2023-700901

特許第７２３２９１２号発明「２成分溶媒ベースの接着剤組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２３２９１２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～８〕、９について訂正することを認める。 特許第７２３２９１２号の請求項７、８に係る特許を維持する。 特許第７２３２９１２号の請求項１～６、９に対する特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２３２９１２号（以下「本件特許」ともいう。）の請求項１～９に係る特許についての出願は、平成３０年１２月２１日を出願日とする国際出願であって、令和５年２月２２日にその特許権の設定登録がされ、同年３月３日に特許掲載公報が発行された。その後の特許異議の申立ての手続の経緯は、次のとおりである。 令和５年 ９月 １日 特許異議申立人 齊藤 整（以下「申立人」 という。）による、全請求項に対する特許異 議の申立て 令和６年 ５月 ９日付け 取消理由通知書 同年 ７月 ９日 期間延長請求書（特許権者） 同年 ７月１６日付け 期間延長の通知書 同年１０月１５日 意見書及び訂正請求書（特許権者） 令和７年 １月 ８日付け 訂正請求があった旨の通知書 なお、令和７年１月８日付けの訂正請求があった旨の通知に対して、申立人からの応答はなかった。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和６年１０月１５日に提出された訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」ともいう。）の内容は、次の訂正事項１～８からなるものである。下線は、訂正箇所を示す。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７に、 「前記第１の基材が金属箔フィルムであり、前記第２の基材がポリエチレンフィルムであり、 ボイルインバッグ試験後の接着強度が４．０Ｎ／１５ｍｍから１５Ｎ／１５ｍｍであり、 化学的エージング後の接着強度が２．０Ｎ／１５ｍｍから１０Ｎ／１５ｍｍである、請求項６に記載のラミネート。」と記載されているのを、 「 第１の基材と、 第２の基材と、 前記第１の基材と前記第２の基材との間の接着剤層であって、下記２成分溶媒ベースの接着剤組成物（１）～（５）のいずれか一つから形成された接着剤層と、を含むラミネートであって、 前記第１の基材が金属箔フィルムであり、前記第２の基材がポリエチレンフィルムであり、 前記ラミネートは、ボイルインバッグ試験後の接着強度が４．０Ｎ／１５ｍｍから１５Ｎ／１５ｍｍであり、 前記ラミネートは、化学的エージング後の接着強度が２．０Ｎ／１５ｍｍから１０Ｎ／１５ｍｍである、ラミネート。 ２成分溶媒ベースの接着剤組成物（１）： （Ａ）アロファネート基を含まないイソシアネート成分、 （Ｂ）アロファネート基を含まないダイマー酸ポリエステルポリオール成分であって、 （ｉ）ダイマー酸と、 （ｉｉ）ジカルボン酸と、 （ｉｉｉ）ポリオールとを含む反応混合物の反応生成物を含み、前記ダイマー酸ポリエステルポリオール成分の総重量に基づいて前記ダイマー酸に由来する単位を２０重量％から６０重量％含む、ダイマー酸ポリエステルポリオール成分、及び、 （Ｃ）溶媒、の反応生成物を含み、 １００：５から１００：３５の前記（Ｂ）のダイマー酸ポリエステルポリオール成分：前記（Ａ）のイソシアネート成分の重量比を有する、２成分溶媒ベースの接着剤組成物（１）、 ２成分溶媒ベースの接着剤組成物（２）： ２成分溶媒ベースの接着剤組成物（１）において、前記ジカルボン酸が、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、アゼライン酸、セバシン酸、アジピン酸、及びそれらの組合わせからなる群から選択される、２成分溶媒ベースの接着剤組成物（２）、 ２成分溶媒ベースの接着剤組成物（３）： ２成分溶媒ベースの接着剤組成物（１）又は（２）において、前記ポリオールが、２－メチル－１，３－プロパンジオール、トリメチロールプロパン、１，４－ブタンジオール、１，６－ヘキサンジオール、及びネオペンチルグリコール（ＮＰＧ）、並びにそれらの組合わせからなる群から選択される、２成分溶媒ベースの接着剤組成物（３）、 ２成分溶媒ベースの接着剤組成物（４）： ２成分溶媒ベースの接着剤組成物（１）～（３）のいずれか一つにおいて、前記イソシアネート成分が多官能性イソシアネートである、２成分溶媒ベースの接着剤組成物（４）、 ２成分溶媒ベースの接着剤組成物（５）： ２成分溶媒ベースの接着剤組成物（１）～（４）のいずれか一つにおいて、前記イソシアネート成分が２．２から５．０の平均ＮＣＯ官能価を有する、２成分溶媒ベースの接着剤組成物（５）。」に訂正する。（請求項７の記載を引用する請求項８も同様に訂正する。） （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項９を削除する。 ２ 一群の請求項 本件訂正前の請求項１～９において、請求項２～８は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであり、請求項９は独立形式で記載されたものである。 したがって、訂正前の請求項１～８に対応する訂正後の請求項１～８は一群の請求項であり、請求項９は一群の請求項を構成しない。 ３ 訂正の適否についての当審の判断 （１）訂正事項１～６、８ 訂正事項１～６、８は、前記１（１）～（６）、（８）に記載したとおり、請求項を削除する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とした訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正には該当しないから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合し、同様に、新たな技術事項を導入しないから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正に該当し、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （２）訂正事項７ ア 訂正事項７のうち、訂正前の請求項６の「請求項１～５のいずれか一項に記載の下記２成分溶媒ベースの接着剤組成物から形成された接着剤層と、を含むラミネート」を引用する請求項７の「ラミネート」の記載を、請求項間の引用関係を解消し、独立請求項へ改めるための訂正事項は、具体的には、訂正前の請求項１～５の「２成分溶媒ベースの接着剤組成物」を「２成分溶媒ベースの接着剤組成物（１）」～「２成分溶媒ベースの接着剤組成物（５）」と表記し、それらのいずれか一つから形成された接着剤層を含む請求項７の「ラミネート」を独立形式で表記するとともに、それらの変更に対応して平仄を合わせる訂正事項を含むものであり、この訂正事項は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 そして、この訂正事項は、請求項間の引用関係を解消し、独立請求項へ改めるためのものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正には該当しないから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 また、この訂正事項は、請求項間の引用関係を解消し、独立請求項へ改めるためのものであって、新たな技術事項を導入するものではないから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正に該当し、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 イ 訂正事項７のうち、訂正前の「ボイルインバッグ試験後の接着強度が４．０Ｎ／１５ｍｍから１５Ｎ／１５ｍｍであり、化学的エージング後の接着強度が２．０Ｎ／１５ｍｍから１０Ｎ／１５ｍｍである」を「前記ラミネートは、ボイルインバッグ試験後の接着強度が４．０Ｎ／１５ｍｍから１５Ｎ／１５ｍｍであり、前記ラミネートは、化学的エージング後の接着強度が２．０Ｎ／１５ｍｍから１０Ｎ／１５ｍｍである」とする訂正は、接着強度が何の接着強度であるかを明瞭にするための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とした訂正である。 そして、この訂正事項は、主語を追加し、接着強度が何の接着強度であるかを明瞭にするためものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正には該当しないから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 また、この訂正事項は、主語を追加し、接着強度が何の接着強度であるかを明瞭にするためものであって、新たな技術事項を導入するものではないから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正に該当し、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 訂正事項７のうち、訂正前の「（Ａ）イソシアネート成分、（Ｂ）ダイマー酸ポリエステルポリオール成分であって」を「（Ａ）アロファネート基を含まないイソシアネート成分、（Ｂ）アロファネート基を含まないダイマー酸ポリエステルポリオール成分であって」とする訂正は、「（Ａ）イソシアネート成分」及び「（Ｂ）ダイマー酸ポリエステルポリオール成分」が、いずれもアロファネート基を含まないことを限定するための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とした訂正である。 そして、この訂正事項は、「（Ａ）イソシアネート成分」及び「（Ｂ）ダイマー酸ポリエステルポリオール成分」が、いずれもアロファネート基を含まないことを限定するためものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正には該当しないから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 また、この訂正事項は、「（Ａ）イソシアネート成分」及び「（Ｂ）ダイマー酸ポリエステルポリオール成分」の双方から、アロファネート基を含むものを除くことにより、後記第５の４（２）で検討するとおり、甲２に記載された発明が課題解決のために必須とする、ポリイソシアネート成分とポリオール成分の少なくともいずれかがアロファネート変性体を含む構成との差別化を図るものであって、新たな技術事項を導入するものではないから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正に該当し、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 エ 訂正事項７のうち、訂正前の「（ｉ）ダイマー酸ポリエステルポリオール成分の総重量に基づく２０重量％から６０重量％のダイマー酸と、（ｉｉ）ジカルボン酸と、（ｉｉｉ）ポリオールとを含む反応混合物の反応生成物を含むダイマー酸ポリエステルポリオール成分」を「（ｉ）ダイマー酸と、（ｉｉ）ジカルボン酸と、（ｉｉｉ）ポリオールとを含む反応混合物の反応生成物を含み、前記ダイマー酸ポリエステルポリオール成分の総重量に基づいて前記ダイマー酸に由来する単位を２０重量％から６０重量％含む、ダイマー酸ポリエステルポリオール成分」とする訂正は、訂正前の「２０重量％から６０重量％のダイマー酸」が、反応後のポリマー中の、ダイマー酸に由来する単位の重量％であることを明瞭にするための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とした訂正である。 そして、この訂正事項は、訂正前の「２０重量％から６０重量％のダイマー酸」が、反応後のポリマー中の、ダイマー酸に由来する単位の重量％であることを明瞭にするためのものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正には該当しないから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 また、この訂正事項は、本件特許の明細書の【０１７５】の【表２】の「反応生成物中のダイマー酸由来単位の重量％」との記載、同特許請求の範囲の【請求項９】の「ダイマー酸に由来する単位を２０重量％から６０重量％含むダイマー酸ポリエステルポリオール成分」との記載等に基くものであって、新たな技術事項を導入するものではないから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正に該当し、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 オ 訂正事項７のうち、訂正前の「１００：５から１００：３５のポリオール：イソシアネートの重量比を有する」を「１００：５から１００：３５の前記（Ｂ）のダイマー酸ポリエステルポリオール成分：前記（Ａ）のイソシアネート成分の重量比を有する」とする訂正は、訂正前の「ポリオール」及び「イソシアネート」が、それぞれ「前記（Ｂ）のダイマー酸ポリエステルポリオール成分」及び「前記（Ａ）のイソシアネート成分」であることを明瞭にするための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とした訂正である。 そして、この訂正事項は、訂正前の「ポリオール」及び「イソシアネート」を明瞭にするためのものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正には該当しないから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 また、この訂正事項は、本件特許の明細書の【０１１５】の「２成分溶媒ベースの接着剤組成物は、（Ｂ）ＤＡＰＰ成分（＝ダイマー酸ポリエステルポリオール成分）と、（Ａ）イソシアネート成分とを、ポリオール：イソシアネート重量比１００：５・・・又は１００：３５で含む」との記載等に基くものであって、新たな技術事項を導入するものではないから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正に該当し、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 カ 訂正事項７のうち、訂正前の「前記イソシアネートが多官能性イソシアネートである」を「前記イソシアネート成分が多官能性イソシアネートである」とする訂正は、訂正前の「イソシアネート」が、それぞれ「イソシアネート成分」であることを明瞭にするための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とした訂正である。 そして、この訂正事項は、訂正前の「イソシアネート」を明瞭にするためのものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正には該当しないから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 また、この訂正事項は、本件特許の明細書の【０１１７】の「（Ａ）多官能性イソシアネートを含むイソシアネート成分」との記載等に基くものであって、新たな技術事項を導入するものではないから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正に該当し、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ４ 独立特許要件についての判断 本件訂正においては、訂正前の全ての請求項に対して特許異議の申立てがされているので、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の規定は課されない。 ５ 小括 以上のとおりであるから、本件特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～８〕、９について訂正することを認める。 第３ 本件訂正発明 本件訂正は前記第２のとおり認められたので、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１～９に係る発明（それらのうち、請求項７に係る発明を「本件訂正発明７」という。）は次のとおりのものである。 「【請求項１】（削除） 【請求項２】（削除） 【請求項３】（削除） 【請求項４】（削除） 【請求項５】（削除） 【請求項６】（削除） 【請求項７】 第１の基材と、 第２の基材と、 前記第１の基材と前記第２の基材との間の接着剤層であって、下記２成分溶媒ベースの接着剤組成物（１）～（５）のいずれか一つから形成された接着剤層と、を含むラミネートであって、 前記第１の基材が金属箔フィルムであり、前記第２の基材がポリエチレンフィルムであり、 前記ラミネートは、ボイルインバッグ試験後の接着強度が４．０Ｎ／１５ｍｍから１５Ｎ／１５ｍｍであり、 前記ラミネートは、化学的エージング後の接着強度が２．０Ｎ／１５ｍｍから１０Ｎ／１５ｍｍである、ラミネート。 ２成分溶媒ベースの接着剤組成物（１）： （Ａ）アロファロネート基を含まないイソシアネート成分、 （Ｂ）アロファロネート基を含まないダイマー酸ポリエステルポリオール成分であって、 （ｉ）ダイマー酸と、 （ｉｉ）ジカルボン酸と、 （ｉｉｉ）ポリオールとを含む反応混合物の反応生成物を含み、前記ダイマー酸ポリエステルポリオール成分の総重量に基づいて前記ダイマー酸に由来する単位を２０重量％から６０重量％含む、ダイマー酸ポリエステルポリオール成分、及び、 （Ｃ）溶媒、の反応生成物を含み、 １００：５から１００：３５の前記（Ｂ）のダイマー酸ポリエステルポリオール成分：前記（Ａ）のイソシアネート成分の重量比を有する、２成分溶媒ベースの接着剤組成物（１）、 ２成分溶媒ベースの接着剤組成物（２）： ２成分溶媒ベースの接着剤組成物（１）において、前記ジカルボン酸が、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、アゼライン酸、セバシン酸、アジピン酸、及びそれらの組合わせからなる群から選択される、２成分溶媒ベースの接着剤組成物（２）、 ２成分溶媒ベースの接着剤組成物（３）： ２成分溶媒ベースの接着剤組成物（１）又は（２）において、前記ポリオールが、２－メチル－１，３－プロパンジオール、トリメチロールプロパン、１，４－ブタンジオール、１，６－ヘキサンジオール、及びネオペンチルグリコール（ＮＰＧ）、並びにそれらの組合わせからなる群から選択される、２成分溶媒ベースの接着剤組成物（３）、 ２成分溶媒ベースの接着剤組成物（４）： ２成分溶媒ベースの接着剤組成物（１）～（３）のいずれか一つにおいて、前記ポリオー 前記イソシアネートが多官能性イソシアネートである、２成分溶媒ベースの接着剤組成物（４）、 ２成分溶媒ベースの接着剤組成物（５）： ２成分溶媒ベースの接着剤組成物（１）～（４）のいずれか一つにおいて、前記イソシアネート成分が２．２から５．０の平均ＮＣＯ官能価を有する、２成分溶媒ベースの接着剤組成物（５）。 【請求項８】 ボイルインバッグ試験後のヒートシール強度が３５Ｎ／１５ｍｍから７５Ｎ／１５ｍｍであり、 化学的エージング後のヒートシール強度が３５Ｎ／ｍｍから７５Ｎ／１５ｍｍである、請求項７に記載のラミネート。 【請求項９】（削除）」 第４ 特許異議の申立ての理由及び取消理由の概要等 １ 申立人は、後記２の特許異議の申立ての理由を主張し、その証拠方法として後記３の甲第１号証～甲第４号証（以下「甲１」等という。）を提出した。 甲１～甲４は、いずれも、本件特許の出願前に頒布された又は電気回線を通じて公衆に利用可能となったものである。 ２ 特許異議の申立ての理由の概要 （１）申立理由１（甲１を主引例とした新規性、進歩性） 本件発明１～６、９は、後記３の甲１に記載された発明であるか、甲１に記載された発明及び甲４に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第１項第３号、又は同条第２項の規定により特許を受けることができない発明であるから、これらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 （２）申立理由２（甲２を主引例とした新規性、進歩性） 本件発明１～６、９は、後記３の甲２に記載された発明であるか、甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第１項第３号、又は同条第２項の規定により特許を受けることができない発明であるから、これらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 （３）申立理由３（甲１を主引例とした進歩性） 本件発明７、８は、後記３の甲１に記載された発明及び甲３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であるから、これらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 （４）申立理由４（甲２を主引例とした進歩性） 本件発明７、８は、後記３の甲２に記載された発明及び甲３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であるから、これらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 （５）申立理由５（サポート要件） 本件特許に係る出願は、特許請求の範囲の記載が次の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たさないものであるから、それらの発明に係る特許は同法第１１３条第４号の規定により、取り消されるべきものである。 請求項１には「（Ａ）イソシアネート成分、（Ｂ）ダイマー酸ポリエステルポリオール成分・・・、及び、（Ｃ）溶媒、の反応生成物を含み」と記載されているが、明細書において「溶媒」が反応することが記載されていない。 ３ 証拠方法 甲１：特開２０１４－１２９４６３号公報 甲２：特開２０１１－１０２３８７号公報 甲３：特開２００３－１３０３２号公報 甲４：特許第３６６０７１３号公報 ４ 取消理由の概要 （１）取消理由１（明確性） 本件特許に係る出願は、特許請求の範囲の記載が次のア及びイの点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たさないものであるから、これらの発明に係る特許は同法第１１３条第４号の規定により、取り消されるべきものである。 ア 請求項１の「２０重量％から６０重量％のダイマー酸」が反応前の仕込み量の重量％を意味するのか、反応後のポリマー中の「ダイマー酸由来単位の重量」の重量％を意味するのかが明確でない。 イ 請求項１の「ポリオール」や「イソシアネート」が「ダイマー酸ポリエステルポリオール成分」や「イソシアネート成分」と同じ意味なのか否かが明確でない。 （２）取消理由２（甲１を主引例とした進歩性） 本件発明１～６、９は、甲１に記載された発明及び甲４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であるから、これらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 （３）取消理由３（甲２の実施例を主引例とした進歩性） 本件発明１～９は、甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であるから、これらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 （４）取消理由４（甲２の比較例を主引例とした新規性） 本件発明１～６、９は、甲２に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号該当し、特許を受けることができない発明であるから、これらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 ５ 甲号証の記載事項 （１）甲１には、次の記載がある。 「【請求項１】 少なくとも、ダイマー酸を含有するカルボン酸成分と、少なくとも、両末端にヒドロキシル基を有するポリエーテルグリコールを含有するジオール成分と、を重縮合して得られるポリエステル、及び、架橋剤を含有するポリエステル系粘着剤組成物であって、 前記ポリエステルが、前記カルボン酸成分に含まれるカルボキシル基１モルに対し、前記ジオール成分に含まれるヒドロキシル基を１．１～２．０モルの比率で重縮合して得られるものであり、 前記ポリエステルの重量平均分子量が、５０００～５００００であることを特徴とするポリエステル系粘着剤組成物。 ・・・ 【請求項７】 表面保護用途に使用されることを特徴とする請求項３～６のいずれかに記載の粘着シート。」 「【０００１】 本発明は、ポリエステル系粘着剤組成物、及び、前記粘着剤組成物を用いた粘着シートに関する。 【背景技術】 【０００２】 近年、スマートフォンをはじめとするタッチパネル式の電子モバイル機器や、パソコンやテレビ等のディスプレイ画面の大型化に伴い、その表面を保護する粘着シートとして、被着体である大型画面のディスプレイ表面に対して、貼り合わせ時に気泡が噛み込み難い、優れた濡れ性（高濡れ性）や、軽剥離が可能な粘着シート（表面保護シート）が要求されている。 ・・・ 【０００８】 そこで、本発明は、高価なシリコーン系の粘着剤などを用いることなく、被着体に対して高い濡れ性を示し、気泡の噛み込みがなく、軽剥離性、再剥離性、及び、作業性に優れた粘着シート（特に表面保護用途）の製造に使用できるポリエステル系粘着剤組成物、及びこれを用いた粘着シートを提供することを目的とする。」 「【００１１】 本発明のポリエステル系粘着剤組成物は、前記架橋剤が、イソシアネート系架橋剤であり、前記ポリエステル１００重量部に対して、前記架橋剤を５～２５重量部含有することが好ましい。」 「【００１８】 ＜ポリエステル＞ 本発明のポリエステル系粘着剤組成物に用いられるポリエステルは、少なくとも、ダイマー酸を含有するカルボン酸成分と、少なくとも、両末端にヒドロキシル基を有するポリエーテルグリコールを含有するジオール成分とを重縮合して得られることを特徴とする。なお、ポリエステルの合成方法としては、特に限定されるものではなく、公知の重合方法を用いることができる。 【００１９】 前記カルボン酸成分としては、少なくとも、ダイマー酸を含有するものであり、例えば、ヒマシ油由来のセバシン酸や、オレイン酸などから誘導されるダイマー酸等を使用することができる。前記ダイマー酸等は、揮発し難いため、ポリエステル合成の際の重縮合の際に、高温・高減圧条件で合成(反応)を行うことが可能となり、好ましい態様となる。また、前記カルボン酸成分中、前記ダイマー酸の含有率は、６５重量％以上が好ましく、より好ましくは、７０重量％以上、更に好ましくは、７５重量％以上である。含有率が前記範囲内にあると、ガラス転移温度が低く、柔軟な粘着剤設計とすることが可能であり、濡れ特性を良好に発現でき、好ましい態様となる。 【００２０】 また、前記カルボン酸成分中、前記ダイマー酸以外のカルボン酸成分として、本発明の特性を損なわないものであれば、特に制限されることなく使用でき、例えば、前記カルボン酸成分中に、トリマー酸であれば、その含有率は３０重量％以下が好ましく、より好ましくは２５重量％以下が、より好ましい。 【００２１】 前記カルボン酸成分中、前記トリマー酸以外の成分として、２価のカルボキシル基を有するジカルボン酸を使用することが好ましく、例えば、アジピン酸、アゼライン酸、１,４－シクロヘキサンジカルボン酸、４－メチル－１,２－シクロヘキサンジカルボン酸、ドデセニル無水琥珀酸、フマル酸、琥珀酸、ドデカン二酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸等の脂肪族や脂環族ジカルボン酸等や、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、１,５－ナフタレンジカルボン酸、２,６－ナフタレンジカルボン酸、４,４’－ジフェニルジカルボン酸、２,２’－ジフェニルジカルボン酸、４,４’－ジフェニルエーテルジカルボン酸等が挙げられる。これらの成分の含有率としては、５重量％以下である。前記ダイマー酸以外のカルボン酸成分としては、１種または２種以上を組み合わせても、使用できる。」 「【００２４】 前記ヒドロキシル基を両末端に有するポリエーテルグリコール以外のジオール成分として、本発明の特性を損なわないものであれば、特に制限されることなく使用できるが、２価のヒドロキシル基を有するジオールが好ましく、例えば、ヒマシ油から誘導される脂肪酸エステルやオレイン酸などから誘導されるダイマージオール、グリセロールモノステアレートなどが挙げられ、その他としては、エチレングリコール、１,２－プロピレングリコール、１,３－プロパンジオール、２－メチル－１,３－プロパンジオール、１,２－ブタンジオール、１,３－ブタンジオール、１,４－ブタンジオール、１,５－ペンタンジオール、１,６－ヘキサンジオール、３－メチル－１,５－ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、２,２,４－トリメチル－１,５－ペンタンジオール、２－エチル－２－ブチルプロパンジオール、１,９－ノナンジオール、２－メチルオクタンジオール、１,１０－デカンジオール、１，４－シクロヘキサンジメタノール、１，２－シクロヘキサンジメタノール等の脂肪族グリコールや、前記脂肪族グリコール以外のものとして、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物及びプロピレンオキサイド付加物、水素化ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物及びプロピレンオキサイド付加物等が挙げられる。これらの成分の含有率としては、好ましくは、５重量％以下である。前記ジオール成分中、前記ヒドロキシル基を両末端に有するポリエーテルグリコール以外のジオール成分としては、１種または２種以上を組み合わせても、使用できる。」 「【００５８】 以下に、本発明の実施例を挙げて、本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に制限されるものではない。また、実施例中の「部」とは、「重量部」を示す。また、ポリエステルの物性や、ポリエステル系粘着剤組成物の配合内容、粘着シート（表面保護用途に使用する粘着シート）の評価結果については、表１及び２に示した。 【００５９】 ＜実施例１＞ 四つ口セパラブルフラスコに攪拌機、温度計及び真空ポンプを付し、これにジカルボン酸であるダイマー酸と、ジオールであるＭｎ６５０のポリエーテルグリコールのモル比(カルボン酸成分：ジオール成分のモル比)が、１．００：１．３０になるように、ダイマー酸（商品名「プリポール（ＰＲＩＰＯＬ）１００９」、クローダ社製、重量平均分子量：５６７、トリマー酸含有率：１重量％）８０ｇ、Ｍｎ６５０のポリエーテルグリコール（商品名「ＰＴＭＧ６５０」、三菱化学社製、数平均分子量：６５０）１２０ｇ、重合触媒としてジブチルスズオキシド（和光社製）０．２ｇを仕込み、減圧雰囲気（０．００２ＭＰａ）で撹拌しながら、２００℃まで昇温し、この温度を保持した。約５時間反応を続け、ポリエステルであるポリマーを得た。重量平均分子量（Ｍｗ）は、９,２９８であった。 得られたポリエステルポリマー１００部に対して、架橋剤として、ポリヘキサメチレンジイソシアネート（商品名「コロネートＨＸ」、日本ポリウレタン社製）１５部を配合して溶剤としてトルエンを加え塗工しやすい粘度に調整し、ポリエステル系粘着剤組成物とし、この組成物を、乾燥させ得られる粘着剤層（乾燥後）の厚みが１０μｍになるように、基材として、厚さが３８μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（商品名「ルミラー３８Ｓ１０」、パナック社製）上に塗布し、１２０℃で３分間乾燥させ、組成物層を得た。その後、剥離処理した支持体であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（商品名「ダイアホイルＭＲＥ♯３８」、三菱樹脂社製）の剥離処理面に前記組成物層を貼り合わせ、更に４０℃で３日間放置し、粘着剤層を支持体上に形成した粘着シートを得た。」 「【００７５】 （粘着力） 実施例、及び比較例により得られた粘着剤層１０ｕｍの粘着シートを幅２５ｍｍにカットし、前記粘着シートの粘着面を、アルカリガラス（松浪硝子社製）非すず処理面に貼り合わせ、また粘着剤層３０ｕｍの粘着シートをＳＵＳ３０４板（東洋精箔社製）に貼り合わせて、試験片とし、粘着力（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。なお、貼り合せの際の圧着は、２ｋｇのローラーを１往復して行い、引張圧縮試験機（装置名「ＴＧ－１ｋＮ」、ミネベア社製）にて、１８０°ピール粘着力（剥離力）の測定を以下の条件下で行った。 引張（剥離）速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ 測定条件：温度：２３±２℃、湿度：６５±５％ＲＨ」 「【００８０】 【表１】 ［図：0001425706000001.jpg］ なお、表１中の「ＰＲＩＰＯＬ１０２５」のトリマー酸含有率は、正確には、１９重量％であり、ＰＲＰＯＬ１００９のトリマー酸含有率は、１重量％である。 【００８１】 【表２】 ［図：0001425706000002.jpg］ 」 （２）甲２には、次の記載がある。 「【請求項１】 ポリイソシアネート成分とポリオール成分とを含有するラミネート用接着剤であって、 前記ポリイソシアネート成分が、炭素数が４以上のモノオールとポリイソシアネートとから得られるアロファネート基含有ポリイソシアネートを含有し、および／または、前記ポリオール成分が、前記アロファネート基含有ポリイソシアネートとポリオールとから得られるアロファネート基含有ポリウレタンポリオールを含有し、 前記ポリオール成分および／または前記ポリオールが、ナフタレン環を含有していることを特徴とする、ラミネート用接着剤。」 「【０００１】 本発明は、ラミネート用接着剤、詳しくは、複合フィルムのラミネート加工に用いられるラミネート用接着剤に関する。」 「【０００８】 本発明の目的は、高極性溶媒に対する耐性に優れ、接着強度の低下を有効に抑制することができ、優れたヒートシール強度、および、フィルムおよび接着剤層間における優れた接着強度を有するラミネート用接着剤を提供することにある。 【課題を解決するための手段】 【０００９】 上記目的を達成するために、本発明のラミネート用接着剤は、ポリイソシアネート成分とポリオール成分とを含有するラミネート用接着剤であって、前記ポリイソシアネート成分が、炭素数が４以上のモノオールとポリイソシアネートとから得られるアロファネート基含有ポリイソシアネートを含有し、および／または、前記ポリオール成分が、前記アロファネート基含有ポリイソシアネートとポリオールとから得られるアロファネート基含有ポリウレタンポリオールを含有し、前記ポリオール成分および／または前記ポリオールが、ナフタレン環を含有していることを特徴としている。」 「【００６６】 ナフタレンジカルボン酸含有ポリエステルポリオールは、ナフタレンジカルボン酸（および／またはそのアルキルエステル）を含有する酸成分と、多価アルコールとのエステル化反応（あるいはエステル交換反応）より得ることができる。」 「【００６９】 また、酸成分は、ナフタレンジカルボン酸および／またはそのアルキルエステルを必須成分として含有し、さらに、ダイマー酸や、それら以外の他の多塩基酸を併用することができる。」 「【００７３】 他の多塩基酸は、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、メチルコハク酸、グルタール酸、アジピン酸、１，１－ジメチル－１，３－ジカルボキシプロパン、３－メチル－３－エチルグルタール酸、アゼライン酸、セバチン酸、その他の脂肪族ジカルボン酸（Ｃ１１～Ｃ１３）、水添ダイマー酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、オルソフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トルエンジカルボン酸、ヘット酸などのカルボン酸、および、これらのカルボン酸などから誘導される酸無水物、例えば、無水シュウ酸、無水コハク酸、無水マレイン酸、無水フタル酸、無水２－アルキル（Ｃ１２～Ｃ１８）コハク酸、無水テトラヒドロフタル酸、無水トリメリット酸、さらには、これらのカルボン酸などから誘導される酸ハライド、例えば、シュウ酸ジクロライド、アジピン酸ジクロライド、セバチン酸ジクロライドなどが挙げられる。」 「【０１５０】 次に、本発明を、合成例、調製例、実施例および比較例に基づいて説明するが、本発明は、それらによって限定されるものではない。なお、以下の説明において、特に言及がない限り、「部」および「％」は質量基準である。 【０１５１】 ＜ポリイソシアネートａ～ｃの合成＞ 合成例１ （ポリイソシアネートａの合成） 攪拌機、温度計、冷却器および窒素ガス導入管を備えた容量１リットルの四つ口フラスコに、窒素雰囲気下、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）８６０ｇ、オクタデカノール１３９．５ｇ、および、トリス（トリデシル）ホスファイト０．５ｇを仕込み、８０℃で２時間、ウレタン化反応させた。次に、反応液にオクチル酸ビスマス（Ｂｉ含有量：１８質量％）を０．０５ｇ添加し、１００℃で１０時間、アロファネート化反応させ、ウレタン結合のアロファネート結合への変換がほぼ完了したことを確認し、オルトトルエンスルホンアミド０．０３ｇを添加してアロファネート化反応を停止させた。 【０１５２】 得られた反応液を薄膜蒸留装置（真空度：０．０５ｋＰａ、温度１５０℃）を用いて未反応のオクタデカノールおよびヘキサメチレンジイソシアネートを除去し、アロファネート基含有ポリイソシアネート（ＨＤＩ／Ｃ１８ＯＨアロファネート変性体）からなるポリイソシアネートａを得た。ポリイソシアネートａのイソシアネート基含有率（ＮＣＯ％）は１３．１％であった。 【０１５３】 なお、ＮＣＯ％は、ＪＩＳ Ｋ７３０１に記載のイソシアネート基含有率試験により測定した。 【０１５４】 合成例２ （ポリイソシアネートｂの合成） コスモネートＴ－８０(２，４－異性体／２，６－異性体比＝８０／２０のトリレンジイソシアネート、三井化学社製)５９６．０ｇを７０℃に加熱し、トリメチロールプロパン１５３．１ｇを徐々に加えて、２時間反応させることにより、ポリイソシアネートのポリオール変性体（ＴＤＩ／ＴＭＰポリオール変性体）からなるポリイソシアネートｂを得た。」 「【０１５８】 合成例６ （ポリオールｂの合成） ２，６－ナフタレンジカルボン酸ジメチル１２４．５ｇ、プロピレングリコール６０．７ｇ、ネオペンチルグリコール８２．３ｇ、および、チタンテトラブトキシド０．１ｇをそれぞれ添加し、窒素気流下１８０～２２０℃で、エステル交換反応させた。所定量のメタノールを留出後、ダイマー酸２８８．２ｇを加え、１８０～２２０℃で、エステル化反応させ、所定量の水を留出後、系内を徐々に減圧し、１３．３Ｐａ以下、２２０℃で、縮合反応させて、数平均分子量が約５０００のナフタレンジカルボン酸含有ポリエステルポリオール（ＮＤＣＭ／ＤＡ／／ＰＧ／ＮＰＧ）からなるポリオールｂを得た。」 「【０１６０】 合成例８ （ポリオールｄの合成） イソフタル酸１４１．２ｇ、１，６－ヘキサンジオール２１８．７ｇ、および、酢酸亜鉛０．１ｇをそれぞれ添加し、窒素気流下１８０～２２０℃で、エステル化反応させた。所定量の水を留出後、ダイマー酸２４３．０ｇを加え、１８０～２２０℃で、さらにエステル化反応させ、所定量の水を留出後、系内を徐々に減圧し、１３．３Ｐａ以下、２２０℃で縮合反応させて、数平均分子量が５０００のポリエステルポリオール（ＩＰＡ／ＤＡ／／ＨＤ）からなるポリオールｄを得た。」 「【０１６９】 ＜ポリイソシアネート成分の調製＞ 調製例１ （ポリイソシアネート成分Ａの調製） 合成例２のポリイソシアネートｂ ７５０ｇに、トルエン２５０．０ｇ加え、均一に混合することにより、固形分７５％、イソシアネート基含有量１４．２％のポリイソシアネート成分Ａを調製した。」 「【０１７２】 調製例４ （ポリイソシアネート成分Ｄの調製） 合成例３のポリイソシアネートｃ ７５０．０ｇに、トルエン２５０．０ｇを加えて均一混合することにより、固形分７５％、イソシアネート基含有量１２．６％のポリイソシアネート成分Ｄを調製した。」 「【０１７４】 ＜ポリオール成分の調製＞ 調製例６～１２ （ポリオール成分Ａ～Ｇの調製） 合成例５～１１のポリオールａ～ｇを、それらと同質量のトルエンで希釈して、固形分５０％にそれぞれ調整することにより、調製例６～１２のポリオール成分Ａ～Ｇをそれぞれ調製した。」 「【０１７９】 実施例および比較例 表１および表２に従って、各調製例のポリイソシアネート成分およびポリオール成分を、当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）＝１．３となるように混合して、ラミネート用接着剤を調製した。 【０１８０】 その直後に、ラミネート用接着剤を、常温下において厚さ４０μｍのアルミニウム箔（表面未処理）の上に、バーコーターを用いて、坪量４ｇ／ｍ２（固形分）となるように塗布し、有機溶剤（トルエン）を揮散させた。その後、アルミニウム箔におけるラミネート用接着剤の塗布面と、厚さ３０μｍの未延伸ポリプロピレンフィルム（片面コロナ処理品）におけるコロナ処理面とを貼り合わせ、４０℃で７日間養生することにより、ラミネート用接着剤を硬化させて、アルミニウム箔および未延伸ポリプロピレンフィルム間を接着させて、複合フィルムを得た。」 「【０１９２】 【表１】 ［図：0001425706000003.jpg］ 」 （３）甲３には、次の記載がある。 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明はレトルト耐性に優れる２液硬化型ラミネート用接着剤組成物に関する。更に詳しくは、各種プラスチックフィルム、金属蒸着フィルム、アルミニウム箔等をラミネートして、主として食品の包装材料に使用する複合フィルムを製造する際に用いる２液硬化型ラミネート用接着剤組成物に関する。」 「【００４６】接着剤の評価方法を以下に示した。 （１）接着強度 エージングを終了した検体の複合フィルムのアルミ箔とＣＰＰとの間を、引張り試験機を用いて、雰囲気温度を２５℃、剥離速度を３００ｍｍ／分に設定し、Ｔ型剥離方法で剥離した際の引張り強度を接着強度とし、表４および表５に示した。接着強度の単位は、Ｎ／１５ｍｍとした。 （２）レトルト耐性 エージングが終了した検体の複合フィルムを用いて、１２０ｍｍ×１２０ｍｍの大きさのパウチを作成した。この際、ヒートシールは１０ｍｍ幅のバーシールを用いて、２００℃、９８ｋＰａ、１秒のシール条件で行った。次いで、流れ方向（ＭＤ）および横方向（ＴＤ）に２本の折り目を入れ、内容物として、食酢、サラダ油、ミートソースを重量比で１：１：１に配合した疑似食品７０ｇをパウチに充填した。このパウチを１３５℃で３０分間の蒸気式のレトルト殺菌処理をした後に、パウチの外観を目視でデラミネーション（浮き）を評価した。 【００４７】 【表４】 ［図：0001425706000004.jpg］ 【００４８】 【表５】 ［図：0001425706000005.jpg］ 」 （４）甲４には、次の記載がある。 「【００４４】 【比較例６】 ＨＭＤＩ系ポリイソシアネート「コロネートＨＸ」（日本ポリウレタンの商品名、イソシアネート平均官能基数３．４、粘度２，０００ｍＰａ・ｓ／２５℃）を用いた以外は実施例１と同様に行い、固形分８０％のブロックポリイソシアネート溶液を得た。」 第５ 当審における判断 １ 申立理由と取消理由の整理 本件訂正により、訂正前の請求項１～６、９は削除されたため、前記第４の２の申立理由のうち、訂正前の請求項１～６、９を対象とする申立理由１、申立理由２、取消理由２及び取消理由４は、その対象が存在しないものとなった。 そこで、前記第４の取消理由１及び取消理由３（請求項７、８を対象とするもの）、並びに、取消理由で採用しなかった申立理由３、申立理由４及び申立理由５について、検討を行う。 ２ 取消理由１（明確性要件） （１）本件訂正前の請求項１の「（ｉ）ダイマー酸ポリエステルポリオール成分の総重量に基づく２０重量％から６０重量％のダイマー酸」との記載は、ダイマー酸の重量％が、反応前の仕込み量の重量％であるのか、反応後のポリマー中の「ダイマー酸由来単位の重量」の重量％であるのかが明確でなかった。 しかしながら、本件訂正により「前記ダイマー酸ポリエステルポリオール成分の総重量に基づいて前記ダイマー酸に由来する単位を２０重量％から６０重量％含む」と訂正されたことで、ダイマー酸の重量％が、反応後のポリマー中の「ダイマー酸由来単位の重量」の重量％を意味することが明確となった。 （２）本件訂正前の請求項１の「１００：５から１００：３５のポリオール：イソシアネートの重量比を有する」との記載は、「ポリオール」が「ダイマー酸ポリエステルポリオール成分」を意味するのか、「（ｉｉｉ）ポリオールとを含む反応混合物」の「ポリオール」を意味するのかが明確でなかった。また、「イソシアネート」が「イソシアネート成分」と同じ意味なのか否かも明らかでなかった。 しかしながら、本件訂正により「１００：５から１００：３５の前記（Ｂ）のダイマー酸ポリエステルポリオール成分：前記（Ａ）のイソシアネート成分の重量比」と訂正されたことで、「（Ｂ）のダイマー酸ポリエステルポリオール成分」と「（Ａ）のイソシアネート成分」の比であることが明確となった。 （３）前記（１）及び（２）の他に、特許請求の範囲が不明確となるような記載は見当たらないから、本件訂正後の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たすものである。 ３ 取消理由３（甲２の実施例を主引例とした進歩性）について （１）甲２の実施例に記載された発明 甲２（前記第４の５（２））の【０１９２】の【表１】に記載された実施例２に着目し、【０１５１】の「ポリイソシアネートａの合成」、【０１５４】の「ポリイソシアネートｂの合成」、【０１５８】の「ポリオールｂの合成」、【０１７１】の「ポリイソシアネート成分Ｃの調製」、【０１７４】の「ポリオール成分Ａ～Ｇの調製」、【０１７９】の「ラミネート用接着剤を調製」の記載、【０１８０】の「複合フィルム」の記載を参酌すれば、甲２には、次の発明（以下「甲２Ａ発明」という。）が記載されているものと認められる。 （甲２Ａ発明） 「ラミネート用接着剤組成物を、アルミニウム箔（表面未処理）の上に塗布し、アルミニウム箔におけるラミネート用接着剤組成物の塗布面と、未延伸ポリプロピレンフィルム（片面コロナ処理品）におけるコロナ処理面とを貼り合わせ、ラミネート用接着剤組成物を硬化させて得た、複合フィルムであって、 ラミネート用接着剤組成物は、ポリイソシアネート成分Ｃおよびポリオール成分Ｂを、当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）＝１．３となるように混合して調製したものであって、 ラミネート加工直後の接着強度が６．３Ｎ／１５ｍｍ、ヒートシール後のヒートシール強度が４８Ｎ／ｍｍであり、メタノール浸漬後の接着強度が２．１Ｎ／１５ｍｍであり、混合溶剤浸漬後の接着強度が２．０Ｎ／１５ｍｍであり、 ポリイソシアネート成分Ｃは、合成例１のポリイソシアネートａ ３００ｇと、合成例２のポリイソシアネートｂのトルエン溶液（合成例２のポリイソシアネートｂを固形分７５％となるようにトルエンで希釈したもの）４００ｇと、トルエン３００ｇとを攪拌することにより調製した、固形分６０％、イソシアネート含有率９．６％のポリイソシアネート成分Ｃであり、 ポリオール成分Ｂは、合成例６のポリオールｂを、それらと同質量のトルエンで希釈して、固形分５０％に調整したものであり、 合成例１のポリイソシアネートａは、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）８６０ｇ、オクタデカノール１３９．５ｇ、および、トリス（トリデシル）ホスファイト０．５ｇを仕込みウレタン化反応させ、反応液にオクチル酸ビスマス（Ｂｉ含有量：１８質量％）を０．０５ｇ添加しアロファネート化反応させ、オルトトルエンスルホンアミド０．０３ｇを添加してアロファネート化反応を停止させ、得られた反応液から未反応のオクタデカノールおよびヘキサメチレンジイソシアネートを除去して得られた、イソシアネート基含有率（ＮＣＯ％）が１３．１％のアロファネート基含有ポリイソシアネート（ＨＤＩ／Ｃ１８ＯＨアロファネート変性体）からなるポリイソシアネートａであり、 合成例２のポリイソシアネートｂは、コスモネートＴ－８０(２，４－異性体／２，６－異性体比＝８０／２０のトリレンジイソシアネート、三井化学社製)５９６．０ｇを加熱し、トリメチロールプロパン１５３．１ｇを徐々に加えて反応させることにより得られた、ポリイソシアネートのポリオール変性体（ＴＤＩ／ＴＭＰポリオール変性体）からなるポリイソシアネートｂであり、 合成例６のポリオールｂは、２，６－ナフタレンジカルボン酸ジメチル１２４．５ｇ、プロピレングリコール６０．７ｇ、ネオペンチルグリコール８２．３ｇ、および、チタンテトラブトキシド０．１ｇをそれぞれ添加してエステル交換反応させ、所定量のメタノールを留出後、ダイマー酸２８８．２ｇを加えてエステル化反応させ、所定量の水を留出後、縮合反応させて得られた、数平均分子量が約５０００のナフタレンジカルボン酸含有ポリエステルポリオール（ＮＤＣＭ／ＤＡ／／ＰＧ／ＮＰＧ）からなるポリオールｂである、 ラミネート用接着剤組成物を硬化させて得た、複合フィルム。」 （２）本件訂正発明７ 本件訂正発明７と甲２Ａ発明を対比する。 （ア）甲２Ａ発明の「ポリオール成分Ｂ」は、「合成例６のポリオールｂ」を含むものであって、「合成例６のポリオールｂ」は、２，６－ナフタレンジカルボン酸ジメチル、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、および、チタンテトラブトキシドをそれぞれ添加してエステル交換反応させ、所定量のメタノールを留出後、ダイマー酸を加えてエステル化反応させ、所定量の水を留出後、縮合反応させて得られた、数平均分子量が約５０００のナフタレンジカルボン酸含有ポリエステルポリオール（ＮＤＣＭ／ＤＡ／／ＰＧ／ＮＰＧ）からなるものであるから、本件訂正発明７の「（Ｂ）アロファネート基を含まないダイマー酸ポリエステルポリオール成分」に相当する。 （イ）甲２Ａ発明の「合成例６のポリオールｂ」における、ダイマー酸の重量％は、概略次のように計算できる。 ポリエステルポリオールのジオール部分について、２，６－ナフタレンジカルボン酸ジメチルは分子量２４４．２４であるから、その１２４．５ｇは１２４．５／２４４．２４≒０．５１モルであり、プロピレングリコールは分子量７６．０９であるから、その６０．７ｇは６０．７／７６．０９≒０．８０モルであり、ネオペンチルグリコールの分子量は１０４．１５であるから、その８２．３ｇは８２．３／１０４．１５≒０．７９モルである。 ここで、２，６－ナフタレンジカルボン酸ジメチルの２つのメチル基部分が、プロピレングリコール又はネオペンチルグリコールでエステル置換されると、２つのメタノール（分子量３２．０４）が外れるから、平均すると、２４４．２４＋７６．０９＋１０４．１５－３２．０４×２≒３６０．４の分子量のジオールが０．５１モルが生成し、０．２９モルのプロピレングリコール及び０．２８モルのネオペンチルグリコールが残ると考えられる。 これに対して、ポリエステルポリオールのジカルボン酸部分について、ジオール成分と反応し得る、ダイマー酸の分子量は５６０程度であるから、その２８８．２ｇは２８８．２／５６０≒０．５１モルである。 ここで、ジカルボン酸成分０．５１モルに対して、分子量３６０．４のジオール０．５１モル、プロピレングリコール０．２９モル及びネオペンチルグリコール０．２８モルが均等な機会で反応して、ポリエステルポリオールが生成したとすると、生成するポリエステルポリオールに含まれるモノマー由来の単位の各種成分のモル比の合計を１とした場合、その合計における平均のモル質量は、前記ジオールとダイマー酸がエステル縮合する際に、２つの水分子が外れることを考慮して、｛５６０＋３６０．４×０．５１／（０．５１＋０．２９＋０．２８）＋７６．０９×０．２９／（０．５１＋０．２９＋０．２８）＋１０４．１５×０．２８／（０．５１＋０．２９＋０．２８）－１８×２｝×０．５１≒３９６．６である。また、甲２Ａ発明の「合成例６のポリオールｂ」の「ダイマー酸」由来の重量は、ダイマー酸から２つのＯＨが外れた分であるから、（５６０－１７×２）×０．５１＝２６８．３であるから、甲２Ａ発明の「合成例６のポリオールｂ」における、ダイマー酸の重量％は、２６８．３／３９６．６×１００≒６７．７重量％となる。 （ウ）そうすると、両者は少なくとも以下の点で相違する。 ＜相違点２Ａ＞ 接着剤組成物を構成するポリイソシアネート成分とポリオール成分が、本件訂正発明７は、（Ａ）アロファネート基を含まないイソシアネート成分と（Ｂ）アロファネート基を含まないダイマー酸ポリエステルポリオール成分であるのに対し、 甲２Ａ発明は、アロファネート基含有ポリイソシアネート（ＨＤＩ／Ｃ１８ＯＨアロファネート変性体）からなる合成例１のポリイソシアネートａを含むポリイソシアネート成分Ｃと、合成例６のポリオールｂ（アロファネート基を含むものではない）を含むポリオール成分Ｂである点。 ＜相違点２Ｂ＞ 本件訂正発明７は、ダイマー酸ポリエステルポリオール成分の総重量に基づいて前記ダイマー酸に由来する単位を２０重量％から６０重量％含む、ダイマー酸ポリエステルポリオール成分を含むのに対し、甲２Ａ発明は、ダイマー酸ポリエステルポリオール成分の総重量に基づいて前記ダイマー酸に由来する単位を約６７．７重量％含む、ダイマー酸ポリエステルポリオール成分を含むものである点。 事案に鑑み、相違点２Ａについて検討すると、甲２発明は、甲２の【請求項１】、【０００１】、【０００８】及び【０００９】に記載されるとおり、複合フィルムのラミネート加工に用いられるラミネート用接着剤において、高極性溶媒に対する耐性に優れ、接着強度の低下を有効に抑制することができ、優れたヒートシール強度、および、フィルムおよび接着剤層間における優れた接着強度を有するラミネート用接着剤を提供するために、接着剤のポリイソシアネート成分が、炭素数が４以上のモノオールとポリイソシアネートとから得られるアロファネート基含有ポリイソシアネートを含有し、および／または、接着剤のポリオール成分が、前記アロファネート基含有ポリイソシアネートとポリオールとから得られるアロファネート基含有ポリウレタンポリオールを含有するというものである。 そして、同【０１９２】の【表１】及び【０１９３】の【表２】には、ポリイソシアネート成分とポリオール成分の少なくともいずれかにアロファネート変性体を含む実施例１～8に対して、いずれにもアロファネート変性体を含まない比較例１～３、５～１０は、耐性接着強度等の評価が劣ることが示されている。 そうすると、甲２発明において、ポリイソシアネート成分とポリオール成分の少なくともいずれかには、アロファネート変性体を含むことが必須の構成と認められるから、甲２発明において、接着剤組成物を構成するポリイソシアネート成分とポリオール成分のいずれについても、アロファネート基を含まないようにすることには阻害要因があるから、甲２～甲４に記載された事項によらず、前記相違点２Ａを、当業者が容易になし得たこととすることはできない。 してみれば、他の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明７は、甲２Ａ発明及び甲１～甲４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件訂正発明８ 本件訂正発明８は、本件訂正発明７に対して、さらに技術的事項を追加したものである。そうすると、前記（２）に示した理由と同様の理由により、本件訂正発明８は、甲２Ａ発明及び甲１～甲４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ４ 申立理由３（甲１を主引例とした進歩性） （１）甲１に記載された発明 甲１（前記第４の５（１））参照。）の【００５９】に記載された実施例１の「粘着シート」について、同【００７５】のガラス板に対する粘着力を参照すれば、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。 （甲１発明） 「ポリエステルポリマー１００部に対して、架橋剤として、ポリヘキサメチレンジイソシアネート（商品名「コロネートＨＸ」、日本ポリウレタン社製）１５部を配合して溶剤としてトルエンを加え塗工しやすい粘度に調整したポリエステル系粘着剤組成物を、基材としてのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム上に塗布し、１２０℃で３分間乾燥させて得た組成物層に、剥離処理した支持体であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムの剥離処理面を貼り合わせて得た、粘着シートであって、 前記ポリエステルポリマーは、ジカルボン酸であるダイマー酸と、ジオールであるＭｎ６５０のポリエーテルグリコールのモル比(カルボン酸成分：ジオール成分のモル比)が、１．００：１．３０になるように、ダイマー酸（商品名「プリポール（ＰＲＩＰＯＬ）１００９」、クローダ社製、重量平均分子量：５６７、トリマー酸含有率：１重量％）８０ｇ、Ｍｎ６５０のポリエーテルグリコール（商品名「ＰＴＭＧ６５０」、三菱化学社製、数平均分子量：６５０）１２０ｇ、重合触媒としてジブチルスズオキシド（和光社製）０．２ｇを仕込み、反応させた、重量平均分子量（Ｍｗ）が９,２９８のポリエステルであり、 前記粘着シートを幅２５ｍｍにカットし、粘着シートの粘着面をアルカリガラスに貼り合わせた試験片の１８０°ピール粘着力が、０．０６Ｎ／２５ｍｍである、粘着シート。」 （２）本件訂正発明７ 本件訂正発明７と甲１発明を対比する。 甲１発明の「ポリヘキサメチレンジイソシアネート（商品名「コロネートＨＸ」、日本ポリウレタン社製）」は、本件訂正発明７の「（Ａ）アロファネート基を含まないイソシアネート成分」に相当し、甲１発明の「ダイマー酸」、「ポリエーテルグリコール」及び「トルエン」は、本件訂正発明７の「ダイマー酸」、「ポリオール」及び「溶媒」に相当する。 甲１発明の「ポリエステルポリマー」は、ダイマー酸と、ジオールであるＭｎ６５０のポリエーテルグリコールとを反応させたものであるから、本件訂正発明７の「（Ｂ）アロファネート基を含まないダイマー酸ポリエステルポリオール成分」に相当する。また、甲１発明の「ポリエステルポリマー」は、８０／５６７≒０．１４モルのダイマー酸と、１２０／６５０≒０．１８モルのポリエーテルグリコールのうちの０．１４モルが縮合して、０．１４×２モルの水分子が外れたものと考えられるから、ポリエステルポリマーの中の１つのダイマー酸と１つのポリオールに由来する単位の重量は、５６７＋６５０／１．３－１８×２×０．１４≒１０５８．７である。ダイマー酸は、縮合時に０．１４モルのＯＨが外れるから、ポリマー中のダイマー酸由来の重量は、５６７－１７×０．１４≒５６４．６となる。甲１発明のダイマー酸は１重量％のトリマー酸を含むから、甲１発明の「ポリエステルポリマー」中の「ダイマー酸」の重量％は、５６４．６／１０５８．７×１００≒５３．３重量％からわずかに少なくなる程度のものであり、本件訂正発明７の「ダイマー酸ポリエステルポリオール成分の総重量に基づいて前記ダイマー酸に由来する単位を２０重量％から６０重量％含む」を充足すると認められる。 甲１発明の「ポリエステルポリマー１００部に対して、架橋剤として、ポリヘキサメチレンジイソシアネート（商品名「コロネートＨＸ」、日本ポリウレタン社製）１５部を配合して溶剤としてトルエンを加え塗工しやすい粘度に調整したポリエステル系粘着剤組成物」は、ポリエステルポリマー成分と架橋剤成分を溶媒で粘度調整したものであるから、本件訂正発明７の「２成分溶媒ベースの接着剤組成物」と、「２成分溶媒ベースの組成物」である点で共通する。 そうすると、両者は少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本件訂正発明７は、「第１の基材と、第２の基材と、前記第１の基材と前記第２の基材との間の接着剤層と、を含むラミネートであって、前記第１の基材が金属箔フィルムであり、前記第２の基材がポリエチレンフィルムであり、前記ラミネートは、ボイルインバッグ試験後の接着強度が４．０Ｎ／１５ｍｍから１５Ｎ／１５ｍｍであり、前記ラミネートは、化学的エージング後の接着強度が２．０Ｎ／１５ｍｍから１０Ｎ／１５ｍｍである、ラミネート」であるのに対し、 甲１発明は、基材としてのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム上にポリエステル系粘着剤組成物層を備える粘着シートの粘着面をアルカリガラスに貼り合わせた試験片の１８０°ピール粘着力が、０．０６Ｎ／２５ｍｍである、粘着シートである点。 相違点１について検討すると、甲１発明は、甲１の【０００１】、【０００２】及び【０００８】に記載されるとおり、ディスプレイ画面の表面を保護する粘着シートにおいて、高い濡れ性を示し、気泡の噛み込みがなく、軽剥離性、再剥離性、及び、作業性に優れた粘着シートとすることを目的としたものであり、その試験片の１８０°ピール粘着力は、０．０６Ｎ／２５ｍｍとされている。 これに対し、本件訂正発明７の「ラミネート」は、ボイルインバッグ試験後の接着強度が４．０Ｎ／１５ｍｍから１５Ｎ／１５ｍｍであり、化学的エージング後の接着強度が２．０Ｎ／１５ｍｍから１０Ｎ／１５ｍｍと特定されるように、熱や化学物質にさらされた後も良好な接着強度を保つものである。 そうすると、再剥離性も考慮して１８０°ピール粘着力が、０．０６Ｎ／２５ｍｍ程度に調整されている甲１発明を、本件訂正発明７のラミネートの接着剤として用いる動機付けはないから、甲２～甲４に記載された事項によらず、前記相違点１を、当業者が容易になし得たこととすることはできない。 してみれば、他の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明７は、甲１発明及び甲１～甲４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件訂正発明８ 本件訂正発明８は、本件訂正発明７に対して、さらに技術的事項を追加したものである。そうすると、前記（１）に示した理由と同様の理由により、本件訂正発明８は、甲１発明及び甲１～甲４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ５ 申立理由４（甲２の比較例を主引例とした進歩性）について （１）甲２の比較例に記載された発明 甲２（前記第４の５（２））の【０１９２】の【表１】に記載された比較例２に着目し、【０１５４】の「ポリイソシアネートｂの合成」、【０１６０】の「ポリオールｄの合成」、【０１６９】の「ポリイソシアネート成分Ａの調製」、【０１７４】の「ポリオール成分Ａ～Ｇの調製」、【０１７９】の「ラミネート用接着剤を調製」の記載、【０１８０】の「複合フィルム」の記載を参酌すれば、甲２には、次の発明（以下「甲２Ｐ発明」という。）が記載されているものと認められる。 （甲２Ｐ発明） 「ラミネート用接着剤組成物を、アルミニウム箔（表面未処理）の上に塗布し、アルミニウム箔におけるラミネート用接着剤組成物の塗布面と、未延伸ポリプロピレンフィルム（片面コロナ処理品）におけるコロナ処理面とを貼り合わせ、ラミネート用接着剤組成物を硬化させて得た、複合フィルムであって、 ラミネート用接着剤組成物は、ポリイソシアネート成分Ａおよびポリオール成分Ｄを、当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）＝１．３となるように混合して調製したものであって、 ラミネート加工直後の接着強度が６．７Ｎ／１５ｍｍ、ヒートシール後のヒートシール強度が４８Ｎ／ｍｍであり、メタノール浸漬後の接着強度が０．２Ｎ／１５ｍｍであり、混合溶剤浸漬後の接着強度が０Ｎ／１５ｍｍであり、 ポリイソシアネート成分Ａは、合成例２のポリイソシアネートｂ ７５０ｇに、トルエン２５０．０ｇ加えることにより調製した、固形分７５％、イソシアネート基含有量１４．２％のポリイソシアネート成分Ａであり、 ポリオール成分Ｄは、合成例８のポリオールｄを、それらと同質量のトルエンで希釈して、固形分５０％に調整したものであり、 合成例２のポリイソシアネートｂは、コスモネートＴ－８０(２，４－異性体／２，６－異性体比＝８０／２０のトリレンジイソシアネート、三井化学社製)５９６．０ｇを加熱し、トリメチロールプロパン１５３．１ｇを徐々に加えて反応させることにより得られた、ポリイソシアネートのポリオール変性体（ＴＤＩ／ＴＭＰポリオール変性体）からなるポリイソシアネートｂであり、 合成例８のポリオールｄは、イソフタル酸１４１．２ｇ、１，６－ヘキサンジオール２１８．７ｇ、および、酢酸亜鉛０．１ｇをそれぞれ添加してエステル化反応させ、所定量の水を留出後、ダイマー酸２４３．０ｇを加えてさらにエステル化反応させ、所定量の水を留出後、縮合反応させて得られた、数平均分子量が５０００のポリエステルポリオール（ＩＰＡ／ＤＡ／／ＨＤ）からなるポリオールｄである、 ラミネート用接着剤組成物を硬化させて得た、複合フィルム。」 （２）本件訂正発明７ 本件訂正発明７と甲２Ｐ発明を対比すると、両者は少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点２Ｐ＞ 本件訂正発明７は、「ラミネートは、ボイルインバッグ試験後の接着強度が４．０Ｎ／１５ｍｍから１５Ｎ／１５ｍｍであり、前記ラミネートは、化学的エージング後の接着強度が２．０Ｎ／１５ｍｍから１０Ｎ／１５ｍｍである、ラミネート」であるのに対し、 甲２Ｐ発明は、ラミネート加工直後の接着強度が６．７Ｎ／１５ｍｍ、ヒートシール後のヒートシール強度が４８Ｎ／ｍｍであり、メタノール浸漬後の接着強度が０．２Ｎ／１５ｍｍであり、混合溶剤浸漬後の接着強度が０Ｎ／１５ｍｍである点。 相違点２Ｐについて検討すると、甲２Ｐ発明は、甲２の【０１９２】の【表１】及び【０１９３】の【表２】の記載から明らかなように、ポリイソシアネート成分とポリオール成分のいずれにもアロファネート変性体を含まない比較例２に基づくものであって、耐性接着強度等の評価が劣るものである。 そして、比較例相当の甲２Ｐ発明において、耐性接着強度を向上させる動機付けはないから、前記相違点２Ｐは、甲２Ｐ発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 また、仮に、甲２Ｐ発明において、甲２の記載に基づいて耐性接着強度を向上させようとすれば、ポリイソシアネート成分とポリオール成分の少なくとも一方をアロファネート変性体を含むものとする必要があるが、そのようにすれば、前記４（２）の相違点２Ａと同様の相違が生じることになる。 してみれば、他の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明７は、甲２Ｐ発明及び甲３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件訂正発明８ 本件訂正発明８は、本件訂正発明７に対して、さらに技術的事項を追加したものである。そうすると、前記（１）に示した理由と同様の理由により、本件訂正発明８は、甲２Ｐ発明及び甲３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ６ 申立理由５（サポート要件） 申立人は、特許異議申立書の４０頁１１行～２７行（なお、同頁１１行の「（４－４）サポート要件違反および明確性違反」は、同１８頁下９行の「（３－５）理由５：サポート要件違反」との記載から見て、「（４－４）サポート要件違反」の明らかな誤記と認める。）において、本件特許発明１では、（Ａ）イソシアネート成分、（Ｂ）ダイマー酸ポリエステルポリオール成分、及び（Ｃ）溶媒、の反応生成物を含むことを規定しているが、本件特許明細書の【０１７５】に記載の実施例及び比較例では、「（Ｃ）溶媒」に該当する酢酸エチルが反応した反応生成物が生成していることが全く記載されていないから、出願時の技術常識に照らしても、本件特許発明１の範囲まで、本件特許明細書において開示された内容を拡張ないし一般化することはできない、との趣旨の主張をしている。 しかしながら、溶媒が反応しないことは技術常識であって、本件訂正発明７の、（Ａ）イソシアネート成分、（Ｂ）ダイマー酸ポリエステルポリオール成分、及び（Ｃ）溶媒、の反応生成物を含む、との特定は、（Ｃ）溶媒の中に分散した（Ａ）イソシアネート成分及び（Ｂ）ダイマー酸ポリエステルポリオール成分が反応した反応生成物を含む、という趣旨であることが明らかである。 そうすると、本件訂正発明７は、明細書に記載された発明であるから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものである。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立ての理由によっては、本件訂正後の請求項７、８に係る特許を取り消すことはできない。 また、他にこれらの特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、請求項１～６、９は本件訂正により削除され、当該請求項に係る特許異議の申立ては、その対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。