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特許第７０１６０２９号発明「床材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０１６０２９号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０１６０２９号の請求項１ないし５に係る特許についての出願は、平成３０年４月２７日に出願され、令和４年１月２７日にその特許権の設定登録がされ、同年２月４日に特許掲載公報が発行された。 その後、同年５月２７日に、特許異議申立人 岩谷 幸祐（以下、「申立人」という。）より特許異議申立書（以下、「申立書」という。）が提出され、請求項１ないし５に係る特許に対して、特許異議の申立てがされた。 第２ 本件発明 特許第７０１６０２９号の請求項１ないし５の特許に係る発明（以下、それぞれを「本件発明１」などといい、本件発明１ないし５をまとめて「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 一方向に長尺状とされた基材層の表面側に表面化粧層を設けた床材であって、 前記基材層には、幅方向の全長にわたって延び裏面側において開口した複数の溝が長手方向に間隔を空けて設けられ、該基材層の長手方向の一端部と幅方向の一端部とには雄実部が設けられ、かつ長手方向の他端部と幅方向の他端部とには、隣接して設置される床材の雄実部と本実接合される雌実部が設けられており、 前記幅方向の一端部に設けた雄実部の突出寸法が、前記長手方向の一端部に設けた雄実部の突出寸法よりも小さいことを特徴とする床材。 【請求項２】 請求項１において、 前記幅方向の一端部に設けた雄実部は、厚み方向中央部において上下面が近づくようにテーパー状に突出した形状とされ、前記幅方向の他端部に設けた雌実部は、厚み方向中央部において上下面が近づくようにテーパー状に凹んだ形状とされることを特徴とする床材。 【請求項３】 請求項２において、 前記幅方向の一端部に設けた雄実部の下側に、底面に対し略垂直とされた垂直面が形成され、前記幅方向の他端部に設けた雌実部の下側に、底面に対し略垂直とされた垂直面が形成されていることを特徴とする床材。 【請求項４】 請求項２または３において、 前記幅方向の一端部に設けた雄実部の先端の角度が鈍角とされることを特徴とする床材。 【請求項５】 請求項１～４のいずれか１項において、 前記幅方向一端部の雄実部は、長手方向に沿って所定間隔ごとに形成されていることを特徴とする床材。」 第３ 証拠一覧、特許異議申立理由の要旨、及び証拠の記載 １ 証拠一覧 申立人が提示する証拠は、以下のとおりである。なお、以下では甲第１号証、甲第２号証等を、それぞれ「甲１」、「甲２」等という。 甲１： 実願平２－８４１５６号（実開平４－４２５４４号） のマイクロフィルム （平成４年４月１０日公開） 甲２： 実願昭６３－６６２１１号（実開平１－１６８７４８号） のマイクロフィルム （平成１年１１月２８日公開） 甲３： 特開２０１８－１６９５８号公報 （平成３０年２月１日公開） 甲４： 特開２０１７－１０１４９９号公報 （平成２９年６月８日公開） 甲５： 特開２００３－２８６７６９号公報 （平成１５年１０月１０日公開） 甲６： 特開平９－８８３０２号公報 （平成９年３月３１日公開） 甲７： 特開２０１１－８０２６２号公報 （平成２３年４月２１日公開） 甲８： 登録実用新案第３０７１８３６号公報 （平成１２年９月２２日発行） 甲９： 特開２０００－１７８１４号公報 （平成１２年１月１８日公開） 甲１０：特開２００８－２４０３４９号公報 （平成２０年１０月９日公開） ２ 特許異議申立理由の要旨 申立人が申立書において主張する特許異議申立理由の要旨は、次のとおりである。 （１）新規性欠如 本件特許の請求項１に係る発明は、甲１、甲２または甲３に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、これらの発明に係る特許は、同法同条同項の規定に違反してされたものである。 （２）進歩性欠如 本件特許の請求項１ないし５に係る発明は、甲１ないし甲８に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （３）明確性要件違反 本件特許の請求項１ないし５に係る発明は、「雄実部の突出寸法」を明確に定義しておらず、特許を受けようとする発明が明確でないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 したがって、これらの発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （４）サポート要件違反 本件特許の請求項１に係る発明は、「幅方向の端部の雄実部」自体の突出寸法及び形状を特定しておらず、「施工後の一部の床材の取り外しや再取り付けが簡単にできる」という課題を解決できると当業者が認識できる範囲を超えているため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 したがって、この発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ３ 証拠の記載 事案に鑑み、甲１ないし甲５の記載についてみる。 （１）甲１ ア 記載事項 甲１には、次の記載がある（下線は、当審で付した。以下、同様。）。 （ア）明細書第５頁第２行－第１５行 「本発明は上記従来技術の不利欠点を解消すべく創案されたものであって、床板の長手方向と略平行な繊維方向を有する中芯単板と、床板の表裏両面において該中芯単板の繊維方向と略平行な繊維方向を有する表単板及び裏単板と、該中芯単板と該表単板及び該裏単板との間において該中芯単板の繊維方向と略直交する繊維方向を有する一対の中単板とが夫々積層接着一体化された床板であって、上記中単板の繊維方向と略平行に延長する溝が複数上記裏単板から該裏単板の上面側に積層される上記中単板の途中にまで達する深さに刻設され、更に上記表単板の上面に化粧単板が接着されると共に上記裏単板の下面に緩衝材が接着されて成ることを特徴とする床板である。」 （イ）明細書第６頁下から３行－第７頁第１３行 「この床板１は、いわゆる５プライの合板２と、その表面に貼着された化粧薄単板３と、合板の裏面に貼着された緩衝材４とから成る。合板２は、床板１の長手方向に繊維方向が一致した中芯単板２ｃと、その表裏両面に夫々位置して中芯単板２ｃと繊維方向が一致する表単板２ａ及び裏単板２ｅと、中芯単板２ｃと表単板２ａ及び裏単板２ｅとの間に夫々位置してこれらとは繊維方向が直交する中単板２ｂ及び２ｄより成る５層の単板が積層接着して一体化されたものである。 合板２の裏面側には、中単板２ｄの繊維方向即ち床板１の幅方向と略一致する方向に延長する横溝８，８・・・が複数本略等間隔に形成されている。横溝８，８・・・は合板２の裏面から中単板２ｄの中途に達する深さまで刻設されている。」 （ウ）明細書第９頁第１０行－同頁第１５行 「床板１の隣接する二側端には夫々突起５がこれら側端に沿って延長形成されると共に、他の二側端には夫々凹溝６がこれら側端に沿って延長形成され、これら突起と凹溝との嵌合を介して床板１がその長手方向及び幅方向に複数連接施工可能とされている。」 （エ）図面の図示 第１図ないし第３図には、次の図示がある。 「 ［図：0001390587000001.jpg］ ［図：0001390587000002.jpg］ 」 イ 記載される発明 上記アより、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。 「長手方向を有し、５プライの合板２と、その表面に貼着された化粧薄単板３とを備えた床板１であって、 合板２の裏面側には、床板１の幅方向と略一致する方向に延長する横溝８，８・・・が複数本略等間隔に形成されており、 床板１の隣接する二側端には夫々突起５がこれら側端に沿って延長形成されると共に、他の二側端には夫々凹溝６がこれら側端に沿って延長形成され、これら突起と凹溝との嵌合を介して床板１がその長手方向及び幅方向に複数連接施工可能とされている、 床板１。」 （２）甲２ ア 記載事項 甲２には、次の記載がある。 （ア）明細書第４頁下から４行－第５頁第９行 「第１図及び第２図において、１は床材本体を示し、この床材本体１は、複数の単板２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ，２ｅを繊維方向が交叉するように順次積層し、その上面に化粧板３を繊維方向が第１層単板２ａと同じになるように接着したもので、該床材本体１の裏面には、可撓性を付与するための溝４ａ，４ｂが一定間隔で斜め交叉状に形成され、床材本体１の両側端部においては、逆傾斜する溝４ａ，４ｂの端部間の間隔ｘ，ｙが少なくとも３０ｍｍ以上となるように設定されている。また、該床材本体１の裏面には、上記溝４ａ，４ｂを覆い隠す緩衝材兼用の防水材５が貼着されている。なお、図中６は雄実、７は雌実を示している。」 （イ）図面の図示 第１図ないし第３図には、次の図示がある。 「 ［図：0001390587000003.jpg］ 」 （ウ）図より看取される事項 床材本体１は、一方向に長尺状であり、雄実６は、床材本体１の長手方向の一端部と幅方向の一端部とに設けられ、雌実７は、床材本体１の長手方向の他端部と幅方向の他端部とに設けられ、隣接して設置される床材本体１の雄実６と雌実７とが本実接合される様子が、看取される。 イ 記載される発明 上記アより、甲２には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されている。 「一方向に長尺状である床材本体１は、複数の単板２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ，２ｅを繊維方向が交叉するように順次積層し、その上面に化粧板３を繊維方向が第１層単板２ａと同じになるように接着したもので、 床材本体１の裏面には、可撓性を付与するための溝４ａ，４ｂが一定間隔で斜め交叉状に形成され、 床材本体１には、雄実６及び雌実７が設けられ、 雄実６は、床材本体１の長手方向の一端部と幅方向の一端部とに設けられ、 雌実７は、床材本体１の長手方向の他端部と幅方向の他端部とに設けられ、 隣接して設置される床材本体１の雄実６と雌実７とが本実接合される、 床材本体１。」 （３）甲３ ア 記載事項 甲３には、次の記載がある。 （ア）明細書 「【００１０】 図１及び図２は、第１実施形態に係る床材の一例を模式的に示す図である。 本実施形態に係る床材１は、図１に示すように、一方向に長尺状とされた基材層１０の表面（上面）側に表面化粧層２０を設けた構成とされている。 ・・・・ 【００１３】 この基材層１０の長手方向一端部には、図１（ａ）、（ｃ）及び図２（ｂ）に示すように、雄実部１２が設けられている。また、基材層１０の長手方向他端部には、長手方向に隣接して設置される床材１の雄実部１２と本実接合される雌実部１３が設けられている。 雄実部１２は、基材層１０の長手方向一端部の厚さ方向略中央部位から長手方向外方側に向けて突出するように設けられている。また、雄実部１２は、床材幅方向に延びるように床材幅方向の略全体に亘って突片状に設けられている。図例では、雄実部１２を、床材厚さ方向に沿う寸法（厚さ寸法）が先端側に向かうに従い小とされた先細突片状としている。 雌実部１３は、基材層１０の長手方向他端部の厚さ方向略中央部位に長手方向外方側に向けて開口するように設けられている。また、雌実部１３は、床材幅方向に延びるように床材幅方向の略全体に亘って凹溝状に設けられている。図例では、雌実部１３を、雄実部１２に対応させて床材厚さ方向に沿う寸法（溝幅寸法）が開口側に向かうに従い大とされた拡開凹溝状としている。なお、雄実部１２及び雌実部１３としては、図例のようなものに限られず、種々の変形が可能である。 【００１４】 また、基材層１０の幅方向一端部には、図１（ａ）、（ｂ）及び図２（ａ）に示すように、表面側を突出させた合じゃくり状の実部としての第１実部１４が設けられている。また、基材層１０の幅方向他端部には、幅方向に隣接して設置される床材１の幅方向一端部の第１実部１４と実接合される裏面側を突出させた合じゃくり状の実部としての第２実部１７が設けられている。 ・・・・ 【００１６】 また、基材層１０には、幅方向の全体に亘って延びるように裏面側において開口する複数本の溝１１が長手方向に間隔を空けて設けられている。 ・・・・ 【００２３】 また、本実施形態では、基材層１０の裏面側に、複数本の溝１１によって長手方向に区分される当該床材１の長手方向に間隔を空けた部位同士の相対的な厚さ方向への変位に追従可能な裏面材２１を設けた構成としている。 また、本実施形態では、裏面材２１を、シート状としている。・・・・ ・・・・ 【００３１】 また、本実施形態では、裏面材２１を、基材層１０の幅方向一端部の表面側を突出させた合じゃくり状の実部としての第１実部１４の裏面側端面１６ａから突出する突出部２２が形成されるように基材層１０の裏面側に設けた構成としている。従って、裏面材２１の突出部２２が幅方向に隣接して設置される床材１の第２実部１７の裏面側突片部１８の裏面側（下方側）に配されることとなり、幅方向一端部側の浮き上がりを効果的に抑制することができる。換言すれば、床材１の幅方向一端部に、裏面材２１の突出部２２と表面側突片部１５とによって雌実状の凹溝部が形成され、この凹溝部に、幅方向に隣接して設置される床材１の幅方向他端部の裏面側突片部１８を本実接合状に接合することができる。また、このように接合した場合にも、裏面材２１の突出部２２は、柔軟性があるので、上述のように、床材１を取り外す際には、裏面材２１の突出部２２の変形を伴って床材１を一枚単位で取り外すことができる。」 （イ）図面の図示 【図１】及び【図２】には、次の図示がある。 「 ［図：0001390587000004.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001390587000005.jpg］ 」 イ 記載される発明 上記アより、甲３には、次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されている。 「一方向に長尺状とされた基材層１０の表面（上面）側に表面化粧層２０を設けた床材１であって、 基材層１０の長手方向一端部には、雄実部１２が設けられ、基材層１０の長手方向他端部には、長手方向に隣接して設置される床材１の雄実部１２と本実接合される雌実部１３が設けられ、 基材層１０の幅方向一端部には、表面側を突出させた合じゃくり状の第１実部１４が設けられ、基材層１０の幅方向他端部には、幅方向に隣接して設置される床材１の幅方向一端部の第１実部１４と実接合される裏面側を突出させた合じゃくり状の第２実部１７が設けられ、 基材層１０には、幅方向の全体に亘って延びるように裏面側において開口する複数本の溝１１が長手方向に間隔を空けて設けられ、 厚さ方向への変位に追従可能なシート状の裏面材２１を、基材層１０の幅方向一端部の表面側を突出させた合じゃくり状の実部としての第１実部１４の裏面側端面１６ａから突出する突出部２２が形成されるように基材層１０の裏面側に設け、床材１の幅方向一端部に、裏面材２１の突出部２２と表面側突片部１５とによって雌実状の凹溝部が形成され、この凹溝部に、幅方向に隣接して設置される床材１の幅方向他端部の裏面側突片部１８を本実接合状に接合することができ、裏面材２１の突出部２２は、柔軟性があるので、床材１を取り外す際には、裏面材２１の突出部２２の変形を伴って床材１を一枚単位で取り外すことができる、 床材１。」 （４）甲４ 甲４には、次の記載がある。 「【００１１】 例えば、雄実の実長さを短くしたり、床材の厚さを薄くしたりするなど、構造上の変更を行えば、一部床材の抜き取りを容易にすることはできる。しかし、本実形状や厚さなどの基本構造を誤って変更すれば、強度不足、段違い、床鳴りなど、床材としての基本的な性能に悪影響を及ぼすことがある。 」 （５）甲５ 甲５には、次の記載がある。 「【００２６】また、床材主体１の両側端面の中央部に雄実部７ａと雌実部６ａとを設けている床材Ａにおいては、雄実部７ａの突出長を２ｍｍ程度の極めて短い突出長としておき、新設の床材Ａを上記のようにその雄実部７ａ側が下傾端側となるように傾斜させた状態にして既設の床材Ａの雌実部６ａに突き合わせ、この状態から新設の床材Ａを徐々に伏動させて雄実部７ａを雌実部６ａに嵌入させながらその下面両側部に貼着している両面粘着テープ４の下側粘着剤層４ｂを床下地材Ｂの樹脂コーティング層８に全面的に密着させることによって敷設させるものである。こうして、床下地材Ｂの樹脂コーティング層８上に床材Ａを順次、雌雄実部６、７を介して面一状に連結させながら施工することにより床を形成する。」 第４ 当審の判断 １ 本件発明１の新規性について （１）甲１発明との対比及び判断 ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明において、「長手方向を有し、５プライの合板２と、その表面に貼着された化粧薄単板３とを備えた床板１」は、本件発明１において、「一方向に長尺状とされた基材層の表面側に表面化粧層を設けた床材」に相当する。 甲１発明において、「合板２の裏面側には、床板１の幅方向と略一致する方向に延長する横溝８，８・・・が複数本略等間隔に形成されて」いる構成は、本件発明１において、「前記基材層には、幅方向の全長にわたって延び裏面側において開口した複数の溝が長手方向に間隔を空けて設けられ」ている構成とは、「前記基材層には、幅方向に延び裏面側において開口した複数の溝が長手方向に間隔を空けて設けられ」という点で共通する。 甲１発明において、「床板１の隣接する二側端には夫々突起５がこれら側端に沿って延長形成され、これら突起と凹溝との嵌合を介して床板１がその長手方向及び幅方向に複数連接施工可能とされている」構成は、本件発明１において、「該基材層の長手方向の一端部と幅方向の一端部とには雄実部が設けられ、かつ長手方向の他端部と幅方向の他端部とには、隣接して設置される床材の雄実部と本実接合される雌実部が設けられて」いる構成に相当する。 整理すると、本件発明１と甲１発明とは、次の点で一致する。 「一方向に長尺状とされた基材層の表面側に表面化粧層を設けた床材であって、 前記基材層には、幅方向に延び裏面側において開口した複数の溝が長手方向に間隔を空けて設けられ、該基材層の長手方向の一端部と幅方向の一端部とには雄実部が設けられ、かつ長手方向の他端部と幅方向の他端部とには、隣接して設置される床材の雄実部と本実接合される雌実部が設けられている、 床材。」 そして、本件発明１と甲１発明とは、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 「幅方向」に設けられた「溝」に関し、 本件発明１においては、幅方向の「全長にわたって」延びることが特定されているのに対し、 甲１発明においては、「溝８」が幅方向の「全長にわたって」いるか否か明らかでない点。 ＜相違点２＞ 「雄実部の突出寸法」に関し、 本件発明１においては、「前記幅方向の一端部に設けた雄実部の突出寸法が、前記長手方向の一端部に設けた雄実部の突出寸法よりも小さい」と特定されているのに対し、 甲１発明においては、「幅方向」の端部で「凹溝との嵌合」がされる「突起５」の突出寸法が、「長手方向」の端部で「凹溝との嵌合」がされる「突起５」の突出寸法より小さいとは特定されていない点。 イ 判断 上記相違点２に係る構成に関し、明細書の段落【００３２】には、次のとおり記載されている。 「【００３２】 床材１の幅方向の本実接合については、床材１の幅方向の長さ寸法が長手方向の長さ寸法よりも十分に小さく、かつ溝１１も形成されていないため、床材１を幅方向の中央部が凸湾曲するように撓ませることはほとんどできない。しかし、長手辺縁部に設けた雄実部１５の突出寸法Ｌ１、Ｌ３は、短手辺縁部に設けた雄実部１２の突出寸法Ｌよりも小さいため、床材１の交換の際にも、幅方向の両端部において本実接合および本実接合の解除が容易に行える。」 上記段落【００３２】の記載より、本件発明１は、上記相違点２に係る構成を有することによって、幅方向の中央部を凸湾曲するように撓ませにくい床材１を交換する際、幅方向の両端部において本実接合および本実接合の解除が容易に行える、という技術的効果を奏することが理解される。 そうすると、上記相違点２は、段落【００３２】に記載される効果を得るために本件発明１において採用された技術的構成であり、かつ、甲１発明は有さない構成であるから、実質的な相違点である。 そして、上記相違点２が実質的な相違点であるから、その余の相違点１について判断するまでもなく、本件発明１は甲１発明と同一ではない。 ウ 申立人の主張について 申立人は申立書において、上記相違点２に係る本件発明１の構成は、甲１の第３図に示されている旨を主張している（申立書第５頁第１２行－第１６行）。 しかしながら、甲１の第３図は上記第３の３（１）ア（エ）に摘記したとおりであり、同第３図から、幅方向の端部に設けた突起５の突出寸法を、長手方向の端部に設けられた突起５の突出寸法より、小さくすることは、看取されない。 したがって、申立人の上記主張について検討しても、本件発明１と甲１発明との同一性については、上記ア及びイのとおり対比・判断されるべきものである。 （２）甲２発明との対比及び判断 ア 対比 本件発明１と甲２発明とを対比する。 甲２発明において、「一方向に長尺状である床材本体１は、複数の単板２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ，２ｅを繊維方向が交叉するように順次積層し、その上面に化粧板３を繊維方向が第１層単板２ａと同じになるように接着した」構成は、本件発明１において、「一方向に長尺状とされた基材層の表面側に表面化粧層を設けた床材」に相当する。 甲２発明において、「床材本体１の裏面には、可撓性を付与するための溝４ａ，４ｂが一定間隔で斜め交叉状に形成され」た構成と、本件発明１において、「前記基材層には、幅方向の全長にわたって延び裏面側において開口した複数の溝が長手方向に間隔を空けて設けられ」た構成とは、「前記基材層には、裏面側において複数の溝が間隔を空けて設けられ」ている点で、共通する。 甲２発明において、「床材本体１には、雄実６及び雌実７が設けられ、雄実６は、床材本体１の長手方向の一端部と幅方向の一端部とに設けられ、雌実７は、床材本体１の長手方向の他端部と幅方向の他端部とに設けられ、隣接して設置される床材本体１の雄実６と雌実７とが本実接合される」構成は、本件発明１において、「該基材層の長手方向の一端部と幅方向の一端部とには雄実部が設けられ、かつ長手方向の他端部と幅方向の他端部とには、隣接して設置される床材の雄実部と本実接合される雌実部が設けられて」いる構成に相当する。 整理すると、本件発明１と甲２発明とは、次の点で一致する。 「一方向に長尺状とされた基材層の表面側に表面化粧層を設けた床材であって、 前記基材層には、裏面側において複数の溝が間隔を空けて設けられ、該基材層の長手方向の一端部と幅方向の一端部とには雄実部が設けられ、かつ長手方向の他端部と幅方向の他端部とには、隣接して設置される床材の雄実部と本実接合される雌実部が設けられている、 床材。」 そして、本件発明１と甲２発明とは、以下の点で相違する。 ＜相違点３＞ 「裏面側」の「溝」に関し、 本件発明１においては、「幅方向の全長にわたって延び裏面側において開口した複数の溝が長手方向に間隔を空けて」設けられるのに対し、 甲２発明においては、「溝４ａ，４ｂが一定間隔で斜め交叉状に」形成される点。 ＜相違点４＞ 「雄実部の突出寸法」に関し、 本件発明１においては、「前記幅方向の一端部に設けた雄実部の突出寸法が、前記長手方向の一端部に設けた雄実部の突出寸法よりも小さい」と特定されているのに対し、 甲２発明においては、「幅方向の一端部」の「雄実６」の突出寸法が、「長手方向の一端部」の「雄実６」の突出寸法より小さいとは特定されていない点。 イ 判断 上記相違点４に係る本件発明１の構成は、上記（１）イにおいて検討した甲１発明との相違点２に係る本件発明１の構成と同様に、実質的な相違点である。 そして、上記相違点４が実質的な相違点であるから、その余の相違点３について判断するまでもなく、本件発明１は甲２発明と同一ではない。 ウ 申立人の主張について 申立人は申立書において、上記相違点４に係る本件発明１の構成は、甲２の第１図に示されている旨を主張している（申立書第６頁第８行－第１２行）。 しかしながら、甲２の第１図は上記第３の３（２）ア（イ）に摘記したとおりであり、同第１図から、幅方向の端部に設けた雄実６の突出寸法を、長手方向の端部に設けられた雄実６の突出寸法より、小さくすることは、看取されない。 したがって、申立人の上記主張について検討しても、本件発明１と甲２発明との同一性については、上記ア及びイのとおり対比・判断されるべきものである。 （３）甲３発明との対比及び判断 ア 対比 本件発明１と甲３発明とを対比する。 甲３発明において、「一方向に長尺状とされた基材層１０の表面（上面）側に表面化粧層２０を設けた床材１」は、本件発明１において、「一方向に長尺状とされた基材層の表面側に表面化粧層を設けた床材」に相当する。 甲３発明において、「基材層１０には、幅方向の全体に亘って延びるように裏面側において開口する複数本の溝１１が長手方向に間隔を空けて設けられ」た構成は、本件発明１において、「前記基材層には、幅方向の全長にわたって延び裏面側において開口した複数の溝が長手方向に間隔を空けて設けられ」た構成に相当する。 甲３発明において、「基材層１０の長手方向一端部には、雄実部１２が設けられ、基材層１０の長手方向他端部には、長手方向に隣接して設置される床材１の雄実部１２と本実接合される雌実部１３が設けられ」た構成と、本件発明１において、「該基材層の長手方向の一端部と幅方向の一端部とには雄実部が設けられ、かつ長手方向の他端部と幅方向の他端部とには、隣接して設置される床材の雄実部と本実接合される雌実部が設けられて」いる構成とは、「該基材層の長手方向の一端部には雄実部が設けられ、かつ長手方向の他端部には、隣接して設置される床材の雄実部と本実接合される雌実部が設けられて」いる構成という点で、共通する。 整理すると、本件発明１と甲３発明とは、次の点で一致する。 「一方向に長尺状とされた基材層の表面側に表面化粧層を設けた床材であって、 前記基材層には、幅方向の全長にわたって延び裏面側において開口した複数の溝が長手方向に間隔を空けて設けられ、該基材層の長手方向の一端部には雄実部が設けられ、かつ長手方向の他端部には、隣接して設置される床材の雄実部と本実接合される雌実部が設けられている、 床材。」 そして、本件発明１と甲３発明とは、以下の点で相違する。 ＜相違点５＞ 「幅方向」の「接合」に関し、 本件発明１においては、長手方向と同様に「幅方向の一端部」には「雄実部」が設けられ、「幅方向の他端部」には「隣接して設置される床材の雄実部と本実接合される雌実部」が設けられるのに対し、 甲３発明においては、「基材層１０の幅方向一端部には、表面側を突出させた合じゃくり状の第１実部１４が設けられ、基材層１０の幅方向他端部には、幅方向に隣接して設置される床材１の幅方向一端部の第１実部１４と実接合される裏面側を突出させた合じゃくり状の第２実部１７が設けられ」たうえで、「厚さ方向への変位に追従可能なシート状の裏面材２１」が「突出部２２」を有することで、「裏面材２１の突出部２２と表面側突片部１５とによって雌実状の凹溝部が形成」されており、「この凹溝部に、幅方向に隣接して設置される床材１の幅方向他端部の裏面側突片部１８を本実接合状に接合することができ、裏面材２１の突出部２２は、柔軟性があるので、床材１を取り外す際には、裏面材２１の突出部２２の変形を伴って床材１を一枚単位で取り外すことができる」ものとなっている点。 ＜相違点６＞ 「雄実部の突出寸法」に関し、 本件発明１においては、「前記幅方向の一端部に設けた雄実部の突出寸法が、前記長手方向の一端部に設けた雄実部の突出寸法よりも小さい」と特定されているのに対し、 甲３発明においては、そのように特定されていない点。 イ 判断 本件発明１においては、上記相違点５に係る構成により、「幅方向」の接合においても「雄実部」と「雌実部」とを用いた「本実接合」を行いつつ、上記相違点６に係る構成を採用することで、上記（１）イに指摘したとおり、本件明細書の段落【００３２】に記載される効果を得るものであるから、上記相違点５及び上記相違点６は、実質的な相違点である。 したがって、本件発明１は、甲３発明と同一ではない。 ウ 申立人の主張について 申立人は申立書において、甲３における図番１７は、雌実部と本実接合される幅方向の端部の雄実部であり、甲３の図１より、幅方向の端部の雄実部１７の突出寸法は長手方向の端部の雄実部１２の突出寸法より明らかに小さいから、上記相違点５及び６に係る本件発明１の構成は、甲３に示されている旨を主張している（申立書第６頁下から第８行－第７頁最終行）。 しかしながら、甲３発明における幅方向の端部の「第２実部１７」は、「表面側を突出させた合じゃくり状の第１実部１４」と「実接合される裏面側を突出させた合じゃくり状の第２実部１７」であり、「厚さ方向への変位に追従可能なシート状の裏面材２１」を考慮すれば「裏面材２１の突出部２２と表面側突片部１５と」により形成される「雌実状の凹溝部」に「本実接合状に接合」されるものであっても、「床材１を取り外す際には、裏面材２１の突出部２２の変形を伴って」取り外されるから、結局のところ「合じゃくり状の第２実部１７」であることに変わりは無く、上記相違点５に係る本件発明１における「雌実部」に「本実接合」される「雄実部」には相当しない。そして、甲３の図１を参照しても、「第１実部１４」と「第２実部１７」の突出寸法について、申立人が主張するような明らかな大小関係は看取されないから、甲３発明は、上記相違点６に係る本件発明１の構成に相当する構成を有するものでもない。 したがって、申立人の上記主張について検討しても、本件発明１と甲３発明との同一性については、上記ア及びイのとおり対比・判断されるべきものである。 （４）小括 上記（１）ないし（３）のとおりであるから、本件発明１は、甲１発明、甲２発明及び甲３発明とは同一でない。 したがって、本件発明１に係る特許は、申立人が申立てる新規性欠如の特許異議申立理由により、取り消されるべきものではない。 ２ 本件発明１ないし５の進歩性 （１）本件発明１の進歩性について ア 相違点２、４、６の容易想到性 上記１（１）ア、上記１（２）ア及び上記１（３）アに認定したとおり、本件発明１と甲１発明とは、上記相違点１及び２を有し、本件発明１と甲２発明とは、上記相違点３及び４を有し、本件発明１と甲３発明とは、上記相違点５及び６を有する。 上記相違点２、相違点４及び相違点６は、上記１（１）イ、上記１（２）イ及び上記１（３）イに示したとおり、実質的な相違点であり、甲１ないし甲３には開示されない構成である。 また、当該相違点２、相違点４及び相違点６に係る本件発明１の構成である、「前記幅方向の一端部に設けた雄実部の突出寸法が、前記長手方向の一端部に設けた雄実部の突出寸法よりも小さい」ものとする構成は、その余の証拠である甲４ないし甲１０にも、開示されていない構成である。 そして、上記相違点２、相違点４及び相違点６に係る本件発明１の構成は、上記１（１）イに説示したように、幅方向の中央部を凸湾曲するように撓ませにくい床材１を交換する際、幅方向の両端部において本実接合および本実接合の解除が容易に行える、という技術的効果を得るために採用された技術的構成であると解されるところ、甲１ないし甲１０には当該構成について開示がないから、相違点２、相違点４及び相違点６に係る本件発明１の構成は、甲１ないし甲１０の記載を考慮しても、当業者が容易に想到できたものではない。 イ 申立人の主張について 上記相違点２、相違点４及び相違点６に係る本件発明１の構成に関し、申立人は申立書において、以下の旨を主張している。 （ア）雄実部の突出寸法は、製造時の公差により大小が生じ得るから、相違点２、相違点４及び相違点６に係る本件発明１の構成は、当業者が容易に発明し得たものである（第８頁下から８行－第９頁第１行）。 （イ）甲４の段落【００１１】には、雄実の実長さを短くすれば床材の抜き取りが容易となることが記載され、甲５の【００２６】には、雄実部の突出長さを２ｍｍ程度の極めて短い突出長とすることが記載されているから、床材の貼り替えを容易とするために雄実部の突出寸法を小さくすることは周知技術に過ぎず、相違点２、相違点４及び相違点６に係る本件発明１の構成は、当業者が容易に発明し得たものである（第９頁第２行－第１０頁下から７行）。 しかしながら、製造時の公差があり得るとしても、技術思想として「前記幅方向の一端部に設けた雄実部の突出寸法が、前記長手方向の一端部に設けた雄実部の突出寸法よりも小さい」ものとする構成を採用する動機があったということはできず、当該構成を採用することによって、本件発明１は段落【００３２】に示される技術的効果を得るものと理解されるから、申立人による上記（ア）の主張は採用することができない。 また、雄実部の突出寸法に関する甲４や甲５の記載は、長手方向の雄実部の突出寸法と幅方向の雄実部の突出寸法との大小関係とは関係の無い一般論に過ぎず、かような一般論から、長手方向の雄実部の突出寸法と幅方向の雄実部の突出寸法との大小関係に関する本件発明１の構成が示唆されたということはできないから、申立人による上記（イ）の主張も採用することができない。 したがって、申立人による上記主張について検討しても、上記相違点２、相違点４及び相違点６に係る本件発明１の構成の容易想到性について、上記アと異なる判断をすべき事情は見いだせない。 ウ 小括 上記ア及びイのとおり、相違点２、相違点４及び相違点６に係る本件発明１の構成は、甲１ないし甲１０の記載を考慮しても、当業者が容易に発明できたものではない。 したがって、その余の構成について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明ないし甲３発明において、甲４ないし甲１０の記載を考慮したとしても、当業者が容易に発明することができたものではない。 よって、本件発明１に係る特許は、申立人が申立てる進歩性欠如の特許異議申立理由により、取り消されるべきものではない。 （２）本件発明２ないし５の進歩性について 本件発明２ないし５は、本件発明１の構成を有し、さらに構成を付加したものであるところ、上記（１）のとおり、本件発明２ないし５が有する本件発明１の構成は、甲１発明ないし甲３発明において、甲４ないし甲１０の記載を考慮したとしても、当業者が容易に発明することができたものではない。 したがって、本件発明２ないし５における付加的構成について検討するまでもなく、本件発明２ないし５は、甲１発明ないし甲３発明において、甲４ないし甲１０の記載を考慮したとしても、当業者が容易に発明することができたものではない。 よって、本件発明２ないし５に係る特許は、申立人が申立てる進歩性欠如の特許異議申立理由により、取り消されるべきものではない。 ３ 本件発明１ないし５の明確性要件について （１）申立人の具体的主張 申立人は申立書において、本件発明が有する「前記幅方向の一端部に設けた雄実部の突出寸法が、前記長手方向の一端部に設けた雄実部の突出寸法よりも小さい」という構成に関し、雄実部の上方の垂直面と下方の垂直面の位置が異なっている場合に、特許請求の範囲の請求項１ないし５においては、「雄実部の突出寸法」をどの部分の寸法とするのか明確に定義していないから、本件発明１ないし５は不明確であり、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしていない旨を主張している（申立書第１２頁下から２行－第１４頁最終行）。 （２）当審の判断 ア 判断基準 特許法第３６条第６項第２号の趣旨は、特許請求の範囲に記載された発明が明確でない場合に、特許が付与された発明の技術的範囲が不明確となることにより生じ得る第三者の不測の不利益を防止することにある。そこで、特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載のみならず、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 イ 判断基準に基づく判断 上記アの判断基準に基づいて、判断する。 本件発明１が有する、「前記幅方向の一端部に設けた雄実部の突出寸法が、前記長手方向の一端部に設けた雄実部の突出寸法よりも小さい」という構成は、「前記幅方向の一端部に設けた雄実部の突出寸法」と「前記長手方向の一端部に設けた雄実部の突出寸法」とについて、前者の「突出寸法」が後者の「突出寸法」より小さいことを特定したものである。 本件発明１において、上記「突出寸法」の大小関係の特定に先立ち、「幅方向の一端部に設けた雄実部」及び「長手方向の一端部に設けた雄実部」について、いずれも「隣接して設置される床材」の「雌実部」と「本実接合」されると特定されていることをふまえると、本件発明１における上記「雄実部の突出寸法」の大小関係の特定は、隣接する「雌実部」と「本実接合」される「雄実部の突出寸法」について、「幅方向の一端部に設けた雄実部」の方が「長手方向の一端部に設けた雄実部」よりも「小さい」ことを特定したものと理解される。 そして、本件発明１における「雄実部の突出寸法」の大小関係に係る上記構成は、上記１（１）イに摘記した本件明細書の段落【００３２】に記載される技術的効果と整合する技術的構成として、明確に理解されるものであり、第三者に不測の不利益を生じさせるほどに不明確なものではない。 また、本件発明１が有するその余の構成、及び、本件発明２ないし５が有する付加的構成についても、第三者に不測の不利益を生じさせるほどに不明確な点はない。 したがって、申立人の具体的主張について検討しても、本件発明１ないし５は明確であり、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反するものではない。 よって、本件発明１ないし５に係る特許は、申立人が申立てる明確性要件違反の特許異議申立理由により、取り消されるべきものではない。 ４ 本件発明１のサポート要件について （１）申立人の具体的主張 申立人は申立書において、本件発明が解決しようとする課題は、明細書の段落【０００６】より、「施工後の床材表面側での浮き上がりや段差の発生を抑制でき、かつ、施工後の一部の床材の取り外しや再取り付けが簡単にできる床材を提供すること」であるところ、本件特許の請求項１においては、「該基材層の長手方向の一端部と幅方向の一端部とには雄実部が設けられ、かつ長手方向の他端部と幅方向の他端部とには、隣接して設置される床材の雄実部と本実接合される雌実部が設けられており、前記幅方向の一端部に設けた雄実部の突出寸法が、前記長手方向の一端部に設けた雄実部の突出寸法よりも小さい」ことが特定されているものの、「幅方向の一端部に設けた雄実部」の形状や突出寸法自体は特定されていない旨を主張している。 そして申立人は、「幅方向の一端部に設けた雄実部の突出寸法が、前記長手方向の一端部に設けた雄実部の突出寸法よりも小さい」ものであっても、雄実部の形状によっては、あるいは雄実部の突出寸法自体が極端に大きい場合等には、施工後の一部の床材の取り外しや再取り付けが簡単にはできず、明細書に記載される課題を解決できないことが明らかであるから、本件発明１は、課題を解決することができると当業者が認識できる範囲を超えて拡張されており、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしていない旨を主張している（申立書第１５頁第１行－第１６頁下から４行）。 （２）当審の判断 ア 判断基準 特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきである。 イ 判断基準に基づく判断 上記アの判断基準に基づいて、判断する。 本件発明１は、「前記基材層には、幅方向の全長にわたって延び裏面側において開口した複数の溝が長手方向に間隔を空けて設けられ」ている構成、「該基材層の長手方向の一端部と幅方向の一端部とには雄実部が設けられ、かつ長手方向の他端部と幅方向の他端部とには、隣接して設置される床材の雄実部と本実接合される雌実部が設けられて」いる構成、及び、「前記幅方向の一端部に設けた雄実部の突出寸法が、前記長手方向の一端部に設けた雄実部の突出寸法よりも小さい」構成を有している。 本件明細書の段落【０００６】に記載される課題のうち、「施工後の床材表面側での浮き上がりや段差の発生を抑制」できるという課題は、本件発明１が有する、「該基材層の長手方向の一端部と幅方向の一端部とには雄実部が設けられ、かつ長手方向の他端部と幅方向の他端部とには、隣接して設置される床材の雄実部と本実接合される雌実部が設けられて」いる構成により、合理的に解決できると理解される。 また、本件明細書の段落【００１８】に、「床材１は、複数の溝１１により、幅方向から見て表面側が凸湾曲することが可能である。したがって、床材１の交換の際に、床材１を撓ませることで、基材層１０の長手方向の両端部において、本実接合および本実接合の解除を容易に行える。」と説明されていることから、本件明細書の段落【０００６】に記載される「施工後の一部の床材の取り外しや再取り付けが簡単にできる」という課題は、長手方向について、本件発明１が有する、「前記基材層には、幅方向の全長にわたって延び裏面側において開口した複数の溝が長手方向に間隔を空けて設けられ」ている構成により、合理的に解決できると理解される。 さらに、上記１（１）イに摘記した本件明細書の段落【００３２】の記載より、本件明細書の段落【０００６】に記載される「施工後の一部の床材の取り外しや再取り付けが簡単にできる」という課題は、幅方向について、本件発明１が有する、「前記幅方向の一端部に設けた雄実部の突出寸法が、前記長手方向の一端部に設けた雄実部の突出寸法よりも小さい」構成により、合理的に解決できると理解される。 そうすると、本件発明１は、「施工後の床材表面側での浮き上がりや段差の発生を抑制」できるという課題について、合理的に解決できると認識される構成を有するとともに、「施工後の一部の床材の取り外しや再取り付けが簡単にできる」という課題についても、長手方向及び幅方向においてそれぞれ合理的に解決できると認識される構成を有するものであるから、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。 したがって、申立人の具体的主張について検討しても、本件発明１は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反するものではない。 よって、本件発明１に係る特許は、申立人が申立てるサポート要件違反の特許異議申立理由により、取り消されるべきものではない。 第５ むすび 以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由、及び提出された証拠によっては、本件発明１ないし５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１ないし５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。