2022-700522

特許第６９８０７５２号発明「高固形分溶剤型接着剤組成物およびその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９８０７５２号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１９〕について訂正することを認める。 特許第６９８０７５２号の請求項１、２、１８、１９に係る特許を維持する。 特許第６９８０７５２号の請求項３－１７に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９８０７５２号の請求項１～１９に係る特許についての出願は、２０１７年（平成２９年）５月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１６年７月１１日 （ＵＳ）米国）を国際出願日とする出願であって、令和３年１１月１９日にその特許権の設定登録（請求項の数１９）がされ、同年１２月１５日に特許掲載公報が発行された。その後、その請求項１～１９に係る特許に対し、令和４年６月１５日に特許異議申立人 日向ヨシ子（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審は、同年９月１３日付けで取消理由を通知し、同年１２月７日に特許権者との面接を行った。特許権者は、取消理由通知の指定期間内である同年同月９日に意見書の提出及び訂正の請求を行い、当審は、特許権者から訂正請求があったこと及び意見書が提出されたことを、同年同月２０日付けで特許異議申立人に通知し、これに対し、特許異議申立人は、その指定期間内である令和５年１月２０日に意見書を提出し、当審は、同年３月７日付けで取消理由（決定の予告）を通知し、特許権者は、その指定期間内である同年６月６日に意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」といい、その内容を「本件訂正」という。）を行い、当審は、特許権者から訂正請求があったこと及び意見書が提出されたことを、同年７月６日付けで特許異議申立人に通知し、それに対して、特許異議申立人は、応答しなかった。 なお、本件訂正請求がされたことにより、令和４年９月１２日にされた訂正の請求は取り下げたものとみなされる。 第２ 本件訂正の適否についての判断 １ 本件訂正の内容 本件訂正は、以下の訂正事項１～１７からなる。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「前記接着剤組成物の平均官能価は２～２．５である、２成分接着剤組成物。」と記載されているのを、「前記接着剤組成物の平均官能価は２．２１～２．５であり、溶剤を含まない前記イソシアネート成分のＮＣＯ含有量が４～６％であり、５０％以上の固形分含有量を有する、２成分接着剤組成物（但し、ε－カプロラクタムを含む組成物を除く）。」に訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項２、１８、１９も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項７を削除する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項８を削除する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項９を削除する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１０を削除する。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１１を削除する。 （１１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項１２を削除する。 （１２）訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項１３を削除する。 （１３）訂正事項１３ 特許請求の範囲の請求項１４を削除する。 （１４）訂正事項１４ 特許請求の範囲の請求項１５を削除する。 （１５）訂正事項１５ 特許請求の範囲の請求項１６を削除する。 （１６）訂正事項１６ 特許請求の範囲の請求項１７を削除する。 （１７）訂正事項１７ 特許請求の範囲の請求項１８に「請求項１～１７のいずれかに記載の接着剤組成物を含むラミネート構造体を製造する方法…」とあるうち、請求項１または２を引用するものについて「請求項１または２に記載の接着剤組成物を含むラミネート構造体を製造する方法…」に訂正する（請求項１８の記載を引用する請求項１９も同様に訂正する）。 ２ 一群の請求項について 訂正事項１～１７に係る訂正前の請求項１～１９について、請求項２～１９はそれぞれ請求項１を引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項ごとに請求されたものである。 ３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１ ア 訂正の目的について 訂正前の請求項１は、以下の発明を規定している。 「２成分接着剤組成物であって、前記接着組成物が、 イソシアネート成分であって、 ポリイソシアネートと、 ポリエステルポリオールを含む１，０００より大きい数平均分子量を有するイソシアネート反応性成分との反応生成物である、イソシアネートプレポリマーを含む、イソシアネート成分と、 １，５００未満の数平均分子量を有するポリエーテルポリオールを含むポリオール成分と、 接着促進剤と、を含み、 前記接着剤組成物の平均官能価は２～２．５である、２成分接着剤組成物。」 一方、訂正後の請求項１は、以下の発明を規定している。 「２成分接着剤組成物であって、前記接着組成物が、 イソシアネート成分であって、 ポリイソシアネートと、 ポリエステルポリオールを含む１，０００より大きい数平均分子量を有するイソシアネート反応性成分との反応生成物である、イソシアネートプレポリマーを含む、イソシアネート成分と、 １，５００未満の数平均分子量を有するポリエーテルポリオールを含むポリオール成分と、 接着促進剤と、を含み、 前記接着剤組成物の平均官能価は２．２１～２．５であり、 溶剤を含まない前記イソシアネート成分のＮＣＯ含有量が４～６％であり、 ５０％以上の固形分含有量を有する、２成分接着剤組成物（但し、ε－カプロラクタムを含む組成物を除く）。」 訂正事項１は、訂正前請求項１に係る発明に、 (i)「前記接着剤組成物の平均官能価は２．２１～２．５」であること、 (ii)「溶剤を含まない前記イソシアネート成分のＮＣＯ含有量が４～６％」であること、 (iii)「５０％以上の固形分含有量を有する」こと、および (iv)「ε－カプロラクタムを含む組成物を除く」こと、というさらなる発明特定事項(i)～(iv)を加えるものである。 したがって、訂正事項１は、訂正前請求項１に係る発明を、上記の発明特定事項(i)～(iv)をさらに有するものに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 同様に、訂正後請求項２、１８、１９は、訂正後の請求項１を引用するものであり、訂正後の請求項１に記載の要件によってさらに限定されるものであるため、訂正事項１は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正であるといえる。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正であるかの判断 訂正事項１は、訂正前請求項１に係る発明を、上記の発明特定事項(i)～(iv)をさらに有するものに限定するものである。よって、本訂正により、訂正前請求項１に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものとはならないといえる。 したがって、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないため、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正でないかの判断 訂正事項１の上記発明特定事項(i)は、訂正前の請求項４、本件明細書の段落【００７８】【表２】に記載の実施例７、実施例８の記載に基づくものである。具体的には、訂正前の請求項４に記載の平均官能価に係る数値範囲「２～２．５」を、本件明細書の段落【００７８】【表２】に記載の実施例７、実施例８が有する理論的官能価「２．２１」を下限として「前記接着剤組成物の平均官能価は２．２１～２．５」のより狭い数値範囲とするものである。 上記発明特定事項(ii)は、訂正前の請求項４に記載のＮＣＯ含有量に基づくものである。具体的には、「溶剤を含まない前記イソシアネート成分のＮＣＯ含有骨が４～６％」であるという技術的特徴が記載されている。 上記発明特定事項(iii)は、本件明細書の段落【００１０】等の記載に基づくものである。具体的には、同段落には、「本開示は、５０％以上の固形分含有量で流動することが可能な新しいクラスの溶剤型接着剤に関する。…」との記載がなされている。 また、上記発明特定事項(iv)は、請求項１から「ε－カプロラクタム」を含む態様を除く訂正である。 すなわち、訂正事項１は、明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （２）訂正事項２～１６ ア 訂正の目的について 訂正事項２～１６は、それぞれ請求項３～１７を削除するというものであるから、当該訂正事項２～１６はいずれも、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正であるかの判断 上記アに記載したとおり、訂正事項２～１６は、それぞれ請求項３～１７を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものであるといえる。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正でないかの判断 上記アの理由から明らかなように、訂正事項２～１６は、それぞれ請求項３～１７を削除するというものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものであるといえる。 （３）訂正事項１７ ア 訂正の目的について 訂正事項１７は、訂正前請求項１８が請求項１～１７の記載を引用する記載であるところ、訂正事項２～１６により請求項３～１７が削除されてこれら請求項が引用できなくなったことに伴い、訂正前に引用していた請求項３～１７を削除する訂正である。そのため、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正であるといえる。 同様に、訂正後請求項１９は、訂正後の請求項１８係る方法の発明を引用するものであり、訂正後の請求項１８によってさらに限定されるものであるため、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正であるといえる。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正であるかの判断 訂正事項１７は、引用する請求項の数を減少させるものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないといえる。したがって、訂正事項１７は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものであるといえる。 また、訂正事項１７は、訂正前の請求項１８の記載以外に、訂正前の請求項１９の記載について訂正するものではなく、請求項１９のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないといえる。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正でないかの判断 訂正事項１７は、引用する請求項の数を減少させるものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものであるといえる。 また、訂正事項１７は、前記イのとおり、訂正前の請求項１８の記載以外に、訂正前の請求項１９の記載について訂正するものではない。 （４）独立特許要件 本件においては、訂正前のすべての請求項について特許異議の申立てがされているので、特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ４ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許第６９８０７５２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１９〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２で述べたとおり、本件訂正後の請求項〔１－１９〕について訂正することを認めるので、本件特許の請求項１、２、１８、１９に係る発明は、令和５年６月６日付けの訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１、２、１８、１９に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下「本件特許発明１」等、まとめて「本件特許発明」ともいう。）である。 「【請求項１】 ２成分接着剤組成物であって、前記接着組成物が、 イソシアネート成分であって、 ポリイソシアネートと、 ポリエステルポリオールを含む１，０００より大きい数平均分子量を有するイソシアネート反応性成分との反応生成物である、イソシアネートプレポリマーを含む、イソシアネート成分と、 １，５００未満の数平均分子量を有するポリエーテルポリオールを含むポリオール成分と、 接着促進剤と、を含み、 前記接着剤組成物の平均官能価は２．２１～２．５であり、 溶剤を含まない前記イソシアネート成分のＮＣＯ含量が４～６％であり、 ５０％以上の固形分含有量を有する、２成分接着剤組成物（但し、ε－カプロラクタムを含む組成物を除く）。 【請求項２】 前記ポリエステルポリオールは、多価アルコールと多塩基酸との反応生成物である、請求項１に記載の組成物。 【請求項３】 （削除） 【請求項４】 （削除） 【請求項５】 （削除） 【請求項６】 （削除） 【請求項７】 （削除） 【請求項８】 （削除） 【請求項９］ （削除） 【請求項１０】 （削除） 【請求項１１】 （削除） 【請求項１２】 （削除） 【請求項１３】 （削除） 【請求項１４】 （削除） 【請求項１５】 （削除） 【請求項１６】 （削除） 【請求項１７】 （削除） 【請求項１８】 請求項１または２のいずれかに記載の接着剤組成物を含むラミネート構造体を製造する方法であって、 前記イソシアネート成分と前記ポリオール成分とを１～２．５の化学量論比（ＮＣＯ／ＯＨ）で混合して硬化性接着剤混合物を形成することと、 前記硬化性接着剤混合物を溶剤に溶解して塗布可能な接着剤混合物を形成することと、 前記塗布可能な接着剤混合物を第１の基材の表面に塗布することと、 第２の基材の表面を前記第１の基材の前記表面と圧力下で接触させてラミネート構造体を形成することと、 前記ラミネート構造体を硬化させることと、を含む、方法。 【請求項１９】 請求項１８に記載の方法によって形成されるラミネート。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 本件特許登録時の請求項１～１９に係る特許に対して、当審が令和４年９月１３日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 理由１（明確性要件）本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではないから、本件特許の請求項１０～１９に係る発明に係る特許は、同法第３６条第６項の規定を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。 本件特許発明１０は、溶剤として「メチルエーテルケトン」を含むことが特定されている。 しかし、「メチルエーテルケトン」はいかなる化合物であるのか特定することができず、化合物として不明確である。 したがって、本件特許発明１０は、その範囲が不明確である。 本件特許発明１０を直接又は間接的に引用する本件特許発明１１～１９も不明確である。 理由２（進歩性）本件特許の請求項１～１９に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証～甲第４号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、上記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 甲第１号証：国際公開第２０１５／０４６４５３号 甲第２号証：特許第５８１２２１９号公報 甲第３号証：特許第５４７２５２５号公報 甲第４号証：特開２０１５－１１７３２８号公報 理由３（サポート要件）本件特許の請求項１～１９に係る特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 本件特許発明の課題は、本願明細書の【００１０】の記載からみて、「５０％以上の固形分含有量で流動することが可能な、低粘度および長い可使時間、ならびに強化された温度および薬品耐性を含む改良された加工特性を示す新しいクラスの溶剤型接着剤を提供すること」であると認められる。 ここで、本件特許発明１～１９は、請求項１～１９の記載からみて、固形分含有量が特定されておらず、５０％未満の固形分含有量の接着剤組成物を含む。 しかし、５０％未満の固形分含有量の接着剤組成物は上記課題を解決できるものではないから、固形分含有量を５０％以上であることを発明特定事項としない本件特許発明１～１９は、明らかに本願発明の課題を解決できない態様を含むといえる。 したがって、発明の詳細な説明の記載から、本件特許発明１～１９まで拡張ないし一般化できるとはいえない。 ２ 本件訂正前の請求項１、２、４～８、１８、１９に係る特許に対して、当審が令和５年３月７日付けで特許権者に通知した取消理由は、前記１ 理由２である。 第５ 記第４ １における理由１（明確性要件）についての判断 本件訂正により請求項１０は削除されたので、本件特許発明１０が不明確であるという取消理由は解消した。 第６ 前記第４ １～２における理由２（進歩性）についての判断 １ 甲号証について 甲第１号証：国際公開第２０１５／０４６４５３号 甲第２号証：特許第５８１２２１９号公報 甲第３号証：特許第５４７２５２５号公報 甲第４号証：特開２０１５－１１７３２８号公報 ２ 甲号証の記載について （１）甲第１号証（以下、「甲１」という。） １ａ「［請求項１］ ポリイソシアネート（Ａ）と脂肪族環状アミド化合物（Ｂ）とを必須成分とすることを特徴とするポリイソシアネート混合物。 ［請求項２］ 前記ポリイソシアネート（Ａ）が、ポリオール（Ｃ）と多価イソシアネート化合物とを反応させて得られるものである請求項１記載のポリイソシアネート混合物。 ［請求項３］ 前記ポリオール（Ｃ）が、ポリエステルポリオール又はポリエーテルポリオールである請求項２記載のポリイソシアネート混合物。 ［請求項４］ 前記環状アミド化合物（Ｂ）が、δ-バレロラクタム、ε－カプロラクタム、ω-エナントールラクタム、η-カプリルラクタム、及びβ-プロピオラクタムからなる群から選ばれる１つ以上の化合物である請求項１記載のポリイソシアネート混合物。 ・・・ ［請求項９］ ポリイソシアネート（Ａ）と脂肪族環状アミド化合物（Ｂ）と前記ポリオール（Ｃ）とを必須成分とすることを特徴とする接着剤。 ［請求項１０］ 前記ポリイソシアネート（Ａ）と前記脂肪族環状アミド化合物（Ｂ）とを予め混合したポリイソシアネート混合物（Ｘ）と、前記ポリオール（Ｃ）とを用いる請求項９記載の接着剤。 ［請求項１１］ 前記ポリイソシアネート混合物（Ｘ）が請求項１～５の何れか１つに記載のポリイソシアネート混合物である請求項１０記載の接着剤。 ・・・ ［請求項１６］ 請求項９記載の接着剤を第一のプラスチックフィルムに塗布、次いで塗布面に第二のプラスチックフィルムを積層し、該接着剤層を硬化させてなる積層フィルム。」 １ｂ「［００１７］ ここで用いるポリイソシアネート（Ａ）は、例えば、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、１，５－ナフタレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネートなどの芳香族ポリイソシアネート；１，６－ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４’－メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、リジンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、１，３－（イソシアナートメチル）シクロヘキサン等の脂肪族ポリイソシアネート；これらの芳香族又は脂肪族ポリイソシアネートと、後述するポリオール（Ｃ）との反応生成物であるポリイソシアネート、これらの芳香族又は脂肪族ポリイソシアネートのビウレット体、または、これらの芳香族又は脂肪族ポリイソシアネートのイソシアヌレート体などのポリイソシアネートの誘導体（変性物）、これらの芳香族又は脂肪族ポリイソシアネートをトリメチロールプロパン変性したアダクト体などが挙げられる。 ・・・ ［００２１］ また、前記ポリイソシアネート（Ａ）は、無溶剤型接着剤の軟包装用としては芳香族ポリイソシアネートとポリエーテルポリオール又はウレタン結合含有ポリエーテルポリオールとを反応させて得られるポリイソシアネートが硬化物に適度な柔軟性を付与できる点から好ましく、具体的には、滴定法（ジ－ｎ－ブチルアミン使用）によるイソシアネート含有率が５～２０質量％のものが適正な樹脂粘度となって塗工性に優れる点から好ましい。一方、無溶剤型接着剤の硬質基材用では芳香族ポリイソシアネートとポリエステルポリオールとを反応させて得られるポリイソシアネート；芳香族ポリイソシアネートと、ポリエステルポリオール及びポリエーテルポリオールの混合物とを反応させて得られるポリイソシアネートが接着強度に優れる点から好ましく、具体的には、滴定法（ジ－ｎ－ブチルアミン使用）によるイソシアネート含有率が５～２０質量％のものが、やはり適正な樹脂粘度となって塗工性に優れる点から好ましい。 ［００２２］ 他方、溶剤型接着剤の軟包装用としては芳香族ポリイソシアネートとポリエーテルポリオール又はウレタン結合含有ポリエーテルポリオールとを反応させて得られるポリイソシアネートが硬化物に適度な柔軟性を付与できる点から好ましく、具体的には、滴定法（ジ－ｎ－ブチルアミン使用）によるイソシアネート含有率が２～５質量％のものが適正な樹脂粘度となって塗工性に優れる点から好ましい。一方、無溶剤型接着剤の硬質基材用では芳香族ポリイソシアネートのトリメチロールプロパン変性体であるアダクトであることが硬化性の点から好ましく、具体的には、滴定法（ジ－ｎ－ブチルアミン使用）によるイソシアネート含有率が５～２５質量％のものが、接着剤の硬化性が飛躍的に高まる点から好ましい。 ・・・ ［００３５］ 従って、ポリイソシアネート混合物（Ｘ）とポリオール（Ｃ）との使用割合は、ポリオール混合物（Ｘ）中のイソシアネート基と、前記ポリオール（Ｃ）中の水酸基との当量比［イソシアネート基／水酸基］が１．０～５．０となる割合、特に１．５～３．５となる割合であることが好ましい。 ・・・ ［００３７］ 本発明の接着剤は、溶剤型接着剤、或いは、無溶剤型接着剤として使用することができる。溶剤型接着剤として使用し得る溶剤としては、例えばメタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ－ブチル、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、シクロヘキサノン、トルオール、キシロール、ｎ－ヘキサン、シクロヘキサン等が挙げられる。これらの中でも溶解性の点から酢酸エチルやメチルエチルケトン（ＭＥＫ）が好ましく、特に酢酸エチルが好ましい。有機溶剤の使用量は粘度の点から２０～５０質量％の範囲であることが好ましい。 ［００３８］ 本発明の接着剤は、必要に応じて、顔料を併用してもよい。この場合使用可能な顔料としては、特に限定されるものではなく、例えば、塗料原料便覧１９７０年度版（日本塗料工業会編）に記載されている体質顔料、白顔料、黒顔料、灰色顔料、赤色顔料、茶色顔料、緑色顔料、青顔料、金属粉顔料、発光顔料、真珠色顔料等の有機顔料や無機顔料、さらにはプラスチック顔料などが挙げられる。これら着色剤の具体例としては種々のものが掲げられ、有機顔料としては、例えば、ベンチジンエロー、ハンザエロー、レーキッド４Ｒ等の、各種の不溶性アゾ顔料；レーキッドＣ、カーミン６Ｂ、ボルドー１０等の溶性アゾ顔料； ・・・ ［００４６］ 本発明の接着剤組成物には、必要であれば、前記以外のその他の添加剤を含有させてもよい。添加剤としては、フィルムやコーティング膜などを形成する樹脂組成物に一般に使用されている添加剤などが挙げられる。添加剤としては、例えば、レベリング剤；コロイド状シリカ、アルミナゾルなどの無機微粒子；ポリメチルメタクリレート系の有機微粒子；消泡剤；タレ性防止剤；湿潤分散剤；シランカップリング剤；粘性調整剤；紫外線吸収剤；金属不活性化剤；過酸化物分解剤；難燃剤；補強剤；可塑剤；潤滑剤；防錆剤；蛍光性増白剤；無機系熱線吸収剤；防炎剤；帯電防止剤；脱水剤などが挙げられる。 ・・・ ［００４８］ 本発明のラミネート方法は、前記の接着剤を、グラビアコーター、ダイコーター若しくはリップコーターにて基材に塗布し、乾燥後他の基材を貼り合わせるものである。このダイコーターおよびリップコーターは、ダイまたはリップ部分の両端に付設されたディッケルによって塗工幅を自在に調整することができるものである。揮発性の酸性化合物を使用する場合、酸性化合物が揮発すると接着剤がゲル化するため、常にｐＨを１～８、好ましくは３～７に維持する必要がある。 ・・・ ［００５０］ 本発明の接着剤組成物を用いた場合、ラミネートした後、常温または加温下で、６～２４時間で接着剤が硬化し、実用物性を発現する。」 １ｃ「［００５１］ 以下に、本発明の内容および効果を実施例により更に詳細に説明する。尚、例中「部」とあるのは「質量部」を示す。また、各実施例及び比較例で原料として用いた原料ポリオールを以下に示す。 ［００５２］ ［原料ポリオール］ ポリエステルポリオール(ｃ１)：エチレングリコール、ジエチレングリコール、イソフタル酸、アジピン酸の反応生成物（水酸基価５０） ポリエーテルポリオール(ｃ２)：ポリプロピレングリコール（水酸基価１１２） ポリエーテルポリオール（ｃ３）：ポリプロピレングリコール（水酸基価２８０） ・・・ ［００５７］ 実施例５［ポリオール混合物（Ｙ－１）の調整］ ポリエーテルポリオール(ｃ２)４９質量部と、ε-カプロラクタム１質量部とを混合し、ポリオール混合物（Ｙ－１）を得た。実施例１と同様にして貯蔵安定性の評価を行った。結果を表２に示す。 ・・・ ［００５９］ 製造例１［ポリイソシアネート樹脂溶液（Ｘ－５）の製造］ ポリエステルポリオール(ｃ１)６１質量部に対し、ジフェニルメタンジイソシアネート（MDI）を１０質量部添加し、温度を６０℃に保ちながら反応させた後、酢酸エチル２９質量部を投入した。 次いで、反応溶液を冷却し末端にイソシアネート基を有するポリエステルポリイソシアネート（Ａ－５）の樹脂溶液（ポリイソシアネート樹脂溶液（Ｘ－５））１００質量部を得た。実施例１と同様にして貯蔵安定性の評価を行った。結果を表１に示す。 ・・・ ［００６６］ 実施例９ ポリイソシアネート樹脂溶液（Ｘ－５）１００質量部と、ポリオール混合物（Ｙ－１）５０質量部とを配合し、溶剤型の接着剤を得た。 次いで実施例７と同様にしてＰＡＡ溶出量とポットライフの評価を行った。結果を表３に示す。 ・・・ ［００７７］ ［表３］ ［図：0001405781000001.jpg］ 」 （２）甲第２号証（以下、「甲２」という。） ２ａ「【請求項１】 ポリイソシアネート成分（Ａ）とポリオール成分（Ｂ）とを含む接着剤組成物であって、 前記ポリイソシアネート成分（Ａ）が、下記（ｉ）～（iｖ）の全てを満たし、 （ｉ）前記ポリイソシアネート成分（Ａ）が、下記成分（Ａ１）とクルードＭＤＩ（Ａ２）とを含む。 （ii）成分（Ａ１）が、ポリエーテルポリオール（ａ１）を必須とするポリオールとイソシアネート成分（ａ２）とを、ポリオール中の水酸基に対しイソシアネート基過剰の条件下で反応させてなる、ウレタンプレポリマーを必須とし、未反応のイソシアネート成分（ａ２）を含み得る。 （iii）前記イソシアネート成分（ａ２）が、４，４’－ジフェニルメタンジイソシアネートを必須として含み、２，４’－ジフェニルメタンジイソシアネートおよびトリレンジイソシアネートからなる群より選ばれる少なくとも一種のイソシアネートをさらに含み得る。 （iｖ）クルードＭＤＩ（Ａ２）が、４，４’－ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４’－ジフェニルメタンジイソシアネート、および２，２’－ジフェニルメタンジイソシアネートからなる群より選ばれる少なくとも一種のＭＤＩモノマーと、ポリメチレンポリフェニレンイソシアネートとを含有し、イソシアネート基含有率が３３質量％未満である。 前記ポリオール成分（Ｂ）が、数平均分子量５００以上、３，０００以下のポリエステルジオール（ｂ１）を必須とし、 更に数平均分子量５０以上、４００未満のジオール（ｂ２）、数平均分子量５０以上、５００未満のトリオール（ｂ３）、および数平均分子量４００以上、１０００未満のポリエーテルジオール（ｂ４）からなる群より選ばれる少なくとも一種を含む、ポリオール組成物である、 接着剤組成物。」 （３）甲第３号証（以下、「甲３」という。） ３ａ「【請求項１】 ポリイソシアネート成分（Ａ）とポリオール成分（Ｂ）とを含む接着剤組成物であって、 前記ポリイソシアネート成分（Ａ）が、 ２，４’－ジフェニルメタンジイソシアネート（ａ１）および４，４’－ジフェニルメタンジイソシアネート（ａ２）を必須とするイソシアネートと、 ポリエーテルポリオール（ａ３）を必須とするポリオールと、 をイソシアネート基過剰の条件下で反応させてなる反応性生成物であり、 前記ポリオール成分（Ｂ）が、数平均分子量５００以上、３，０００以下のポリエステルジオール（ｂ１）を必須とし、更に数平均分子量５０以上、５００未満のジオール（ｂ２）および数平均分子量５０以上、５００未満のトリオール（ｂ３）の少なくともいずれか一方を含む、ポリオール組成物である、接着剤組成物。」 ３ｂ「【００３３】 数平均分子量５０以上、５００未満のトリオール（ｂ３）としては、ポリエーテルトリオール、ひまし油；トリメチロールプロパン、グリセリン等の低分子トリオール類；またはそれらの混合物が挙げられる。これらの中でも、反応性の観点から、低分子トリオール類やポリエーテルトリオールが好ましい。」 （４）甲第４号証（以下、「甲４」という。） ４ａ「【請求項１】 ポリオール、ポリイソシアネート、シランカップリング剤、酸無水物、及び、プロピレンカーボネートを含有することを特徴とする無溶剤２液硬化型ラミネート接着剤組成物。 ・・・ 【請求項４】 更に、リン酸誘導体を含有する請求項１～３の何れか１つに記載の無溶剤２液硬化型ラミネート接着剤組成物。」 ４ｂ「【００１９】 本発明のラミネート用接着剤には、更に、リン酸誘導体を添加してもよい。前記リン酸誘導体としては、正リン酸、ポリリン酸、酸性リン酸エステル等が挙げられる。その際の配合比率としては、それぞれ独立に、ポリオール１００重量部あたり、リン酸誘導体０．１～１．０重量部添加することが好ましい。」 ３ 甲１に記載された発明 甲１には、実施例９として「ポリエステルポリオール(ｃ１) ：エチレングリコール、ジエチレングリコール、イソフタル酸、アジピン酸の反応生成物（水酸基価５０）６１質量部に対し、ジフェニルメタンジイソシアネート（MDI）を１０質量部添加し、温度を６０℃に保ちながら反応させた後、酢酸エチル２９質量部を投入し、次いで、反応溶液を冷却し末端にイソシアネート基を有するポリエステルポリイソシアネート（Ａ－５）の樹脂溶液であるポリイソシアネート樹脂溶液（Ｘ－５）１００質量部と、ポリエーテルポリオール(ｃ２) ：ポリプロピレングリコール（水酸基価１１２）４９質量部と、ε-カプロラクタム１質量部とを混合し、得たポリオール混合物（Ｙ－１）５０質量部とを配合し、さらに、酢酸エチルを５０質量部配合して得た溶剤型の接着剤。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる（摘記１ｃ参照）。 ４ 対比・判断 （１）本件特許発明１ ア 引用発明との対比 引用発明の「ジフェニルメタンジイソシアネート（MDI）」は本件特許発明１の「ポリイソシアネート」に相当する。 引用発明の「ポリエステルポリオール(ｃ１) ：エチレングリコール、ジエチレングリコール、イソフタル酸、アジピン酸の反応生成物（水酸基価５０）」は、引用発明の「ジフェニルメタンジイソシアネート（MDI）」と反応するものであるから、本件特許発明１の「ポリエステルポリオールを含む」及び「イソシアネート反応性成分」に相当する。 したがって、引用発明の「ポリエステルポリオール(ｃ１) ：エチレングリコール、ジエチレングリコール、イソフタル酸、アジピン酸の反応生成物（水酸基価５０）６１質量部に対し、ジフェニルメタンジイソシアネート（MDI）を１０質量部添加し、温度を６０℃に保ちながら反応させた後、酢酸エチル２９質量部を投入し、次いで、反応溶液を冷却し末端にイソシアネート基を有するポリエステルポリイソシアネート（Ａ－５）の樹脂溶液であるポリイソシアネート樹脂溶液（Ｘ－５）」は、本件特許発明１の「イソシアネート成分であって、 ポリイソシアネートと、 ポリエステルポリオールを含む」及び「イソシアネート反応性成分との反応生成物である、イソシアネートプレポリマーを含む、イソシアネート成分」に相当する。 引用発明の「ポリエーテルポリオール(ｃ２) ：ポリプロピレングリコール（水酸基価１１２）４９質量部と、ε-カプロラクタム１質量部とを混合し、得たポリオール混合物（Ｙ－１）」は本件特許発明１の「ポリエーテルポリオールを含むポリオール成分」に相当する。 引用発明の「接着剤」は、ポリイソシアネート樹脂溶液（Ｘ－５）１００質量部、ポリオール混合物（Ｙ－１）５０及び酢酸エチル５０質量部を含み、ポリイソシアネート樹脂溶液（Ｘ－５）の固形分は溶剤２９質量部を除いた７１％であり、ポリオール混合物（Ｙ－１）の固形分は１００％であり、接着剤の固形分は６０．５％（（７１＋５０）／１００＋５０＋５０）であるから、本件特許発明１の「５０％以上の固形分含有量を有する、２成分接着剤組成物」に相当する。 そうすると、本件特許発明１と引用発明は、「２成分接着剤組成物であって、前記接着組成物が、 イソシアネート成分であって、 ポリイソシアネートと、 ポリエステルポリオールを含むイソシアネート反応性成分との反応生成物である、イソシアネートプレポリマーを含む、イソシアネート成分と、 ポリエーテルポリオールを含むポリオール成分と、を含む、 ５０％以上の固形分含有量を有する、２成分接着剤組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ ポリエステルポリオールを含むイソシアネート反応性成分が、本件特許発明１では１，０００より大きい数平均分子量を有するのに対し、引用発明では数平均分子量が不明である点。 ＜相違点２＞ ポリエーテルポリオールを含むポリオール成分が、本件特許発明１では１，５００未満の数平均分子量を有するのに対し、引用発明では数平均分子量が不明である点。 ＜相違点３＞ ２成分接着剤組成物が、本件特許発明１では接着促進剤を含むのに対し、引用発明ではそのような特定がない点。 ＜相違点４＞ ２成分接着剤組成物が、本件特許発明１では平均官能価は２．２１～２．５であるのに対し、引用発明では平均官能価が不明である点。 ＜相違点５＞ ２成分接着剤組成物が、本件特許発明１では溶剤を含まない前記イソシアネート成分のＮＣＯ含量が４～６％であるのに対し、引用発明では溶剤を含まない前記イソシアネート成分のＮＣＯ含量が不明である点。 ＜相違点６＞ ２成分接着剤組成物が、本件特許発明１ではε－カプロラクタムを含む組成物を除くのに対し、引用発明ではε－カプロラクタムを含む点。 イ 相違点についての検討 事案に鑑み、まず、＜相違点４＞及び＜相違点５＞について検討する。 ＜相違点４＞について 引用発明の接着剤組成物の平均官能価については、本件明細書段落００６０に記載の数式に基づき次のように計算できる。すなわち、ポリイソシアネート樹脂溶液（Ｘ－５）中のポリイソシアネートは末端にイソシアネート基を有するポリエステルポリイソシアネートであるので２価であって、ポリイソシアネート樹脂溶液（Ｘ－５）１００質量部中のポリイソシアネート分は７１質量部（＝６１＋１０質量部；反応により得られたイソシアネートプレポリマーと未反応ＭＤＩの合計量）であり、ポリオール混合物（Ｙ－１）５０質量部中のポリエーテルポリオール分は４９質量部（約５０質量部とみなす。）であり、２価のポリイソシアネートの分子量をＸとして、２価のポリエーテルポリオール（ｃ２）の分子量は上記のとおり約１００２であるので、 平均官能価＝［（（５０／１００２）×２）＋（（７１／Ｘ）×２）］／（５０／１００２＋７１／Ｘ）＝２［（５０／１００２）＋（（７１／Ｘ）］／（５０／１００２＋７１／Ｘ）＝２ であり、本件特許発明１における平均官能価２．２１～２．５の範囲外である。 そして、甲１には引用発明の溶剤型の接着剤の平均官能価を２以外とすることについて記載も示唆もないし、甲２～甲４にも溶剤型の接着剤の平均官能価について記載も示唆もないから、引用発明の溶剤型の接着剤において平均官能価を２．２１～２．５とする動機付けがあるとはいえない。 ＜相違点５＞について 引用発明の接着剤組成物に含まれるポリイソシアネート溶液（Ｘ－５）の合成に使用されたポリエステルポリオール（ｃ１）は、水酸基価が５０であり、その合成原料（エチレングリコール、ジエチレングリコール、イソフタル酸、アジピン酸）は２価のアルコールと２塩基酸であるので、２価のポリオールである。したがって、ポリエステルポリオール（ｃ１）の分子量ないし平均分子量は、以下の式に基づき計算できる。 ポリエステルポリオール（ｃ１）の平均分子量＝５６．１（ＫＯＨの分子量）×１０００×２（官能基数）／５０（水酸基価）＝約２２４４ そして、ジフェニルメタンジイソシアネート（MDI）の分子量は２５０であり、それらの反応生成物である、ポリイソシアネート樹脂溶液（Ｘ－５）中のポリイソシアネートは末端にイソシアネート基を有するポリエステルポリイソシアネートであるので２価であり、ＮＣＯのモル質量は４２であり、ポリイソシアネート樹脂溶液（Ｘ－５）中のＮＣＯ含量は、３．１％（４２×２×１００／（２２４４＋２５０×２））となるから、本件特許発明１における溶剤を含まない前記イソシアネート成分のＮＣＯ含量４～６％の範囲外である。 そして、甲１には引用発明の溶剤型の接着剤の溶剤を含まない前記イソシアネート成分のＮＣＯ含量を３．１％以外とすることについて記載も示唆もないし、甲２～甲４にも溶剤型の接着剤の溶剤を含まない前記イソシアネート成分のＮＣＯ含量について記載も示唆もないから、引用発明の溶剤型の接着剤において溶剤を含まない前記イソシアネート成分のＮＣＯ含量が４～６％とする動機付けがあるとはいえない。 ウ 本件特許発明１の効果について 本件特許明細書の【００７８】の【表２】からみて、本件特許発明１に含まれる、平均官能価は２．２１～２．５であり、溶剤を含まない前記イソシアネート成分のＮＣＯ含量が４～６％である実施例１～８のものが、平均官能価は２．２１～２．５の範囲外であり、溶剤を含まない前記イソシアネート成分のＮＣＯ含量が４～６％の範囲外である比較例１及び２のものと比較して、５０％の固形分で低粘度および十分な可使時間などの改善された加工特性と、ボイルインバッグ、化学的老化、およびレトルト試験における、良好なグリーンボンド、優れた接着強度、ならびに優れた温度および薬品耐性によって証明される性能の向上とを示しているから、本件特許発明１は、引用発明のものと比較して優れた効果を奏するといえる。 エ 小括 したがって、本件特許発明１は、＜相違点１＞～＜相違点３＞及び＜相違点６＞について検討するまでもなく、甲１に記載された発明及び甲２～甲４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。 （２）本件特許発明２、１８、１９ 本件特許発明２は本件特許発明１を引用してさらに限定するものであり、本件特許発明１８は本件特許発明１の接着剤組成物を含むラミネート構造体を製造する方法であり、本件特許発明１９は本件特許発明１８を引用してさらに限定するものであり、前記本件特許発明１と引用発明との＜相違点４＞及び＜相違点５＞と同じの相違点を有するものであるから、本件特許発明２、１８、１９は、甲１に記載された発明及び甲２～甲４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。 第７ 前記第４ １における理由３（サポート要件）について 本件特許発明の課題は、前記第４ １ 理由３のとおりであるところ、本件訂正により本件特許発明１は「５０％以上の固形分含有量を有する」と特定されたため、本件特許発明１は、５０％未満の固形分含有量の接着剤組成物を含まないものとなったので、本件特許発明１の接着剤組成物は前記課題を解決できるといえるから、本件特許発明１は、明らかに本件特許発明の課題を解決できない態様を含まないといえる。 したがって、発明の詳細な説明の記載から、本件特許発明１、並びに、本件特許発明１を引用する本件特許発明２、１８及び１９まで拡張ないし一般化できないとはいえない。 第８ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由 特許異議申立人の主張のうちは取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由は以下のとおりである。 理由１（新規性）本件特許の請求項１～１９に係る発明は、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証（前記第４ １ 理由２）に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、上記の請求項１～１９に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 理由３（実施可能要件）本件特許の請求項１～１９に係る特許は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で特許法第３６条第４項第１号に適合するものではないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 本件特許発明１の課題は、本件特許明細書【０００２】、【０００３】、【０００９】及び【００１０】の記載からみて、「５０重量％以上という高固形分含有量であって流動性を有し、加工特性の改善された溶剤型２成分接着剤組成物を提供することであり、本件特許発明１は、溶剤型２成分接着剤組成物にかかる発明である。そして、実施例としては、固形分が５０重量％の接着剤組成物を用いてその流動性及び加工特性を検討したことが記載されているのみであり（【表２】）、５０重量％超の高固形分の接着剤組成物の実施例は記載されていない。 これに対し、本件特許発明１においては溶剤が含まれることの特定はなく、接着剤組成物の固形分についても特定されていない。 そうすると、当業者において固形分が５０重量％を超える場合、さらには無溶剤の場合に、低粘度であってラミネート可能な流動性を有し本件特許発明の課題を達成できる接着剤組成物を生産することには、過度の試行錯誤が必要であるから、本件特許発明１は実施可能要件を満たさない発明である。 同様に、溶剤を含有すること、及び／又は接着剤組成物の固形分が特定されていない本件特許発明２～１９も、実施可能要件を満たさないものである。 以上のとおり、本件特許発明１～１９について本件明細書は、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づき、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、かつ、使用することができる程度に記載されたものではないから、本件特許発明１～１６は実施可能要件を満たしていない。 理由５（明確性要件）本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではないから、本件特許の請求項１～９、１１～１７に係る発明に係る特許は、同法第３６条第６項の規定を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。 本件明細書には、本件発明が溶剤型接着剤であることが明記されている。しかし、本件発明１０以外の２成分接着剤組成物にかかる本件発明は、溶剤を含むことが特定されておらず、したがって無溶剤型接着剤も含みうるものであるから、本件明細書の記載と著しく矛盾しており、その範囲は不明確である。 したがって、本件発明１～９及び１１～１７は、その範囲が不明確である。 ２ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由についての判断 （１）理由１（新規性）について １ 甲号証について 前記第６ １のとおり。 ２ 甲１の記載について 前記第６ ２（１）のとおり。 ３ 甲１に記載された発明 前記第６ ３のとおり。 ４ 対比・判断 （１）本件特許発明１ 前記第６ ４（１）のとおり、本件特許発明１と引用発明は＜相違点１＞～＜相違点６＞で相違し、＜相違点４＞及び＜相違点５＞は実質的な相違点である。 したがって、本件特許発明１は、甲１に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当しない。 （２）本件特許発明２、１８、１９ 本件特許発明２は本件特許発明１を引用してさらに限定するものであり、本件特許発明１８は本件特許発明１の接着剤組成物を含むラミネート構造体を製造する方法であり、本件特許発明１９は本件特許発明１８を引用してさらに限定するものであり、前記本件特許発明１と引用発明との＜相違点４＞及び＜相違点５＞と同じの相違点を有するものであるから、本件特許発明２、１８、１９は、甲１に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当しない。 （２）理油３（実施可能要件）について 本件訂正により、本件特許発明１において接着剤組成物の５０％以上の固形分含有量を有すると特定され、本件特許明細書の【００７８】の【表２】において５０％の固形分含有量を有する接着剤組成物を製造及び使用できることが記載されており、そのような記載から、５０％以上の固形分含有量を有するものも固形分含有量を増やすことにより同様に製造でき、かつ、同様に使用できるといえるから、本件特許発明１を実施するにあたり、過度の試行錯誤が必要であるとはいえず、本件特許発明１は実施可能要件を満たさない発明であるとはいえない。 本件特許発明１を引用する本件特許発明２、１８及び１９についても同様である。 （３）理由５（明確性要件）について 本件特許発明１は、本件特許明細書に記載の溶剤型接着剤であることが特定されていないとしても、２成分接着剤組成物として何ら不明確な点はない。 したがって、本件発明１及び２は、その範囲が明確である。 第９ むすび 以上のとおりであるから、令和４年９月１３日付けの取消理由通知書に記載した取消理由、令和５年３月７日付けの取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１、２、１８、１９に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１、２、１８、１９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 訂正前の請求項３～１７は本件訂正により削除されたため、請求項３～１７についての特許異議の申立ては、不適法なものであり、その補正をすることができないから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。