2022-700477

特許第６９７５７１８号発明「改善された引張特性を有するハロゲンフリー難燃剤組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９７５７１８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１－１４〕について訂正することを認める。 特許第６９７５７１８号の請求項１、２、４－１４に係る特許を維持する。 特許第６９７５７１８号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する

理 由 第１ 手続の経緯 本件特許（特許第６９７５７１８号）についての出願は、平成２９年９月８日（優先日：平成２８年２月２９日、米国）を国際出願日とする国際出願であり、令和３年１１月１０日にその特許権の設定登録がされ、同年１２月１日に特許掲載公報が発行された。 その後、その特許について、令和４年６月１日に、特許異議申立人 南沢和美（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。 その後の経緯は、次のとおりである。 令和４年１０月２４日付け 取消理由通知書 令和５年 １月２０日 訂正の請求、意見書（特許権者） １月３０日付け 訂正請求があった旨の通知 ３月 ６日 意見書（申立人） 第２ 訂正の請求について １ 訂正の内容 令和５年１月２０日になされた訂正（以下、「本件訂正」という。）の請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１４について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は次のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「を含む、組成物」と記載されているのを「を含み、３００％超の引張伸び、１，４５０ｐｓｉ超の引張強度、及び１６０℃、１６，０００Ｐａの応力にて４．０を超えない相対粘度を示す、組成物」に訂正する。 請求項１の記載を直接または間接的に引用する請求項２，４～１４も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４に「請求項１～３のいずれか一項に記載の組成物」と記載されているのを、「請求項１または２に記載の組成物」に訂正する。 請求項４の記載を引用する請求項５～１４も同様に訂正する）。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項７に「請求項１～６のいずれか一項に記載の組成物」と記載されているのを、「請求項１～２および４～６のいずれか一項に記載の組成物」に訂正する。 請求項７の記載を引用する請求項８～１４も同様に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項８に「請求項１～７のいずれか一項に記載の組成物」と記載されているのを、「請求項１～２および４～７のいずれか一項に記載の組成物」に訂正する。 請求項８の記載を引用する請求項９～１４も同様に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項９に「請求項１～８のいずれか一項に記載の組成物」と記載されているのを、「請求項１～２およぴ４～８のいずれか一項に記載の組成物」に訂正する。 請求項９の記載を引用する請求項１０～１４も同様に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１０に「請求項１～９のいずれか一項に記載の組成物」と記載されているのを、「請求項１～２および４～９のいずれか一項に記載の組成物」に訂正する。 請求項１０の記載を引用する請求項１１～１４も同様に訂正する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１１に「請求項１～１０のいずれか一項に記載の組成物」と記載されているのを、「請求項１～２および４～１０のいずれか一項に記載の組成物」に訂正する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１２に「請求項１～１０のいずれか一項に記載の組成物」と記載されているのを、「請求項１～２および４～１０のいずれか一項に記載の組成物」に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１３に「請求項１～１０のいずれか一項に記載の組成物」と記載されているのを、「請求項１～２および４～１０のいずれか一項に記載の組成物」に訂正する。 （１１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項１４に「請求項１～１０のいずれか一項に記載の組成物」と記載されているのを、「請求項１～２および４～１０のいずれか一項に記載の組成物」に訂正する。 （１２）一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～１４について、請求項２～１４は、請求項１を直接または間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、本件訂正は、一群の請求項について請求されている。 ２ 訂正の適否 （１）訂正事項１ 訂正事項１は、「組成物」に関し、「３００％超の引張伸び、１，４５０ｐｓｉ超の引張強度、及び１６０℃、１６，０００Ｐａの応力にて４．０を超えない相対粘度を示す」ことを限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。 次に、本件訂正前の請求項３には、「前記組成物が、３００％超の引張伸び、１，４５０ｐｓｉ超の引張強度、及び１６０℃、１６，０００Ｐａの応力にて４．０を超えない相対粘度を示す」と記載されていたから、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 よって、訂正事項１による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる目的に適合し、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （２）訂正事項２ 訂正事項２は、請求項３を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項２が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであり、また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることも明らかである。 よって、訂正事項２による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる目的に適合し、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （３）訂正事項３～１１ 訂正事項３～１１は、訂正前の請求項４、７～１４が請求項３の記載を引用するものであったところ、訂正事項２で請求項３が削除されたことに伴い、請求項間の引用関係を解消する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、また、引用する請求項の数を減少する訂正であるから、同第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。 そして、訂正事項３～１１が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであり、また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることも明らかである。 よって、訂正事項３～１１による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる目的に適合し、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （４）まとめ 以上のとおりであるから、訂正事項１～１１による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる目的に適合し、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するから、本件訂正を認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正は認められるから、本件特許に係る発明は、訂正特許請求の範囲の請求項１～１４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 ４２～５４重量パーセントのハロゲンフリー難燃剤と、 少なくとも２６重量％かつ４２重量％を超えないエチレンエチルアクリレートコポリマーと、 １～１５重量パーセントのエチレン系ポリマーと、 ０～１２重量パーセントのカップリング剤と、 ０～１．０重量パーセントの酸化防止剤と、 １～５重量パーセントのシリコーン基含有化合物と、を含み、 ３００％超の引張伸び、１，４５０ｐｓｉ超の引張強度、及び１６０℃、１６，０００Ｐａの応力にて４．０を超えない相対粘度を示す、組成物。 【請求項２】 前記ハロゲンフリー難燃剤が、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、及びそれらの２つ以上の組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。 【請求項３】（削除） 【請求項４】 前記エチレン系ポリマーが、エチレン由来及びＣ３～Ｃ１２α－オレフィン由来のサブユニットを含む、請求項１または２に記載の組成物。 【請求項５】 前記エチレン系ポリマーが、１～１０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する、請求項４に記載の組成物。 【請求項６】 前記エチレン系ポリマーが、０．８６～０．９６ｇ／ｃｃの密度を有する、請求項４に記載の組成物。 【請求項７】 前記カップリング剤が、無水マレイン酸グラフトポリマーである、請求項１～２および４～６のいずれか一項に記載の組成物。 【請求項８】 前記酸化防止剤が、ヒンダード及びセミヒンダードフェノール、ホスファイト及びホスホナイト、チオ化合物、シロキサン、アミン、ならびにそれらの２つ以上の組み合わせからなる群から選択される、請求項１～２および４～７のいずれか一項に記載の組成物。 【請求項９】 前記組成物１００重量部に対し、０．１～５重量部の、紫外線吸収剤または紫外線安定剤、帯電防止剤、顔料、染料、成核剤、抵抗性改良剤、スリップ剤、可塑剤、加工助剤、潤滑剤、粘度調整剤、粘着付与剤、ブロッキング防止剤、界面活性剤、伸展油、金属不活性化剤、電圧安定剤、充填剤、追加の難燃剤添加物、ならびに架橋促進剤及び架橋触媒、ならびにそれらの２つ以上の組み合わせからなる群から選択される、少なくとも１つの添加剤を更に含む、請求項１～２および４～８のいずれか一項に記載の組成物。 【請求項１０】 前記組成物１００重量部に対し、１～４重量部の紫外線安定剤を更に含む、請求項１～２および４～９のいずれか一項に記載の組成物。 【請求項１１】 請求項１～２および４～１０のいずれか一項に記載の組成物を含む、ケーブル絶縁層。 【請求項１２】 請求項１～２および４～１０のいずれか一項に記載の組成物を含む、ケーブル保護外側ジャケット。 【請求項１３】 請求項１～２および４～１０のいずれか一項に記載の組成物を含む、ケーブルコアシース。 【請求項１４】 電気導体及び通信媒体を含むケーブルであって、前記電気導体及び通信媒体のうちの少なくとも１つが、請求項１～２および４～１０のいずれか一項に記載の組成物を含むシースに取り囲まれている、ケーブル。 （以下、請求項１～１４に係る発明を、順に「本件発明１」等といい、これらをまとめて「本件発明」ということがある。）」 第４ 本件明細書の記載 本件特許の願書に添付された明細書（以下、「本件明細書」という。）には、以下の記載がある。 「【０００２】 本開示は、ジャケット材料または絶縁材料に関する。具体的には、本開示は、とりわけ、ハロゲンフリー難燃剤と、アルキル基が１～８個の炭素原子、または１～４個の炭素原子を有し得るエチレンアルキルアクリレートコポリマーと、を含む、ワイヤ及びケーブルのジャケット材料または絶縁材料に関する。一実施形態では、エチレンアルキルアクリレートコポリマーは、エチレンエチルアクリレートである。本開示は更に、バランスがとれ、かつ改善された溶融レオロジー特性、引張特性、及び難燃剤特性を示す、ジャケット材料または絶縁材料に使用するための組成物に関する。 【背景技術】 【０００３】 ポリオレフィン樹脂は、例えば、ワイヤまたはケーブルを取り囲む絶縁または外側ジャケットなど、ワイヤ及びケーブルのシース層の材料として一般に使用される。添加剤は、これらのシース層へ難燃性を付与するために、ポリオレフィン樹脂と一般にブレンドされる。典型的な添加剤としては、有機ハロゲン化化合物及び難燃剤相乗剤、例えば三酸化アンチモンなどが挙げられる。残念ながら、これらの添加剤は、燃焼に供した際に、発煙及び／または有害ガスの放出を引き起こし得る。これらの添加剤はまた、金属を腐食させ得る。 【０００４】 これらの問題に対処するために、ハロゲン化難燃剤は、多くの場合、非ハロゲン化またはハロゲンフリー難燃剤、例えば金属水酸化物などと置き換えられている。発煙及び有害ガスの問題に対処する一方、ハロゲンフリー難燃剤の使用には、いくつかの望ましくない影響がある。ハロゲンフリー難燃剤に伴う１つの問題は、ハロゲン化難燃剤を使用したときに得られるレベルと同レベルの難燃性を得るためには、比較的より大きな量の難燃性充填剤が必要となることである。ハロゲンフリー難燃剤の含有量がより高いと、溶融押出性、機械的特性、可撓性、及び低温性能の観点から、ポリオレフィン樹脂に悪影響を与え得る。特に、エチレン酢酸ビニルコポリマー系組成物では、ハロゲンフリー難燃剤の含有量がより高いと、溶融粘度を増加させ、かつ引張伸びを減少させるが、そのどちらも望ましくない。 【０００５】 したがって、バランスがとれ、かつ改善された溶融レオロジー特性、引張特性、及び難燃剤特性を備えたハロゲンフリー難燃剤組成物が望ましい。 ・・・ 【００２４】 本開示の組成物のエチレンアルキルアクリレートコポリマーは、アルキル基が１～８個の炭素原子、または１～４個の炭素原子を有し得るものである。一実施形態では、エチレンアルキルアクリレートコポリマーは、エチレンエチルアクリレート（「ＥＥＡ」）である。本開示の組成物のＥＥＡコポリマーは、エチレン及びエチルアクリレートに由来する単位を含むコポリマー樹脂である。好適なＥＥＡは、例えば、従来の高圧プロセス、及び有機過酸化物などのフリーラジカル開始剤を使用して、１５０～３５０℃の範囲の温度及び１００～３００ＭＰａの圧力にて調製され得る。ＥＥＡ中に存在するエチルアクリレートに由来する単位、すなわちコモノマーの量は、コモノマーの重量を基準として、少なくとも５、または少なくとも１０重量％であり得る。コポリマー中に存在するエチルアクリレートに由来する単位の最大量は、コポリマーの重量を基準として、典型的には、４０を超えない、または３５重量％を超えない。ＥＥＡは、０．５～５０ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）を有し得る。本開示の組成物での使用に好適なＥＥＡコポリマー樹脂の市販の例としては、Ｔｈｅ Ｄｏｗ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＡＭＰＬＩＦＹ（商標）ＥＡポリマ－、例えば、ＡＭＰＬＩＦＹ（商標）ＥＡ１００、ＡＭＰＬＩＦＹ（商標）ＥＡ１０１、ＡＭＰＬＩＦＹ（商標）ＥＡ１０２、ＡＭＰＬＩＦＹ（商標）ＥＡ１０３、及びそれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。 【００２５】 ＥＥＡコポリマー樹脂は、組成物の全体重量を基準として、少なくとも２６、または少なくとも２７、または少なくとも２８、または少なくとも２９、または少なくとも３０、または少なくとも３１重量％の量で本開示の組成物中に存在できる。組成物中に存在するＥＥＡの最大量は、組成物の全体重量を基準として、典型的には、４６を超えない、または４５を超えない、または４４を超えない、または４３を超えない、または４２を超えない、または４１重量％を超えない。 【００２６】 本開示の組成物の任意のエチレン系ポリマーは、エチレンアルキルアクリレートコポリマーではない。本開示の組成物のエチレン系ポリマーは、エチレン／α－オレフィンインターポリマー、更にエチレン／α－オレフィンコポリマーであり得る。いくつかの実施形態では、エチレン系ポリマーは、３～１２個の炭素原子、または３～８個の炭素原子を有し得る。好適なα－オレフィンコモノマーの例としては、プロピレン、１－ブテン、１－ヘキセン、４－メチル－１－ペンテン、及び１－オクテンが挙げられる。 【００２７】 エチレン系ポリマーは、４５％以下、更に４０％以下、更に３０％以下、更に２５％以下、及び更に２０％以下の、ＤＳＣによって決定された結晶化度パーセントを有し得る。更に、エチレン系ポリマーは、０％以上、更に２％以上、更に５％以上、及び更に１０％以上の、ＤＳＣによって決定された結晶化度パーセントを有し得る。 ・・・ 【００３１】 本開示での使用のための任意のカップリング剤は、好ましくは、オルガノ官能基を含有する化学化合物を有するポリマーの変性により得られる。一実施形態では、ポリマーは、ポリオレフィンであり、好ましくはプロピレン樹脂またはエチレン系樹脂である。エチレン系樹脂は、主モノマーがエチレンであるものである。「主」は、重合前モノマーの量を基準として、５０モルパーセントを超えることを意味する。本開示の組成物に使用するためのエチレン系樹脂の変性に好適なオルガノ官能基含有化学化合物の例としては、不飽和カルボン酸、例えば、フマル酸、アクリル酸、マレイン酸、クロトン酸、及びシトラコン酸；不飽和脂肪族二酸無水物、例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、５－ノルボルネン－２，３－ジカルボン酸無水物、４－メチルシクロヘキセン－１，２－ジカルボン酸無水物、及び４－シクロヘキセン－１，２－ジカルボン酸無水物；エポキシ化合物、例えば、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、及びアリルグリシジルエーテル；ヒドロキシ化合物、例えば、アクリル酸２－ヒドロキシエチル、メタクリル酸２－ヒドロキシエチル、及びポリエチレングリコールモノアクリレート；金属塩、例えば、アクリル酸ナトリウム、メタクリル酸ナトリウム、及びアクリル酸亜鉛；シラン化合物、例えば、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、及びメタクリロキシプロピルトリメトキシシランが挙げられる。 ・・・ 【００３３】 エチレン系樹脂の変性は、例えば、エチレンと無水マレイン酸との共重合により行われ得る。この重合法は、従来の基礎となるコモノマーの高圧重合である。Ｍａｌｅｉｃ Ａｎｈｙｄｒｉｄｅ，Ｔｒｉｖｅｄｉ ｅｔ ａｌ，Ｐｏｌｏｎｉｕｍ Ｐｒｅｓｓ，Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ，１９８２，Ｃｈａｐｔｅｒ３，ｓｅｃｔｉｏｎ３－２を参照できる。この論文は、グラフト化も対象として含む。 【００３４】 様々な実施形態では、カップリング剤は、無水マレイン酸グラフトポリエチレンであり得る。更なる実施形態では、カップリング剤は、無水マレイン酸グラフトポリオレフィンエラストマーであり得る。 ・・・ 【００３７】 本開示の組成物に使用するための酸化防止剤の例は、テトラキス［メチレン（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシヒドロシンナマート）］メタン、ビス［（ｂｅｔａ－（３，５－ジｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシベンジル）－メチルカルボキシエチル）］スルフィド、４，４’－チオビス（２－メチル－６－ｔｅｒｔ－ブチルフェノール）、４，４’－チオビス（２－ｔｅｒｔ－ブチル－５－メチルフェノール）、２，２’－チオビス（４－メチル－６－ｔｅｒｔ－ブチルフェノール）、及びチオジエチレンビス（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシ）ヒドロシンナマートなどのヒンダード及びセミヒンダードフェノール；トリス（２，４－ジ－ｔｅｒｔ－ブチルフェニル）ホスファイト、及びジ－ｔｅｒｔ－ブチルフェニル－ホスホナイトなどのホスファイト及びホスホナイト；チオジプロピオン酸ジラウリル、チオジプロピオン酸ジミリスチル、及びチオジプロピオン酸ジステアリルなどのチオ化合物；種々のシロキサン；ならびに重合２，２，４－トリメチル－１，２－ジヒドロキノリンなどの種々のアミンが挙げられるが、これらに限定されない。本開示での使用に好適な酸化防止剤の市販の例としては、ＢＡＳＦ ＳＥから入手可能なＩＲＧＡＮＯＸ（商標）１０１０酸化防止剤が挙げられる。 ・・・ 【００３９】 上述の組成物の成分、すなわち、ハロゲンフリー難燃剤、エチレンエチルアクリレートコポリマー、任意のエチレン系ポリマ－、任意のカップリング剤、及び任意の酸化防止剤は、他の従来型添加剤と組み合わせることができるが、ただし選択された特定の添加剤が組成物に悪影響を与えないことを条件とする。 【００４０】 例えば、本開示の組成物は、煙抑制剤として機能する、１～５重量％で組成物中に存在するシリコーン基含有化合物を更に含むことができる。本開示に用いられるシリコーン基含有化合物は、以下の式で例示される。 Ｒ－Ｓｉ－Ｏ－（ＲＳｉＯ）ｎ－Ｒ－Ｓｉ－Ｏ－Ｒ 式中、各Ｒは、独立して、飽和または不飽和のアルキル基、アリール基、または水素原子、及びｎは、１～５０００である。典型的な基は、メチル、エチル、ｎ－プロピル、イソプロピル、ｎ－ブチル、イソブチル、フェニル、またはビニルである。シリコーンオイルはまた、グリシジル変性シリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、メルカプト変性シリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、カルボン酸変性シリコーンオイル、または高級脂肪酸変性シリコーンオイルでもあり得る。シリコーンオイルの粘度は、２５℃で、０．６５～１，０００，０００センチストーク、５，０００～１００，０００センチストーク、または１０，０００～１００，０００センチストークの範囲であり得る。シリコーンオイル成分は、配合物中に１～５重量％の量で使用され得る。 【００４１】 他の添加剤は、成分の混合に先だってもしくはその間に、または押出に先だってもしくはその間に組成物に添加され得る。これらの他の添加剤としては、帯電防止剤などの紫外線吸収剤または紫外線安定剤、顔料、染料、成核剤、補強充填剤、またはポリマー添加剤、カーボンブラックなどの抵抗性改良剤、スリップ剤、可塑剤、加工助剤、潤滑剤、粘度調整剤、粘着付与剤、ブロッキング防止剤、界面活性剤、伸展油、金属不活性化剤、電圧安定剤、追加の難燃剤添加物、ならびに架橋促進剤及び架橋触媒が挙げられる。添加剤は、樹脂の各１００重量部に対し、０．１未満～５重量部超の範囲の量で添加され得る。 ・・・ 【００４９】 例えば、本開示の組成物は、少なくとも１，４５０ｐｓｉ、または少なくとも１，４８０ｐｓｉ、または少なくとも１，５００ｐｓｉの引張強度を示し得る。いっそう更に、組成物は、少なくとも３００％、または少なくとも３２０％、または少なくとも３４０％の引張伸びを示し得る。示された組成物の老化していない引張特性は、圧縮成形試料に対してＡＳＴＭ Ｄ６３８及びＩＳＯ５２７試験手順に従って決定され得る。 【００５０】 更に、本開示の組成物は、少なくとも２８％、または少なくとも２９％、または少なくとも３０％の限界酸素指数を更に示し得る。示された組成物の限界酸素指数は、ＡＳＴＭＤ２８６３－００試験手順に従って決定され得る。 ・・・ 【００５４】 いっそう更に、本開示の組成物は、２，７００Ｐａ秒、または２，５００Ｐａ秒、または２，２００Ｐａ秒を超えない剪断粘度を更に示すことができる。示された組成物の剪断粘度は、１６０℃及び１００ｒａｄ／秒－１にて決定され得る。 【００５５】 また更に、本開示の組成物は、４．０、または３．５、または３．０を超えない（１６０℃及び１６，０００Ｐａの応力での）相対粘度を更に示すことができる。相対粘度は、以下のように算出される。 ηｒ＝ηｃ／ηｂ （２） 式中、ηｒは、相対粘度、ηｃは、約１６，０００Ｐａの応力での充填化合物の粘度、ηｂは、約１６，０００Ｐａの応力における原樹脂の粘度である。 【００５６】 本開示の実施例１～３ 比較例（「ＣＥ」）１～３及び例示的実施例（「ＩＥ」）１～３は、ＥＥＡコポリマー樹脂をベースとしている。実施例において、ＥＥＡコポリマー樹脂は、Ｔｈｅ Ｄｏｗ Ｃｈｅｍｉｃａｌ ＣｏｍｐａｎｙからＡＭＰＬＩＦＹ ＥＡ１００の商標名にて市販されている。ＣＥ４～ＣＥ９は、それぞれ、使用されるＥＥＡのメルトインデックスと同様のメルトインデックスを有するエチレンビニルアセテート（「ＥＶＡ」）コポリマー樹脂ブレンドをベースとして、同量の充填剤を備えた対応例である。実施例において、ＥＶＡコポリマー樹脂ブレンドは、Ｅ．Ｉ．ｄｕ Ｐｏｎｔ ｄｅ Ｎｅｍｏｕｒｓ ａｎｄ ＣｏｍｐａｎｙからＥＬＶＡＸ３１６５及びＥＬＶＡＸ３１７０の商標名にて市販されている樹脂の１：１ブレンドである。表１は、ＥＥＡコポリマー樹脂及びＥＶＡコポリマー樹脂ブレンドの基本的特性を示す。ブレンドメルトインデックスは、個々の組成物のメルトインデックス（ＥＬＶＡＸ３１６５は０．７ｇ／１０分、ＥＬＶＡＸ３１７０は２．５ｇ／１０分）から、以下の式に従って導き出された。 Ｌｇ［ブレンドのＭＦＩ］＝Ｗ１×Ｌｇ［ＭＦＩ１］＋Ｗ２×Ｌｇ［ＭＦＩ２］ （３） 式中、Ｗ１及びＷ２は、ポリマー１及び２それぞれの重量パーセンテージであり、ＭＦＩ１及びＭＦＩ２は、ポリマー１及び２それぞれのメルトインデックスである。 【００５７】 【表１】 ［図：0001399349000001.jpg］ 【００５８】 実施例中の原材料を、表２の配合に従って計量し、１６０℃にてｂｒａｂｅｎｄｅｒ測定ボウルに添加する。原材料は、表２の上から表２の下へ順番にボウルに添加する。すべての原材料を添加した後、この材料を、更に５分間４０ｒｐｍで混合し、均一な混合物を得る。コンパウンディングが完了すると、コンパウンド化された材料を、１４５℃にて圧縮（５００ｐｓｉにて３分間と、２５，０００ｐｓｉにて３分間）し、試験のために異なる厚さを持つプラークにする。特に、限界酸素指数（「ＬＯＩ」）及びＵＬ９４難燃試験を１２５ミルのプラークで行い、一方、Ｔ＆Ｅ及び動的振動剪断は、５０ミルのプラークで試験する。ミネラル充填剤の体積パーセントは、以下の式によって計算される。 （ＷＡｌ／ρＡｌ＋ＷＭｇ／ρＭｇ＋ＷＣａ／ρＣａ）×ρｃ （４） 式中、ＷＡｌ、ＷＭｇ、ＷＣａは、組成物中の水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、及び炭酸カルシウムの重量パーセントであり、ρＡｌ、ρＭｇ、ρＣａ、ρｃは、それぞれ、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、及び炭酸カルシウム、及び化合物の密度である。 【００５９】 【表２ー１】 ［図：0001399349000002.jpg］ 【００６０】 【表２ー２】 ［図：0001399349000003.jpg］ 【００６１】 【表３】 ［図：0001399349000004.jpg］ 【００６２】 表３に示す通り、ＩＥ１～ＩＥ３は、ＣＥ１～ＣＥ９と比較して、バランスの取れた機械的特性を示す。すなわち、ＩＥ１～ＩＥ３は、１，４５０ｐｓｉを超える引張強度を得ながら、３００％を超える引張伸びを可能にする。これらの機械的特性は、代替的なＣＥ１～ＣＥ３などのＥＥＡ組成範囲（すなわち、＜２７％、もしくは３６％超）、またはＣＥ４～ＣＥ９などのＥＶＡを含む組成物を使用して、これまで得られていない。 【００６３】 加えて、ＩＥ１～ＩＥ３の１６０℃及び約１６，０００Ｐａ応力での特有の相対粘度特性（４以下）は、比較例と比較して、ＬＯＩを２８％以上、及び引張強度を１，４５０ｐｓｉ以上で維持しながら、押出し中の加工性が改善したことを示している。これは、本発明の実施例及び比較例の充填剤体積分率とともに、一定の剪断応力での相対粘度の変化を示す図１に明白に表されている。 【００６４】 本開示の実施例４～６ 以下のマスターバッチ組成物は、二軸押出機を使用して作製される。２０．５重量％のＥＥＡ Ａｍｐｌｉｆｙ（商標）ＥＡ１００、１０．５重量％のＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）ＫＣ８８５２Ｇ樹脂、７重量％のＡＭＰＬＩＦＹ（商標）ＧＲ２１６機能性ポリマー、５０重量％の水酸化アルミニウム、５重量％の水酸化マグネシウム、５重量％の炭酸カルシウム、１．５重量％のシリコーンオイル（６０，０００ｃＳｔ）、０．３重量％のステアリン酸、及び０．２重量％の酸化防止剤ＩＲＧＡＮＯＸ（商標）１０１０。この組成物は、以下に記載される手順を用いて、ＩＥ４～ＩＥ６、ＣＥ１０、及びＣＥ１１の組成物を作製するために使用される。 【００６５】 組成物を、表４の配合に従って計量し、１６０℃にてｂｒａｂｅｎｄｅｒ測定ボウルに添加し、添加順序は、表４の上から表４の下への順序である。個々の組成物の得られた量を、表４に示す。すべての原材料を添加した後、この材料を、更に５分間４０ｒｐｍで混合し、均一な混合物を得る。コンパウンディングが完了すると、コンパウンド化された材料を、１４５℃にて圧縮（５００ｐｓｉにて３分間と、２５，０００ｐｓｉにて３分間）し、試験のために異なる厚さを持つプラークにする。特に、ＬＯＩ及びＵＬ９４難燃試験を１２５ミルのプラークで行い、一方、Ｔ＆Ｅ及び動的振動剪断は、５０ミルのプラークで試験する。 【００６６】 【表４】 ［図：0001399349000005.jpg］ 【００６７】 【表５】 ［図：0001399349000006.jpg］ 【００６８】 表５に示す通り、ＩＥ４～ＩＥ６は、ＣＥ１０及びＣＥ１１と比較して、バランスの取れた機械的特性を示す。すなわち、ＩＥ４～ＩＥ６は、１，６５０ｐｓｉを超える引張強度を得ながら、３３０％を超える引張伸びを可能にする。これらの機械的特性は、代替的なＣＥ１０及びＣＥ１１などのＥＥＡ組成範囲（すなわち、＜２７％、または３６％超）を含む組成物を使用して、これまで得られていない。」 第５ 特許異議申立書に記載した申立ての理由・証拠及び取消理由の概要 １ 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要 令和４年６月１日に申立人が提出した特許異議申立書（以下、「申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 （１）申立理由１（進歩性） 本件特許の請求項１ないし１４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明に基づいて、その出願前に発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （２）申立理由２（明確性要件） 本件特許の請求項３は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 具体的理由は以下のとおりである。 請求項３では、「１６０℃、１６，０００Ｐａの応力にて４．０を超えない相対粘度を示す」ことが規定されているが、相対粘度の測定方法、相対粘度を算出するための粘度の測定方法、測定に使用する装置などが一切記載されていないから、「相対粘度」の値が、どの粘度計や粘度測定方法によって導き出されたものであるかを理解することができず、不明確である。 （３）申立理由３（実施可能要件） 本件特許の請求項３に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 具体的理由は以下のとおりである。 請求項３では、「１６０℃、１６，０００Ｐａの応力にて４．０を超えない相対粘度を示す」ことが規定されているが、相対粘度の測定方法、相対粘度を算出するための粘度の測定方法、測定に使用する装置などが一切記載されていないから、「相対粘度」の値が、どの粘度計や粘度測定方法によって導き出されたものであるかを理解することができず、当業者は、本件特許の請求項３の構成要件を満たす組成物を製造することができない。 ２ 証拠方法 （１）申立書に添付された証拠方法 甲第１号証：特開２００５－２９６０５号公報 甲第２号証：松浦一雄編「ポリエチレン技術読本」、２００１年、７０頁及び奥付 甲第３号証：特開２００５－２３９９９７号公報 甲第４号証：特開２０１１－１４４２８６号公報 甲第５号証：特開２００３－１８３４５６号公報 甲第６号証：最終回：コーティング用添加剤 ＷＥＢ連載講座（６） ビックケミ－・ジャパン、平成２５年 (https://www.coatingmedia.com/special/additive/additive02/web6.html) 甲第７号証：特開２０１５－２１８３０２号公報 甲第８号証：特開２００８－１７９７５５号公報 甲第９号証：特表２００８－５２１９６６号公報 甲第１０号証：株式会社アタゴのウェブサイ卜、令和４年５月２７日印刷 (https://www.atago.net/japanese/new/databook- viscositykind.php) （２）令和５年３月６日提出の意見書に添付された証拠方法 甲第１１号証：プラスチック強度設計における引張特性と曲げ特性の使い方－製品設計知識、令和５年３月３日印刷 (https://seihin-sekkei.com/blog-pla-think-19/) 甲第１２号証：応力－ひずみ曲線～プラスチック製品の強度設計～製品設計知識、令和５年３月３日印刷 (https://seihin-sekkei.com/plastic-design/stress-strain-curve/） 甲第１３号証：株式会社ＥＮＥＯＳ ＮＵＣのウェブサイト「コポリマー」、令和５年３月３日印刷 (https://www.eneos-nuc.co.jp/pe_f/copolymer.html) 甲第１４号証：化学大辞典編集委員会編「化学大辞典５ 縮刷版」、５００～５０１頁及び奥付け、昭和３８年 甲第１５号証：ＡＳＴＭ Ｄ６３８、５５～７１頁及び抄訳、平成２７年５月 甲第１６号証：ＪＩＳ Ｋ７１６１－２、プラスチック－引張特性の求め方－第２部：型形成、押出成形及び注型プラスチックの試験条件、２０９～２１７頁、平成２６年 甲第１７号証：日本材料科学会編「先端材料シリーズ 破壊と材料」、１３０～１３１頁及び奥付け、１９９２年 甲第１８号証：ＩＳ０５２７－１、１～２３頁及び抄訳、平成２４年 甲第１９号証：大石不二夫著「プラスチック材料の寿命－耐久性と破壊－」、１３２～１３５頁及び奥付け、１９８７年 甲第２０号証：株式会社ケミトックスのウェプサイト、「実験シリーズ－ハテナを明かす！！」、令和５年２月２８日印刷 (https://www.chemitox.co.jp/business/plastic/experiment_series/experiment_series02) 以下、甲第１号証～甲第２０号証を「甲１」～「甲２０」という。 ３ 取消理由の概要 令和４年１０月２４日付けで通知した取消理由の概要は次のとおりである。 （１）取消理由１（新規性） 本件特許の請求項１、２、６、１１～１４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、当該請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （２）取消理由２（進歩性） 本件特許の請求項１、２、４～１４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明及び甲１～５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、当該請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 第６ 当審の判断 １ 本件発明３に係る特許に対する申立ての却下 第２及び第３で示したとおり、本件特許の請求項３は本件訂正により削除され、請求項３に係る特許に対する申立ては、申立ての対象を欠くこととなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により、決定を持って却下すべきものである。 ２ 甲１を主引例とする本件発明の新規性、進歩性について （１）取消理由１及び取消理由２について ア 本件発明１について 本件発明１は、上記第３のとおりであって、「組成物」が「３００％超の引張伸び、１，４５０ｐｓｉ超の引張強度、及び１６０℃、１６，０００Ｐａの応力にて４．０を超えない相対粘度を示す」との特定を有する。 そして、当該特定は、本件訂正前の請求項３に係る発明に関するものであったのを、本件訂正により、本件発明１に追加されたものであるところ、取消理由１及び２は、いずれも、本件訂正前の請求項３に係る発明を対象としていない。 よって、本件訂正により、本件発明１に関して、取消理由１及び２は、いずれも理由がないものとなった。 イ 本件発明２，４～１４について 本件発明２、４～１４は、いずれも、本件発明１を直接または間接的に引用するものであるから、アと同様の理由により、これらの発明に関しても、取消理由１及び２は、何れも理由がないものとなった。 ウ 小括 よって、取消理由１及び２は、いずれも理由がない。 （２）申立理由１について 本件発明１、２、４～１４について、取消理由１及び２がいずれも理由がないことは、上記（１）のとおりである。 ここで、上記第５の１（１）のとおり、申立人は、本件訂正前の請求項３に係る発明を含めた請求項１～１４に係る発明について、甲１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであると主張する（申立理由１）。 したがって、以下では、本件発明の甲１に記載された発明に基づく進歩性について、改めて検討する。 ア 甲１に記載された事項及び甲１に記載された発明 甲１には，以下の記載がある。 （ア） 「【請求項１】 下記（Ａ１）～（Ａ３）から選択される少なくとも１種のエチレン共重合体（Ａ）３０～９６質量％、密度０．９１～０．９６ｇ／ｃｍ３のポリエチレン樹脂（Ｂ）３～６０質量％、および官能基含有オレフィン重合体（Ｃ）１～１０質量％を含む樹脂成分１００質量部と、無機難燃剤（Ｄ）３０～２００質量部から構成される難燃樹脂組成物からなり、そのシート材のノッチ入り引張衝撃強さが９８ｋＪ／ｍ２以下であることを特徴とする難燃樹脂材料。（Ａ１）エチレン・α，β－不飽和カルボン酸エステル共重合体、（Ａ２）エチレン・ビニルエステル共重合体、（Ａ３）密度０．８８～０．９１ｇ／ｃｍ３未満のエチレン・α－オレフィン共重合体。 【請求項２】 前記樹脂成分１００質量部に対して、さらに脂肪酸アミド（Ｅ１）および有機シリコーン化合物（Ｅ２）の少なくとも１種の傷付き白化防止剤（Ｅ）０．０５～５質量部を配合してなる請求項１に記載の難燃樹脂材料。 ・・・ 【請求項４】 前記エチレン共重合体（Ａ）がエチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体および／またはエチレン・酢酸ビニル共重合体であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の難燃樹脂材料。 【請求項５】 前記ポリエチレン樹脂（Ｂ）が、メルトフローレート０．１～１００ｇ／１０分、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が６～２０の範囲にあることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の難燃樹脂材料。 【請求項６】 前記官能基含有オレフィン重合体（Ｃ）が、酸無水物基含有オレフィン系ランダム共重合体（Ｃ１）および／または変性ポリオレフィン系樹脂（Ｃ２）からなることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の難燃樹脂材料。 【請求項７】 前記無機難燃剤（Ｄ）が、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウムの少なくとも１種を主成分とすることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の難燃樹脂材料。」 （イ） 「【０００１】 【発明の属する技術分野】 本発明は電線・ケーブル等の配線施工時における、端末等の易加工性の難燃樹脂材料およびそれを用いた電線・ケーブルに関し、さらに詳しくは製造時の生産性が高く、かつ、シース等の被覆層および／または絶縁体層の剥離が容易で端末処理の効率も良い樹脂材料およびその電線、ケーブルに関するものである。」 ・・・ 【０００６】 【発明が解決しようとする課題】 従来、電線・ケーブル等の配線施工時における、端末処理としては、被覆層（シース）や絶縁層を冶具等により芯線から剥ぎ取り切断し、芯線を各種のコネクターの圧着やはんだ付けをするなどの処理加工を施している。しかしながら、上記難燃剤の水酸化マグネシウム等の無機難燃剤を用いた難燃性樹脂組成物は、前記のような利点があるものの、端末加工時に切断し難く、また絶縁体とシースの密着性もあるため配線時の作業性に劣るという問題があった。この密着防止対策としては、加工線速（生産性）を低減して、材料温度の上昇を抑えると共に、シース押出加工時に絶縁体表面に、主として無機質の粉体を塗布することで対策を図っていたが十分ではなく、かつ生産性や粉体が飛び散る粉塵等の問題があった。 【０００７】 【課題を解決するための手段】 本発明は上述の問題点を解消したもので、電線・ケーブル等の配線施工時における端末加工が容易な難燃性樹脂組成物およびそれを用いた電線、ケーブルを提供するものである。」 （ウ） 「【００１６】 【発明の実施の形態】 以下本発明を詳細に説明する。 ［エチレン共重合体（Ａ）］ エチレン共重合体（Ａ）は以下のエチレン・α，β－不飽和カルボン酸エステル共重合体（Ａ１）、エチレン・ビニルエステル共重合体（Ａ２）および密度０．８８～０．９１ｇ／ｃｍ３未満のエチレン・α－オレフィン共重合体（Ａ３）から選択される少なくとも１種が用いられる。 ・・・ 【００２０】 ［ポリエチレン樹脂（Ｂ）］ 本発明の密度０．９１～０．９６ｇ／ｃｍ３のポリエチレン樹脂（Ｂ）とは、エチレン単独重合体またはエチレンとα－オレフィンとの共重合体であって、密度０．９１～０．９６ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．９２～０．９５ｇ／ｃｍ３、さらに好ましくは０．９２５～０．９４５ｇ／ｃｍ３の範囲である。該密度が０．９１ｇ／ｃｍ３未満では、ノッチ入り引張衝撃強さが満足せず、０．９６ｇ／ｃｍ３を超える場合には、硬くなる虞を生じる。 また、該ポリエチレン樹脂の分子量分布は、Ｍｗ／Ｍｎ＝６～２０、好ましくはＭｗ／Ｍｎ＝７～１８、さらに好ましくは、Ｍｗ／Ｍｎ＝８～１５の範囲である。Ｍｗ／Ｍｎが６未満ではケーブル成形時の加工性及び外観が劣り、Ｍｗ／Ｍｎが２０を超える場合には機械的強度が低下する虞を生じる。 ・・・ 【００２２】 ［官能基含有オレフィン重合体（Ｃ）］ 本発明の官能基含有オレフィン重合体（Ｃ）は、軟質性のベース樹脂のエチレン共重合体（Ａ）およびポリエチレン樹脂（Ｂ）と良好な相溶性を有し、かつ無機難燃剤（Ｄ）とのカップリング効果が著しく、難燃性樹脂組成物の機械的強度、燃焼時の炭化層（チャー）の形成を促し、難燃性を向上させる役割として用いられる。具体的なものとして、酸無水物基含有オレフィン系ランダム共重合体（Ｃ１）および変性ポリオレフィン系樹脂（Ｃ２）などが挙げられる。 ・・・ 【００３３】 ［無機難燃剤（Ｄ）］ 本発明の無機難燃剤としては、合成水酸化マグネシウム、水酸化マグネシウムを主成分とする天然鉱物の粉砕物（以下天然水酸化マグネシウムともいう）、水酸化アルミニウム、無水アルミナ、塩基性炭酸マグネシウム、水酸化カルシウム、炭酸カルシウム、水酸化バリウム、ハイドロタルサイト等の少なくとも１種の無機難燃剤が挙られる。中でも水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウムが好ましい。また、特に水酸化マグネシウムを主成分とする天然鉱物の粉砕物は、経済性に優れ、エコ電線用として多用され好適である。 ・・・ 【００４０】 ［難燃性樹脂組成物］ 本発明の易加工性の難燃樹脂材料は、上記（Ａ）成分３０～９６質量％、（Ｂ）成分３～６０質量％、（Ｃ）成分１～１０質量％を含む樹脂成分１００質量部に対し、無機難燃剤（Ｄ）３０～２００質量部からなる樹脂組成物で構成され、そのシート材の、後述する試験法（３）の条件にて測定したノッチ入り引張衝撃強さが、９８ｋＪ／ｍ２以下、好ましくは８８ｋＪ／ｍ２以下、より好ましくは７８ｋＪ／ｍ２以下であることが好ましい。このような条件を満足することにより電線・ケーブルのシース層として被覆した際、被覆層の芯線からの冶具による剥ぎ取り切断がしやすく、配線施工時の端末加工が容易となる。上記（Ａ）成分が３０質量％未満、（Ｂ）成分が６０質量％を超える場合には材料が硬くなり、製品の可撓性が失われる虞があるばかりでなく、傷付き白化等の弊害が起きるものとなる。また、（Ａ）成分が９６質量％を超え、（Ｂ）成分が３質量％未満では、端末処理時に、容易に剥離し難いものとなる虞が生じる。また、（Ｃ）成分が１質量％未満では樹脂成分と無機難燃剤（Ｄ）とのカップリング効果が乏しく、燃焼時の炭化層の形成が望めなくなる。また、１０質量％を超える量を配合してもそれ以上の機械的強度の向上は望めないばかりでなく、かえって材料が堅くなる虞が生じる。上記（Ｄ）成分が３０質量部未満では難燃性の効果に乏しくなる可能性が生じ、２００質量部を超える場合には、材料の可撓性がなくなって脆くなり、機械的強度が失われる虞が生じる。 ・・・ 【００４１】 ［傷付き白化防止剤（Ｅ）］ 本発明の他の態様は、上記難燃樹脂材料の表面傷付き白化をさらに改良するものである。すなわち、前記難燃樹脂組成物にさらに表面傷付き白化を防止するために傷付き白化防止剤（Ｅ）を配合したものである。 該傷付き白化防止剤としては、特許文献１２、１３等に記載される傷付き白化防止剤を使用することができるが、それらの中でも、特に水酸化マグネシウムを主成分とする天然鉱物の粉砕物の場合においては脂肪酸アミド（Ｅ１）および／または有機シリコーン化合物（Ｅ２）が好ましい。脂肪酸アミドとして具体的にはエルカ酸アミド、オレイン酸アミド等が用いられるが、特にエルカ酸アミドが好ましい。また有機シリコーン化合物としては、アルキル変性、ポリエーテル変性、脂肪酸変性シリコーンオイル、超高分子量シリコーン等が用いられるが、特に超高分子量シリコーン化合物であるシリコーンガムが好ましい。 これらの傷付き白化防止剤（Ｅ）を配合する場合、その配合量はその種類により異なるが、脂肪酸アミドの場合においては、該樹脂成分１００質量部に対して０．０５～５質量部、好ましくは０．０５～３質量部、より好ましくは０．１～２質量部である。また、有機シリコーン化合物の場合においては、該樹脂成分１００質量部に対して０．０５～５質量部、好ましくは０．１～５質量部、より好ましくは、０．５～５質量部である。これらの配合量が下限を満たない量では耐傷付き白化の効果が具現化されず、また、上限を超える場合には、表面へのブリードアウトが激しくなり、取り扱いが悪化し、かつ埃等の付着等により製品の外観を損ない、製品価値を低下させる虞が生じる。」 （エ） 「【００４６】 【実施例】 以下本発明を実施例にて詳述する。 ［使用樹脂］ （Ａ１）エチレン・アクリル酸エチル共重合体：（ＥＥＡと称す） ＭＦＲ＝０．８ｇ／１０分、ＥＡ含量＝１５質量％ 銘柄名：Ａ１１５０ 日本ポリオレフィン（株）製 （Ａ２）エチレン・酢酸ビニル共重合体：（ＥＶＡと称す） ＭＦＲ＝１．５ｇ／１０分、ＶＡ含量＝１５質量％ 銘柄名：ＶＥ３３０Ｎ 日本ポリオレフィン（株）製 （Ａ３）超低密度ポリエチレン（Ｖ－ＬＤＰＥ▲１▼と称す） ＭＲＲ＝０．８ｇ／１０分、密度＝０．９０６ｇ／ｃｍ３、エチレン・１－ブテン共重合体、日本ポリオレフィン（株）製 （Ｂ１）直鎖状低密度ポリエチレン：（Ｌ－ＬＤＰＥ▲１▼と称す） 密度＝０．９３５ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝０．８ｇ／１０分、Ｍｗ／Ｍｎ＝１２ 銘柄名：ＡＥ２７８Ｌ 日本ポリオレフィン（株）製、 （Ｂ２）直鎖状低密度ポリエチレン：（Ｌ－ＬＤＰＥ▲２▼と称す） 密度＝０．９２１ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝０．７ｇ／１０分、Ｍｗ／Ｍｎ＝４．５ 銘柄名： ＡＦ２１ＳＡ日本ポリオレフィン（株）製、 （Ｂ３）超低密度ポリエチレン（Ｖ－ＬＤＰＥ▲２▼と称す） 密度＝０．９０５ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝１．０ｇ／１０分、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．７ 銘柄名：ハーモレックスＮＦ３２４ 日本ポリオレフィン（株）製 （Ｃ１）無水マレイン酸変性直鎖状低密度ポリエチレン（ＭＡＨ－ＬＬＤＰＥと称す） 密度＝０．９２３ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝２ｇ／１０分の直鎖状低密度ポリエチレン１００質量部に無水マレイン酸０．２５質量部、有機過酸化物としてパーヘキシン２５Ｂの０．０２質量部を配合し、押出機にて溶融混練して変性直鎖状低密度ポリエチレンとしたものを用いた（無水マレイン酸含有量０．２質量％）。 （Ｃ２）エチレン・無水マレイン酸・アクリル酸メチル共重合体（ＥＴ１８３Ｂと称す） 銘柄名：ＥＴ１８３Ｂ 日本ポリオレフィン（株）製 （Ｄ１）天然鉱物を粉砕した水酸化マグネシウム（Ｍｇ（ＯＨ）２▲１▼と称す） 銘柄名：マグシーズＷ－Ｒ４ 神島化学工業（株）製 （Ｄ１）ステアリン酸ブチル（Ｇ３）で表面処理した天然鉱物を粉砕した水酸化マグネシウム（Ｍｇ（ＯＨ）２▲２▼と称す） （Ｄ１）天然鉱物を粉砕した水酸化マグネシウム（Ｍｇ（ＯＨ）２▲３▼と称す） 銘柄名：マグラックスＳＴＦ－２ 鋼管鉱業（株）製 （Ｄ２）ステアリン酸（Ｇ１）で表面処理した水酸化アルミニウム（Ａｌ（ＯＨ）３と称す） 平均粒径１．１μｍ、銘柄名：ハイジライト、Ｈ４２Ｓ、昭和電工（株）製 （Ｅ１）脂肪酸アミドエルカ酸アミド 花王（株）製 （Ｅ２）有機シリコーン化合物 シリコーンガムマスターバッチ：商品名 ＢＹ２７－００２ マルチベースアジア（株）製 （Ｅ３）シリコーンオイル：商品名 ＸＦ４２－Ａ３１６１ ＧＥ東芝シリコーン（株）製 （Ｆ）酸化カルシウム平均粒径５μｍ、銘柄名：Ｆライム１３００Ｄ、同和カルフアイン（株）製 【００４７】 ［試験法］ （１）含水量（水分量）：カールフィッシャー法水分計（１９０℃にて測定） （２）発泡の有無：キャピラリーレオメータによりストランドを１８０℃で押し出し、そのストランドを観察し、発泡の有無を判定した。 ○：発泡なし ×：発泡あり （３）ノッチ入り引張衝撃強さ：ＪＩＳ Ｋ７１６０に準拠（１８０℃でプレス成形した厚み１ｍｍシートの厚み方向にレザー刃にて０．３ｍｍ（残厚み０．７ｍｍ）のノッチを入れた４形試験片を使用した。） （４）引張破壊強さおよび引張破壊伸び：ＪＩＳ Ｋ６２５１に準拠（１８０℃でプレス成形したシートを使用） （５）酸素指数：ＪＩＳ Ｋ７２０１に準拠 数値が大きいものが難燃性の優れていることを示す。 （６）傷付き白化性：０．５ｍｍＲのサファイア針にて傷をつけ、目視にて観察した。 ○：白化無し （７）押出ストランド外観：キャピラリーレオメータ矩形オリフィス（１×５ｍｍ）から１７０℃、剪断速度７００ｓｅｃ－１（押出速度５００ｍｍ／ｍｉｎ）で押し出し、そのストランドの表面外観を観察した（目視）。 ○：表面状態良好 【００４８】 ＜実施例１＞ エチレン・エチルアクリレート（ＥＥＡ）（Ａ１）８７質量％、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｌ－ＬＤＰＥ▲１▼）（Ｂ１）１０質量％、無水マレイン酸変性直鎖状低密度ポリエチレン（ＭＡＨ－ＬＬＤＰＥ）（Ｃ１）３質量％で構成される樹脂成分１００質量部に対して、天然水酸化マグネシウム（Ｄ１）（Ｍｇ（ＯＨ）２▲１▼）８０質量部を配合してなる難燃樹脂材料を用いて、易加工性の目安であるノッチ入り引張衝撃強さ、引張破壊強さや引張破壊伸び等の機械的強度、難燃性の目安である酸素指数を評価した。その結果を表１に示した。適度な機械的強度、難燃性を有する上、ノッチ入り引張衝撃強さが低く易切れ性に優れ端末処理作業性に優れている。 ＜実施例２、３＞ 実施例１の（Ａ１）と（Ｂ１）の配合量を表１に示すように変化させた以外は実施例１と同様に評価しその結果を表１に示した。 ・・・ 【００５２】 ＜実施例９＞ 実施例１の（Ｃ）成分のＭＡＨ－ＬＬＤＰＥ（Ｃ１）を、エチレン・無水マレイン酸・アクリル酸メチル共重合体（ＥＴ１８３）（Ｃ２）に代え、また各成分の配合量を表１に示したものとし、実施例１と同様に評価した。結果を表１に示した。 【００５３】 【表１】 ［図：0001399349000007.jpg］ 【００５４】 ＜実施例１０～１２＞ 実施例２の難燃樹脂組成物に、さらに傷付き白化防止剤（Ｅ）として、それぞれエルカ酸アミド（Ｅ１）、シリコーンガムマスターバッチ（Ｅ２）あるいはシリコーンオイル（Ｅ３）を配合して、傷付き白化性の評価を加えて実施例２と同様に評価した。結果を表２に示した。適度な機械的強度、難燃性、端末処理作業性に優れている上、耐傷付き白化防止性に優れている。 ・・・ 【００５６】 【表２】 ［図：0001399349000008.jpg］ 」 上記摘記（ア）～（エ）のうち、摘記（エ）の実施例１２にについて、樹脂成分、難燃剤、白化防止剤の合計量を１００質量％として各成分の含有量を計算すると、以下のようになる。 ＥＥＡ ３７．０質量％ Ｌ－ＬＤＰＥ１（１は○付き数字） １６．６質量％ ＭＡＨ－ＬＬＤＰＥ １．７質量％ Ｍｇ（ＯＨ）２１（１は○付き数字） ４４．２質量％ シリコーンオイル ０．５５質量％ そうすると、甲１の実施例１２に着目して、甲１には、以下の発明が記載されていると認められる。 「ＭＦＲが０．８ｇ／１０分、ＥＡ含量が１５質量％であるエチレン・アクリル酸エチル共重合体を３７．０質量％、密度が０．９３５ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲが０．８ｇ／１０分、Ｍｗ／Ｍｎが１２である直鎖状低密度ポリエチレンを１６．６質量％、密度が０．９２３ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲが２ｇ／１０分である直鎖状低密度ポリエチレン１００質量部に無水マレイン酸０．２５質量部、有機過酸化物としてパーヘキシン２５Ｂの０．０２質量部を配合し、押出機にて溶融混練して得た、無水マレイン酸変性直鎖状低密度ポリエチレンを１．７質量％、天然鉱物を粉砕した水酸化マグネシウムを４４．２質量％、シリコーンオイル０．５５質量％を含有し、ＪＩＳ Ｋ６２５１に準拠（１８０℃でプレス成形したシートを使用）して測定した、引張破壊強さが１４．５ＭＰａ、引張破壊伸びが６００％である、樹脂組成物。」（以下、「甲１発明」という。） イ 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「ＭＦＲが０．８ｇ／１０分、ＥＡ含量が１５質量％であるエチレン・アクリル酸エチル共重合体」は、本件発明１の「エチレンエチルアクリレートコポリマー」に相当し、その含有量である「３７．０質量％」は、本件発明１の「エチレンエチルアクリレートコポリマー」の含有量である「少なくとも２６重量％かつ４２重量％を超えない」の範囲に包含される。 甲１発明の「密度が０．９３５ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲが０．８ｇ／１０分、Ｍｗ／Ｍｎが１２である直鎖状低密度ポリエチレン」は、本件発明１の、「エチレン系ポリマー」に相当する。 甲１発明の「密度が０．９２３ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲが２ｇ／１０分である直鎖状低密度ポリエチレン１００質量部に無水マレイン酸０．２５質量部、有機過酸化物としてパーヘキシン２５Ｂの０．０２質量部を配合し、押出機にて溶融混練して得た、無水マレイン酸変性直鎖状低密度ポリエチレン」は、その製造方法からみて無水マレイン酸グラフトポリエチレンであると解されるところ、本件明細書には、カップリング剤は、無水マレイン酸グラフトポリエチレンであり得ることが記載されているから（【００３４】）、本件発明１の、「カップリング剤」に相当する。そして、その含有量である「１．７質量％」は、本件発明１の、カップリング剤の含有量である「０～１２重量パーセント」の範囲に包含される。 甲１発明の「天然鉱物を粉砕した水酸化マグネシウム」は、本件発明１の「ハロゲンフリー難燃剤」に相当し、その含有量である「４４．２質量％」は、本件発明のハロゲンフリー難燃剤の含有量である「４２～５４重量パーセント」の範囲に包含される。 甲１発明の「シリコーンオイル」は、本件発明１の「シリコーン基含有化合物」に相当する。 甲１発明の組成物は、酸化防止剤を含まない。 そうすると、本件発明１と甲１発明とは、 「４２～５４重量パーセントのハロゲンフリー難燃剤と、 少なくとも２６重量％かつ４２重量％を超えないエチレンエチルアクリレートコポリマーと、 エチレン系ポリマーと、 ０～１２重量パーセントのカップリング剤と、 ０～１．０重量パーセントの酸化防止剤と、 シリコーン基含有化合物と、を含む、組成物。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 【相違点１】 組成物に関し、本件発明１では、「３００％超の引張伸び、１，４５０ｐｓｉ超の引張強度」を示すのに対して、甲１発明では、ＪＩＳ Ｋ６２５１に準拠（１８０℃でプレス成形したシートを使用）して測定した引張破壊強さが１４．５ＭＰａ、引張破壊伸びが６００％である点。 【相違点２】 組成物に関し、本件発明１では、「１６０℃、１６，０００Ｐａの応力にて４．０を超えない相対粘度を示す」のに対して、甲１発明では、この点についての特定がない点。 【相違点３】 エチレン系ポリマーの含有量について、本件発明１では、１～１５重量パーセントであるのに対して、甲１発明では、「１６．６質量％」である点。 【相違点４】 シリコーン基含有組成物の含有量について、本件発明１では、「１～５重量％」であるのに対して、甲１発明では、「０．５５質量％」である点。 ウ 検討 （ア）事案に鑑み、相違点２から検討する。 後記２（２）アのとおり、本件発明は、従来、特に、エチレン酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡコポリマー）をベースポリマーとして使用した組成物では、ハロゲンフリー難燃剤の含有量が高いと溶融粘度を増加させる等の問題点があったことを踏まえ、ハロゲンフリー難燃剤等の各添加物を配合してあっても溶融粘度の増加の程度が低い、エチレンエチルアクリレートコポリマーを用いた特定の組成を有する組成物についての発明であり、「相対粘度」は、当該「溶融粘度の増加の程度」を表す指標であると理解することができる（ここで、本件明細書の【００５５】に記載された「相対粘度」の意味するところが明確であることも、後記２（２）アのとおりである。） これに対して、甲１には、樹脂組成物が、「１６０℃、１６，０００Ｐａの応力にて４．０を超えない相対粘度を示す」ことは記載されておらず、甲１発明の樹脂組成物がそのような特性を有すると解すべき根拠はないから、相違点２は、実質的な相違点である。 さらに、甲１には、樹脂組成物にハロゲンフリー難燃剤を含有させる際の溶融粘度の増加については何ら記載されておらず、樹脂組成物全体の溶融粘度についても、何ら記載も示唆もされていないから、甲１発明において、「１６０℃、１６，０００Ｐａの応力にて４．０を超えない相対粘度を示す」ようにすることの動機付けは見いだせない。 よって、相違点２に係る事項は、当業者が容易に想到しうるものではない。 （イ）上記（ア）のとおり、相違点２に係る事項は当業者が容易に想到しうるものではないので、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 申立人の主張について （ア）申立人は、以下のとおり主張する（申立書４４頁１２～４６頁１７行、意見書８頁１４～１８頁１６行）。 ａ 本件発明の組成物と甲１発明の組成物とは、その構成成分の一部の配合割合がわずかに異なるものの、設計事項のレベルのものであり、加えて、甲１発明の組成物が示す「引張伸び」及び「引張強度」も本件発明と共通するものとなっているから、甲１発明の組成物は必然的に、「１６０℃、１６，０００Ｐａの応力にて４．０を超えない相対粘度」となることが推認される。 ｂ 仮に、上記推認が働かないとの前提にたっても、甲１は、「電線・ケーブル等の配線施工時における端末加工が容易な難燃性樹脂組成物およびそれを用いた電線、ケーブルを提供することを課題としているから、加工性を改善することにつき動機付けが働く一方、本件明細書には、本件発明１の相対粘度について、相対粘度特性（４以下）であると、押出し中の加工性が改善したことが示されている（【００６３】）から、加工性を改善するとの観点から、甲１発明において、相対粘度を４．０を超えないようにすることも当然動機付けられる。 ｃ 知的財産高等裁判所の裁判例に従えば、甲１発明において、「１６０℃、１６，０００Ｐａの応力にて４．０を超えない相対粘度」とすることは容易想到である。 （イ）上記主張について検討する。 ａ 主張ａについて 申立人も認めるとおり、本件発明の組成物と甲１発明の組成物とは組成が異なる。 また、甲１発明では、「引張破壊強さ」および「引張破壊伸び」については、「ＪＩＳ Ｋ６２５１に準拠（１８０℃でプレス成形したシートを使用）」して測定されるところ、当該測定方法は、本件明細書に「引張強度」、「引張伸び」の測定方法として記載された「ＡＳＴＭ Ｄ６３８及びＩＳＯ５２７」の何れの試験にも当たらないから、甲１発明の「引張破壊強さ」と「引張破壊伸び」の数値を、本件発明の「引張伸び」、「引張強度」の数値を対比して、両者の引張伸び、引張強度が共通しているとただちにいうことはできない。 そうすると、申立人の、甲１発明の組成物は必然的に、「１６０℃、１６，０００Ｐａの応力にて４．０を超えない相対粘度」となるとの主張は根拠がない。 なお、仮に、甲１発明の組成物が、本件発明の引張伸び、引張強度を示したとしても、上記したとおり、甲１発明の組成物の組成は、本件発明の組成物の組成とは異なり、そのような組成の相違が設計事項レベルのものであって、相対粘度に何ら変化を与えないということの根拠は何ら見いだせない。 よって、上記主張ａは採用できない。 ｂ 主張ｂについて 申立人の主張するとおり、甲１は、「電線・ケーブル等の配線施工時における端末加工が容易な難燃性樹脂組成物およびそれを用いた電線、ケーブルを提供すること」を課題としている（甲１摘記（イ）【０００７】）が、そのような加工性を改善することと相対粘度を４以下とすることを技術的に関連付ける根拠はない。 申立人は、本件明細書の、相対粘度が４以下であると、押出し中の加工性が改善したことが示されたとの記載を根拠に、甲１発明において相対粘度を４．０を超えないようにすることが動機付けられると主張するが、そのような動機付けの根拠として、本件明細書の記載を採用することは適当でない。 なお、甲１が改善しようとする加工性は、「被覆層（シース）や絶縁層を治具等により芯線から剥ぎ取り切断し、芯線を各種のコネクターの圧着やはんだ付けをするなどの処理加工を施」（甲１摘記（イ）【０００６】）す際の加工性であるから、本件明細書に記載される押出中の加工性の改善とは異なる加工性である。 ｃ 上記主張ｃについて 申立人は、知的財産高等裁判所の裁判例を複数挙げるが、いずれも、本件とは事案が異なり、直接あてはめることはできない。 よって、主張ｃは採用できない。 オ 小括 よって、本件発明１に関し、申立理由１は、理由がない。 また、上記ア～エと同様の理由により、本件発明２、４～１４に関し、申立理由１は、理由がない。 ３ 明確性（申立理由２）について （１）申立人の主張する明確性要件違反の理由 ア 申立人は、上記第５の１（２）のとおり、申立書において、本件訂正前の請求項３に関し、相対粘度の測定方法、相対粘度を算出するための粘度の測定方法、測定に使用する装置などが一切記載されていないから、「相対粘度」の値が、どの粘度計や粘度測定方法によって導き出されたものであるかを理解することができず、不明確である旨主張する。 イ また、令和５年３月６日提出の意見書において、本件訂正後の請求項１、２、４～１４に関し、「相対粘度」について、上記アと同様の主張をするとともに、「３００％超の引張伸び、１４５０ｐｓｉ超の引張強度」が不明確であると主張する。 （２）申立理由２（明確性）についての検討 ア 相対粘度について （ア）本件明細書の【００５５】によれば、本件発明における相対粘度ηｒは、約１６，０００Ｐａの応力での充填化合物の粘度ηｃと約１６，０００Ｐａの応力における原樹脂の粘度ηｂとの比であると解される。 上記「約１６，０００Ｐａの応力での充填化合物の粘度ηｃ」及び「約１６，０００Ｐａの応力における原樹脂の粘度ηｂ」の、「充填化合物」及び「原樹脂」が、それぞれどのような事項を意味するのか、文言上、ただちに明らかであるとはいえない。 （イ）本件明細書の【０００４】及び【０００５】によれば、本件発明は、従来、ハロゲンフリー難燃剤に関し、大量の難燃性充填剤が必要となるという問題点があったところ、特にエチレン酢酸ビニルコポリマー系組成物では、ハロゲンフリー難燃剤の含有量が高いと、溶融粘度が増加し、引張伸びが減少することを踏まえ、改善された溶融レオロジー特性、引張特性、及び難燃剤特性を備えたハロゲンフリー難燃剤組成物が望ましいとの認識のもと、発明されたものであると理解される。 そして、具体的な組成物の配合として、ＩＥ１～ＩＥ３及びＣＥ１～ＣＥ９（表２）と、ＩＥ４～ＩＥ６、ＣＥ１０及びＣＥ１１（表４）が、それぞれの性能（表３及び表５）とともに記載されている。 これらの表をみるに、樹脂組成物のうち、「ＥＥＡコポリマー（ＣＥ１～３、１０、１１、ＩＥ１～ＩＥ６）が「ベースポリマー」と呼称され、比較例「ＣＥ４～ＣＥ９」では、ＥＶＡコポリマーが「ベースコポリマー」と呼称されている。 また、比較例「ＣＥ４～ＣＥ９」で使用されたＥＶＡコポリマーは、実施例「ＩＥ１～ＩＥ３」で使用されたＥＥＡコポリマー樹脂と同様のメルトインデックスを有するように、ＥＶＡコポリマーがブレンドされたものであり、ＩＥ１とＣＥ６、ＩＥ２とＣＥ７、ＩＥ３とＣＥ８とをそれぞれ対比すると、両者は「ベースポリマー」が異なるのみであるが、１６０℃での相対粘度は、「ＩＥ１～ＩＥ３」では４．０を超えないのに対して、「ＣＥ６～ＣＥ８」では４．０を超えている。 （ウ）上記（イ）に照らすと、本件発明は、従来、特に、エチレン酢酸ビニルコポリマーをベースポリマーとして使用した組成物では、ハロゲンフリー難燃剤の含有量が高いと溶融粘度を増加させる等の問題点があったことを踏まえ、ハロゲンフリー難燃剤等の各添加物を配合してあっても溶融粘度の増加の程度が低い、エチレンエチルアクリレートコポリマーを用いた、特定の組成を有する組成物についての発明であると理解することができ、「相対粘度」については、当該「溶融粘度の増加の程度」を表す指標であると理解することができる。 （エ）上記（ウ）の理解を踏まえれば、本件発明の「相対粘度」を決定する式（２）において、「約１６，０００Ｐａの応力での原樹脂の粘度」における「原樹脂」とは、エチレンエチルアクリレートコポリマーを意味し、「約１６，０００Ｐａの応力での充填化合物の粘度」における「充填化合物」とは、エチレンエチルアクリレートコポリマーに、規定量の、ハロゲンフリー難燃剤、エチレン系ポリマー、カップリング剤、酸化防止剤、シリコーン基含有化合物を含む組成物を意味するものと合理的に理解することができる。 （オ）そうであれば、「相対粘度」なる語は明瞭である。 イ 引張伸び及び引張強度について （ア）本件明細書の【００４９】には、引張特性（引張強度及び引張伸び）は、圧縮成形試料に対してＡＳＴＭ Ｄ６３８及びＩＳＯ５２７試験手順に従って決定される旨の記載がある。 そして、本件明細書の実施例（【００５８】及び【００６４】）には、コンパウンド化された材料を圧縮し、試験のために異なる厚さを持つプラークにすること並びに限界酸素指数（「ＬＯＩ」）及びＵＬ９４難燃試験を１２５ミルのプラークで行い、Ｔ＆Ｅ及び動的振動剪断は５０ミルのプラークで試験したことが記載されている。ここで、当該【００５８】及び【００６４】の記載と表３及び表５の記載を照らし考えると、「Ｔ＆Ｅ及び動的振動剪断」は、引張強度及び引張伸びに関する試験を意味することは明らかである。 そうすると、本件発明の実施例において、引張強度及び引張伸びは、厚み５０ミル（＝１．２７ｍｍ）で測定されている。 （イ）甲１５によれば、ＡＳＴＭ Ｄ６３８は、プラスチックの張力特性に関する試験方法である。そして、試験片として、ＴｙｐｅＩ～ＴｙｐｅＶの５種類が記載され、このうち、厚さ４ｍｍ以下のものとしては、ＴｙｐｅＩＶ及びＴｙｐｅＶが記載されている（甲１５の５８頁表）。そして、５７頁の「６．１．１」及び「６．２．２」によれば、厚さ４ｍｍ以下の試料に関しては、硬質又は半硬質プラスチックであれば、ＴｙｐｅＶの試験片を使用し、非硬質プラスチックであれば、ＴｙｐｅＩＶの試験片を使用する。 （ウ）ＩＳＯ５２７試験の、日本語訳であると申立人が主張するＫ７１６１－２（甲１６）の記載によれば、ＩＳＯ５２７は、プラスチックの引張特性の求め方に関する、試験条件を規定するもので、型成形、押出成形及び注型の硬質及び半硬質熱可塑性プラスチック材料、型成形及び注型用の硬質及び半硬質熱硬化性材料等に適用されるものであり（甲１６の２０９頁「１ 適用範囲」）、試験片の厚みは４ｍｍとされ（２１１頁６．１「形状及び寸法」、２１３頁表１）、標準の試験片を用いることができない場合は、厚さが２ｍｍ以上のものや、２ｍｍ又は１ｍｍのものを使用する（附属書Ａ）。 （エ）上記（ア）のとおり、本件明細書には、引張特性に関し、ＡＳＴＭ Ｄ６３８及びＩＳＯ５２７試験手順に従って決定される旨記載された上で、実施例では、厚さ１．２７ｍｍで測定されているところ、上記（ウ）に照らせば、ＩＳＯ５２７には、当該厚さの試験片についての規定はない。 そうすると、本件明細書の実施例では、引張特性をＡＳＴＭ Ｄ６３８の規定にしたがって、対象試験片が硬質又は半硬質プラスチックであればＴｙｐｅＶの試験片を使用し、非硬質プラスチックであればＴｙｐｅＩＶの試験片を使用して引張特性を測定したものと理解できる。 （オ）本件発明は、引張特性（引張強度、引張伸び）の測定条件を特定するものではないが、上記（エ）のとおり、本件明細書に記載された実施例では、引張特性を、ＡＳＴＭ Ｄ６３８により測定していると理解できることからみれば、本件発明の引張特性は、当該規定により測定された値であると理解することができる。 よって、「３００％引張伸び」及び「１，４５０ｐｓｉ超の引張強度」は明確である。 ウ 申立人の主張について （ア）申立人は、以下のとおり主張する。 ａ 本件発明の相対粘度に関し、粘度や相対粘度は、測定方法は測定方法が一種類ではなく、複数種類存在し（甲１０）、いずれの粘度計を用いて測定するかによって粘度の値が変わりうるところ、相対粘度の測定方法、相対粘度を算出するための粘度の測定方法、測定に使用する装置などが一切記載されていないから本件発明は明確でない（申立書６４頁９行～６６頁１９行。意見書２３頁９～１９行）。 ｂ 本件発明の相対粘度に関し、本件明細書の【００５５】には、相対粘度の計算式が記載されているが、本件明細書の記載や技術常識を参酌しても、「充填化合物」や「原樹脂」がどのようなものを指すのか理解することができないから、本件発明は明確でない（意見書１９頁４行～２３頁８行）。 ｃ 本件発明の引張伸び、引張速度の測定に関し、本件明細書に記載されている測定方法（ＡＳＴＭ Ｄ６３８及びＩＳＯ５２７）には、寸法の異なる複数の試験片が記載されており、テストスピードも複数記載されているため、ＡＳＴＭ Ｄ６３８及びＩＳＯ５２７を参照しても、試験方法は一義的に定まらないから、本件発明は明確でない（意見書２４頁１０行～３３頁５行）。 （イ）上記主張について検討する。 ａ 主張ａ及びｂについて 本件明細書の【００５５】に記載された、相対粘度の計算式において、ηｂ（約１６，０００Ｐａの応力での原樹脂の粘度）の「原樹脂」とは、ＥＥＡ（エチレンエチルアクリレートコポリマー）を意味し、ηｃ（約１６，０００Ｐａの応力での充填化合物の粘度）の「充填化合物」とは、ＥＥＡに、規定量の、ハロゲンフリー難燃剤、エチレン系ポリマー、カップリング剤、酸化防止剤、シリコーン基含有化合物を含む組成物を意味するものと合理的に理解することができることは、上記アのとおりである。 また、確かに甲１０には、複数の粘度測定方法が記載されているものの、ηｃとηｂとは同じ測定方法で測定することは明らかであるところ、相対粘度は両者の比であるのだから、測定方法によらず概略同じであるとみるのが合理的である。 そしてこのような相対粘度が、測定方法によって異なると解すべき合理的理由もない。 よって、上記主張ａ及びｂは採用できない。 ｂ 主張ｃについて 本件発明の引張強度、引張伸びの値は、ＡＳＴＭ Ｄ６３８により、対象試料の硬度に応じて、ＴｙｐｅＶまたはＴｙｐｅＩＶの試験片を使用して引張特性を測定したものと理解できることは、上記イのとおりである。 また、当該測定の際のテストスピードに関して、ＡＳＤＭ Ｄ６３８によれば、試験片のタイプによってテストスピードを決定し、テストスピードが明記されていないときには、いちばん低いテストスピードが採用されるのだから（甲１５の６０頁「８．２」）、テストスピードが一義的に定まらないとはいえない。 よって、上記主張ｃは採用できない。 （３）小括 よって、申立理由２は、理由がない。 ４ 実施可能要件（申立理由３）について （１）申立人の主張する実施可能要件違反の理由 ア 申立人は、上記第５の１（３）のとおり、申立書において、本件明細書には、相対粘度の測定方法、相対粘度を算出するための粘度の測定方法、測定に使用する装置などが一切記載されていないから、「相対粘度」の値が、どの粘度計や粘度測定方法によって導き出されたものであるかを理解することができず、当業者は、本件訂正前の請求項３の構成要件を満たす組成物を製造することができないと主張する。 イ また、令和５年３月６日提出の意見書において、「相対粘度」について、アと同様の主張をするとともに、「引張伸び」、「引張強度」についても、測定方法が特定されていないため、当業者が特許請求の範囲に記載された値を得ることができないと主張する。 （２）検討 しかしながら、上記３（２）で検討したとおり、本件明細書の記載に接した当業者であれば、「相対粘度」、「引張伸び」及び「引張強度」のいずれについてもその測定方法を理解することができるといえるから、本件明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいて、当業者が過度の試行錯誤を要することなく、本件発明を実施することができるといえる。 （３）小括 よって、申立理由３は、理由がない。 第７ まとめ 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１、２、４～１４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１、２、４～１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらにまた、本件訂正により、請求項３は削除されたので、請求項３に係る申立ては却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する