2022-700318

特許第６９５２２２３号発明「グリース増粘剤の作製方法および本方法により作製された増粘剤」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９５２２２３号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１１〕、〔１２～１４〕について訂正することを認める。 特許第６９５２２２３号の請求項１～１２に係る特許を維持する。 特許第６９５２２２３号の請求項１３～１４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９５２２２３号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１４に係る特許についての出願は、令和元年６月２７日（優先権主張 平成３０年６月２８日、平成３０年１１月６日、いずれも米国（ＵＳ））を国際出願日とするものであって、令和３年９月３０日に特許権の設定登録がされ、同年１０月２０日に特許掲載公報が発行され、その請求項１～１４に係る発明の特許に対し、令和４年４月１５日に鈴木憲治（以下「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされたものである。 特許異議の申立て後の手続の経緯は次のとおりである。 令和４年 ９月２７日付け 取消理由通知 同年１２月２３日 意見書・訂正請求書の提出（特許権者） 同年 同月２６日付け 手続補正書の提出（特許権者） 令和５年 １月１０日付け 訂正請求があった旨の通知 同年 ２月 １日 意見書の提出（申立人） 第２ 訂正の適否 １ 本件訂正請求の内容 令和４年１２月２３日にされた訂正請求の「請求の趣旨」は、「特許第６９５２２２３号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１４について訂正することを求める。」というものである。また、本件訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」ともいう。）の内容は、以下の訂正事項１～６からなるものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「プロセスであって、毎秒５０００（１／秒）未満の剪断速度で動作しているロータステータミキサの前方端部に少なくとも１つのアミンおよび第１の基油を供給することと、イソシアネートを、前記ミキサの剪断ゾーン内、かつ前記イソシアネートの添加後の前記ミキサ内での滞留時間が２０秒未満になるような、前記ロータステータミキサの出口に近い位置に添加して、ポリ尿素を含むペーストを生成することと、を含む、プロセス。」 と記載されているのを、 「プロセスであって、毎秒５０００（１／秒）未満の剪断速度で動作しているロータステータミキサの前方端部に少なくとも１つのアミンおよび第１の基油を供給することと、イソシアネートを、前記ロータステータミキサの剪断ゾーン内、かつ前記イソシアネートの添加後の前記ロータステータミキサ内での滞留時間が２０秒未満になるような、前記ロータステータミキサの出口に近い位置に添加して、ポリ尿素を含むペーストを生成することと、を含む、プロセス。」 と訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～１１も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３に「６～１８個の炭素原子を有する第２の直鎖第一級アミン」と記載されているのを、「前記第１の直鎖第一級アミンとは異なり、６～１８個の炭素原子を有する第２の直鎖第一級アミン」に訂正する（請求項３の記載を引用する請求項４～１１も同様に訂正する）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１１に「請求項９に記載のプロセス」とあるのを、「請求項ｌ０に記載のプロセス」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１２に 「ロータステータ混合デバイスにおいて前記液体希釈剤の存在下で、アミンおよびポリイソシアネートを反応させることを含み、前記アミンが、前記ミキサの前方端部で前記ロータステータミキサに供給され、」 とあるのを、 「ロータステータミキサにおいて前記液体希釈剤の存在下で、アミンおよびポリイソシアネートを反応させることを含み、前記アミンが、前記ロータステータミキサの前方端部で前記ロータステータミキサに供給され、」 に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１３を削除する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１４を削除する。 ２ 検討 （１） 一群の請求項などについて 訂正事項１に係る本件訂正前の請求項１について、請求項２～１１は請求項１を直接又は間接的に引用するものであるから、本件訂正前の請求項１～１１に対応する本件訂正後の請求項１～１１は特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項である。 また、訂正事項４に係る本件訂正前の請求項１２について、請求項１３～１４は請求項１２を直接又は間接的に引用するものであるから、本件訂正前の請求項１２～１４に対応する本件訂正後の請求項１２～１４は特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項である。 したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項ごとになされたものである。 （２） 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア 訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項１における２つの「前記ミキサ」について、それ以前にある「ミキサ」が「ロータステータミキサ」のみであるため、各「前記ミキサ」が「ロータステータミキサ」を指していることは自明であるが、それ以前にある「ロータステータミキサ」を意味することをより明確にすべく、それぞれ「前記ロータステータミキサ」と訂正するものである。よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、上記のとおりであるから、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないことも明らかであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５、６項に適合するものである。 イ 訂正事項２について 訂正事項２は、本件特許の願書に添付した明細書の段落【００１２】の「ある実施形態によれば、アミンは、６～１８個の炭素原子を有する２つの異なる直鎖第一級アミンの混合物、または６～１８個の炭素原子を有する直鎖第一級アミンと環状（例えば、シクロヘキシル）第一級アミンとの混合物である。」との記載に基づき、訂正前の請求項３における「６～１８個の炭素原子を有する第２の直鎖第一級アミン」について、「前記第１の直鎖第一級アミンとは異なる」との限定をさらに付加したものである。よって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、本件特許の願書に添付した明細書には上記のとおりの記載があるから、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質的に特許請求の範囲を拡張・変更するものでもないことも明らかである。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５、６項の規定に適合する。 ウ 訂正事項３について 訂正事項３は、訂正前の請求項１１が「前記第２の基油が、前記第１の基油と同じである、請求項９に記載のプロセス。」というものであったが、「前記第２の基油」に対応する記載が請求項９になかったため、引用する請求項の番号に錯誤があることが明らかであったこと、訂正前の請求項１１に先行する請求項１～１０のうち、請求項１０のみが「第２の基油」という記載を含むものであったこと、したがって、請求項９が引用する請求項の番号は、本来１０とすべきものであったことが明らかであることに基づき、引用する請求項の番号を９から１０に変更するものである。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。 また、上記のとおりであるから、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないことも明らかであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５、６項に適合するものである。 エ 訂正事項４について 訂正事項４は、要するに、訂正事項１と同旨の訂正を請求項１２に対して行うものであるから、訂正事項１と同様の理由により、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、また、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５、６項に適合するものである。 オ 訂正事項５、６について 訂正事項５、６は、それぞれ、本件訂正前の請求項１３、１４を削除するものである。 したがって、訂正事項５、６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質的に特許請求の範囲を拡張・変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５、６項の規定に適合する。 （３） 特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであること 本件訂正においては、訂正前の全ての請求項である請求項１～１４に対して特許異議の申立てがされているので、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の規定は課されない。 ３ まとめ 以上総括するに、訂正事項１～６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１～３号に掲げる事項を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５、６項の規定に適合するものである。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１１〕、〔１２～１４〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 本件訂正が上記のとおり認められたので、特許第６９５２２２３号の請求項１～１４に係る発明（以下、請求項の項番により「本件発明１」などといい、まとめて、「本件発明」ともいう。）は、その特許請求の範囲の請求項１～１４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 プロセスであって、毎秒５０００（１／秒）未満の剪断速度で動作しているロータステータミキサの前方端部に少なくとも１つのアミンおよび第１の基油を供給することと、イソシアネートを、前記ロータステータミキサの剪断ゾーン内、かつ前記イソシアネートの添加後の前記ロータステータミキサ内での滞留時間が２０秒未満になるような、前記ロータステータミキサの出口に近い位置に添加して、ポリ尿素を含むペーストを生成することと、を含む、プロセス。 【請求項２】 前記プロセスが、連続的であることを特徴とする、請求項１に記載のプロセス。 【請求項３】 前記少なくとも１つのアミンが、６～１８個の炭素原子を有する第１の直鎖第一級アミン、および前記第１の直鎖第一級アミンとは異なり、６～１８個の炭素原子を有する第２の直鎖第一級アミンまたは環状第一級アミンのいずれかを含む混合物である、請求項１または２に記載のプロセス。 【請求項４】 前記滞留時間が、１０秒未満である、請求項１～３のいずれかに記載のプロセス。 【請求項５】 前記滞留時間が、５秒未満である、請求項１～４のいずれかに記載のプロセス。 【請求項６】 前記少なくとも１つのアミンが、第一級アミンであり、前記イソシアネートが、ジイソシアネートであり、その結果、形成される前記ポリ尿素が、ジ尿素である、請求項１～５のいずれかに記載のプロセス。 【請求項７】 前記少なくとも１つのアミンが、アルキルアミンおよび脂肪アミンを含む、請求項 １～６のいずれかに記載のプロセス。 【請求項８】 前記ペーストが、少なくとも２０重量パーセントの前記ポリ尿素を含む、請求項１ ～７のいずれかに記載のプロセス。 【請求項９】 前記第１の基油が、ＡＰＩグループＩ、ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶ、またはＶから選択される、請求項１～８のいずれかに記載のプロセス。 【請求項１０】 前記ペーストを第２の基油で希釈することと、酸化防止剤、耐摩耗性化合物、極圧化合物、防錆剤および腐食防止剤、粘着付与剤、洗剤、分散剤、消泡添加剤、ならびにそれらの組合せから選択される添加剤を添加して、グリースを形成することと、さらに含む、請求項１～９のいずれか一項に記載のプロセス。 【請求項１１】 前記第２の基油が、前記第１の基油と同じである、請求項１０に記載のプロセス。 【請求項１２】 ポリ尿素化合物を調製するためのプロセスであって、前記プロセスが、液体希釈剤中の前記ポリ尿素化合物の分散液を生成するのに十分な条件下で、ロータステータミキサにおいて前記液体希釈剤の存在下で、アミンおよびポリイソシアネートを反応させることを含み、前記アミンが、前記ロータステータミキサの前方端部で前記ロータステータミキサに供給され、前記ポリイソシアネートが、前記ロータステータミキサに、前記ロータステータミキサの出口の近くで、剪断ゾーンに直接供給される、プロセス。 【請求項１３】（削除） 【請求項１４】（削除）」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由通知に記載した取消理由の概要 当審が令和４年 ９月２７日付けで特許権者に通知した取消理由は、以下の取消理由１であり、その具体的な理由として下記（１）～（４）の点を指摘するものである。 取消理由１ 本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 （１） 本件発明１は、「前記ミキサの剪断ゾーン内、かつ前記イソシアネートの添加後の前記ミキサ内での滞留時間が２０秒未満になるような」を発明特定事項として備えるものであるが、この記載よりも前には「ロータステータミキサ」という記載はあるが「ミキサ」という記載がないから、これらの記載の意味が不明確であり、また、「ミキサ」、「ロータステータミキサ」の関係が明らかでないから、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしていない。 また、請求項２～１１の記載は、請求項１の記載を直接又は間接的に引用するものであるから、請求項１の記載と同様の理由により、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 （２） 本件発明３は、「前記少なくとも１つのアミンが、６～１８個の炭素原子を有する第１の直鎖第一級アミン、および６～１８個の炭素原子を有する第２の直鎖第一級アミンまたは環状第一級アミンのいずれかを含む混合物である、請求項１または２に記載のプロセス。」であるから、「第１の直鎖第一級アミン」と「第２の直鎖第一級アミン」が、同一のアミンでもよいのか、異なるアミンである必要があるのかが不明である。 したがって、請求項３の記載は、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であって、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしていないから、本件の請求項３に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 また、請求項４～１１の記載は、請求項３の記載を直接又は間接的に引用するものであるから、請求項３の記載と同様の理由により、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 （３） 本件発明１１は、本件発明９を引用し、「前記第２の基油」を発明特定事項として備える発明であるが、本件発明９は、「第２の基油」を発明特定事項として含んでいないから、請求項１１の記載は、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしていない。 （４） 本件発明１３は、「２～４００ミクロンの平均粒径を有する」を発明特定事項として備える発明であるが、「平均粒径」の算出方法には、数平均や重量平均など複数の算出方法があるにもかかわらず、そのいずれに基づいて算出したものであるのかが不明であるから、請求項１３の記載は、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしていない。 また、請求項１４の記載は、請求項１３の記載を直接引用するものであるから、請求項１３と同様の理由により、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 ２ 当審の判断 （１）判断手法 一般に、「法３６条６項２号は，特許請求の範囲の記載に関し，特許を受けようとする発明が明確でなければならない旨規定する。同号がこのように規定した趣旨は，仮に，特許請求の範囲に記載された発明が明確でない場合には，特許の付与された発明の技術的範囲が不明確となり，第三者に不測の不利益を及ぼすことがあり得るので，そのような不都合な結果を防止することにある。そして，特許を受けようとする発明が明確であるか否かは，特許請求の範囲の記載だけではなく，願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し，また，当業者の出願当時における技術的常識を基礎として，特許請求の範囲の記載が，第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきことはいうまでもない。」とされているところ〔知財高裁平成２１年（行ケ）第１０４３４号、平成２２年８月３１日判決言渡。〕、このような観点に基づいて、本件特許の明確性要件の適否を以下に検討する。 （２）上記第４の１の点について 上記第２のとおり、本件訂正が認められた結果、本件訂正前の請求項１の「前記ミキサ」という記載が、当該記載よりも前に記載されている「ロータステータミキサ」を意味していたことが明確になった。 したがって、上記第４の１の点は、解消した。 （３）上記第４の２の点について 上記第２のとおり、本件訂正が認められた結果、本件訂正前の請求項３の「第２の直鎖第一級アミン」が「第１の直鎖第一級アミン」とは異なるアミンを意味していたことが明確になった（同一のアミンでもよいのか、異なるアミンである必要があるのかが不明であることはなくなった）。 したがって、上記第４の２の点は、解消した。 （４）上記第４の３の点について 上記第２のとおり、本件訂正が認められた結果、本件訂正前の請求項１１において、その引用する請求項の番号が９から１０に訂正されたから、上記第４の３の点は、その根拠となる記載が存在しなくなった。また、本件発明１１が引用する本件発明１０は、「第２の基油」を発明特定事項として備えている。したがって、上記第４の３の点は、解消した。 （５）上記第４の４の点について 上記第２のとおり、本件訂正により、本件訂正前の請求項１３、１４は削除されたので、上記第４の４の点は、その対象となる請求項が存在しなくなった。 したがって、上記第４の４の点は、解消した。 （６）申立人の主張について 特許権者は、令和４年１２月２３日に提出した意見書において、本件訂正が認められることを前提として取消理由１が解消する旨の主張をしているところ、上記第２のとおり、本件訂正は認められるものである。 これに対し、申立人は、令和５年１月１０日付けで意見書を提出しているが、特許権者の上記主張に対して何ら反論をしていない。 （７）小括 以上のとおりであるから、本件特許の請求項１～１４に係る発明の特許を、取消理由通知に記載した取消理由１によって取り消すべきものとすることはできない。 第５ 取消理由通知で採用しなかった特許異議申立の理由について １ 取消理由通知で採用しなかった特許異議申立の理由の概要 取消理由通知で採用しなかった特許異議申立の理由の概要は、以下の取消理由２～４である。 取消理由２ 本件特許の特許請求の範囲の記載は、下記（１）～（６）の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 （１） 請求項１の「ロータステータミキサの前方端部」は、ロータステータミキサのどの部分を「前方」としているのか定義されていないし、「前方」にあたる部分のうちどこを「端部」と定義しているのかも不明である。また、「前記ロータステータミキサの出口に近い位置」についても同様である。したがって、請求項１の記載は明確ではない（以下、「取消理由２－１」ともいう。）。 （２） 請求項１の「剪断速度」は、その測定方法や計算法が記載されていないから、請求項１の記載は明確ではない（以下、「取消理由２－２」ともいう。）。 （３） 請求項１の「ポリ尿素を含むペースト」は、ポリ尿素の含有量が不明であるし、ペーストとはどのような状態を意味するのかも不明であるから、請求項１の記載は明確ではない（以下、「取消理由２－３」ともいう。）。 （４） 請求項８の「少なくとも２０重量パーセントの前記ポリ尿素を含む」は、重量パーセントの基準が何に対するものなのかが不明であるから、請求項８の記載は明確ではない（以下、「取消理由２－４」ともいう。）。 （５） 請求項１２の「液体希釈剤中の前記ポリ尿素化合物の分散液を生成するのに十分な条件下」は、「十分な条件」がどのような条件を意味するのかが不明であるから、請求項１２の記載は明確ではない（以下、「取消理由２－５」ともいう。）。 （６） 請求項１４の「加熱された混合物を捏練して、均質化されたグリースを形成する」における「均質化された」とはグリースがどのような状態であることを意味するのかが不明であるから、請求項１の記載は明確ではない（以下、「取消理由２－６」ともいう。）。 取消理由３ 本件特許の明細書の発明の詳細な説明の記載は、下記（１）～（２）の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、本件特許は、特許法第３６条第４項第１項に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 （１） 請求項１には、「毎秒５０００（１／秒）未満の剪断速度で動作しているロータステータミキサ」と記載されているが、甲１には、本件特許の明細書の実施例に記載されているようなロータステータミキサの場合には、ローターの歯の部分とそれ以外の部分では生じる剪断速度が異なることが記載されているから、当業者がロータステータミキサを「毎秒５０００（１／秒）未満の剪断速度で動作」させる方法を理解することができない。したがって、本件発明１は、実施することができない（以下、「取消理由３－１」ともいう。）。 （２） 請求項１には「前記イソシアネートの添加後の前記ロータステータミキサ内での滞留時間が２０秒未満になるような、前記ロータステータミキサの出口に近い位置に添加して」と記載されており、請求項４には「前記滞留時間が、１０秒未満」と記載されており、請求項５には「前記滞留時間が、５秒未満」と記載されているが、「前記イソシアネートの添加後の前記ロータステータミキサ内での滞留時間」の測定方法や、その調整方法が記載されていないから、プロセスが連続的である場合（請求項２）には、その測定を行うために過度の試行錯誤が必要である。したがって、本件発明１は、実施することができない（以下、「取消理由３－２」ともいう。）。 取消理由４ 本件特許の特許請求の範囲の請求項１～１４に係る発明は、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ２ 当審の判断 （１） 取消理由２について ア 取消理由２－１について 一般に、ロータステータミキサは、連続式及びバッチ式のいずれであっても、入口から原料を入れて出口から攪拌が終わったものを取り出す構造となっているから、「ロータステータミキサの前方端部」の前方とは、入口から出口までの経路において、出口側よりも入口側に近い場所を意味する用語であると解することが合理的である。また、前方端部とは、前方の端部であるから、前方といえる場所のうち、入口側で最も出口から遠い場所（端）を意味する用語であると解することが合理的である。 そして、請求項１には、「ロータステータミキサの前方端部に少なくとも１つのアミンおよび第１の基油を供給する」と記載されているのであるから、「少なくとも１つのアミンおよび第１の基油を供給する」入口が、「ロータステータミキサの前方端部」に設けられていることも理解できる。 また、「出口に近い位置」とは、要するに入口（少なくとも１つのアミンおよび第１の基油を供給する入口）よりも出口に近い場所を意味する用語であると解することが合理的である。 したがって、取消理由２－１によって、本件特許を取り消すべきものとすることはできない。 イ 取消理由２－２について 「剪断速度」とは、ある流体中における２つの地点における速度が異なるときに、その速度の差を、当該２つの地点の距離で除した値として定義される物理量であるから、その測定方法や計算方法が記載されていなくても、その用語の意味するところは明確である。 また、ロータステータミキサ内における剪断速度は、ミキサ内の任意の２つの地点を選ぶことに応じて上記定義にしたがって自ずとその値が定まる（計算できる）と認められるし、その計算方法は当業者には自明であると認められる。また、本件発明１に、剪断速度を求めることができない態様が含まれていることを裏付ける証拠なども提出されていない。したがって、本件発明１が不明瞭であるとはいえない。 したがって、取消理由２－２によって、本件特許を取り消すべきものとすることはできない。 ウ 取消理由２－３について 本件発明１は、そのポリ尿素の含有量を特定する事項を含んでいないのであるから、ポリ尿素の含有量に関する限定がないものであると解すべきものであり、具体的にいえば０より大きく１００未満であることが明確である。 また、ペーストという用語は、広く様々な産業分野で用いられている技術用語であり、厳密に粘度などの物性値を特定しなければその意味が不明瞭になるというものではない。 したがって、取消理由２－３によって、本件特許を取り消すべきものとすることはできない。 エ 取消理由２－４について 請求項８には、「前記ペーストが、少なくとも２０重量パーセントの前記ポリ尿素を含む」と記載されているのであるから、「重量パーセント」の基準が、「前記ペースト」であることは明らかである。 したがって、取消理由２－４によって、本件特許を取り消すべきものとすることはできない。 オ 取消理由２－５について 請求項１２の記載は、「ポリ尿素化合物を調製するためのプロセスであって、前記プロセスが、液体希釈剤中の前記ポリ尿素化合物の分散液を生成するのに十分な条件下で、ロータステータミキサにおいて前記液体希釈剤の存在下で、アミンおよびポリイソシアネートを反応させる」というものであり、「分散液」における「前記ポリ尿素化合物」の分散状態については特段の限定がない。そうすると、「ロータステータミキサにおいて前記液体希釈剤の存在下で、アミンおよびポリイソシアネートを反応させる」ことができるような攪拌条件であれば、「十分な条件下」に該当することが明らかである。 したがって、取消理由２－５によって、本件特許を取り消すべきものとすることはできない。 カ 取消理由２－６について 本件訂正によって請求項１４は、削除されている。 したがって、取消理由２－６は、却下すべきものである。 キ 取消理由２についての小括 以上のとおりであるから、取消理由２によって本件特許を取り消すべきものとすることはできない。 （２） 取消理由３について ア 取消理由３－１について 剪断速度は、ローターの回転速度を下げれば小さくなるから、ローターの回転速度を下げることによって、「毎秒５０００（１／秒）未満の剪断速度で動作しているロータステータミキサ」を充足させることができることが明らかである。 したがって、取消理由３－１によって、本件特許を取り消すべきものとすることはできない。 イ 取消理由３－２について 「前記イソシアネートの添加後の前記ロータステータミキサ内での滞留時間」は、例えば、「前記イソシアネートの添加」をする際にマーカーとなるような物質を同時に添加して出口から出てくるまでの時間を測定することによって実測することが可能である。また、「前記イソシアネートの添加」する場所を出口に近づければ滞留時間が短くなることも明らかである。 したがって、取消理由３－２によって、本件特許を取り消すべきものとすることはできない。 ウ 取消理由３についての小括 以上のとおりであるから、取消理由３によって本件特許を取り消すべきものとすることはできない。 （３） 取消理由４について ア 取消理由４で引用する刊行物等 国際公開第２０１６／１２５８５９号（申立人が提出した甲第１号証） イ 刊行物等に記載されている事項 国際公開第２０１６／１２５８５９号（以下、「甲１」という。）には、以下の事項が記載されている。 「[0009] 本発明のグリースの製造方法は、増ちょう剤前駆体１を含有する基油１、および増ちょう剤前駆体２を含有する基油２のうち少なくともいずれかに対し、１０２ｓ－１以上の最低せん断速度を与え、前記基油１と前記基油２とを、前記最低せん断速度を維持しながら混合して混合液とし、前記混合液中で増ちょう剤を形成することを特徴とする。 [0010] 本発明のグリースは、脂肪族モノアミンおよび芳香族モノアミンのうちの少なくともいずれか１種であるモノアミン化合物と、ジイソシアネート化合物の混合液に、１０２ｓ－１以上の最低せん断速度でせん断を与えて、増ちょう剤を形成して得られることを特徴とする。」 「[0017] 〔グリースの製造方法〕 本グリースは、基油中における増ちょう剤あるいはその前駆体に対し、高いせん断速度を与えながらグリース化反応を行うことで得られる。 このような高いせん断速度を発生させることができるグリースの製造装置としては、例えば、図１、図２に示すような構造の製造装置が挙げられる。図３は、図１、図２の製造装置について、側面の概略と上面の概略をともに示したものである。主に図１の製造装置はセッケン系グリースの製造に適し、図２の製造装置はウレアグリースの製造に適している。 図１、図２の製造装置は、極めて短時間で均一に高速せん断を付与できる構造を備えている。さらに図２の製造装置は、増ちょう剤前駆体１を含有する基油１、および増ちょう剤前駆体２を含有する基油２を製造装置に導入した後、または基油１と基油２を混合した後、直ちに均一に高せん断を付与する構造を備えている。高速せん断は、高速回転部と装置内壁との隙間（ギャップａ、ｂ）により混合液に付与される。高速回転部は径が回転軸方向に一定でもよく（ａ＝ｂ）、ギャップが異なる構造であってもよい。このようなギャップは、高速回転部の径を回転軸方向で変えることにより、あるいは、高速回転部を円錐台状とし、テーパを設けた反応容器内壁に対しこの高速回転部を上下することにより調整してもよい。 さらにギャップが大きい部分を連続的に傾斜させたスクリュウまたはスパイラル形状とすることで押出能力を持たせてもよい。 [0018] 図１の製造装置を用いると、増ちょう剤前駆体を含んだ混合基油に所定の高いせん断速度を与えてグリース化反応を行うことができる。また、図２の製造装置を用いると、増ちょう剤前駆体１を含む基油１と増ちょう剤前駆体２を含む基油２を混合して混合液にするとともに、前記混合液に所定の高いせん断速度を与えてグリース化反応を行うことができる。例えばウレアグリースの場合、増ちょう剤前駆体１がアミンであり、増ちょう剤前駆体２がイソシアネート（ジイソシアネート）である。 本グリースを製造するには、前記した混合液に１０２ｓ－１以上のせん断速度を与えることが好ましく、より好ましいせん断速度は１０３ｓ－１以上であり、さらに好ましくは１０４ｓ－１以上である。せん断速度が高い方が増ちょう剤やその前駆体の分散状態が向上し、より均一なグリース構造となる。 ただし、装置の安全性、せん断等による発熱とその除熱の観点より、上述の混合液に付与するせん断速度は１０７ｓ－１以下であることが好ましい。 このようなせん断速度は、図１、図２からわかるように、対向する壁面間の相対運動によりせん断を発生させる製造装置内に混合液を導入することで付与することができる。なお、上述の最低せん断速度は、後述する最低せん断速度と同義であり、反応容器内のギャップｂで混合液に付与されるせん断速度である。 ・・・ [0020] 上述の製造装置内において、混合液に与えるせん断における最高せん断速度（Ｍａｘ）と最低せん断速度（Ｍｉｎ）の比（Ｍａｘ／Ｍｉｎ）は５０以下であることが好ましく、３０以下であることがより好ましく、１０以下であることがさらに好ましい。混合液に対するせん断速度ができるだけ均一であることにより、増ちょう剤やその前駆体の分散がよくなり、均一なグリース構造となる。 ここで、最高せん断速度（Ｍａｘ）とは、混合液に対して付与される最高のせん断速度であり、最低せん断速度（Ｍｉｎ）とは、混合液に対して付与される最低のせん断速度であって、図１、図２に記載された反応容器を例にとると、下記のように定義されるものである。 Ｍａｘ＝（高速回転部表面と容器内壁面とのギャップが最小になる部分における高速回転部表面の線速度／当該ギャップ） Ｍｉｎ＝（高速回転部表面と容器内壁面とのギャップが最大になる部分における高速回転部表面の線速度／当該ギャップ） なお、図１、図２においては、Ｍａｘの計算におけるギャップがａであり、Ｍｉｎの計算におけるギャップがｂである。 上記したように、Ｍａｘ／Ｍｉｎは、小さい方が好ましいので、理想的にはａ＝ｂである。すなわち、図１、図２のタイプの製造装置であれば、高速回転部は上下に均一な直径を有する円柱状であることが最も好ましい。」 「[0029] 以下に、本実施形態を説明する。 本実施形態におけるグリースの製造方法（以下、「本製造方法」ともいう。）では、増ちょう剤前駆体１を含有する基油１、および増ちょう剤前駆体２を含有する基油２のうち少なくともいずれかに対し、１０２ｓ－１以上の最低せん断速度を与え、前記基油１と前記基油２とを、前記最低せん断速度を維持しながら混合して混合液とし、前記混合液中で増ちょう剤を形成する。 また、この実施形態においては、さらに、一つの反応容器において、増ちょう剤前駆体１を含有する基油１に対し、１０２ｓ－１以上の最低せん断速度を与え、増ちょう剤前駆体２を含有する基油２に対し、１０２ｓ－１以上の最低せん断速度を与え、前記基油１と前記基油２とを、各々の前記最低せん断速度を維持しながら混合して混合液とし、前記混合液中で増ちょう剤を形成することが好ましい。あるいは、増ちょう剤前駆体１を含有する基油１に対し、１０２ｓ－１以上の最低せん断速度を与え、前記最低せん断速度を維持しながら、増ちょう剤前駆体２を含有する基油２を、前記基油１に加えて混合液とし、前記混合液中で増ちょう剤を形成することも好ましい。 上記いずれの実施態様においても、混合液（混合基油）の高いせん断速度を維持してダマの生成を抑制しながら、増ちょう剤前駆体１と増ちょう剤前駆体２とを反応させて増ちょう剤とすることが特徴である。以下、本製造方法について詳細に説明する。 ・・・ [0035] 高いせん断速度を発生させることができるグリースの製造装置（反応容器）としては、例えば、図６に示すような構造の製造装置が挙げられる。 図６の製造装置は、基油１を所定の最低せん断速度に維持した後に基油２を混合し、混合液に対して高速せん断を付与・維持できる構造を備えている。高速せん断は、高速回転部と反応容器内壁との隙間（ギャップａ、ｂ）により混合液に付与される。高速回転部は径が回転軸方向に一定でもよく（ａ＝ｂ）、ギャップが異なる構造であってもよい。このようなギャップは、高速回転部の径を回転軸方向で変えることにより、あるいは、高速回転部を円錐台状とし、テーパを設けた反応容器内壁に対しこの高速回転部を上下することにより調整してもよい。 さらにギャップが大きい部分を連続的に傾斜させたスクリュウまたはスパイラル形状とすることで押出能力を持たせてもよい。」 「[0078] 次に、以下に示す各種の条件でウレアグリースを製造し、得られたグリースの音響特性を評価した。 〔実施例１Ｂ〕 図６の反応容器（高分散製造装置）でグリースを製造した。 ＭＤＩ（ジフェニルメタン－４,４’－ジイソシアネート）を６．０３質量％含有させ、７０℃に加熱した基油１（ＰＡＯ：４０℃動粘度４７ｍｍ２／ｓ）を反応容器内に流量５．０ｍＬ／ｓで連続的に導入しながら、シクロヘキシルアミンを３．３５質量％、ステアリルアミンを１３．６８質量％含有させ、同じく７０℃に加熱した基油２（ＰＡＯ：４０℃動粘度４７ｍｍ２／ｓ）を反応容器内の高せん断部に流量２．９ｍＬ／ｓで連続的に導入した。ここで、最高せん断速度は３３,０００ｓ－１であり、最低せん断速度は６,６００ｓ－１であった。また、最高せん断速度（Ｍａｘ）と最低せん断速度（Ｍｉｎ）の比（Ｍａｘ／Ｍｉｎ）は５であり、混合液の高せん断部滞留時間は、０．２５秒であった。 反応容器から吐出したグリースを９０℃に予熱した容器に取り、３０分程度かけて１６０℃に昇温し、その後１６０℃に１時間保持した。その後、撹拌を維持したまま放冷した。製造されたグリースの増ちょう剤量は約１０質量％であった。得られたグリースを、遊星式撹拌脱泡装置（倉敷紡績株式会社（クラボウ）製、マゼルスター（MAZERUSTAR）型式KK-V300SS-I）により撹拌、脱泡した後、混和ちょう度（ＪＩＳ Ｋ ２２２０）を測定するとともにＢｅＱｕｉｅｔ法による音響測定に供した。結果を表２に示した。」 「[図1] ［図：0001398249000001.jpg］ [図2] ［図：0001398249000002.jpg］ ・・・ [図6] ［図：0001398249000003.jpg］ 」 ウ 甲１に記載された発明 甲１の実施例１Ｂ及びその関連する記載に着目すると、甲１には以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲１発明＞ 「図６の反応容器（高分散製造装置）でグリースを製造する方法であって、 ＭＤＩ（ジフェニルメタン－４,４’－ジイソシアネート）を６．０３質量％含有させ、７０℃に加熱した基油１（ＰＡＯ：４０℃動粘度４７ｍｍ２／ｓ）を反応容器内に流量５．０ｍＬ／ｓで連続的に導入しながら、シクロヘキシルアミンを３．３５質量％、ステアリルアミンを１３．６８質量％含有させ、同じく７０℃に加熱した基油２（ＰＡＯ：４０℃動粘度４７ｍｍ２／ｓ）を反応容器内の高せん断部に流量２．９ｍＬ／ｓで連続的に導入するとともに、 反応容器の最高せん断速度は３３,０００ｓ－１であり、最低せん断速度は６,６００ｓ－１であり、最高せん断速度（Ｍａｘ）と最低せん断速度（Ｍｉｎ）の比（Ｍａｘ／Ｍｉｎ）は５であり、混合液の高せん断部滞留時間は、０．２５秒である、 方法。 ［図：0001398249000004.jpg］ 」 エ 本件発明１について （ア） 本件発明１と甲１発明との対比 甲１発明の「図６の反応容器（高分散製造装置）」、「ＭＤＩ（ジフェニルメタン－４,４’－ジイソシアネート）」は、それぞれ、本件発明１の「ロータステータミキサ」、「イソシアネート」に相当する。 甲１発明の「シクロヘキシルアミン」、及び、「ステアリルアミン」は、本件発明１の「少なくとも１つのアミン」に相当する。 甲１発明の「基油２（ＰＡＯ：４０℃動粘度４７ｍｍ２／ｓ）」は、本件発明１の「第１の基油」に相当する。 甲１発明の「グリース」は、「ＭＤＩ（ジフェニルメタン－４,４’－ジイソシアネート）」と「シクロヘキシルアミン」、及び、「ステアリルアミン」との反応で得られるポリ尿素を含有するものであることが明らかである。したがって、甲１発明の「グリースを製造する方法」は、本件発明１の「ポリ尿素を含むペーストを生成することと、を含む、プロセス」に相当する。 以上によれば、本件発明１と甲１発明の一致点、相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「プロセスであって、ロータステータミキサに少なくとも１つのアミンおよび第１の基油を供給することと、イソシアネートを添加して、ポリ尿素を含むペーストを生成することと、を含む、プロセス。」 ＜相違点１＞ 「ロータステータミキサ」について、本件発明１は、「毎秒５０００（１／秒）未満の剪断速度で動作している」と特定されているのに対し、甲１発明は、「反応容器の最高せん断速度は３３,０００ｓ－１であり、最低せん断速度は６,６００ｓ－１であり」と特定されている点 ＜相違点２＞ 「少なくとも１つのアミンおよび第１の基油」を供給する場所について、本件発明１は、「ロータステータミキサの前方端部」と特定されているのに対し、甲１発明は、「シクロヘキシルアミン」、及び、「ステアリルアミン」を供給する場所が「反応容器内の高せん断部」である点 ＜相違点３＞ 「イソシアネート」を供給する場所について、本件発明１は、「前記ロータステータミキサの剪断ゾーン内、かつ前記イソシアネートの添加後の前記ロータステータミキサ内での滞留時間が２０秒未満になるような、前記ロータステータミキサの出口に近い位置」と特定されているのに対し、甲１発明は、「ＭＤＩ（ジフェニルメタン－４,４’－ジイソシアネート）」を供給する場所が特定されていない点 （イ）相違点の検討 ａ 相違点１について 甲１発明の「反応容器の最高せん断速度は３３,０００ｓ－１であり、最低せん断速度は６,６００ｓ－１」について、甲１の[0018]には、「本グリースを製造するには、前記した混合液に１０２ｓ－１以上のせん断速度を与えることが好ましく、より好ましいせん断速度は１０３ｓ－１以上であり、さらに好ましくは１０４ｓ－１以上である。せん断速度が高い方が増ちょう剤やその前駆体の分散状態が向上し、より均一なグリース構造となる。」と記載されている。 そうすると、甲１発明は、増ちょう剤やその前駆体の分散状態が向上するのでより高いせん断速度を与えることが好ましいとされているものであるから、その「最高せん断速度」や「最低せん断速度」をさらに高くすることを着想することはありえても、より低くすることには強い阻害要因があると認められる。 したがって、当業者といえども、甲１発明において、相違点１に係る構成を充足するものとすることを容易になし得たとは認められない。 ｂ 相違点２、３について 相違点２、３をまとめて検討する。 （ａ） 上記第５の２（１）アのとおり、本件発明１の「ロータステータミキサの前方端部」とは、入口から出口までの経路において、出口側よりも入口側に近い場所であって、入口側で最も出口から遠い場所（端）であり、また、「出口に近い位置」とは、要するに入口よりも出口に近い場所である。 したがって、本件発明１の「ロータステータミキサ」は、入口から供給した「少なくとも１つのアミン」が、出口に向かって移動する途中のどこか「出口に近い位置」に「イソシアネート」を供給する入口を備えていることが特定されているのだから、アミンの入口よりもイソシアネートの入口の方が出口に近い位置にあることが特定されているものである。 （ｂ） これに対して、甲１発明の「図６の反応容器」は、図６に記載されているとおり、円筒状の容器内にローターを備えた構造を備えており、容器の上の端にＭＤＩを含有する基油１を導入する入口（以下、「ＭＤＩの入口」ともいう。）、及び、シクロヘキシルアミンとステアリルアミンを含有する基油２を導入する入口（以下、「アミンの入口」ともいう。）があり、これらが下に向かって移動しながら高せん断部で攪拌され、出口から排出されるようになっていると理解できるものである。 また、甲１発明は、アミンの入口について「反応容器内の高せん断部に」と特定されているから、アミンの入口については、図６のとおり（容器の右上）に限られず、「反応容器内の高せん断部に」導入することができる場所であればどこでもよいことが理解できる。 また、甲１の[0035] には、「図６の製造装置は、基油１を所定の最低せん断速度に維持した後に基油２を混合し、混合液に対して高速せん断を付与・維持できる構造を備えている。」と記載されているから、甲１発明は、基油１を先に容器に導入して最低せん断速度に維持した後に基油２を導入すること、したがって、甲１発明は、ＭＤＩを先にアミンを後に導入することを要するものであるから、ＭＤＩの入口よりもアミンの入口の方が出口に近い方が好ましいものである旨説明されていると認められる。 （ｃ） 以上によれば、甲１発明において、ＭＤＩの入口を容器の左上（図６）から、より出口に近い位置に変更した場合には、基油１を所定の最低せん断速度にする前に基油２が混合されてしまうため好ましくないことは明らかであり、そのような変更をすることについて、強い阻害要因があると認められる。 （ウ） 効果について 本件発明１は、相違点１～３に係る構成を全て備えることとあいまって、濃縮物または粉末形態のポリ尿素グリース増粘剤を生成するための新しい連続的なプロセスを提供する（段落【０００４】）という効果を奏するものである。 （エ） 本件発明１についての小括 したがって、本件発明１は、甲１に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとは認められない。 オ 本件発明２～１２について 本件発明２～１２は、本件発明１を引用し、さらに限定した発明に該当する。また、上記エのとおり、本件発明１は、甲１に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとは認められないものである。そうすると、本件発明２～１２も、本件発明１と同様の理由により、甲１に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとは認められない。 カ 取消理由４についての小括 以上のとおりであるから、本件発明１～１２に係る特許を取消理由４によって取り消すべきものとすることはできない。 （４） 申立人の主張について 申立人は、令和５年１月１０日付けで意見書を提出し、要するに、取消理由通知で採用しなかった申立理由（上記１参照。）によって本件特許を取り消すべきであると主張し、また、本件特許の米国ファミリーは、その審査の過程で請求項の記載が不明確であるとの拒絶理由を受けたことに応答して補正がされた後に特許になっている（意見書５頁下から３行～７頁１４行、及び、甲第７号証）ことからも本件発明が明確ではないと主張する。 しかしながら、取消理由通知で採用しなかった申立理由が採用できないことは、上記（１）～（３）のとおりである。 また、特許請求の範囲の記載が明確性要件を充足するか否かは、上記第４の２（１）に記載したとおり、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術的常識を基礎として、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるといえるか、という観点で検討すべきものであって、米国における審査の結果に左右されるものではない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１～１２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件請求項１３、１４に係る特許異議の申立ては、対象となる請求項が存在しないものとなったから、特許法第１２０条の８第１項において準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。