料と組み合わせることができる。以下の表の製品名は、この詳細な説明及び例において用いられる。触媒組成物の成分は、従来の装置において、適切な質量を幾らかの適切な混合／保有容器へ計量すること、及び均一な混合物が達成されるまで何らかの幾つかの機械的手段を用いて撹拌すること等の任意の適した方法により、混ぜ合わせることができる。 【００４８】 【表１】 ［図：0001404746000004.jpg］ 」 「【００４９】 本発明の１つの側面は、発泡体の製造方法に関する。本発明による方法は、発泡体を製造するための従来の装置を用いて実施することができる（例えば、硬質発泡体、成形発泡体、積層発泡体、及び噴霧発泡体）。本発明の触媒組成物の触媒的に有効な量が、少なくとも１種のポリイソシアネート、少なくとも１種のポリエーテル又はポリエステルポリオール、水又は他の適した発泡剤、及びシリコン界面活性剤等のセル安定化剤を含むポリウレタン／ポリイソシアヌレート配合中で用いられる。適したポリイソシアネートの例は、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、トルエンジイソシアネート（「ＴＤＩ」）、及び４，４’‐ジフェニルメタンジイソシアネート（「ＭＤＩ」）からなる群から選択される少なくとも１種の要素を含む。特に適しているのは、個々の又はその市販で入手可能な混合物としてまとまる２，４‐及び２，６‐トルエンジイソシアネートである。ジイソシアネートの他の適した混合物は、他の異性体及び類似のより高次のポリイソシアネートと共に、約６０％の４，４’‐ジフェニルメタンジイソシアネートを含む、「ポリマーＭＤＩ」として商業的に知られているものである。また、適しているのは、ポリイソシアネート及びポリエーテル及びポリエステルポリオールの部分的に前反応させた混合物を含むこれらのポリイソシアネートの「プレポリマー」である。ポリイソシアネートの量は、典型的には樹脂の約１００質量％～約２００質量％、樹脂の約１１５質量％～約１７０質量％、及び幾つかの場合において樹脂の約１２０質量％～約１５０質量％の範囲である。 ・・・ 【００５３】 本組成物において用いることのできる発泡剤は、水、メチレンクロリド、アセトン、クロロフルオロカーボン（ＣＦＣ）、ＨＣＦＣ‐１４１ｂ（Ｇｅｎｅｔｒｏｎ（登録商標）１４１ｂとして市販で入手可能）、ＨＣＦＣ‐２２、ＨＣＦＣ‐１２３等のヒドロクロロフルオロカーボン（ＨＣＦＣ）、ＨＦＣ‐２４５ｆａ（Ｅｎｏｖａｔｅ（登録商標）３０００として市販で入手可能）、ＨＦＣ‐１３４ａ（Ｆｏｒｍａｃｅｌ（登録商標）Ｚ‐４として市販で入手可能）、ＨＦＣ‐３６５ｍｆｃ（Ｓｏｌｋａｎｅ（登録商標）３６５ｍｆｃとして市販で入手可能）等のヒドロフルオロカーボン、ｎ‐ペンタン、イソペンタン、シクロペンタン及びその混合物等の炭化水素、ＦＥＡ‐１１００（Ｆｏｒｍａｃｅｌ（登録商標）１１００）等のヒドロフルオロオレフィン（ＨＦＯ）、ＨＦＣＯ‐１２３３ｚｄ（Ｓｏｌｓｔｉｃｅ（登録商標）ＬＢＡ）及びＨＦＣＯ‐１２３４ｚｅ（Ｓｏｌｓｔｉｃｅ（登録商標）ＧＢＡ）等のヒドロクロロフルオロオレフィン（ＨＦＣＯ）からなる群から選択される少なくとも１種の要素を含むことができる。本発明の１つの側面において、発泡剤は、水、ヒドロフルオロカーボン、二酸化炭素、ヒドロハロオレフィン、及び炭化水素からなる群から選択される少なくとも１種の要素を含む。発泡剤の量は、典型的には樹脂の約５質量％～約２５質量％、樹脂の約８質量％～約１８質量％、及び幾つかの場合において約樹脂の１０質量％～約１５質量％の範囲である。 【００５４】 望む場合には、本組成物は、少なくとも１種のオルガノポリシロキサン界面活性剤等のセル安定化剤、ハロゲン化有機リン化合物等の難燃剤、及びエチレングリコール及びブタンジオール等の鎖延長剤を含むことができる。前述のものの量は、典型的には樹脂の約０．５質量％～約１０質量％、樹脂の約１．０質量％～約８質量％、及び幾つかの場合において樹脂の約１．５質量％～約７質量％の範囲である。」 「【００５８】 本発明により得られる発泡体は、電化製品インスレーション（例えば、インスレーション冷蔵庫又は温水器）、構造インスレーション（例えば商業的な又は住居のインスレーションに関する噴霧発泡体又は積層発泡体）、特に知られた使用を含む広範な用途に関して用いることができる。イソシアネートインデックスは、意図された発泡体使用に関して適合させることができ、化学量論計算により決定される。これは、化学量論当量の観点において、Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ Ｆｏａｍ Ｂａｓｉｃ Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ ａｎｄ Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ Ｆｏａｍ Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ Ｒｅａｃｔｉｏｎ（Ｄｏｗ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏ．により「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ Ｆｏａｍｓ」において発行）に記載されるように、ポリオール及び任意の他の反応性添加剤との反応に要求されるイソシアネートの量として記述することができる。イソシアネートインデックスは、約１００～約４００、約１２０～約３００及び幾つかの場合において約１５０～約２５０の範囲であることができる。」 「【実施例】 【００６８】 例 例１：ＰＩＲ配合中のコントロール触媒の評価 ＰＩＲ系の触媒反応性の評価は、フォーマットソーナー上昇速度デバイス（これ以降「ＲＯＲ」と呼ばれる）により自由上昇コップ発泡体サンプルを用いて実施された。フォーマットデバイスは、配合の全ての成分を混合したすぐ後に、時間（秒（ｓ））に対する発泡体サンプルの上昇の高さ（ミリメートル（ｍｍ））を測定し、記録するソーナーセンサを含む。フォーマット標準ソフトウェアは、時間プロットに対する高さと時間プロットに対する速度の両方を生成する。これらのプロットは、異なる触媒配合の相対的な反応性を比較するのに有用である。異なる成分の相対量を含む、フォーマットによるＲＯＲ測定に関するＰＩＲ発泡体サンプルを製造するための１つの適した配合は、以下の表２に記載される。 【００６９】 【表３】 ［図：0001404746000005.jpg］ 【００７０】 コントロール実験は、全樹脂ブレンド中の２．２５質量％のＤａｂｃｏ（登録商標）Ｋ１５、及び０．５０質量％のＰｏｌｙｃａｔ（登録商標）４６を使用し、これ以降「コントロール」と呼ばれる。各触媒のパーセント量は、ポリオール、難燃剤、界面活性剤、水、アミン触媒、金属触媒、及び発泡剤を含む全樹脂ブレンドの質量パーセントで与えられる。全ての例に関して、ポリオール、難燃剤、界面活性剤、水、アミン触媒、発泡剤、及びイソシアネートの比は一定に維持され、金属又はアンモニウムカルボキシレート触媒のみが変更される。 【００７１】 ポリエステルポリオール、トリクロロプロピルホスフェート難燃剤、Ｄａｂｃｏ（登録商標）ＤＣ５５８５界面活性剤、水、及びｎ‐ペンタン発泡剤は、Ｎａｌｇｅｎｅ容器中で混ぜ合わされ、混合物がよくブレンドされてポリオールプレブレンドが製造されるまで手で振とうすることにより撹拌された。Ｐｏｌｙｃａｔ（登録商標）３６アミン触媒及びＤａｂｃｏ（登録商標）Ｋ１５及びＰｏｌｙｃａｔ（登録商標）４６トリマー触媒は、別個のＮａｌｇｅｎｅ容器中で混ぜ合わされ、よくブレンドされて触媒プレブレンドが製造されるまで舌圧子により撹拌された。 ・・・ 【００７９】 例３：ビスマスカルボキシレートとカリウムカルボキシレートとの本発明の触媒の組み合わせのさらなる評価 全樹脂ブレンドが、２．７５質量％のＤａｂｃｏ（登録商標）Ｋ１５（例３ａ）、２．７５質量％の触媒Ａ（例３ｂ）、又は３．３０質量％のＰｏｌｙｃａｔ（登録商標）４６（例３ｃ）を含むように、第一の一連の発泡体は、例１に記載された手順にしたがって製造された。第二の一連の発泡体が、同じ手順で、さらに各々に関して全樹脂ブレンド中において０．２５質量％の触媒Ｄを含んで製造された（例３ｄ、３ｅ、３ｆ）。各発泡体に関する触媒の質量パーセントは、表４に示される。触媒Ｄが含まれる３種の配合全てに関して、ビスマスとカリウムとのモル比は、１モルのビスマス当たり約４０モルのカリウムであった。発泡体が５０ｍｍ及び３００ｍｍの高さに到達する混合後の時間、最大発泡体上昇速度、及びそれが最大速度に到達するのにかかる混合後の時間は、表４に示される。Ｒ値は、例１にしたがった成形品により測定された。またＲ値は、表４に与えられる。 【００８０】 表４に示されるように、ビスマスカルボキシレート触媒の添加は、３種の系全てに関して反応性に重大な影響を与えた。各場合において、発泡体が５０ｍｍ又は３００ｍｍの高さに到達するまでの配合の混合後に必要な時間は、少なくとも３０％減少し、幾つかの場合において、５０％程度であり、ＲＯＲ装置により測定された発泡体上昇の最大速度は、約４０％増加し、反応が最大速度まで進行するのにかかる時間は、約５０％減少した。その後、カリウムカルボキシレートとビスマスカルボキシレート触媒との組み合わせにより製造された発泡体サンプルのＲ値は、約６％～１０％増加し、カリウムカルボキシレート触媒とビスマスカルボキシレート触媒との組み合わせを用いて製造された発泡体に関するインスレーション特性の有意の改善を表す。 【００８１】 【表５】 ［図：0001404746000006.jpg］ 」 （イ）甲１発明 甲１に記載された事項について、 甲１の「【請求項２０】には、「少なくとも１種のポリイソシアネートを、プレミックスと接触させることを含み、 該プレミックスが、 少なくとも１種のポリオール、 少なくとも１種の発泡剤、並びに ビスマスネオデカノエート、ビスマスオクトエート、ビスマスベルサレート、ビスマスナフテネート、及びビスマスピバレートの群から選択される少なくとも１種の要素と、 カリウムピバレート、テトラメチルアンモニウムピバレート、カリウムオクトエート、カリウムアセテート、カリウムアクリレート２‐ヒドロキシルプロピルトリメチルアンモニウムピバレート、２‐ヒドロキシルプロピルトリエチルアンモニウムピバレート、テトラエチルアンモニウムピバレート、テトラプロピルアンモニウムピバレート、テトラブチルアンモニウムピバレート、カリウムトリエチルアセテート、テトラメチルアンモニウムトリエチルアセテート、２‐ヒドロキシルプロピルトリメチルアンモニウムトリエチルアセテート、２‐ヒドロキシルプロピルトリエチルアンモニウムトリエチルアセテート、テトラエチルアンモニウムトリエチルアセテート、テトラプロピルアンモニウムトリエチルアセテート、テトラブチルアンモニウムトリエチルアセテート、カリウムネオヘプタノエート、テトラメチルアンモニウムネオヘプタノエート、２‐ヒドロキシルプロピルトリメチルアンモニウムネオヘプタノエート、２‐ヒドロキシルプロピルトリエチルアンモニウムネオヘプタノエート、テトラエチルアンモニウムネオヘプタノエート、テトラプロピルアンモニウムネオヘプタノエート、テトラブチルアンモニウムネオヘプタノエート、カリウムネオオクタノエート、テトラメチルアンモニウムネオオクタノエート、２‐ヒドロキシルプロピルトリメチルアンモニウムネオオクタノエート、２‐ヒドロキシルプロピルトリエチルアンモニウムネオオクタノエート、テトラエチルアンモニウムネオオクタノエート、テトラプロピルアンモニウムネオオクタノエート、及びテトラブチルアンモニウムネオオクタノエートからなる群から選択される少なくとも１種の要素と、 の溶液を含む触媒組成物の触媒量 を含む、ポリイソシアヌレート／ポリウレタン発泡体の製造方法。」と記載されているところ、当該製造方法で使用される「プレミックス」についても開示されているといえる。 そして、【表５】の実施例３dには ２．７５質量％のＤａｂｃｏ（登録商標）Ｋ１５（カリウムオクトエート（１５質量％カリウム）を含む、Air Products, Inc.から市販で入手可能なトリマー触媒）＋０．２５質量％の触媒Ｄ（US6825238に記載された方法にしたがって調整されたビスマスネオデカノエート）（２０質量％ビスマス）を含む金属触媒）」の組み合わせが記載され、段落【００７９】には、「・・・第一の一連の発泡体は、例１に記載された手順にしたがって製造された。第二の一連の発泡体が、同じ手順で、さらに各々に関して全樹脂ブレンド中において０．２５質量％の触媒Ｄを含んで製造された（例３ｄ、３ｅ、３ｆ）」と記載されている。そして、引用する例１について、段落【００７１】に、「ポリエステルポリオール、トリクロロプロピルホスフェート難燃剤、Ｄａｂｃｏ（登録商標）ＤＣ５５８５界面活性剤、水、及びｎ‐ペンタン発泡剤は、Ｎａｌｇｅｎｅ容器中で混ぜ合わされ、混合物がよくブレンドされてポリオールプレブレンドが製造されるまで手で振とうすることにより撹拌された。」と記載されている。 そこで、実施例の例３ｄを「プレミックス」として整理すると、甲１には次の発明（以下、「甲１発明」のようにいう。）が記載されていると認められる。 「少なくとも１種のポリイソシアネートを、プレミックスと接触させ、ポリイソシアヌレート／ポリウレタン発泡体を製造するためのプレミックスであって、 該プレミックスが、 ポリエステルポリオール、 水、及びｎ‐ペンタン発泡剤、 ２．７５質量％のＤａｂｃｏ（登録商標）Ｋ１５（カリウムオクトエート（１５質量％カリウム）を含む、Air Products, Inc.から市販で入手可能なトリマー触媒）、 ０．２５質量％の触媒Ｄ（US6825238に記載された方法にしたがって調整されたビスマスネオデカノエート）（２０質量％ビスマス）を含む金属触媒） トリクロロプロピルホスフェート難燃剤、 Ｄａｂｃｏ（登録商標）ＤＣ５５８５界面活性剤（Air Products, Inc.から市販で入手可能なシリコンポリエーテル界面活性剤）、 を含むプレミックス。」 イ 甲２の記載事項 甲２には、硬質ウレタンフォームの発泡剤について、以下の記載がある。 （ア）「２．４ 発泡剤の役割 硬質ウレタンフォームの発泡方法としては、発泡剤を反応熱によって気化させる方法が主流であるが、これに使用する発泡剤はそのガスの熱伝導率が小さいことと常温付近に沸点があることが必須要件である。また、それ以外にもウレタン原料に適度な溶解性をもっていること、化学的に安定で毒性がないこと、不燃性であることなど発泡剤が具備すべき特性には多く要求がある。また発泡剤に は、気化する際の蒸発潜熱によりウレタン原料の反応熱による硬質ウレタンフォーム生成時の内部の過剰な発熱を抑制する効果もある。 これらの要求満たす発泡剤の選択肢は非常に少なく、従来クロロフルオロカーボン(ＣＦＣ)、ハイドロクロロフルオロカーボン(ＨＣＦＣ)、ハイドロフルオロカーボン(ＨＦＣ)のようなフロオロカーボン類が使用されてきた。かつて用いられたＣＦＣ－１１は前述の要求を満たす優れた発泡剤であり、ＣＦＣ－１１があったがうえに硬質ウレタンフォームが開発され、広く利用されるようになったといえる。（第２ページ右欄２～２３行）」 （イ）「表１ 硬質ウレタンフォームの主な発泡剤 ［図：0001404746000007.jpg］ 注１：ＯＤＰ（Ozone Depletion Potential） オゾン破壊係数。気体のオゾン層破壊能力を表す。ＣＦＣを１とした指数。基本的には塩素を含まない物質のＯＤＰは０である。 注２：ＧＷＰ(Global Warming Potential) 地球温暖化係数。気体の地球温暖化能力を示す二酸化炭素を１とした係数。多くの場合、その影響度合を１００年間に渡り積分した値が使われる。」（第２ページ表２） （ウ）「３．発泡剤をめぐる環境問題と関連法規 前項で述べてきたように、ＣＦＣは優れた発泡剤として利用されてきた。しかし、ＣＦＣは化学的に安定であったことがかえって災いし、大気中に拡散して地球の成層圏にまで到達した結果、オゾン層を破壊する環境問題を引き起こしたのは周知の事実となっている。このため、ＣＦＣはＯＤＰがＣＦＣの１０分の１となるＨＣＦＣに代替された。 さらに、現在ではＯＤＯがゼロのＨＦＣが開発された結果、ＨＦＣ－２４５ｆａおよびＨＦＣ－３６５ｍｆｃが硬質ウレタンフォームの主要な発泡剤となっている。ＣＦＣがＨＦＣに置き換わったことで、オゾン層破壊問題はひとまず対処がされたが、一方でＨＦＣは一般に強力な地球温暖化ガスであり、現在はむしろこちらのほうが大きな問題となっている。 表２に環境問題への対策の動向の概要をまとめた。 ［図：0001404746000008.jpg］ 」（第３ページ左欄第８行～右欄第９行及び表２） （エ）「４．新規発泡剤の開発動向 国際的規模での地球温暖化防止対策が議論されている中で、硬質ウレタンフォームの製造において待ち望まれていたオゾン層破壊と地球温化の２大問題を解決する新しい発泡剤が近年開発され、一部は商業生産がスタートした（表３)。 １） ＨＣＦＯ－１２３３ｚｄ注） 米国Honeywell○Ｒ（当審注：丸囲いの中にＲ。以下、同様。）社がSoltice○Ｒ（ソルティス○Ｒ）LBAという商品名で発表した。既に小規模生産が開始されている。・・・ ２） ＨＦＯ－１３３６mｚz注） デュポンＴＭ社がFormacel○Ｒ 1100との商品名で発表した発泡剤である。・・・ 注）ハイドロクロロフルオロオレフィン（HCFO）はHCFCに代表される地球温暖化ガスと同種の誤解を避けるために、HCFCと区別する意図で主鎖に二重結合を含む ハイドロカーボンと意図的に表している。ハイドロフルオロオレフィン（HFO）も同様に地球温暖化ガスであるHFCと区別する意図で主鎖に二重結合を含むハイドロカーボンをHFOと意図的に表している。 これらの発泡剤の特色として、炭素の主鎖に二重結合を含んでいることから大気中での寿命が短く、地球温暖化への影響が非常に小さいことと、ガスの熱伝導率が旧来のフロン類並みに低いため、これを用いた断熱材の断熱性能の向上が期待できる。 ・・・ 表３ ［図：0001404746000009.jpg］ 」（第５ページ右欄第１９行～第６ページ左欄第６行及び表３） ウ 甲３の記載事項 甲３には、以下の記載がある。 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 少なくとも１種のハロゲン化発泡剤、少なくとも１種のポリオール、水、二酸、三酸又はポリ酸から選ばれる少なくとも１種の成分を含む少なくとも１種の有機カルボン酸成分、及び、前記有機カルボン酸成分とともに、テトラアルキルグアニジン及びイソシアネート反応性基を含む第三級アミンからなる群より選ばれる少なくとも１種の成分を含む、ポリオールプレミックス組成物。 【請求項２】 前記ハロゲン化発泡剤はヒドロハロオレフィンを含む、請求項１記載のポリオールプレミックス組成物。 【請求項３】 ヒドロハロオレフィン発泡剤はトランス?１?クロロ?３，３，３?トリフルオロプロペンを含む、請求項２記載のポリオールプレミックス。 【請求項４】 イソシアネート反応性基を含むアミンはN,N-ビス（3-ジメチルアミノプロピル）-N-イソプロパノールアミン、N,N-ジメチルアミノエチル-N'-メチルエタノールアミン、N,N,N'-トリメチルアミノプロピルエタノールアミン、N,N-ジメチルエタノールアミン、N,N-ジメチル-N',N'-2-ヒドロキシ（プロピル）-1,3-プロピレンジアミン、ジメチルアミノプロピルアミン、（N,N-ジメチルアミノエトキシ）エタノール、メチルヒドロキシエチルピペラジン、ビス（N,N-ジメチル-3-アミノプロピル）アミン、N,N-ジメチルアミノプロピルウレア、N,N'-ビス（3-ジメチルアミノプロピル）ウレア、ビス（ジメチルアミノ）-2-プロパノール、N-（3-アミノプロピル）イミダゾール）、N-（2-ヒドロキシプロピル）イミダゾール及びN-（2-ヒドロキシエチル）イミダゾール、2-[N-（ジメチルアミノエトキシエチル）-N-メチルアミノ]エタノール、N,N-ジメチルアミノエチル-N'-メチル-N'-エタノール、ジメチルアミノエトキシエタノール、N,N,N'-トリメチル-N'-3-アミノプロピル-ビス（アミノエチル）エーテル又はそれらの組み合わせからなる群より選ばれる少なくとも１種の成分を含む、請求項１記載のプレミックス組成物。 【請求項５】 少なくとも１種の溶媒をさらに含む、請求項１記載のプレミックス組成物。 【請求項６】 前記溶媒はグリコール、水及びポリオールからなる群より選ばれる少なくとも１種の成分を含む、請求項５記載のプレミックス組成物。 【請求項７】 前記テトラアルキルグアニジンはテトラメチルグアニジンを含む、請求項１記載のプレミックス組成物。 【請求項８】 前記有機酸はコハク酸、グルタル酸、アジピン酸及び他の二酸又はポリ酸からなる群より選ばれる少なくとも１種の成分を含む、請求項１記載のプレミックス組成物。 【請求項９】 前記有機酸はマロン酸、マレイン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、グルタコン酸、トラウマチン酸、ムコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ポリアクリル酸及びポリスルホン酸からなる群より選ばれる少なくとも１種の成分を含む、請求項１記載のプレミックス組成物。 【請求項１０】 少なくとも１種の気泡安定剤をさらに含む、請求項１記載のプレミックス組成物。 【請求項１１】 少なくとも１種の架橋剤をさらに含む、請求項１記載のプレミックス組成物。 【請求項１２】 少なくとも１種の連鎖延長剤をさらに含む、請求項１記載のプレミックス組成物。 【請求項１３】 約10～約50%のTMG、約10～約50%のコハク酸、及び、約0～約50%の水又はグリコール希釈剤のうちの少なくとも１種の触媒組成物であって、組成物のpHが＜７である、触媒組成物。 【請求項１４】 少なくとも１種のポリオール、及び、二酸、三酸又はポリ酸から選ばれる少なくとも１種の成分を含む少なくとも１種の有機カルボン酸成分と、テトラアルキルグアニジン及びイソシアネート反応性基を含む第三級アミンからなる群より選ばれる少なくとも１種の成分とから得られる接触生成物を、前記有機カルボン酸成分とともに含む、ポリオールプレミックス組成物。 【請求項１５】 少なくとも１種のポリオール、及び、二酸、三酸又はポリ酸から選ばれる少なくとも１種の成分を含む少なくとも１種の有機カルボン酸成分と、テトラアルキルグアニジン及びイソシアネート反応性基を含む第三級アミンからなる群より選ばれる少なくとも１種の成分との塩を、前記有機カルボン酸成分とともに含む、ポリオールプレミックス組成物。 【請求項１６】 請求項１記載のプレミックス組成物と、少なくとも１種のイソシアネートとを接触させることを含む、フォームの製造方法。 【請求項１７】 請求項１５の方法により得られるフォーム。」 「【背景技術】 【０００２】 本発明の分野はハロゲンを含有する発泡剤を用いて製造される断熱性ポリウレタンフォームの製造に有用な触媒の組成物及び応用である。 【０００３】 ポリウレタンフォーム組成物は、通常、イソシアネートと、ポリオールなどのイソシアネート反応性成分からなるプレミックスとの反応により調製される。プレミックスは、場合により、水、難燃剤、発泡剤、フォーム安定化界面活性剤、及び、イソシアネートを、ポリオールと反応させて、ウレタンを製造し、水と反応させてＣＯ2を形成し、そして過剰のイソシアネートと反応させて、イソシアヌレート（三量体）を製造することを促進する触媒などの他の成分を含む。プレミックス中の発泡剤は、通常、液体又は気体であり、重合反応の間に解放される熱により蒸発されるのに十分に低い沸点を有する。断熱性ポリウレタンフォームの製造に有用な発泡剤の例としては、限定するわけではないが、ヒドロフルオロカーボン、ヒドロフルオロオレフィン、ヒドロフルオロクロロオレフィン、ヒドロクロロフルオロカーボン、ホルメート及び炭化水素が挙げられる。プレミックス中の成分及びイソシアネートの適切な選択及び組み合わせはスプレイ塗布され、定位置に注がれるポリウレタンフォームの製造に有用であることができ、そして、冷蔵機、冷凍機、給湯ヒータ、断熱パネル、ガレージドア、入口ドアなどの用途、及び、断熱が望まれる他の種々の用途で使用されうる。これらの幾つかの用途では、プレミックスはイソシアネートと反応してポリウレタンフォームを生じるまでに１日から１年間貯蔵される。このことは、プレミックス及びイソシアネートのドラムが現場適用の場所まで輸送されるスプレイフォーム用途で一般的である。このため、断熱フォーム配合物のプレミックスが化学的にも物理的にも安定していることが望ましい。しかしながら、ポリウレタン反応を促進するのに有用である触媒は、プレミックス中に存在する発泡剤との所望されない反応に参加し又は反応を誘発することもあり、貯蔵安定性を低減することになりうる。これらの所望されない反応はハロゲンを含む発泡剤でよく起こり、そして不飽和及びオレフィン系炭素を含むハロゲン化発泡剤で特に問題となる。ポリウレタンフォームの製造に有用な一般的なアミン触媒としては、第三級アミン、例えば、N,N,N',N,N-ペンタメチルジエチレントリアミン(Air ProductsからPolycat（登録商標）-5として入手可能)又は1,4-ジアザビシクロ [2.2.2]オクタン(Air Productsから溶液でDabco（登録商標）33LXとして入手可能)が挙げられ、ポリウレタンポリマーの生成を促進するウレタン反応を加速させることが知られている。しかしながら、第三級アミンは、また、ハロゲン含有有機化合物と反応して、第三級アミン触媒の脱活性を生じさせ、重合化プロセスの反応速度の正味の低減をもたらすことが知られている。第三級アミンとハロゲン含有有機化合物との間の反応はハロゲン原子がオレフィン系炭素に結合しているときに、より急速である。というのは、ハロゲン置換オレフィンは第三級アミンによる求核攻撃を受けやすいからである。これにより、第三級アミン触媒の急速な脱活性化が起こり、プレミックスがイソシアネートとの反応のために十分に活性でなくなる。ハロゲン含有化合物との反応による第三級アミンの脱活性化はハロゲン含有脂肪族化合物においても、第四級アンモニウム塩の生成又は脱ハロゲン化水素により起こり、両方の経路により、第三級アミンの脱活性化をもたらすことがある。」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００８】 上記の欠点の１つ以上に悩まされることのない方法、ポリウレタン組成物、ポリウレタン製品、触媒組成物の製造方法及び触媒は当該技術分野において望まれている。 【課題を解決するための手段】 【０００９】 １つの例示の実施形態において、方法は、少なくとも１種の有機カルボン酸二酸、三酸又はポリ酸成分を含むプレミックスを提供すること、テトラアルキルグアニジン及びイソシアネート反応性基を含む第三級アミンの少なくとも１種と、有機カルボン酸成分とを前記プレミックス中で接触させることを含み、ここで、前記プレミックスは発泡剤であるヒドロフルオロカーボン、ヒドロクロロカーボン、ヒドロクロロオレフィン、ヒドロフルオロオレフィン、ヒドロフルオロクロロオレフィン、フルオロオレフィン、クロロオレフィン、ヒドロクロロフルオロカーボンのうちの少なくとも１種を含み、対応するカルボン酸の塩を形成する。」 「【００３３】 本発明の触媒は任意の硬質断熱フォームの製造に有用であり、そしてスプレイ塗布フォーム、電気製品断熱材、断熱構造パネル、及び、独立気泡硬質ポリウレタンフォームを含む種々のその他の断熱製品に特に有用である。本発明は約70～約500、約90～約270、そして通常には、約100～約150のイソシアネートインデックスを有するフォームを含む。本発明で記載される触媒は任意のハロゲン含有発泡剤との組み合わせで使用でき、それにより、改良された系安定性を提供するが、ヒドロハロオレフィン発泡剤、例えば、他のHFOの中でもとりわけHFCO-1234ze (トランス-1,3,3,3-テトラフルオロプロプ-1-エン)及びHFCO-1233zd (1-プロペン、1-クロロ-3,3,3-トリフルオロ)の少なくとも１つを含む系の安定性を改良するのに特に有用である。」 「【００７２】 １つの実施形態において、第三級アミン触媒成分は遷移金属触媒との組み合わせで使用される。例えば、１つの実施形態において、第三級アミン触媒成分はオルガノスズ化合物、スズ（II)カルボキシレート塩、ビスマス（III)カルボキシレート塩又はそれらの組み合わせとともに使用される。オルガノスズ化合物又はビスマスカルボキシレートなどの遷移金属触媒の例は、ジブチルスズジラウレート、ジメチルスズジラウレート、ジメチルジアセテート、ジブチルスズジアセテート、ジメチルスズジラウリルメルカプチド、ジブチルスズジラウリルメルカプチド、、ジメチルスズジイソオクチルマレエート、ジブチルスズジイソオクチルマレエート、ジメチルスズビ（2-エチルヘキシルメルカプトアセテート）（dibutyltin bi(2-thylhexyl mercaptacetate)）、ジブチルスズビ（2-エチルヘキシルメルカプトアセテート）（dibutyltin bi(2-thylhexyl mercaptacetate)）、オクタン酸第一スズ、他の適切なオルガノスズ触媒、又はそれらの組み合わせからなる群より選ばれる１種以上の成分を含むことができる。ビスマス（Bi）などの他の金属も、また、含めることができる。適切なビスマスカルボキシレート塩としては、ペンタン酸、ネオペンタン酸、ヘキサン酸、2-エチルヘキシルカルボン酸、ネオヘキサン酸、オクタン酸、ネオオクタン酸、ヘプタン酸、ネオヘプタン酸、ノナン酸、ネオノナン酸、デカン酸、ネオデカン酸、ウンデカン酸、ネオウンデカン酸、ドデカン酸、ネオドデカン酸及び他の適切なカルボン酸の塩を挙げることができる。鉛(Pb)、鉄(Fe)、亜鉛(Zn)の遷移金属と、ペンタン酸、ネオペンタン酸、ヘキサン酸、2 - エチルヘキシルカルボン酸、オクタン酸、ネオオクタン酸、ネオヘプタン酸、ネオデカン酸、ネオウンデカン酸、ネオドデカン酸及び他の適切なカルボン酸と他の塩も含まれてよい。第三級アミン触媒成分を含まない実施形態において、芳香族カルボン酸のテトラアルキルグアニジンの塩を有する触媒組成物は、このような遷移金属触媒とともに又はそれ伴わずに使用される。触媒組成物が第三級アミン触媒成分又は遷移金属触媒なしに使用される実施形態において、芳香族カルボン酸のテトラアルキルグアニジン塩は所定の量であり、例えば、約0.1～約30 ピーピーエム (ppm)、約0.1～約15 ppm、約0.1～約5.0 ppmであり、又は、その任意の組み合わせ又は副次組み合わせである。」 「【００８７】 ［例２：立体障害アミン触媒及びNCO反応性基を有する官能化第三級アミン触媒をHFO発泡剤トランス-1-クロロ-3,3,3-トリフルオロプロペンの存在下に含む配合物の評価］ 本例において、典型的な立体障害第三級アミンであるPolycat（登録商標）-12の評価は、スプレイ硬質フォーム配合物Bを用いたこのクラスの化合物の利点及び欠点を例示するものであった。また、本例では、DABCO（登録商標）-Tの性能はスプレイフォーム用途に一般的に使用されている、OH基 (NCO反応性基)を有する典型的な第三級アミンの例として示される。 【００８８】 【表３】 ［図：0001404746000010.jpg］ 【００８９】 Polycat（登録商標）-12及びDABCO（登録商標）-Tとのプレミックスブレンドを50℃で貯蔵し、そしてサンプルを７日毎に取り、老化したプレミックスがポリウレタンフォームを製造する能力及び動特性を決定した。動的パラメータ及び重合パラメータを老化したプレミックスに対して測定し、老化していないプレミックスからのデータと比較した。約25 gの上記のプレミックスを25 g のイソシアネート (MDI)と、2リットルプラスチック容器中で機械アジテータにて混合した。イソシアネートを除く成分混合物のサンプルを閉止容器中に入れ、そして50℃で炉内で条件調節した。1日後、7日後及び14日後に、フォーム調製物のサンプルを取った。サンプルを室温で平衡に到達させ、その後、約6000 rpmで機械混合ブレードにより提供される激しい機械攪拌下に、対応する量のイソシアネートと混合した。フォームライズを音波検知装置 (FOMAT装置)のもとで測定し、そして選択時間を各場合に記録した。選択時間を秒で測定し、そして各発泡塊が完全高さの80 %に到達するのに要する時間を示す。FOMAT装置は、また、98 %最大高さに到達する時間及び最大高さでの時間も提供することができる。 【００９０】 【表４】 ［図：0001404746000011.jpg］ 【００９１】 最大ライズ速度までの時間(時間Vmax)及びゲル化時間も老化なし（初期）を用いて測定した。 【００９２】 【表５】 ［図：0001404746000012.jpg］ 【００９３】 老化の１週間後に、Vmax 時間及びライズ時間の増加を両方の触媒に対して測定したが、より悪いのはDABCO（登録商標）-T触媒の場合であった。しかしながら、Polycat（登録商標）-12もΔライズ時間の増加により証明されるように活性の有意な低下を示した。 【００９４】 【表６】 ［図：0001404746000013.jpg］ 【００９５】 ［例３：発泡剤トランス-1-クロロ-3,3,3-トリフルオロプロペンとしてHFOを用いた立体障害アミン触媒及びNCO反応性基を有する官能化第三級アミン触媒を標準的なな有機モノカルボン酸の存在下に含む配合物の評価］ 本例において、立体障害第三級アミン触媒Polycat（登録商標）-12及びOH含有第三級アミン触媒DABCO（登録商標）-Tを有機カルボンモノ酸の存在下に評価した。 【００９６】 【表７】 ［図：0001404746000014.jpg］ 【００９７】 Polycat（登録商標）-12及びDABCO（登録商標）-T及び酸のプレミックスブレンドを50℃で貯蔵し、そしてサンプルを７日毎に取り、老化したプレミックスBがポリウレタンフォームを製造する能力及び動特性を決定した。動的パラメータ及び重合パラメータを老化したプレミックスに対して測定し、老化していないプレミックスからのデータと比較した。データはDABCO（登録商標）-Tをモノカルボン酸と混合することは遊離DABCO（登録商標）-Tに対する安定性を改良するのに寄与したことを示した。しかしながら、系の安定性はΔライズ時間の増加により示されるとおりに影響される。 【００９８】 【表８】 ［図：0001404746000015.jpg］ 」 （２）対比・判断 ア 本件特許発明１について （ア）対比 本件特許発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「ポリイソシアネート」、「ポリエステルポリオール」、「水、及びｎ‐ペンタン発泡剤」及び「ポリイソシアヌレート／ポリウレタン発泡体」は、それぞれ本件特許発明１の「ポリイソシアネート化合物」、「ポリオール」、「発泡剤」、「ポリウレタン発泡体」に相当する。 また、甲１発明の「Ｄａｂｃｏ（登録商標）Ｋ１５」に含有される「カリウムオクトエート」は、本件特許発明１の「三量化金属触媒」である「オクチル酸カリウム」であり、甲１発明の「触媒Ｄ」に含有される「ビスマスネオデカノエート」は、本件特許発明１の「樹脂化金属触媒」である「ビスマスの有機金属塩」に相当する。 本件特許発明１の「整泡剤」について、本件特許明細書の段落 【００６６】に、「整泡剤としては、例えば・・・オルガノポリシロキサン等のシリコーン整泡剤等の界面活性剤等が挙げられる。」と記載されている。そして、甲１発明の「Ｄａｂｃｏ（登録商標）ＤＣ５５８５界面活性剤」である「シリコンポリエーテル」で、「オルガノポリシロキサン」といえ、本件特許発明１の「整泡剤」に相当する。 さらに、甲１発明の「少なくとも１種のポリイソシアネートを、プレミックスと接触させ、ポリイソシアヌレート／ポリウレタン発泡体を製造するためのプレミックス」は、本件特許発明１の「ポリオール、発泡剤、整泡剤、三量化金属触媒及び樹脂化金属触媒」に相当するものを含有するものであるから、本件特許発明１の「ポリイソシアネート化合物と反応させてポリウレタン発泡体を得るためのポリオール溶液組成物」に相当する。 甲１発明の「０．２５質量％の触媒Ｄ」に対する「２．７５質量％のＤａｂｃｏ（登録商標）Ｋ１５」の比は１１であるから、「ビスマスネオデカノエート」の質量部に対する「カリウムオクトエート」の質量部数は１１となる。 そうすると、両者は、以下の＜一致点＞で一致し、以下の＜相違点＞で相違する。 ＜一致点＞ ポリイソシアネート化合物と反応させてポリウレタン発泡体を得るためのポリオール溶液組成物であって、ポリオール、発泡剤、整泡剤、三量化金属触媒及び樹脂化金属触媒を含有し、 前記三量化金属触媒としてオクチル酸カリウムを含有し、 前記樹脂化金属触媒として、ビスマスの有機酸金属塩を含有する ポリオール溶液組成物。 ＜相違点１＞ 発泡剤が、本件特許発明１は「ハイドロフルオロオレフィンを含有」するものあるのに対し、甲１発明は「水、及びｎ‐ペンタン発泡剤」である点 ＜相違点２＞ 前記樹脂化金属触媒重量部数に対する前記三量化金属触媒重量部数が、本件特許発明１が「１３以上２５以下」であるのに対し、甲１発明は「１１」である点 （イ）判断 ａ 本件特許発明１の技術的意義について 上記１（４）で示したように、本件特許発明の課題は、「ハイドロフルオロオレフィン（ＨＦＯ）と触媒との分解反応を抑制しつつ良好な発泡体形成を両立できるポリオール溶液組成物」を提供することであり、発泡剤として「ハイドロフルオロオレフィンを含有」するものであっても、「三量化触媒としてオクチル酸カリウムを含有するものを用い、樹脂化触媒としてビスマスの有機酸金属塩を含有するものを用い、樹脂化金属触媒部数に対する三量化金属触媒部数の比が１３以上２５以下である」という事項とにより、本件特許発明の課題が解決されるものである。 ｂ 相違点及び効果の検討 ＜相違点１＞について 発泡剤について、甲１の段落 【００５３】に、「本組成物において用いることのできる発泡剤は、水・・・ｎ‐ペンタン、イソペンタン、シクロペンタン及びその混合物等の炭化水素、ＦＥＡ‐１１００（Ｆｏｒｍａｃｅｌ（登録商標）１１００）等のヒドロフルオロオレフィン（ＨＦＯ）、ＨＦＣＯ‐１２３３ｚｄ（Ｓｏｌｓｔｉｃｅ（登録商標）ＬＢＡ）及びＨＦＣＯ‐１２３４ｚｅ（Ｓｏｌｓｔｉｃｅ（登録商標）ＧＢＡ）等のヒドロクロロフルオロオレフィン（ＨＦＣＯ）からなる群から選択される少なくとも１種の要素を含むことができる。」と記載されている。 ところで、甲３の段落【０００３】には、ポリウレタン反応を促進する触媒（第３級アミン）が、プレミックス中に存在するハロゲンを含む発泡剤、特に不飽和及びオレフィン系炭素を含むハロゲン系発泡剤と反応し、第三 級アミン触媒の脱活性を生じさせることについて記載されている。 しかしながら、申立人の提出した甲１ないし甲３のいずれの証拠にも、三量化触媒又は樹脂化触媒として、「金属触媒」を使用することにより、ハイドロフルオロオレフィンと触媒との分解反応が抑えられることは記載も示唆もされていない。 そうすると、甲１発明において、「水、及びｎ‐ペンタン」の発泡剤を、触媒と反応するおそれがある「ハイドロフルオロオレフィンを含有」するものに積極的に代替する動機付けはない。 ついで、本件特許発明１の効果について検討する。 本件特許発明１の効果は、「ハイドロフルオロオレフィンと触媒との分解反応を抑制しつつ良好な発泡体形成を両立できる」ことであるが、当該効果は、甲１ないし甲３の記載に基いても当業者が予測し得るものとはいえない。 そうすると、本件特許発明１は、＜相違点２＞を検討するまでもなく、甲１発明及び甲２、甲３に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に想到し得たものではない。 イ 本件特許発明２ないし７について 本件特許発明２ないし７は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様の理由で、甲１発明及び甲２、甲３に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に想到し得たものではない。 （３）申立人の主張について 申立人は、申立書の第１６～１９ページ及び令和５年１月１８日に提出した意見書の第１４ないし１６ページにおいて、「ビスマスの有機酸金属塩を採用する甲第１号証の触媒組成物では、甲第１号証に記載された発泡剤のうちから、甲第１号証に記載された、従来の「ＣＦＣ－１１」と同様な物性を有し且つ地球温暖化とオゾン層破壊との２大問題を解決し得る発泡剤であって、甲第３号証でビスマスの有機酸金属塩を採用することにより、触媒組成物の貯蔵安定性を保持できるとされているヒドロハロオレフィン発泡剤であるハイドロクロロフルオロオレフィンとハイドロフルオロオレフィンとを採用する程度のことは、甲第１号証～甲第３号証の記載に基づいて当業者が容易に為し得る程度のことである。」旨主張している。 しかしながら、たとえハイドロオレフィンが地球温暖化とオゾン層破壊との２大問題を解決し得る発泡剤であったとしても、上記ア（イ）で述べたように、申立人の提出した甲１ないし甲３のいずれの証拠にも、三量化触媒又は樹脂化触媒として、「金属触媒」を使用することにより、ハイドロフルオロオレフィンと触媒との分解反応が抑えられることが記載も示唆もされていない以上、甲１発明において、「水、及びｎ‐ペンタン」の発泡剤を、触媒との反応性が不明な「ハイドロフルオロオレフィンを含有」するものに代替する動機付けは乏しいものといわざるを得ない。 よって、申立人の主張は首肯することができない。 （４）取消理由Ｃ（甲１に基づく進歩性）及び申立理由１（甲１に基づく新規性・進歩性）のうち進歩性についてのむすび したがって、本件特許発明１ないし７は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、当該理由によっては取り消すことはできない。 第６ 取消理由（決定の予告）で採用しなかった申立理由について １ 申立理由１（甲１に基づく新規性・進歩性）のうち新規性について （１）検討 上記第５の３（２）ア（イ）で示したとおり、少なくとも＜相違点１＞は実質的な相違点である。 よって、本件特許発明１ないし７は、甲１に記載された発明ではない。 （２）申立人の主張について 申立人は、申立書の第１３～１６ページ及び令和５年１月１８日に提出した意見書の第１０～１４ページにおいて、本件特許発明１ないし７の各構成は、甲１の各箇所に記載されていることから、新規性がない旨主張している。 しかしながら、甲１に、本件特許発明１の各構成が一応記載されているものの、特定の触媒である「前記三量化金属触媒としてオクチル酸カリウムを含有し、前記樹脂化金属触媒として、ビスマスの有機酸金属塩を含有する」ものと、特定の発泡剤である「ハイドロフルオロオレフィンを含有」したものとの組み合わせたものが当然に記載されているとまではいえない。 よって、申立人の主張は首肯することができない。 （３）申立理由１（甲１に基づく新規・進歩性）のうち新規性についてのむすび したがって、本件特許発明１ないし７は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、当該理由によっては取り消すことはできない。 ２ 申立理由２（新規事項）について 訂正により、新規事項と判断した「（万華化学ジャパン株式会社製、製品名：ＰＭ２００、4,4’－ジフェニルメタンジイソシアネート）」が削除された。 よって、申立理由２（新規事項）は解消された。 したがって、本件特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものとはいえないから、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、当該理由によっては取り消すことはできない。 ３ 申立理由３（実施可能要件）について 申立人は、申立書の第２０ページ及び令和５年１月１８日に提出した意見書の第１０～１４ページにおいて、上記第４（３）における主張を行っているので、検討する。 本件特許明細書の段落【００５３】に、イソシアネートインデックスの具体的算出方法が記載されている。そして、本件特許明細書の実施例で使用されたイソシアネートである「ＰＭ２００」について、「万華化学ジャパン株式会社製」と記載されていることから、当該製造元からイソシアネート当量数等のイソシアネートインデックスを算出するための情報を入手することは可能であり、本件特許発明５を実施する際に当業者に過度の試行錯誤が要求されるとはいえない。 よって、申立人の主張は採用できない。 したがって、本件特許の請求項５に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、当該理由によっては、取り消すことはできない 第７ むすび 上記第５及び第６のとおり、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、当審が通知した取消理由及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては取り消すことはできない。 さらに、他に本件特許の請求項１ないし７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。