2019-700359

特許第６４１９６５９号発明「床材の製造方法及び床材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６４１９６５９号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－４〕、５について訂正することを認める。 特許第６４１９６５９号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６４１９６５９号の請求項１ないし５に係る特許についての出願は、平成２７年７月１０日に出願され、平成３０年１０月１９日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年１１月７日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 平成３１年　４月２６日　　：特許異議申立人内田照和による請求項１ない　　　　　　　　　　　　　　し５に係る特許に対する特許異議の申立て 令和　１年　６月２８日付け：取消理由通知書 令和　１年　８月２９日　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和　１年１０月１０日　　：特許異議申立人による意見書の提出 令和　１年１１月１８日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和　２年　１月１７日　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和　２年　２月２７日　　：特許異議申立人による意見書の提出 第２　訂正の適否 １　訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は以下のとおりである。 （１）一群の請求項１ないし４に係る訂正 訂正前の請求項１ないし４について、請求項２ないし４は、請求項１を引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 ア　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１の記載を以下のとおりに訂正する。 「【請求項１】 複数のガラス繊維及び天然繊維を含むガラスシートを準備する工程、 前記ガラスシートに、ペースト塩化ビニル系樹脂を主成分樹脂として含み且つ架橋剤を含まない接合樹脂を付着させることにより、前記接合樹脂の目付量が３２０ｇ／ｍ２以上であり、前記接合樹脂が、前記ガラスシートの内部に含浸されていると共に、前記ガラスシートの上側において前記ガラスシートの上面にほぼ沿って連続して層を成し、且つ、前記ガラスシートの下側において前記ガラスシートを構成する繊維が露出した部分を有しつつ前記ガラスシートの下側において不連続な層を成している、樹脂付きガラスシートを準備する工程、 前記樹脂付きガラスシートの上面に塩化ビニル系樹脂を主成分樹脂とする上側樹脂層を積層し、前記樹脂付きガラスシートの下面に塩化ビニル系樹脂を主成分樹脂とする下側樹脂層を積層し、加熱加圧して上側樹脂層、ガラスシート及び下側樹脂層を一体化する工程、を有する床材の製造方法。」 イ　訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２の記載を以下のとおりに訂正する。 「【請求項２】 前記樹脂付きガラスシートの接合樹脂の目付量が６３０ｇ／ｍ２以下であり、 前記樹脂付きガラスシートの通気度が０～１０ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃである、請求項１に記載の床材の製造方法。」 ウ　訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３の記載を以下のとおりに訂正する。 「【請求項３】 前記上側樹脂層及び下側樹脂層の双方の塩化ビニル系樹脂が、サスペンション塩化ビニル系樹脂を含む、請求項１または２に記載の床材の製造方法。」 エ　訂正事項４ 願書に添付した明細書の段落【０００５】の記載を以下のとおりに訂正する。 「【０００５】 本発明の床材の製造方法は、複数のガラス繊維及び天然繊維を含むガラスシートを準備する工程、前記ガラスシートに、ペースト塩化ビニル系樹脂を主成分樹脂として含み且つ架橋剤を含まない接合樹脂を付着させることにより、前記接合樹脂の目付量が３２０ｇ／ｍ２以上であり、前記接合樹脂が、前記ガラスシートの内部に含浸されていると共に、前記ガラスシートの上側において前記ガラスシートの上面にほぼ沿って連続して層を成し、且つ、前記ガラスシートの下側において前記ガラスシートを構成する繊維が露出した部分を有しつつ前記ガラスシートの下側において不連続な層を成している、樹脂付きガラスシートを準備する工程、前記樹脂付きガラスシートの上面に塩化ビニル系樹脂を主成分樹脂とする上側樹脂層を積層し、前記樹脂付きガラスシートの下面に塩化ビニル系樹脂を主成分樹脂とする下側樹脂層を積層し、加熱加圧して上側樹脂層、ガラスシート及び下側樹脂層を一体化する工程、を有する床材の製造方法る工程を有する。」 オ　訂正事項５ 願書に添付した明細書の段落【０００６】の記載を以下のとおりに訂正する。 「【０００６】 本発明の好ましい床材の製造方法は、前記樹脂付きガラスシートの接合樹脂の目付量が６３０ｇ／ｍ２以下であり、前記樹脂付きガラスシートの通気度が０～１０ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃである。 本発明の好ましい床材の製造方法は、前記上側樹脂層及び下側樹脂層の双方の塩化ビニル系樹脂が、サスペンション塩化ビニル系樹脂を含む。 本発明の好ましい床材の製造方法は、前記ガラスシートが、繊維成分全体を１００質量％とした場合に、天然繊維を１５質量％～５０質量％含む。」 カ　訂正事項６ 願書に添付した明細書の段落【０００８】の記載を以下のとおりに訂正する。 「【０００８】 発明の製造方法によれば、ペースト塩化ビニル系樹脂を含み且つ架橋剤を含まない所定の目付量の接合樹脂が、ガラスシートの内部に含浸されていると共に、ガラスシートの上側においてガラスシートの上面にほぼ沿って連続して層を成し、且つ、ガラスシートの下側においてガラスシートを構成する繊維が露出した部分を有しつつガラスシートの下側において不連続な層を成している、天然繊維を含む樹脂付きガラスシートに、塩化ビニル系樹脂を含む上側樹脂層及び下側樹脂層を積層して加熱加圧することにより、ガラスシートと上側樹脂層及び下側樹脂層とを容易に接合させ、層間強度に優れた床材を得ることができる。」 （２）請求項５に係る訂正 ア　訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項５の記載を以下のとおりに訂正する。 「【請求項５】 塩化ビニル系樹脂を主成分樹脂とする上側樹脂層と、塩化ビニル系樹脂を主成分樹脂とする下側樹脂層と、前記上側樹脂層と下側樹脂層の間に積層されたガラスシートであって、複数のガラス繊維及び天然繊維を含むガラスシートと、を有し、 前記ガラスシートに、ペースト塩化ビニル系樹脂を主成分樹脂として含み且つ架橋剤を含まない接合樹脂が目付量３２０ｇ／ｍ２以上で付着されており、 前記接合樹脂が、前記ガラスシートの内部に含浸されていると共に、前記ガラスシートの上側において前記ガラスシートの上面にほぼ沿って連続して層を成し、且つ、前記ガラスシートの下側において前記ガラスシートを構成する繊維が露出した部分を有しつつ前記ガラスシートの下側において不連続な層を成しており、 前記上側樹脂層及び下側樹脂層が、前記接合樹脂を介して接合されている、床材。」 イ　訂正事項８ 願書に添付した明細書の段落【０００７】の記載を以下のとおりに訂正する。 「【０００７】 本発明の別の局面によれば、床材を提供する。 本発明の床材は、塩化ビニル系樹脂を主成分樹脂とする上側樹脂層と、塩化ビニル系樹脂を主成分樹脂とする下側樹脂層と、前記上側樹脂層と下側樹脂層の間に積層されたガラスシートであって、複数のガラス繊維及び天然繊維を含むガラスシートと、を有し、　前記ガラスシートに、ペースト塩化ビニル系樹脂を主成分樹脂として含み且つ架橋剤を含まない接合樹脂が目付量３２０ｇ／ｍ２以上で付着されており、前記接合樹脂が、前記ガラスシートの内部に含浸されていると共に、前記ガラスシートの上側において前記ガラスシートの上面にほぼ沿って連続して層を成し、且つ、前記ガラスシートの下側において前記ガラスシートを構成する繊維が露出した部分を有しつつ前記ガラスシートの下側において不連続な層を成しており、前記上側樹脂層及び下側樹脂層が、前記接合樹脂を介して接合されている。」 ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１ ア　訂正の目的について 訂正事項１に係る請求項１についての訂正は、訂正前の請求項１の「樹脂付きガラスシート」において用いられる「塩化ビニル系樹脂を主成分樹脂」とする「接合樹脂」について「ペースト塩化ビニル系樹脂を主成分樹脂として含み且つ架橋剤を含まない」ことを限定し、 訂正前の「樹脂付きガラスシートを準備する工程」において準備される「前記接合樹脂の目付量が３２０ｇ／ｍ２以上である樹脂付きガラスシート」について「ペースト塩化ビニル系樹脂を主成分樹脂として含み且つ架橋剤を含まない接合樹脂を付着させることにより」準備されることを限定し、 訂正前の樹脂付きガラスシートの「ガラスシートに付着された接合樹脂」について「前記ガラスシートの内部に含浸されていると共に、前記ガラスシートの上側において前記ガラスシートの上面にほぼ沿って連続して層を成し、且つ、前記ガラスシートの下側において前記ガラスシートを構成する繊維が露出した部分を有しつつ前記ガラスシートの下側において不連続な層を成している」ことを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　新規事項の追加について 願書に添付された明細書の【００２７】、【００２８】、【００３１】、【００３４】、【００５１】、【００５５】、【００５６】、【００９３】には次の記載がある。 （ア）「【００２７】 接合樹脂５のガラスシート４に対する付着態様は、上面側又は下面側から見て下記の４つの態様に大別できる。 （ａ）接合樹脂５は、樹脂付きガラスシート６の上面側から見て、ガラスシート４を構成する複数の繊維４１の全てに付着している。 （ｂ）接合樹脂５は、樹脂付きガラスシート６の上面側から見て、ガラスシート４を構成する複数の繊維４１の少なくとも一部に付着し且つ複数の繊維４１のうちの少なくとも１本の繊維に付着していない部分を有する。 （ｃ）接合樹脂５は、樹脂付きガラスシート６の下面側から見て、ガラスシート４を構成する複数の繊維４１の全てに付着している。 （ｄ）接合樹脂５は、樹脂付きガラスシート６の下面側から見て、ガラスシート４を構成する複数の繊維４１の少なくとも一部に付着し且つ複数の繊維４１のうちの少なくとも１本に付着していない部分を有する。 なお、本明細書において、「上面側（又は下面側）から見て」とは、その層の上面（又は下面）に対して垂直な方向から見ることをいう。 接合樹脂５の付着態様は、上記（ａ）及び（ｂ）から選ばれる１つで且つ（ｃ）及び（ｄ）から選ばれる１つの態様であり、好ましくは、（ａ）及び（ｃ）の態様、又は、（ａ）及び（ｄ）の態様である。 【００２８】 前記（ａ）においては、樹脂付きガラスシート６の上面側から見て、複数の繊維４１のほとんど全てが接合樹脂に覆われ、前記（ｃ）においても同様に、樹脂付きガラスシート６の下面側から見て、複数の繊維４１のほとんど全てが接合樹脂に覆われている。なお、図３乃至図５は、この（ａ）及び（ｃ）の態様を図示している。 前記（ｂ）においては、樹脂付きガラスシート６の上面側から見て、繊維４１が露出している部分を有し、前記（ｄ）においても同様に、樹脂付きガラスシート６の下面側から見て、繊維４１が露出している部分を有する。」 （イ）「【００３１】 さらに、樹脂付きガラスシート６において、接合樹脂５は、ガラスシート４にほぼ沿って層を成している。なお、図３乃至図５において、ガラスシート４の上面４１ｕ及び下面４２ｄを二点鎖線で表している。 例えば、接合樹脂５は、図３乃至図５に示すように、ガラスシート４の内部に含浸し、さらに、ガラスシート４の上側においてガラスシート４の上面４１ｕにほぼ沿って層を成し、さらに、接合樹脂５は、図３及び図４に示すように、ガラスシート４の下側においてガラスシート４の下面４２ｄにほぼ沿って層を成している。なお、図５に示す態様は、接合樹脂５がガラスシート４の下側において層を成しているが、その層がガラスシート４の下面４２ｄよりもシート４の厚み方向上側に入りこんでいる場合である。特に図示しないが、ガラスシート４の上側において層を成している接合樹脂５が、ガラスシート４の上面４１ｕよりもシート４の厚み方向下側に入りこんでいる場合であってもよい。」 （ウ）「【００３４】 接合樹脂５が上記（ａ）の態様で付着している場合には、図３乃至図５に示すように、上接合樹脂層５１は、ガラスシート４の上側において連続して層を成している。接合樹脂５が上記（ｂ）の態様で付着している場合には、上接合樹脂層５１は、一部不連続な部分を有しつつ全体として見ると層を成している（図示せず）。同様に、接合樹脂５が上記（ｃ）の態様で付着している場合には、下接合樹脂層５２は、図３乃至図５に示すように、ガラスシート４の下面側において連続して層を成している。接合樹脂５が上記（ｄ）の態様で付着している場合には、下接合樹脂層５２は、一部不連続な部分を有しつつ全体として見ると層を成している（図示せず）。 上接合樹脂層５１の上面は、平坦状でもよく、或いは、凹凸状でもよい。下接合樹脂層５２の下面は、平坦状でもよく、或いは、凹凸状でもよい。」 （エ）「【００５１】 前記各塩化ビニル系樹脂は、Ｋ値６０～９５程度のものが好ましく、Ｋ値６５～８０程度のものがより好ましい。 前記上側樹脂層２及び下側樹脂層３には、通常、上記樹脂成分以外に各種添加剤が含まれる。添加剤としては、従来公知のものを使用でき、例えば、充填剤、可塑剤、難燃剤、安定剤、吸湿剤、酸化防止剤、滑剤、着色剤、発泡剤、防黴剤などが挙げられる。」 （オ）「【００５５】 ＜接合樹脂＞ 接合樹脂５としては、繊維４１、上側樹脂層２及び下側樹脂層３の何れにも接合するものであれば特に限定されず、従来公知の樹脂を用いることができる。接合樹脂５としては、上側樹脂層２及び下側樹脂層３で例示したような熱可塑性樹脂が挙げられる。 繊維４１、塩化ビニル系樹脂を主成分樹脂とする上側樹脂層２及び下側樹脂層３に対する接合性に優れていることから、接合樹脂５は、主成分樹脂として塩化ビニル系樹脂を含むことが好ましく、主成分樹脂としてペースト塩化ビニル系樹脂を含むことが好ましい。 上述のように、２種類以上の接合樹脂５をガラスシート４に付着させる場合には、それらの接合樹脂５は、いずれも熱可塑性樹脂であることが好ましく、いずれも主成分樹脂として塩化ビニル系樹脂であることがより好ましく、いずれも主成分樹脂としてペースト塩化ビニル系樹脂を含むことがさらに好ましい。 ２種類以上の接合樹脂は、異なる接合樹脂であり、例えば、主成分樹脂が異なる場合、主成分樹脂は同種又は同じで、その配合量が異なる場合、主成分樹脂は同種又は同じで且つ配合量も略同じであるが、充填剤などの添加剤の配合量が異なる場合、組成は同じであるが、粘度が異なる場合、などが挙げられる。 【００５６】 サスペンション塩化ビニル系樹脂は比較的硬いので、その樹脂はガラスシート４に強固に付着し難いが、ペースト塩化ビニル系樹脂は、可塑剤の量が多く、比較的軟らかいので、ガラスシート４への塗工も容易で且つ繊維４１に強固に付着する。また、ペースト塩化ビニル系樹脂は、サスペンション塩化ビニル系樹脂に対する相溶性に優れているので、それを含む接合樹脂５は、サスペンション塩化ビニル系樹脂を含む上側樹脂層２又は下側樹脂層３にも強固に接合するようになる。 接合樹脂５に含まれるペースト塩化ビニル系樹脂は、多数の微粒子集合体からなる粒子径が０．１～１０μｍ（好ましくは１～３μｍ）の微細粉末であり、好ましくは、前記微細粉末の表面に界面活性剤がコーティングされている。前記ペースト塩化ビニル系樹脂の平均重合度は１０００～２０００程度が好ましく、Ｋ値は、６０～９５程度が好ましく、Ｋ値６５～８０程度がより好ましい。 なお、接合樹脂５には、通常、各種添加剤が含まれる。添加剤としては、上記に例示したようなものが挙げられる。」 （カ）「【００９３】［実施例１］ 上記ペースト塩化ビニル系樹脂１００質量部に、可塑剤としてフタル酸ジオクチルを７３質量部、充填剤として炭酸カルシウムを１５０質量部混合することにより、ペースト塩化ビニル系樹脂の粘度を２０００ｍＰａ・ｓに調整した。この樹脂を第１接合樹脂として用いた。なお、前記粘度は、ＢＭ型粘度計（東機産業株式会社製の商品名「ＢＩＩ形粘度計－ＢＭＩＩ」）を用いて、２０℃、６０ｒｐｍにて測定した。 上記第１のガラス不織布の上面に、汎用的なロールコーターを用いて、第１接合樹脂の目付量が約３５０ｇ／ｍ２となるように、第１接合樹脂を塗工することにより、樹脂付きガラスシートを作製した。 この樹脂付きガラスシートの通気度は、０ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃであった。 なお、第１のガラス不織布及び樹脂付きガラスシートの各通気度の測定は、上記記載の通りで行った。」 （キ）上記の記載からみて明細書の【００５５】、【００５６】、【００９３】には、「接合樹脂」の主成分樹脂である「塩化ビニル系樹脂」を「ペースト塩化ビニル系樹脂」とすることが記載されているといえる。 また、本件特許の明細書等には、接合樹脂が「架橋剤」を含まないことは明記されていないが、【００５６】において接合樹脂に含まれる添加剤として「上記に例示したようなものが挙げられる」と記載されており、ここでいう添加剤の「例示」とは、【００５１】に挙げられたものであると認められるところ、【００５１】には架橋剤は挙げられておらず、また、接合樹脂に架橋剤が含まれなければならない特段の理由も見当たらない。そうすると、接合樹脂が架橋剤を含まないことを規定することは、明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるから、明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、【００２７】、【００２８】、【００３１】、【００３４】には、 接合樹脂５は、ガラスシート４の内部に含浸し、さらに、ガラスシート４の上側においてガラスシート４の上面４１ｕにほぼ沿って層を成し、樹脂付きガラスシート６の下面側から見て、繊維４１が露出している部分を有し、上接合樹脂層５１は、ガラスシート４の上側において連続して層を成しており、下接合樹脂層５２は、一部不連続な部分を有しつつ全体として見ると層を成していることが記載されているから、「接合樹脂」が、「前記ガラスシートの内部に含浸されていると共に、前記ガラスシートの上側において前記ガラスシートの上面にほぼ沿って連続して層を成し、且つ、前記ガラスシートの下側において前記ガラスシートを構成する繊維が露出した部分を有しつつ前記ガラスシートの下側において不連続な層を成している」ことが記載されているといえる。 そうすると、「樹脂付きガラスシート」について「ペースト塩化ビニル系樹脂を主成分樹脂として含み且つ架橋剤を含まない接合樹脂を付着させることにより、前記接合樹脂の目付量が３２０ｇ／ｍ２以上であり、前記接合樹脂が、前記ガラスシートの内部に含浸されていると共に、前記ガラスシートの上側において前記ガラスシートの上面にほぼ沿って連続して層を成し、且つ、前記ガラスシートの下側において前記ガラスシートを構成する繊維が露出した部分を有しつつ前記ガラスシートの下側において不連続な層を成している」ことが記載されているといえる。 よって、訂正事項１に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ　特許請求の範囲の拡張・変更について 訂正事項１は、上記アのとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２ ア　訂正の目的について 訂正事項２に係る請求項２についての訂正は、訂正前１の請求項２における「樹脂付きガラスシート」の「通気度」について「前記樹脂付きガラスシートの通気度が０～１０ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃである」ことを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　新規事項の追加について 願書に添付された明細書の【００３７】、【００７８】には次の記載がある。 （ア）「【００３７】 前記樹脂付きガラスシート６においては、上記ガラスシート４のほとんどの開口Ａが接合樹脂５によって塞がれている。 樹脂付きガラスシート６の通気度は、例えば、０～１０ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃであり、好ましくは０～５ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃであり、より好ましくは０～３ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃである。このような通気度を有する樹脂付きガラスシート６は、上側樹脂層２と下側樹脂層３との間のほとんどにおいて接合樹脂５が介在するので、ガラスシートに上側樹脂層及び下側樹脂層が容易に接合するようになる。樹脂付きガラスシート６の通気度は、測定対象を樹脂付きガラスシートに代えた上で、上記ガラスシート４の通気度と同様にして測定できる。 なお、図３乃至図５は、接合樹脂５がガラスシート４の開口の全てを塞いでいる場合、つまり、通気度が零である場合を示している。特に図示しないが、本発明においては、開口のうち僅かな部分において接合樹脂５を有さない場合も含まれ、このような場合は、上記の通気度が零でない場合である。」 （イ）「【００７８】 ガラスシート４Ｍに付着させた接合樹脂５Ｍの流動性が高く、垂れなどを生じる場合には、ヒーターやオーブンなどの加熱手段（図示せず）を用いて接合樹脂５Ｍを強制的に乾燥することが好ましい。前記乾燥により、ガラスシート４Ｍに付着した接合樹脂５Ｍが垂れることなく、樹脂付きガラスシート６Ｍを得ることができる。得られた樹脂付きガラスシート６Ｍは、ほとんど開口を有さず、その通気度は、０～１０ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃであり、好ましくは０～５ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃであり、より好ましくは０～３ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃである。」 （ウ）上記の記載からみて明細書の【００３７】、【００７８】には、「樹脂付きガラスシート」の「通気度」は「０～１０ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃ」であることが記載されているといえる。 よって、訂正事項２に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ　特許請求の範囲の拡張・変更について 訂正事項２は、上記アのとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３ ア　訂正の目的について 訂正事項３に係る請求項３についての訂正のうち「前記上側樹脂層及び・・・」とする訂正（以下「訂正事項３の訂正１」という。）は、訂正事項１に係る訂正により、請求項１における「接合樹脂」に含まれる主成分樹脂が「ペースト塩化ビニル系樹脂」であるとする訂正がされたことにより重複する記載を削除したものであって、訂正後の請求項１の記載と請求項３の記載とを整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする。 また、訂正事項３に係る請求項３についての訂正のうち「・・・及び下側樹脂の双方の塩化ビニル系樹脂が、・・・」とする訂正（以下「訂正事項３の訂正２」という。）は、訂正前の請求項３が、上側樹脂層及び下側樹脂層の「少なくとも一方」の塩化ビニル系樹脂が、サスペンション塩化ビニル系樹脂を含むことを規定していたところ、「双方」の塩化ビニル系樹脂が、サスペンション塩化ビニル系樹脂を含むと限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　新規事項の追加について （ア）上記アのとおり、訂正事項３の訂正１は、訂正後の請求項１の記載と請求項３の記載とを整合させるものであり、新たな事項を追加するものではない。 （イ）また、訂正事項３の訂正２について検討すると、願書に添付された明細書の【００４３】、【００４９】、【００８０】には次の記載がある。 ａ　「【００４３】 また、サスペンション塩化ビニル系樹脂は、ペースト塩化ビニル系樹脂に比して硬く且つ強度に優れているので、上側樹脂層２及び下側樹脂層３の厚みを比較的小さくしても（つまり、床材１の厚みを小さくしても）、機械的強度に優れ且つ反りの小さい床材１を得ることができる。例えば、上側樹脂層２及び下側樹脂層３の双方がサスペンション塩化ビニル系樹脂を含み、接合樹脂５がペースト塩化ビニル系樹脂を含む場合、層間接合力を維持したまま床材１の厚みを比較的小さくすることもできる。 本発明の床材１は、上述のように層間剥離を生じ難いので、床面に敷設する際に、その縁部が捲れることもなく、良好な仕上がりで施工できる。また、既に敷設した床材１を貼り替える際、層間剥離を生じることなく既設の床材１を引き剥がすことができる。このため、既設の床材１の一部（主として下方部）が床面に貼り付いたままで残存する可能性が低く、貼り替え施工も容易に行うことができる。 以下、各層について詳しく説明する。」 ｂ　「【００４９】 前記塩化ビニル系樹脂としては、乳化重合法、懸濁重合法、溶液重合法、塊状重合法などで製造されたものを用いることができる。加工し易く且つ取り扱い易いことから、乳化重合法、又は、懸濁重合法で得られる塩化ビニル系樹脂が好ましい。これらの塩化ビニル系樹脂は、１種を単独で又は２種以上を併用してもよい。 好ましくは、上側樹脂層２及び下側樹脂層３の少なくとも一方は、主成分樹脂としてサスペンション塩化ビニル系樹脂を含み、より好ましくは、上側樹脂層２及び下側樹脂層３の双方は、主成分樹脂としてサスペンション塩化ビニル系樹脂を含む。上側樹脂層２及び下側樹脂層３をサスペンション塩化ビニル系樹脂で形成することにより、床材１の強度を確保しつつ比較的厚みの小さい床材１を得ることができる。」 ｃ　「【００８０】 また、別途、保護層７２Ｍ、化粧層７３Ｍ、上側樹脂層２Ｍ、下側樹脂層３Ｍ及び基材層７４Ｍを準備する。これらの層７２Ｍ，７３Ｍ，２Ｍ，３Ｍ，７４Ｍは、所定幅の長尺帯状であり、好ましくは、ガラスシート４Ｍとほぼ同じ幅の長尺帯状のものを準備する。なお、意匠性を有する上側樹脂層を用いる場合には、化粧層７３Ｍは省略される。 上側樹脂層２Ｍ及び下側樹脂層３Ｍのうち少なくとも一方は、サスペンション塩化ビニル系樹脂を主成分とする樹脂で形成され、好ましくは、双方がサスペンション塩化ビニル系樹脂を主成分とする樹脂で形成される。 これらの層７２Ｍ，７３Ｍ，２Ｍ，３Ｍの形成方法は、特に限定されず、それらを形成する材料に応じて適宜選択でき、例えば、カレンダー法、溶融押出法、溶液流延法などが挙げられる。」 ｄ　上記の記載からみて【００４３】、【００４９】、【００８０】には、上側樹脂層及び下側樹脂層の双方がサスペンション塩化ビニル系樹脂を主成分とする樹脂で形成されることが記載されているといえる。 （ウ）よって、訂正事項３の訂正１及び訂正２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、訂正事項３に係る請求項３の訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ　特許請求の範囲の拡張・変更について 訂正事項３は、上記アのとおり、明瞭でない記載の釈明を目的とするとともに、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）訂正事項４ ア　訂正の目的について 訂正事項４に係る訂正は、明細書の発明の詳細な説明の記載と訂正事項１に係る訂正による訂正後の請求項１の記載とを整合させるための訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　新規事項の追加について 上記アのとおり、訂正事項４に係る訂正は、発明の詳細な説明の記載と訂正事項１に係る訂正による訂正後の請求項１の記載とを整合させるための訂正であるから、訂正事項４に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ　特許請求の範囲の拡張・変更について 訂正事項４は、上記アのとおり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （５）訂正事項５ ア　訂正の目的について 訂正事項５に係る訂正は、明細書の発明の詳細な説明の記載と、訂正事項２に係る訂正による訂正後の請求項２の記載、及び、訂正事項３に係る訂正による訂正後の請求項３の記載とを整合させるための訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　新規事項の追加について 上記アのとおり、訂正事項５に係る訂正は、発明の詳細な説明の記載と、訂正事項２に係る訂正による訂正後の請求項２の記載、及び、訂正事項３に係る訂正による訂正後の請求項３の記載とを整合させるための訂正であるから、訂正事項５に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ　特許請求の範囲の拡張・変更について 訂正事項５は、上記アのとおり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （６）訂正事項６ ア　訂正の目的について 訂正事項６に係る訂正は、明細書の発明の詳細な説明の記載と訂正事項１に係る訂正による訂正後の請求項１の記載とを整合させるための訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　新規事項の追加について 上記アのとおり、訂正事項６に係る訂正は、発明の詳細な説明の記載と訂正事項１に係る訂正による訂正後の請求項１の記載とを整合させるための訂正であるから、訂正事項６に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ　特許請求の範囲の拡張・変更について 訂正事項６は、上記アのとおり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （７）訂正事項７ ア　訂正の目的について 訂正事項７に係る請求項５についての訂正は、訂正前の請求項５の「接合樹脂」について「ペースト塩化ビニル系樹脂を主成分樹脂として含み且つ架橋剤を含まない」ことを限定するとともに、「前記ガラスシートの内部に含浸されていると共に、前記ガラスシートの上側において前記ガラスシートの上面にほぼ沿って連続して層を成し、且つ、前記ガラスシートの下側において前記ガラスシートを構成する繊維が露出した部分を有しつつ前記ガラスシートの下側において不連続な層を成して」いることを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　新規事項の追加について 訂正事項７に係る訂正は、上記（１）の訂正事項１に係る訂正と実質的に同様の訂正であり、上記（１）イに示したように、訂正事項１は、新規事項を追加するものでないから、訂正事項７に係る訂正も、願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ　特許請求の範囲の拡張・変更について 訂正事項７は、上記アのとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （８）訂正事項８ ア　訂正の目的について 訂正事項８に係る訂正は、明細書の発明の詳細な説明の記載と訂正事項７に係る訂正による訂正後の請求項５の記載とを整合させるための訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　新規事項の追加について 上記アのとおり、訂正事項８に係る訂正は、発明の詳細な説明の記載と訂正事項７に係る訂正による訂正後の請求項５の記載とを整合させるための訂正であるから、訂正事項８に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ　特許請求の範囲の拡張・変更について 訂正事項８は、上記アのとおり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３　小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 ４　一群の請求項、及び独立特許要件について 訂正前の請求項２は請求項１を引用し、請求項３は請求項１又は２を引用し、請求項４は請求項１ないし３を引用しているから、請求項２ないし４は、訂正事項１によって訂正される請求項１に連動して訂正がされるものである。そのため、請求項１ないし４は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に該当する。 よって、訂正事項１ないし６の訂正は、一群の請求項〔１－４〕に対して請求されたものである。 また、訂正事項７及び８の訂正は、請求項５に対して請求されたものである。 そして、本件においては、訂正前の請求項１ないし５について特許異議の申立てがされているから、訂正事項１ないし８の訂正は、いずれも特許異議の申立てがされている請求項に係る訂正であり、訂正事項１ないし８により特許請求の範囲の限定的減縮が行われていても、訂正後の請求項１ないし５に係る発明について、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ５　まとめ したがって、明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－４〕及び請求項５について訂正することを認める。 第３　訂正後の本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１ないし５に係る発明（以下、各々を「本件訂正発明１」等といい、請求項１ないし５に係る発明をまとめて「本件訂正発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 １　本件訂正発明１ 「【請求項１】 複数のガラス繊維及び天然繊維を含むガラスシートを準備する工程、 前記ガラスシートに、ペースト塩化ビニル系樹脂を主成分樹脂として含み且つ架橋剤を含まない接合樹脂を付着させることにより、前記接合樹脂の目付量が３２０ｇ／ｍ２以上であり、前記接合樹脂が、前記ガラスシートの内部に含浸されていると共に、前記ガラスシートの上側において前記ガラスシートの上面にほぼ沿って連続して層を成し、且つ、前記ガラスシートの下側において前記ガラスシートを構成する繊維が露出した部分を有しつつ前記ガラスシートの下側において不連続な層を成している、樹脂付きガラスシートを準備する工程、 前記樹脂付きガラスシートの上面に塩化ビニル系樹脂を主成分樹脂とする上側樹脂層を積層し、前記樹脂付きガラスシートの下面に塩化ビニル系樹脂を主成分樹脂とする下側樹脂層を積層し、加熱加圧して上側樹脂層、ガラスシート及び下側樹脂層を一体化する工程、を有する床材の製造方法。」 ２　本件訂正発明２ 「【請求項２】 前記樹脂付きガラスシートの接合樹脂の目付量が６３０ｇ／ｍ２以下であり、 前記樹脂付きガラスシートの通気度が０～１０ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃである、請求項１に記載の床材の製造方法。」 ３　本件訂正発明３ 「【請求項３】 前記上側樹脂層及び下側樹脂層の双方の塩化ビニル系樹脂が、サスペンション塩化ビニル系樹脂を含む、請求項１または２に記載の床材の製造方法。」 ４　本件訂正発明４ 「【請求項４】 前記ガラスシートが、繊維成分全体を１００質量％とした場合に、天然繊維を１５質量％～５０質量％含む、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の床材の製造方法。」 ５　本件訂正発明５ 「【請求項５】 塩化ビニル系樹脂を主成分樹脂とする上側樹脂層と、塩化ビニル系樹脂を主成分樹脂とする下側樹脂層と、前記上側樹脂層と下側樹脂層の間に積層されたガラスシートであって、複数のガラス繊維及び天然繊維を含むガラスシートと、を有し、 前記ガラスシートに、ペースト塩化ビニル系樹脂を主成分樹脂として含み且つ架橋剤を含まない接合樹脂が目付量３２０ｇ／ｍ２以上で付着されており、 前記接合樹脂が、前記ガラスシートの内部に含浸されていると共に、前記ガラスシートの上側において前記ガラスシートの上面にほぼ沿って連続して層を成し、且つ、前記ガラスシートの下側において前記ガラスシートを構成する繊維が露出した部分を有しつつ前記ガラスシートの下側において不連続な層を成しており、 前記上側樹脂層及び下側樹脂層が、前記接合樹脂を介して接合されている、床材。」 第４　取消理由通知に記載した取消理由について １　取消理由の概要 訂正前の請求項１ないし５に係る特許に対して、当審が令和１年１１月１８日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 訂正前の請求項１ないし５に係る発明は、甲第３号証に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１ないし５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 したがって、訂正前の請求項１ないし５に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ２　甲号証の記載 （１）甲第３号証（特開平０５－１６３８２４号公報）の記載 本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第３号証には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審で付加した。以下、他の甲号証についても同様。）。 ア　「【０００１】 【技術分野】本発明は、ガラス繊維層を含む塩化ビニル系樹脂床材に関する。」 イ　「【０００３】 【目的】そこで、本発明の目的は、ガラス繊維層とその周辺の塩化ビニル系樹脂層との間に剥離現象が発生せず、強い積層強度を有し、寸法安定性に優れ、かつすぐれた耐キャスター走行性を有する床材を提供する点にある。」 ウ　「【０００４】 【構成】本発明の第１は、塩化ビニル系樹脂シートの少なくとも片面に、ガラス繊維層を含む架橋塩化ビニル系樹脂層を有することを特徴とする床材に関する。本発明の第２は、架橋剤を配合した塩化ビニル系樹脂ペーストを合浸したガラス繊維層を塩化ビニル系樹脂シートと重ね合せた後、加熱加圧することを特徴とする請求項１記載の床材を製造する方法に関する。 【０００５】本発明における塩化ビニル系樹脂としては、塩化ビニル重合体、塩化ビニルと塩化ビニリデン、酢酸ビニルなどとの共重合体など各種の塩化ビニルを主成分とする共重合体を包含する。塩化ビニル系樹脂ペーストとしては、たとえば、昭和５２年１２月２０日日刊工業新聞社発行、「プラスチック加工技術便覧（新版）」ペースト加工の項に記載されているように公知のペーストを使用することができる。」 エ　「【０００７】ガラス繊維層としては、ガラス繊維不織布、織布等を例示することができる。ガラス繊維は、公知のシラン系あるいはチタン系カップリング剤であらかじめ処理しておくこともできる。本発明は、通常長尺物を意図するものであるが、これを所定の大きさに打抜いてタイルとして使用することもできる。」 オ　「【０００８】 【実施例】 実施例１ 配合表１の組成よりなる架橋塩化ビニル系樹脂ペーストをリバースコーター、ディップコーター、あるいはグラビアコーターなど適宜のコーターを用いてガラス繊維不織布に塗布処理した。塗布量は３００ｇ／ｍ２とした。この状態での不織布の厚さは約０．４ｍｍであった。配合表２の組成よりなる厚さ約０．８ｍｍのポリ塩化ビニルシートを前記架橋塩化ビニル系樹脂ペースト含浸ガラス繊維不織布２の上下両面重ね合せ、全体の厚さ約２ｍｍの長尺床材を得た。 【表１】 配合表１　架橋性ＰＶＣペースト ┏━━━━━━━━━━━━┳━━━━━┓ ┃ＰＶＣペーストレジン　　┃　　１００┃ ┃可塑剤ＤＨＰ　　　　　　┃　　　５０┃ ┃パッケージ安定剤　　　　┃　　　　２┃ ┃ＤＢ　　　　　　　　　　┃　　　　５┃ ┗━━━━━━━━━━━━┻━━━━━┛ 【表２】 配合表２　積層用ＰＶＣシート ┏━━━━━━━━━━━━━┳━━━━┓ ┃ＰＶＣサスペンジョンレジン┃　１００┃ ┃可塑剤ＤＯＰ　　　　　　　┃　　３６┃ ┃安定剤　　　　　　　　　　┃　　　３┃ ┃炭酸カルシウム　　　　　　┃　　２０┃ ┗━━━━━━━━━━━━━┻━━━━┛ 具体的製造方法は、図１に示すようにガラス不織布２はコーター４により架橋性ＰＶＣペーストで処理されラミネータへと入って行く。ＰＶＣシート１、２はそれぞれの赤外ヒータ５、６によりプレヒートされ中間に架橋性ＰＶＣペースト含浸ガラスシートを挾み込んだ後、ラミネータ７、８へと送られ、製品となる。従って架橋反応は７で開始されドラム８で完結する。 比較例１ 配合表２の組成の積層用ＰＶＣシート厚さ２ｍｍのものを用いた（ガラス繊維層なし）。 比較例２ 実施例１のガラス繊維不織布に全く含浸処理を行わないほかは、実施例１と同様にして全体の厚さ２ｍｍの長尺床材とした。 比較例３ 配合表１の組成において架橋剤であるＤＢを除くほかは実施例１と同様にして全体の厚さ２ｍｍの長尺床材を得た。 その結果を表３、表４に示す。」 カ　図１ キ　上記オの比較例３においては、ＰＶＣペーストレジン、可塑剤ＤＨＰ、パッケージ安定剤、ＤＢを組成とする配合表１の架橋性ＰＶＣペーストの組成において、架橋剤である前記ＤＢを除いており、当該ＤＢを除いた組成のＰＶＣペーストは、架橋剤を含まないＰＶＣペーストであることは明らかである。 ク　甲第３号証に記載された発明 上記ア～キからみて、甲第３号証には、比較例３として以下の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。 「架橋剤を含まないＰＶＣペーストをコーター４によりガラス繊維不織布に塗布量３００ｇ／ｍ２で塗布処理して架橋剤を含まないＰＶＣペースト含浸ガラスシートを得て、 ＰＶＣサスペンジョンレジンを含む組成よりなるポリ塩化ビニルシート１及び２をそれぞれの赤外ヒータ５、６によりプレヒートし、当該ポリ塩化ビニルシート１及び２の中間に前記架橋剤を含まないＰＶＣペースト含浸ガラスシートを挾み込んだ後、ラミネータ７、８へと送られて加熱加圧して製品とする塩化ビニル系樹脂床材の製造方法。」 ケ　甲第３号証に記載された物の発明 上記ア～キからみて、甲第３号証には、比較例３として以下の物の発明（以下「甲３物発明」という。）が記載されていると認められる。 「ＰＶＣサスペンジョンレジンを含む組成よりなるポリ塩化ビニルシート１及び２と、前記ポリ塩化ビニルシート１及び２の中間に挾み込まれた、ＰＶＣペースト含浸ガラスシートとを有し、 前記ＰＶＣペーストは架橋剤を含まないＰＶＣペーストであり、 前記架橋剤を含まないＰＶＣペーストをコーター４によりガラス繊維不織布に塗布量３００ｇ／ｍ２で塗布処理したものである、塩化ビニル系樹脂床材の製品。」 （２）甲第１号証（実願昭５４－０１１３２１号（実開昭５５－１１０２３４号）のマイクロフィルム）の記載 本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第１号証には、図面とともに次の事項が記載されている）。 ア　「２　実用新案登録請求の範囲 １．ガラス繊維を主成分とするガラスペーパーの片面又は両面に耐熱性ポリ塩化ビニール層を設けたことを特徴とする建築用積層材の基材。 ３　考案の詳細な説明 本考案は壁材・床材などの建築材として用いられる積層材の基材に関するものである。詳しくは、その表面に塩化ビニール加工などが施こされて始めて壁材・床材などになるという基材シートに関するものである。 その目的は、壁材・床材などに加工するに際してすぐれた加工性、物性、取扱い性を有し、しかも得られた壁材・床材などがすぐれた強さ、寸法安定性、耐ブロッキング性を有するという、塩化ビニール加工用基材を提供することにある。」（明細書第１頁第４行～第２頁第２行） イ　「従来、壁材・床材等の建築用積層材に利用されているポリ塩化ビニール製建築材において、その基材は主として紙、織物、不織布、又はアスベスト紙等が使用されていた。しかし紙、織物、不織布等は寸法安定性において難点があり、一方アスベスト紙の場合は「割れ」等の取扱い性及び衛生管理面での問題を有していた。」（明細書第２頁第３行～９行） ウ　「本考案をその製造方法及び図面を参照しながら説明する。 まず、本考案に使用するガラスペーパーとはガラス繊維を主成分とし、これにパルプ等の有機繊維、アスベスト、岩綿等の無機繊維、又は充填剤樹脂などを混抄、抄合せ、或いは含浸したものである。 また本考案の重要な構成部分である耐熱性ポリ塩化ビニール層とは、塩化ビニールペーストレジンに一般の可塑剤、安定剤、充填剤、色材、及び滑剤等を常法により配合してポリ塩化ビニールペーストゾル（以下、単にペーストゾルという。）を作成してこれに耐熱性向上剤を配合したものである。この配合量は品種によっても異なるが一般にペーストレジン１００重量部に対して２～５０重量部が適当である。 この耐熱性向上剤とは硬化助剤又は架橋剤などであり、例えばＤＡＰ（オルソフタル酸ジアリル）、ＴＭＴＰ（トリメチロールプロパンメタクリレート）の如きアリルエステル系やアクリル酸エステル系、不飽和ポリエステル系、エポオキシ系等の熱硬化性助剤、などでも、或いは塩化ビニール樹脂と直接架橋するジチオールの如きチオール系、アミン系等の反応性助剤などを１種或いは２種以上使用してもよいものである。なお必要により促進剤を併用してもよいことはいうまでもない。」（明細書第３頁下から１行～第５頁第５行） エ　「本考案基材は、前記ガラスペーパーの片面又は両面に上記の如き耐熱性向上剤を配合した前記ペーストゾルを塗布又は含浸し、熱処理したものである。 なお、必要によりこの表面に耐熱性でない普通のペーストゾルを塗布することもある。この場合は先にこの普通のペーストゾルを塗布加工しその裏面に耐熱性のペーストゾルを塗布してもよいことは勿論である。何れの場合も表面平滑性を要求される時は表面を転写法で加工して平滑にしても、また加工後塩化ビニール用エンボス機により平滑にしてもよい。」（明細書第５頁第６行～１７行） オ　「また、第３図はガラスペーパー（１）の両面に耐熱性ポリ塩化ビニール層（２）を設けたもので、この場合は両面より塗布してもよいがディプして同時に含浸加工してもよい。 さらに第４図は片面には耐熱性にしていない普通のポリ塩化ビニール層（３）を設けたものである。この第４図のものを得るには直接塗布する場合は前述の耐熱性のペーストゾルを塗布し加熱処理して（２）の層を設け、次に表面に普通のペーストゾルを塗布し必要に応じて塩化ビニール用エンボス機で平滑性にしてもよいし、また転写法の場合は先に離型材に普通のペーストゾルを塗布しその上にガラスペーパーを乗せ加熱し、ついでその上に耐熱性のペーストゾルを塗布して加熱処理し剥離すればよい。」（明細書第６頁第４行～１８行） カ　「実施例　１ 繊維径９μカット長１３ｍｍのガラス繊維６０重量部とＮＢＫＰ（パルプ）４０重量部との混抄紙にポリビニールアルコールを１５％含浸し坪量４５ｇ／ｍ２のガラスペーパーを作成した。 一方、塩化ビニールペーストレンジ（日本ゼオン（株）製の商品名ゼオン１３１）１００重量部に、ＤＯＰ４５重量部、ＤＢＰｌ０重量部、安定剤３重量部、炭酸カルシウム４０重量部、架橋剤としてジチオール系助剤（三協化成（株）製の商品名ジスネットＰＣ－３）４重量部、及び粘度調整剤としてミネラルターベン４重量部、を配合して塩化ビニールペーストゾルを調合した。 前記ガラスペーパーに上記のペーストゾルをナイフコーターにて３００ｇ／ｍ２の付量で塗布し１２０℃×２分の予備乾燥を行ないついで１７０℃×２分の熱処理を施こし本考案基材を得た。」（明細書第８頁第１６行～第９頁第１４行） キ　「実施例　２ 実施例１における架橋剤を含まないペーストゾルをステンレスベルトに１５０ｇ／ｍ２の割合で塗布し、つづいて繊維径９μカット長１３ｍｍのガラス繊維のシートにポリビニールアルコール、メラミン、及び触媒の混合比１００対１０対ｌの混合樹脂を１５％含浸した坪量４０ｇ／ｍ２のガラスペーパーを乗せ１２０～１５０℃の加熱炉で２分間加熱し、その上より塩化ビニールペーストレジン１００重量部、ＤＯＰ５０重量部、ＤＯＡ２５重量部、安定剤３重量部、炭酸カルシウム２５重量部、整泡剤４重量部、及び実施例１と同じ架橋剤４重量部を配合したペーストゾルを機械発泡法によって発泡倍率２倍にして４５０ｇ／ｍ２の割合で塗布し１２０℃×２分と１７０℃×２分の熱処理を施こした後ステンレスベルトより剥離して厚さ０．７ｍｍの本考案基材を得た。」（明細書第１０頁第９行～第１１頁第６行） ク　上記オに摘記した記載を踏まえると、第４図からは、ガラスペーパー（１）の片面に耐熱性ポリ塩化ビニール層（２）を設け、もう一方の片面には耐熱性にしていない普通のポリ塩化ビニール層（３）を設けていることが看て取れる。 ケ　上記ア及びイから、床材等の建築用積層材に利用されているポリ塩化ビニール製建築材における基材は、主として紙、織物、不織布、又はアスベスト紙等が例示されているように、ポリ塩化ビニールとは異なる材料であって、ポリ塩化ビニールとともに用いられることにより床材等の建築用積層材を構成してポリ塩化ビニール製建築材となる基材である。 コ　上記ウ及びクを踏まえると、上記キの実施例２においては、ガラスペーパー（１）に対して、架橋剤を含まないペーストゾルから得られた耐熱性にしていない普通のポリ塩化ビニール層（３）の目付量が１５０ｇ／ｍ２の割合であり、架橋剤を配合したペーストゾルから得られた耐熱性ポリ塩化ビニール層（２）の目付量が４５０ｇ／ｍ２の割合となっていることから、上記ガラスペーパーに対するポリ塩化ビニールを含むペーストゾルの目付量が６００ｇ／ｍ２であることとなる。 サ　上記ア～コより、甲第１号証には以下の技術事項（以下「甲１技術事項」という。）が記載されていると認められる。 「ポリ塩化ビニールとともに用いられることにより床材等の建築用積層材を構成してポリ塩化ビニール製建築材となる基材において、ガラス繊維を主成分とするガラスペーパーに対するポリ塩化ビニールを含むペーストゾルの目付量が６００ｇ／ｍ２であること、及び、前記ガラスペーパーはガラス繊維６０重量部及びパルプ４０重量部を含むガラスペーパーを用いること。」 （３）甲第２号証（特開昭５８－１９７３８２号公報）の記載 本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第２号証には、図面とともに次の事項が記載されている。 ア　「３．発明の詳細な説明 本発明は、積層材用基体の製法に関し、さらに詳しくは、片面は比較的大きな充填材を含む層、もう一面は不織布を含む層よりなる二層積層構造を持つポリ塩化ビニル製のシート状物であり、特に床敷材の基体として有用なシート状基体の製法に関する。 一般に、床敷材としては、シート状基体にプラスチック中間層、装飾層および保護層を順次形成した構造の物が、装飾性および歩行感に優れているので、多用されている。シート状基体としてはアスベスト製の紙状物または合成樹脂製シートが利用されているが、近年アスベストの有害性が主張され、しだいに合成樹脂製シートが多く用いられるようになっている。基体に要求される物性としては、強度、耐水性、寸法安定性、高温時の強度などが挙げられる。ところが、合成樹脂製シート基体は、寸法安定性および高温時の強度に問題があるので、この欠点を改良するために補強材が使用されることになる。補強材としては種々の材料が利用されるが、補強効果が大きく、かつ加工基体としても使用できる不織布が多く利用されている。合成樹脂としては、加工性、経済性などの面から、ポリ塩化ビニル樹脂が好ましく用いられている。 また不織布を含む層の上にプラスチック中間層および保護層を設けると、これら積層された層の収縮率の相違によりそり現象が生しる。これを防止するため、さらに所望の厚みを得るためにバック層として比較的充填材を多く含む層を設けているのが実情である。従って、寸法安定性や高温時の強度などを付与するために不織布等で補強された層と、所望の厚みを得るためやそり防止のためのバック層とからなる二層構造のシート状物が床敷材の基体としては理想的である。 このような床敷材の基体を製造する方法の１つとして、ペースト状ポリ塩化ビニル樹脂組成物（以下「ペーストゾル」という。）を不繊布に含浸して補強されたシート層を作り、その後、充填材を多く含むペーストゾルを塗布するか、またはフィルムを貼り合せてバック層を形成する方法がある。」（第１頁右下欄第１９行～第２頁右上欄第１９行） イ　「本発明で使用される不織布は、ペーストゾルが浸透してゆく程度の多孔性を有しているものならばいずれも使用できる。しかし、見かけの孔径が０．５ｍｍを越えると浸透したペーストゾルがその表面張力によりシート内に滞留していることができず塗布部の汚染を引き起こす。寸法安定性、耐熱性を付与できる点から、無機繊維を３０重量部またはそれ以上含む不繊布が好ましい。特に、ガラス繊維を主体とし、それにパルプや合成繊維などで適度の開孔性を持たせたガラス不繊布が経済性および取扱いやすさの点で最も好ましい。不織布の厚みがあまり厚いとペーストゾルの浸透に侍間がかかるので、２ｍｍ以下のものが好ましく、より好ましくは０．２～０．５ｍｍの厚みのものである。」（第３頁左上欄第１１行～右上欄第４行） ウ　「充填材として、炭酸カルシウム、タルク、クレーなどの鉱物性粉体；銅、アルミニウム、鉄、などの金属粉体；樹脂粉砕物；ナイロンビーズ、ポリエステルビーズ、ガラスビーズ、炭素ビーズなどの人工球状物；アクリル繊維、ナイロン繊維、ポリエステル繊維などの有機繊維；ガラス繊維、炭素繊維、ロックウールなどの無機繊維；金属繊維などが例示できる。」（第３頁右上欄第１７行～左下欄第４行） エ　「ペーストゾルの塗布工程は、ナイフコーター、ロールコーターなどを用いた片面塗布の可能な方法により行なわれる。ペーストゾルの塗布された不織布は、ロール、ネット、ベルトなどの支持体に担持されない状態で移動されてゆく。この開にペーストゾルは不織布内に浸透してゆくのである。したがって、移動してゆく距離が長くまた時間が長いほど良いわけであるが、加工性や強度の面から、予備加熱を行ないペーストゾルの粘度を下げて浸透を早めるのが好ましい。予備加熱は赤外線方式や熱風方式などで行なう。予備加熱温度はペーストゾルが８０℃以下の温度になるように行なう。あまり高い温度にすると最低粘度を示す温度状態にある時間が短かくなり充分な分離効果が得られない。続いて、ペーストゾルのゲル化溶融点にまで加温する。この加温効果は前の予備加熱工程と連続的に行なってもよい。たとえば浮上式乾燥機を使用する場合、第１乾燥ゾーンをペーストゾルが８０℃以丁になるような温度に設定し、第２乾燥ゾーン以後をゲル化溶融温度以上にする方法である。このようにして得られたシート状基体の浸透側の面はわずかな凹凸があり、化学発泡ペーストゾルやフィルムなどの中間層を施す場合、まれに問題を生じることがある。従って、高度の平滑性が要求される時は、その面をエンボス加工したり、ペーストゾルのゲル化溶融時に少なくとも浸透面側を平滑な面を有する熱ドラムまたはステンレスベルトなどに密着させつつ行ない必要によりさらにエンボス加工を行なうとよい。」（第４頁左上欄第５行～右上欄第１３行） オ　「実施例２ 次の組成のペーストゾルを調製した。 ペーストゾル配合　　　　　　　　　　　　　重量部 ペースト用塩化ビニル樹脂 （平均粒径　０．８μ）　　　　　　　　　　１００ ジオクチルフタレート（比重　０．９８６）　　５５ 錫メルカプト系安定剤　　　　　　　　　　　　　２ 微細炭酸カルシウム（平均粒径　１．５μ）　　１０ 中空ガラス球（平均粒径１００μ、比重０．７）３０ 上記配合により得られたペーストゾルは、室温状態での見掛粘度は１２，５００ｃｐｓであったが、７０℃での粘度は１，３００ｃｐｓに低下した。 ガラスペーパー混抄紙（ガラス繊維７５％およびパルプ２５％の混抄紙、 秤量４０ｇ／ｍ２、厚み０．２９ｍｍ、見掛開孔径４４μ）にリバースロールコーターにより上記ペーストゾルを１，１００ｇ／ｍ２の割合で片面塗布し、これを支持体に担持されない状態で加熱シリンダーに導いた。この間に遠赤外線式加熱器で約７０℃を保つようにペーストゾル塗布ガラスペーパーを加温した。平滑な面を有し、かつ１９０℃に加熱された加熱シリンダーにペーストゾルが浸透した側の面を密着させつつゲル化溶融させてシート状基体を得た。得られたシート状基体は厚さ１ｍｍ、比重約１．１であって層間の強度も充分であり、かつ寸法安定性もすぐれていた。また平滑な面を有しているため後工程においてもなんら問題のないものであった。」（第５頁左上欄第１５行～左下欄第１行） カ　上記オのペーストゾルの組成において、ジオクチルフタレートは可塑剤であることが技術常識であり、錫メルカプト系安定剤は安定剤であり、微細炭酸カルシウム及び中空ガラス球は充填剤であり、架橋剤を含まないことが理解できる。 キ　上記ア～カからみて、甲第２号証には以下の技術事項（以下「甲２技術事項」という。）が記載されていると認められる。 「シート状基体にプラスチック中間層、装飾層及び保護層を順次形成した床敷材に用いられるシート状基体の製造方法であって、架橋剤を含まないペースト状ポリ塩化ビニル組成物を、ガラス繊維７５％およびパルプ２５％のガラスペーパー混抄紙に、１，１００ｇ／ｍ２の割合で塗布して前記シート状基材を製造する方法。」 （４）甲第６号証（特開平０４－２３２７４２号公報）の記載 本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第６号証には、図面とともに次の事項が記載されている。 ア　「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、合成樹脂製の粒子により装飾層を形成する装飾シートに関し、特に、デザインや機能等の要請により該合成樹脂製粒子のバッキング材が表面に露出する必要のある上記装飾シートに関する。 【０００２】 【従来の技術】従来、建築（天井材，壁材，床材等），家具，車両，電気製品，履物，カバン類等の表面材として、合成樹脂製の装飾シートが広く使用されている。 【０００３】このような装飾シート、特に床材として使用さる装飾シートとして、最近、第３図に示すように、ガラス繊維，合成繊維，天然繊維等による不織布，織布，編布等に合成樹脂を塗布又は含浸させたシート材、あるいは合成樹脂製のシート材等よりなるバッキング材１上に、合成樹脂製粒子（チップ）１０を散布して固定し、該チップ１０による微小なモザイク状の模様を形成して装飾層２とするものが開発されている。」 イ　「【００１４】本発明装飾シートにおける合成樹脂層を有するバッキング材としては、例えば、発泡又は非発泡の合成樹脂シート、ガラス繊維，有機繊維，パルプ等の１種又は２種以上からなる不織布，織布，編布等に合成樹脂を塗布又は含浸させたもの等で有色又は無色の透明，半透明，不透明の合成樹脂層が実質的に形成されているシート状のものが使用できる。 【００１５】この合成樹脂シートを構成し、あるいは不織布等に塗布又は含浸等する合成樹脂としては、ポリ塩化ビニル、塩化ビニルとエチレン，酢酸ビニル，ビニルエーテル，マレイン酸エステル，（メタ）アクリル酸，（メタ）アクリル酸エステル，アクリロニトリル，ウレタン等との共重合樹脂等の塩化ビニル系樹脂、アクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン－酢酸ビニル共重合樹脂、ウレタン樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、６－ナイロン、６，６－ナイロン、ポリアセタール樹脂、ポリスルホン、ポリエーテルサルホン、ポリフェニレンオキサイド等が挙げられ、これらは単独で又は混合して使用される。 【００１６】これらの合成樹脂には、可塑剤、必要に応じて着色剤，充填剤，安定剤，発泡剤，防黴剤等の添加剤が添加さる。」 ウ　「【００２３】本発明装飾シートにおいては、以上のバッキング材上に設けられる微小モザイク状模様層を構成するための合成樹脂製粒子の樹脂としては、この種の模様層を形成する際に通常使用されるチップを構成する熱可塑性樹脂を使用することができる。具体的には、バッキング材の合成樹脂層を形成する合成樹脂と同様の合成樹脂を使用することができる。」 エ　「【００３０】本発明装飾シートは、上記のバッキング材の合成樹脂層を形成する合成樹脂のゲル化前又はゲル化後に、該バッキング材の合成樹脂層上に上記の合成樹脂製粒子を散布し、次いで加熱加圧することにより形成される。」 オ　「【００３８】 【実施例】実施例１ （合成樹脂製粒子の調製）表１の組成物を高速攪拌翼型ミキサー（ヘンシェルミキサー）で加熱攪拌して造粒後、直ちに冷却して着色合成樹脂製粒子を得た。 【００３９】 【表１】 ポリ塩化ビニル　　　　　　　　　　１００重量部 （平均分子量＝８００） 可塑剤　　　　　　　　　　　　　　　４０重量部 （ジー２ーエチルヘキシルフタレート） Ｂａ－Ｚｎ系安定剤　　　　　　　　　　３重量部 充填剤（炭酸カルシウム）　　　　　　　１重量部 着色剤　　　　　　　　　　　　　　　　　適宜量 上記のようにして得た着色合成樹脂製粒子を篩いにかけて平均粒径２ｍｍのものを採取した。 【００４０】（本発明シートの調製）ガラス繊維混抄不織布（５０ｇ／ｍ２）に、表２に示す組成の塩化ビニルペーストを５００ｇ／ｍ２の量で塗布含浸させ、不織布上に合成樹脂層５を形成し、該ペーストがゲル化する前に、上記の合成樹脂製粒子を振動型散布器により、１１００ｇ／ｍ２の量となるように散布した。 【００４１】 【表２】 ポリ塩化ビニル樹脂　　　　　　　　　６０重量部 粗粒子ポリ塩化ビニル樹脂　　　　　　４０重量部 可塑剤　　　　　　　　　　　　　　　３０重量部 （ジー２ーエチルヘキシルフタレート） Ｂａ－Ｚｎ系安定剤　　　　　　　　　　３重量部 粘度低下剤　　　　　　　　　　　　　　５重量部 【００４２】次いで、図２に示す１６５℃に加熱された径０．８ｍのヒートロール３と、径０．１ｍで、表面がスポンジにより構成された圧接ロール４とによりに、接触角θ＝３００°、接触圧２００００Ｋｇ／ｍ２で５分間圧接させた。 【００４３】このようにして得られた本発明シートの概略を図１に示す。図１において、１がバッキング材で、該バッキング材１上に上記の着色合成樹脂製粒子１０による微小なモザイク状の模様からなる装飾層２が形成されており、該装飾層２のモザイク状模様を構成している着色合成樹脂製粒子１０間からバッキング材１の合成樹脂層５の合成樹脂が露出している。」 カ　上記オの表１の組成から、装飾層を構成する着色合成樹脂粒子は、ポリ塩化ビニル樹脂を主成分とする粒子であることが理解できる。また、表２の組成から、塩化ビニルペーストは、架橋剤を含まないことが理解できる。 キ　上記ア～カからみて、甲第６号証には以下の技術事項（以下「甲６技術事項」という。）が記載されていると認められる。 「床材等の表面材として使用される装飾シートにおけるバッキング材の製造方法であって、前記装飾シートは、バッキング材の上にポリ塩化ビニル樹脂を主成分とする着色合成樹脂性粒子による装飾層が形成されるものであり、前記バッキング材を、ガラス繊維，パルプ等の１種又は２種以上からなるガラス繊維混抄不織布に、架橋剤を含まない塩化ビニルペーストを５００ｇ／ｍ２の量で塗布含浸させて製造する方法。」 ３　当審の判断 （１）本件訂正発明１について ア　対比 本件訂正発明１と甲３発明とを対比する。 （ア）甲３発明における「ガラス繊維不織布」と、本件訂正発明１における「複数のガラス繊維及び天然繊維を含むガラスシート」とは、「複数のガラス繊維を含むガラスシート」である点で共通する。 （イ）甲３発明における「架橋剤を含まないＰＶＣペーストをコーター４によりガラス繊維不織布に塗布量３００ｇ／ｍ２で塗布処理して架橋剤を含まないＰＶＣペースト含浸ガラスシートを得」るためには、「ガラス繊維不織布」を準備していることは明らかである。 そうすると、甲３発明において、前記「ガラス繊維不織布」を準備することと、本件訂正発明１における「複数のガラス繊維及び天然繊維を含むガラスシートを準備する工程」とは、「複数のガラス繊維を含むガラスシートを準備する工程」である点で共通する。 （ウ）本件訂正発明１における「接合樹脂」は、上記第２の２（１）イ（オ）に摘記した明細書【００５５】の記載のように「接合樹脂５としては、繊維４１、上側樹脂層２及び下側樹脂層３の何れにも接合するものであれば特に限定され」ないものである。 そして、甲３発明における「架橋剤を含まないＰＶＣペースト」は、ガラスシートに付着された樹脂であり、ＰＶＣサスペンジョンレジンを含む組成よりなるポリ塩化ビニルシート１及び２が積層されて加熱加圧される樹脂であって、前記ガラス繊維不織布、ポリ塩化ビニルシート１及び２に接合する樹脂であることは明らかであるから、本件訂正発明１における「ペースト塩化ビニル系樹脂を主成分樹脂として含み且つ架橋剤を含まない接合樹脂」に相当する。 （エ）甲３発明における「架橋剤を含まないＰＶＣペーストをコーター４によりガラス繊維不織布に塗布量３００ｇ／ｍ２で塗布処理して架橋剤を含まないＰＶＣペースト含浸ガラスシートを得」ることと、 本件訂正発明１における「前記ガラスシートに、ペースト塩化ビニル系樹脂を主成分樹脂として含み且つ架橋剤を含まない接合樹脂を付着させることにより、前記接合樹脂の目付量が３２０ｇ／ｍ２以上であり、前記接合樹脂が、前記ガラスシートの内部に含浸されていると共に、前記ガラスシートの上側において前記ガラスシートの上面にほぼ沿って連続して層を成し、且つ、前記ガラスシートの下側において前記ガラスシートを構成する繊維が露出した部分を有しつつ前記ガラスシートの下側において不連続な層を成している、樹脂付きガラスシートを準備する工程」とは、 「前記ガラスシートに、ペースト塩化ビニル系樹脂を主成分樹脂として含み且つ架橋剤を含まない接合樹脂を付着させることにより、前記接合樹脂の目付量が所定量であり、前記接合樹脂が、前記ガラスシートの内部に含浸されている、樹脂付きガラスシートを準備する工程」である点で共通する。 （オ）甲３発明における「当該ポリ塩化ビニルシート１及び２」は、本件訂正発明１における「塩化ビニル系樹脂を主成分樹脂とする上側樹脂層」及び「塩化ビニル系樹脂を主成分樹脂とする下側樹脂層」に相当する。 （カ）甲３発明における「当該ポリ塩化ビニルシート１及び２の中間に前記架橋剤を含まないＰＶＣペースト含浸ガラスシートを挾み込んだ後、ラミネータ７、８へと送られて加熱加圧して製品とする」ことは、 本件訂正発明１における「前記樹脂付きガラスシートの上面に塩化ビニル系樹脂を主成分樹脂とする上側樹脂層を積層し、前記樹脂付きガラスシートの下面に塩化ビニル系樹脂を主成分樹脂とする下側樹脂層を積層し、加熱加圧して上側樹脂層、ガラスシート及び下側樹脂層を一体化する工程」に相当する。 （キ）甲３発明における「塩化ビニル系樹脂床材の製造方法」は、本件訂正発明１における「床材の製造方法」に相当する。 （ク）そうすると、本件訂正発明１と甲３発明は、以下の点で一致点と相違点を有する。 （一致点） 「複数のガラス繊維を含むガラスシートを準備する工程、 前記ガラスシートに、ペースト塩化ビニル系樹脂を主成分樹脂として含み且つ架橋剤を含まない接合樹脂を付着させることにより、前記接合樹脂の目付量が所定量であり、前記接合樹脂が、前記ガラスシートの内部に含浸されている、樹脂付きガラスシートを準備する工程、 前記樹脂付きガラスシートの上面に塩化ビニル系樹脂を主成分樹脂とする上側樹脂層を積層し、前記樹脂付きガラスシートの下面に塩化ビニル系樹脂を主成分樹脂とする下側樹脂層を積層し、加熱加圧して上側樹脂層、ガラスシート及び下側樹脂層を一体化する工程、を有する床材の製造方法。」 ・相違点１ ガラスシートが、本件訂正発明１においては、ガラス繊維とともに天然繊維を含むのに対して、甲３発明においては、そのようなことは特定されていない点。 ・相違点２ 本件訂正発明１においては、「ガラスシート」に付着させた「接合樹脂」の目付量が「３２０ｇ／ｍ２以上」であるのに対して、甲３発明においては、「ガラス繊維不織布」に塗布された「架橋剤を含まないＰＶＣペースト」の目付量が「３００ｇ／ｍ２」である点。 ・相違点３ 本件訂正発明１においては、「ガラスシート」に付着させた「前記接合樹脂」が、「前記ガラスシートの上側において前記ガラスシートの上面にほぼ沿って連続して層を成し、且つ、前記ガラスシートの下側において前記ガラスシートを構成する繊維が露出した部分を有しつつ前記ガラスシートの下側において不連続な層を成している」のに対し、甲３発明においては、「ガラス繊維不織布」に塗布された「架橋剤を含まないＰＶＣペースト」について、そのようなことは特定されていない点。 イ　判断 事案に鑑み、まず上記相違点３について検討する。 甲３発明においては、床材において、ガラス繊維不織布に塗布された架橋剤を含まないＰＶＣペーストが、前記ガラス繊維不織布の上側において前記ガラス繊維不織布の上面にほぼ沿って連続して層を成し、且つ、前記ガラス繊維不織布の下側において前記ガラス繊維不織布を構成する繊維が露出した部分を有しつつ前記ガラス繊維不織布の下側において不連続な層を成していることは開示されておらず、示唆もされていない。 また、甲第１号証、甲第２号証、甲第６号証にも、ガラスシートに付着させた接合樹脂が、前記ガラスシートの上側において前記ガラスシートの上面にほぼ沿って連続して層を成し、且つ、前記ガラスシートの下側において前記ガラスシートを構成する繊維が露出した部分を有しつつ前記ガラスシートの下側において不連続な層を成すようにすることは記載も示唆もされていない。 他に、甲３発明におけるガラス繊維不織布に付着させた架橋剤を含まないＰＶＣペーストを、前記ガラス繊維不織布の上側において前記ガラス繊維不織布の上面にほぼ沿って連続して層を成し、且つ、前記ガラス繊維不織布の下側において前記ガラス繊維不織布を構成する繊維が露出した部分を有しつつ前記ガラス繊維不織布の下側において不連続な層を成しているようにすることを示唆する証拠はない。 そうすると、甲３発明におけるガラス繊維不織布に付着させた接合樹脂が、前記ガラス繊維不織布の上側において前記ガラス繊維不織布の上面にほぼ沿って連続して層を成し、且つ、前記ガラス繊維不織布の下側において前記ガラス繊維不織布を構成する繊維が露出した部分を有しつつ前記ガラス繊維不織布の下側において不連続な層を成すようにすることに動機づけがあるとはいえないから、当業者であっても容易に想到し得たことであるということはできない。 他に、本件訂正発明１が、甲３発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認めるべき特段の事情もない。 以上のとおりであるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲３発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 （２）本件訂正発明２ないし４について 本件訂正発明２ないし４は、本件訂正発明１の全ての発明特定事項を含み、さらに限定する事項を含むものであるから、本件訂正発明１と同じ理由により、甲３発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 （３）本件訂正発明５について ア　対比 本件訂正発明５と甲３物発明を対比する。 上記（１）ア（ア）～（キ）における本件訂正発明１と甲３発明との対比を踏まえると、本件訂正発明５と甲３物発明とは、以下の一致点及び相違点を有する。 ・一致点 「塩化ビニル系樹脂を主成分樹脂とする上側樹脂層と、塩化ビニル系樹脂を主成分樹脂とする下側樹脂層と、前記上側樹脂層と下側樹脂層の間に積層されたガラスシートであって、複数のガラス繊維を含むガラスシートと、を有し、 前記ガラスシートに、ペースト塩化ビニル系樹脂を主成分樹脂として含み且つ架橋剤を含まない接合樹脂が目付量３２０ｇ／ｍ２以上で付着されており、 前記接合樹脂が、前記ガラスシートの内部に含浸されており、 前記上側樹脂層及び下側樹脂層が、前記接合樹脂を介して接合されている、床材。」 ・相違点Ａ ガラスシートが、本件訂正発明５においては、ガラス繊維とともに天然繊維を含むのに対して、甲３物発明においては、そのようなことは特定されていない点。 ・相違点Ｂ 本件訂正発明５においては、「ガラスシート」に付着させた「接合樹脂」の目付量が「３２０ｇ／ｍ２以上」であるのに対して、甲３物発明においては、「ガラス繊維不織布」に塗布された「架橋剤を含まないＰＶＣペースト」の目付量が「３００ｇ／ｍ２」である点。 ・相違点Ｃ 本件訂正発明５においては「ガラスシート」に付着させた「前記接合樹脂」が、「前記ガラスシートの上側において前記ガラスシートの上面にほぼ沿って連続して層を成し、且つ、前記ガラスシートの下側において前記ガラスシートを構成する繊維が露出した部分を有しつつ前記ガラスシートの下側において不連続な層を成して」いるのに対し、甲３物発明においては、「ガラス繊維不織布」に塗布された「架橋剤を含まないＰＶＣペースト」について、そのようなことは特定されていない点。 イ　判断 事案に鑑み、まず上記相違点Ｃについて検討する。 相違点Ｃは、上記相違点３と同様の相違点であり、相違点３については、上記（１）イに示したとおりである。 そうすると、甲３物発明におけるガラスシートに付着させた接合樹脂が、前記ガラスシートの上側において前記ガラスシートの上面にほぼ沿って連続して層を成し、且つ、前記ガラスシートの下側において前記ガラスシートを構成する繊維が露出した部分を有しつつ前記ガラスシートの下側において不連続な層を成しているようにすることに動機づけがあるとはいえないから、当業者であっても容易に想到し得たことであるということはできない。 他に、本件訂正発明５が、甲３物発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認めるべき特段の事情もない。 以上のとおりであるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明５は、甲３物発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 （４）特許異議申立人の意見について ア　特許異議申立人は、令和２年２月２７日付け意見書において、「そして、相違点４（当審注：本決定における相違点３）については、ガラスシートの片面（上面）に接合樹脂を付着させる場合の一態様を発明特定事項として鋺曲に規定しているに過ぎず、何ら特別な技術的事項を規定するものではない。即ち、接合樹脂をガラスシートの片面に塗工する片面塗工の場合、当該片面では接合樹脂の連続層が形成されるが、ガラスシートを含浸して反対側の面に漏れ出た接合樹脂が不連続層を形成し得ることは、当業者にとっては明らかなことであり、かかる片面塗工は、そもそも甲第３号証（特開平０５－１６３８２４号公報。請求項１等)、甲第５号証（特開昭６１－１５２４５２号公報。第４頁右上欄８行目以下、及び図１からみて、被膜被覆が付されたのは基布上面であると見受けられる。）等に開示されており、本件発明の属する技術分野における周知技術に過ぎない。」、及び、「相違点４については、上記したとおりであるが、単に片面（上面）に接合樹脂を付着させる片面塗工の一態様を、鹿爪らしく「連続」や「不連続（片面に塗工すれば接合樹脂がガラスシートに含浸して反対面にも漏れ出るというに過ぎない。)」等の用語を用いて殊更に鋺曲に表現して規定しているに過ぎない。当該用語によって特定された態様は特段の技術的意義を有さず、また、当該片面塗工は、甲第３号証等に開示されているように、当該技術分野における周知の事項である。加えて、当該事項による具体的な作用効果も明らかではない。」との意見を述べている（意見書第１頁下から２行～第２頁第８行、第３頁下から２行～第４頁第４行）。 イ　上記特許異議申立人の意見について検討する。 （ア）甲第３号証には、下記の記載がある。 「【請求項１】 塩化ビニル系樹脂シートの少なくとも片面に、ガラス繊維層を含む架橋塩化ビニル系樹脂層を有することを特徴とする床材。」 （イ）甲第５号証には、下記の記載がある。 「コロナ放電処理された基布は、次いで、その片面又は両表面に対する高分子重合体の被膜被覆に付される。」 （ウ）しかしながら、甲第３号証及び甲第５号証には、ガラス繊維の片面に樹脂を付着させることが記載されているものの、他の面の接合樹脂については記載も示唆もされておらず、甲第３号証及び甲第５号証の記載を参酌しても、片面に樹脂を付着させる片面塗工であれば、樹脂付きガラスシートのガラスシートに付着させた接合樹脂が、前記ガラスシートの上側において前記ガラスシートの上面にほぼ沿って連続して層を成し、且つ、前記ガラスシートの下側において前記ガラスシートを構成する繊維が露出した部分を有しつつ前記ガラスシートの下側において不連続な層を成すということが開示または示唆されていると解することはできない。 オ　以上のようであるから、特許異議申立人の上記意見は採用できない。 第５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １　特許異議申立人は、特許異議申立書において、訂正前の請求項１ないし５について、概略、以下の申立理由があることを主張している。（特許異議申立書第９頁第３行～第１０頁２１行、第２５頁１３行～第２７頁第７行参照） （１）特許法第２９条第１項第３号について ア　訂正前の請求項１及び５に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明と同一である。 イ　訂正前の請求項２及び４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一である。 （２）特許法第２９条第２項について ア　訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明又は甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。また、甲第１号証に記載された発明又は甲第２号証に記載された発明と周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 イ　訂正前の請求項２ないし４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。又は、甲第１号証に記載された発明と周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ウ　訂正前の請求項５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明又は甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。また、甲第１号証に記載された発明又は甲第２号証に記載された発明と周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。また、甲第３号証に記載された発明又は甲第４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。また、甲第３号証に記載された発明又は甲第４号証に記載された発明と周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （３）特許法第３６条第６項第２号について 請求項１ないし５における「塩化ビニル系樹脂を主成分樹脂とする」及び「接合樹脂」が如何なる物を意味するのが明らかでなく、したがって、請求項１ないし５に係る発明は不明確である。 （４）特許法第３６条第６項第１号について 請求項１ないし５について、本件特許発明１は、接合樹脂の目付量に上限を規定しておらず、また、実施例８（目付量９５０ｇ／ｍ２）及び実施例９（目付量１１００ｇ／ｍ２）では層間強度の評価が行われていないから、目付量が何処まで増大した場合にも本件特許発明の作用効果が得られるのかが明らかではなく、本件特許発明１ないし５に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。 ２．証拠 本件特許異議申立において提出された証拠は、以下のとおりである。 甲第１号証　：実願昭５４－０１１３２１号（実開昭５５－１１０２３４号　　　　　　　）のマイクロフィルム 甲第２号証　：特開昭５８－１９７３８２号公報 甲第３号証　：特開平０５－１６３８２４号公報 甲第４号証　：特表２０１４－５２９０２１号公報 甲第５号証　：特開昭６１－１５２４５２号公報 甲第６号証　：特開平０４－２３２７４２号公報 甲第７号証　：特開平０７－０２６０４１号公報 ３　上記申立理由について 請求項１ないし５は、令和２年１月１７日付け訂正請求書による訂正の請求により訂正されており、本件訂正発明１ないし５は、上記第３に示したとおりである。 （１）上記１（１）について ア　甲第１号証及び甲第２号証には、床材において、ガラスシートに付着させた接合樹脂が、前記ガラスシートの上側において前記ガラスシートの上面にほぼ沿って連続して層を成し、且つ、前記ガラスシートの下側において前記ガラスシートを構成する繊維が露出した部分を有しつつ前記ガラスシートの下側において不連続な層を成していることは記載も示唆もされていない。 イ　よって、本件訂正発明１及び５は、甲第１号証に記載された発明又は甲第２号証に記載された発明ではない。 ウ　また、本件訂正発明２及び４は、甲第１号証に記載された発明ではない。 （２）上記１（２）について ア　甲第１号証～甲第７号証のいずれにも、床材において、ガラスシートに付着させた接合樹脂が、前記ガラスシートの上側において前記ガラスシートの上面にほぼ沿って連続して層を成し、且つ、前記ガラスシートの下側において前記ガラスシートを構成する繊維が露出した部分を有しつつ前記ガラスシートの下側において不連続な層を成しているようにすることは記載も示唆もされていない。 イ　よって、本件訂正発明１は、甲第１号証に記載された発明又は甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。また、甲第１号証に記載された発明又は甲第２号証に記載された発明と周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ　また、本件訂正発明２ないし４は、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。又は、甲第１号証に記載された発明と周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ　また、本件訂正発明５は、甲第１号証に記載された発明又は甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。また、甲第１号証に記載された発明又は甲第２号証に記載された発明と周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。また、甲第４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。また、甲第４号証に記載された発明と周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （なお、本件訂正発明５について、甲第３号証に記載された発明又は甲第３号証に記載された発明と周知慣用技術に基づく容易想到についての判断は上記第４の３（３）イに示したとおりである。） （３）上記１（３）について 特許異議申立人は特許異議申立書において「本件特許発明１における「接合樹脂」は、「塩化ビニル系樹脂を主成分とする」ところ、本件特許明細書に記載の「バインダー」と区別できず、「接合樹脂」が如何なる物を意味するのか明らかでない。」との意見を述べている（特許異議申立書第２４頁第２～２１行）。 しかしながら、本件訂正発明１ないし５においては「接合樹脂」と「バインダー」の関係を規定するものではなく、ガラスシートに付着された「接合樹脂」について「接合樹脂の目付量が３２０ｇ／ｍ２以上」であり、「前記ガラスシートの内部に含浸されていると共に、前記ガラスシートの上側において前記ガラスシートの上面にほぼ沿って連続して層を成し、且つ、前記ガラスシートの下側において前記ガラスシートを構成する繊維が露出した部分を有しつつ前記ガラスシートの下側において不連続な層を成している」ことを規定しているのであって、「接合樹脂」自体についての発明特定事項が不明確であるとはいえないから、特許異議申立人が主張する上記意見は採用できない。 （４）上記１（４）について 特許異議申立人は特許異議申立書において、「本件特許発明１は、接合樹脂の目付量に上限を規定しておらず、また、本件特許明細書の【０００８】によれば、本件特許発明の効果は、「ガラスシートと上側樹脂層及び下側樹脂層とを容易に接合させ、層間強度に優れた床材を得ることができる」点にあるところ、実施例８（目付量９５０ｇ／ｍ２）及び実施例９（目付量１１００ｇ／ｍ２）では層間強度の評価が行われていないから、目付量が何処まで増大した場合にも本件特許発明の作用効果が得られるのかが明らかでない。」との意見を述べている（特許異議申立書第２５頁第２～８行）。 本件訂正発明１ないし５は、本件特許明細書の【０００２】にあるように「樹脂層とガラス繊維を含むガラスシートは、接合し難いので、樹脂層とガラスシートの層間で剥離しないようにする必要がある。」ことを背景とし、発明が解決しようとする課題は、【０００４】の記載のように、「ガラスシートに上側樹脂層及び下側樹脂層を容易に接合し得る床材の製造方法及び床材を提供すること」である。 そして、本件訂正発明１ないし５において、ガラスシートに付着された「接合樹脂」については、「接合樹脂の目付量が３２０ｇ／ｍ２以上」であることのみを特定しているものではなく、さらに、「前記接合樹脂が、前記ガラスシートの内部に含浸されていると共に、前記ガラスシートの上側において前記ガラスシートの上面にほぼ沿って連続して層を成し、且つ、前記ガラスシートの下側において前記ガラスシートを構成する繊維が露出した部分を有しつつ前記ガラスシートの下側において不連続な層を成している」ことも特定しているのであり、当業者であれば、本件訂正発明１ないし５により上記課題を解決できると理解することができる。 そうすると、接合樹脂の目付量に上限を規定していない点のみをもって、本件特許発明の作用効果が得られるのかが明らかでないとする特許異議申立人が主張する上記意見は採用できない。 また、本件特許明細書の【０１０９】には「各実施例及び比較例の床材について、上側樹脂層とガラスシートとの間の層間剥離強度を測定したところ、表１に示す通りであった。ただし、実施例８及び９並びに比較例４については、層完強度の結果が予測できるため、実際の測定は行わなかった。」と記載されており、実施例８及び実施例９については、実施例１ないし７の層間強度の傾向から結果が予測できるので測定するまでもないと判断したものと解するのが自然である。 そうすると、実施例８及び実施例９の層間強度について記載されていないことのみをもって、本件特許発明の作用効果が得られるのかが明らかでないとする特許異議申立人が主張する上記意見は採用できない。 第６　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１ないし５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１ないし５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。