2019-700308

特許第６４１６０４４号発明「床材の製造方法及び床材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６４１６０４４号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－３〕、４について訂正することを認める。 特許第６４１６０４４号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６４１６０４４号の請求項１ないし４に係る特許についての出願は、平成２７年６月１２日に出願され、平成３０年１０月１２日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年１０月３１日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 平成３１年　４月１８日　　：特許異議申立人内田照和による請求項１な　　　　　　　　　　　　　　　いし４に係る特許に対する特許異議の申立　　　　　　　　　　　　　　　て 令和　１年　６月２８日付け：取消理由通知書 令和　１年　８月２９日　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提　　　　　　　　　　　　　　　出 令和　１年１０月　８日　　：特許異議申立人による意見書の提出 令和　１年１０月３１日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和　１年１２月２７日　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提　　　　　　　　　　　　　　　出 令和　２年　２月１０日　　：特許異議申立人による意見書の提出 第２　訂正の適否 １　訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は以下のとおりである。 （１）一群の請求項１ないし３に係る訂正 訂正前の請求項１ないし３について、請求項２及び３は、請求項１を引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 ア　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１の記載を以下のとおりに訂正する。 「【請求項１】 アクリル系樹脂を主成分とするバインダー及び複数のガラス繊維を含み且つ前記ガラス繊維が前記バインダーにてバインドされているガラスシートを準備する工程、 前記ガラスシートにペースト塩化ビニル系樹脂を含む接合樹脂を付着させることにより、前記ガラスシートと前記バインダーを含むガラス繊維の表面に付着された前記接合樹脂とを有する樹脂付きガラスシートであって上下面に略直線的に連通した無数の開口を有し且つ通気度が８０ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃ～５００ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃである樹脂付きガラスシートを準備する工程、 前記樹脂付きガラスシートの上面に上側樹脂層を積層し、前記樹脂付きガラスシートの下面に下側樹脂層を積層し、加熱加圧して上側樹脂層、ガラスシート及び下側樹脂層を一体化する工程、を有する床材の製造方法。」 イ　訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３の記載を以下のとおりに訂正する。 「【請求項３】 前記上側樹脂層及び下側樹脂層の少なくとも一方が、サスペンション塩化ビニル系樹脂を含む、請求項１または２に記載の床材の製造方法。」 ウ　訂正事項３ 願書に添付した明細書の段落【０００５】の記載を以下のとおりに訂正する。 「【０００５】 本発明の床材の製造方法は、アクリル系樹脂を主成分とするバインダー及び複数のガラス繊維を含み且つ前記ガラス繊維が前記バインダーにてバインドされているガラスシートを準備する工程、前記ガラスシートにペースト塩化ビニル系樹脂を含む接合樹脂を付着させることにより、前記ガラスシートと前記バインダーを含むガラス繊維の表面に付着された前記接合樹脂とを有する樹脂付きガラスシートであって上下面に略直線的に連通した無数の開口を有し且つ通気度が８０ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃ～５００ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃである樹脂付きガラスシートを準備する工程、前記樹脂付きガラスシートの上面に上側樹脂層を積層し、前記樹脂付きガラスシートの下面に下側樹脂層を積層し、加熱加圧して上側樹脂層、ガラスシート及び下側樹脂層を一体化する工程を有する。」 エ　訂正事項４ 願書に添付した明細書の段落【０００６】の記載を以下のとおりに訂正する。 「【０００６】 本発明の好ましい床材の製造方法は、前記接合樹脂の目付量が、５ｇ／ｍ２～１０５ｇ／ｍ２である。 本発明の好ましい床材の製造方法は、前記上側樹脂層及び下側樹脂層の少なくとも一方が、サスペンション塩化ビニル系樹脂を含む。」 オ　訂正事項５ 願書に添付した明細書の段落【０００９】の記載を以下のとおりに訂正する。 「【０００９】 本発明の製造方法によれば、ガラスシートと樹脂層の層間で剥離を生じ難い床材を得ることができる。また、本発明の方法によれば、加工温度を高める必要がなく、樹脂層の劣化が生じることもない。 本発明の好ましい製造方法によれば、上側樹脂層及び下側樹脂層の少なくとも一方がサスペンション塩化ビニル系樹脂を含んでいるので、より層間剥離が生じ難い床材を得ることができる。 また、本発明の床材は、ガラスシートと樹脂層の層間で剥離を生じ難いので、その敷設時に床材縁部が捲れることがなく、また、床材貼り替え時には、層間剥離を生じることなく既設の床材を床面から容易に引き剥がすことができる。」 （２）請求項４に係る訂正 ア　訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項４の記載を以下のとおりに訂正する。 「上側樹脂層と、 下側樹脂層と、 前記上側樹脂層と下側樹脂層の間に積層されたガラスシートであって、アクリル系樹脂を主成分とするバインダー及び複数のガラス繊維を含み且つ前記ガラス繊維が前記バインダーにてバインドされていると共に、前記ガラス繊維間に開口を有するガラスシートと、前記バインダーを含むガラス繊維の表面に付着されたペースト塩化ビニル系樹脂を含む接合樹脂と、を有する樹脂付きガラスシートと、を有し、 前記樹脂付きガラスシートには、その上下面に略直線的に連通した無数の開口が形成され、前記樹脂付きガラスシートの通気度が、８０ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃ～５００ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃであり、 前記上側樹脂層及び下側樹脂層が、前記接合樹脂を介して前記ガラス繊維に接合されていると共に、前記樹脂付きガラスシートの開口を通じて直接的に接合されている、床材。」 イ　訂正事項７ 願書に添付した明細書の段落【０００７】の記載を以下のとおりに訂正する。 「【０００７】 本発明の別の局面によれば、床材を提供する。 本発明の床材は、上側樹脂層と、下側樹脂層と、前記上側樹脂層と下側樹脂層の間に積層されたガラスシートであって、アクリル系樹脂を主成分とするバインダー及び複数のガラス繊維を含み且つ前記ガラス繊維が前記バインダーにてバインドされていると共に、前記ガラス繊維間に開口を有するガラスシートと、前記バインダーを含むガラス繊維の表面に付着されたペースト塩化ビニル系樹脂を含む接合樹脂と、を有する樹脂付きガラスシートと、を有し、前記樹脂付きガラスシートには、その上下面に略直線的に連通した無数の開口が形成され、前記樹脂付きガラスシートの通気度が、８０ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃ～５００ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃであり、前記上側樹脂層及び下側樹脂層が、前記接合樹脂を介して前記ガラス繊維に接合されていると共に、前記樹脂付きガラスシートの開口を通じて直接的に接合されている。」 ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１ ア　訂正の目的について 訂正事項１に係る請求項１についての訂正は、訂正前の請求項１の「樹脂付きガラスシートを準備する工程」において用いられる「複数のガラス繊維を含むガラスシート」について「アクリル系樹脂を主成分とするバインダー及び複数のガラス繊維を含み且つ前記ガラス繊維が前記バインダーにてバインドされているガラスシートを準備する工程」により準備することを限定し、 訂正前のガラスシートに付着された「接合樹脂」について、「ペースト塩化ビニル系樹脂を含む」ことを限定し、 訂正前の「樹脂付きガラスシートを準備する工程」において用いられる「ガラスシートと前記ガラスシートに付着された接合樹脂とを有する樹脂付きガラスシート」について「前記ガラスシートと前記ガラスシートにペースト塩化ビニル系樹脂を含む接合樹脂を付着させることにより」準備することを限定し、 訂正前の「前記ガラスシートに付着された接合樹脂」について「前記ガラスシートと前記バインダーを含むガラス繊維の表面」に付着されたことを限定し、 訂正前の「上下面に略直線的に連通した無数の開口を有する樹脂付きガラスシート」について、「通気度が８０ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃ～５００ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃ」であることを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　新規事項の追加について 願書に添付された明細書の【００１７】、【００２５】、【００２８】、【００３３】、【００３５】には次の記載がある。 「【００１７】 各実施形態の床材１において、ガラスシート４は、複数のガラス繊維を含むガラス不織布又はガラス織布が用いられている。 ガラス不織布４ａは、図８及び図９に示すように、複数のガラス繊維４１が無秩序に上下方向に重なり又は絡み合い且つそれらが接着剤などのバインダーにてバインドされて又はそれら自身がバインドし合って層を成しているもの、或いは、特に図示しないが、複数のガラス繊維４１がある程度の規則性を以て上下方向に重なり又は絡み合い且つそれらが接着剤などのバインダーにてバインドされて又はそれら自身がバインドし合って層を成しているものである。 前記バインダーとしては、ガラス繊維に対する接合性の高いものが好ましく、さらに、ガラス繊維及び接合樹脂５に対する接合性の高いものがより好ましい。このようなバインダーとしては、公知の樹脂を主成分とする接着剤を使用することができ、例えば、１液型接着剤、２液型接着剤、熱硬化型接着剤、ホットメルト型接着剤、紫外線硬化型接着剤などの電子線硬化型接着剤などが挙げられる。具体的には、ウレタン系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン－ブタジエン共重合系、アクリル系樹脂、塩化ビニル系樹脂及びエポキシ系樹脂から選ばれる１種又は２種以上の混合物が例示される。」 「【００２５】 本発明においては、前記ガラス不織布４ａ及びガラス織布４ｂなどのガラスシート４に接合樹脂５が付着されることにより、樹脂付きガラスシート６が構成されている。なお、接合樹脂５は、ガラス不織布などを構成する上記バインダーとは異なるものであることに留意されたい。 具体的には、図３に示すように、前記ガラスシート４のガラス繊維４１には、接合樹脂５が付着されている。ただし、図３においては、ガラスシートとしてガラス不織布を用いた場合を示している。」 「【００２８】 前記接合樹脂５は、ガラス繊維４１の表面全体に付着されてもよく、或いは、多くのガラス繊維４１の表面全体に付着され且つ残るガラス繊維４１の表面の一部分に付着されていてもよい。なお、ガラス繊維４１の表面とは、ガラスシート４を構成するガラス繊維４１そのものの表面、及び、前記ガラス繊維４１にバインダーが接合している場合にはそのバインダーの表面を含む意味である。 図示例では、接合樹脂５は、複数のガラス繊維４１のうち多くのガラス繊維４１の表面全体に付着され且つ残るガラス繊維４１の表面の一部分に付着されている。」 「【００３３】 樹脂付きガラスシート６の通気度は、ガラスシート４の通気度より小さい。具体的数値では、樹脂付きガラスシート６の通気度は、好ましくは８０ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃ～５００ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃであり、より好ましくは１００ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃ～４００ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃである。上側樹脂層２と下側樹脂層３の接合性の向上させるためには、樹脂付きガラスシート６の開口率が大きいことが好ましいが、上述のように、強度や反り防止効果などを考慮すると、余りに大きな開口率を有するガラスシート４を用いることは適切ではない。それ故、上記のような通気度の範囲を有するガラスシート４を用いた場合には、樹脂付きガラスシート６の通気度は、８０ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃ～５００ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃの範囲となるように設定することが好ましい。 このような通気度を有する樹脂付きガラスシート６は、その開口Ｂ内に上側樹脂層２及び下側樹脂層３を構成する樹脂材料が入り込み易く、開口Ｂを通じて上側樹脂層２と下側樹脂層３が直接的に接合し易くなる。 ただし、前記樹脂付きガラスシート６の通気度は、ＪＩＳ Ｌ １０９６通気性試験方法に準じて、株式会社東洋精器製作所製のフラジール型通気性試験機を用いて、測定対象の樹脂付きガラスシートを３枚重ねた状態で測定される値である。」 「【００３５】 本発明の床材１は、ガラスシート４と上側樹脂層２の間及びガラスシート４と下側樹脂層３の間において層間剥離を生じ難い。 これは、ガラスシート４のガラス繊維４１に接合樹脂５が付着されているので、その接合樹脂５がガラス繊維４１と上側樹脂層２及び下側樹脂層３との間に介在し、上側樹脂層２及び下側樹脂層３が強固にガラスシート４に接合するためと推定される。 特に、接合樹脂５がペースト塩化ビニル系樹脂を含み、上側樹脂層２及び下側樹脂層３の少なくとも一方がサスペンション塩化ビニル系樹脂を含む場合、上側樹脂層２及び下側樹脂層３が接合樹脂５を介してより強固にガラスシート４に接合し得る。 また、サスペンション塩化ビニル系樹脂は、ペースト塩化ビニル系樹脂に比して硬く且つ強度に優れているので、上側樹脂層２及び下側樹脂層３の厚みを比較的小さくしても（つまり、床材１の厚みを小さくしても）、機械的強度に優れた床材１を得ることができる。例えば、上側樹脂層２及び下側樹脂層３の双方がサスペンション塩化ビニル系樹脂を含み、接合樹脂５がペースト塩化ビニル系樹脂を含む場合、層間接合力を維持したまま床材１の厚みを比較的小さくすることもできる。」 上記の記載からみて【００１７】には、「複数のガラス繊維を含むガラスシート」について、「アクリル系樹脂を主成分とするバインダー」を含み、前記「複数のガラス繊維」が前記「バインダー」にて「バインドされている」ことが記載されているといえる。 また、【００３５】には、「接合樹脂」を「ペースト塩化ビニル系樹脂を含む接合樹脂」とすることが記載されているといえる。 また、【００２５】及び【００２８】には、接合樹脂が付着される対象について「ガラスシート４を構成するガラス繊維４１そのものの表面」、及び、「前記ガラス繊維４１にバインダーが接合している場合にはそのバインダーの表面」を含むことが記載されているから、接合樹脂は「前記ガラスシートと前記バインダーを含むガラス繊維の表面」に付着されることが記載されているといえる。 また、【００３３】には、「樹脂付きガラスシートの通気度」を「樹脂付きガラスシート６の通気度」が「８０ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃ～５００ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃ」であることが記載されているといえる。 よって、訂正事項１に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ　特許請求の範囲の拡張・変更について 訂正事項１は、上記アのとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２ ア　訂正の目的について 訂正事項２に係る請求項３についての訂正は、訂正事項１に係る請求項１が「接合樹脂」を「ペースト塩化ビニル系樹脂を含む接合樹脂」とする訂正がされたことにより重複する記載を削除したものであって、訂正後の請求項１の記載と請求項３の記載との関連性の不備を整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　新規事項の追加について 上記アのとおり、訂正事項２に係る請求項３についての訂正は、訂正後の請求項１の記載と請求項３の記載の関連性の不備を整合させるものであり、発明の内容に変更を加えていないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ　特許請求の範囲の拡張・変更について 訂正事項２は、上記アのとおり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、発明の内容に変更を加えていないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３ ア　訂正の目的について 訂正事項３に係る訂正は、明細書の発明の詳細な説明の記載と訂正事項１に係る訂正による訂正後の請求項１の記載とを整合させるための訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　新規事項の追加について 上記アのとおり、訂正事項３に係る訂正は、発明の詳細な説明の記載と訂正事項１に係る訂正による訂正後の請求項１の記載とを整合させるための訂正であり、上記（１）イに示したように、訂正事項１は新規事項を追加するものではないから、訂正事項３に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ　特許請求の範囲の拡張・変更について 訂正事項３は、上記アのとおり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）訂正事項４ ア　訂正の目的について 訂正事項４に係る訂正は、明細書の発明の詳細な説明の記載と訂正事項２に係る訂正による訂正後の請求項３の記載とを整合させるための訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　新規事項の追加について 上記アのとおり、訂正事項４に係る訂正は、発明の詳細な説明の記載と訂正事項２に係る訂正による訂正後の請求項３の記載とを整合させるための訂正であり、上記（２）イに示したように、訂正事項２は新規事項を追加するものではないから、訂正事項４に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ　特許請求の範囲の拡張・変更について 訂正事項４は、上記アのとおり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （５）訂正事項５ ア　訂正の目的について 訂正事項５に係る訂正は、明細書の発明の詳細な説明の記載と訂正事項２に係る訂正による訂正後の請求項３の記載とを整合させるための訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　新規事項の追加について 上記アのとおり、訂正事項５に係る訂正は、発明の詳細な説明の記載と訂正事項２に係る訂正による訂正後の請求項３の記載とを整合させるための訂正であり、上記（２）イに示したように、訂正事項２は新規事項を追加するものではないから、訂正事項５に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ　特許請求の範囲の拡張・変更について 訂正事項５は、上記アのとおり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （６）訂正事項６ ア　訂正の目的について 訂正事項６に係る請求項４についての訂正は、訂正前の請求項４の「複数のガラス繊維を含み且つガラス繊維間に開口を有するガラスシート」について、「アクリル系樹脂を主成分とするバインダー及び複数のガラス繊維を含み且つ前記ガラス繊維が前記バインダーにてバインドされている」ことを限定し、 訂正前の「前記ガラス繊維の表面に付着された接合樹脂」について「前記バインダーを含むガラス繊維の表面に付着されたペースト塩化ビニル系樹脂を含む」ことを限定し、 訂正前の「前記樹脂付きガラスシート」について、「前記樹脂付きガラスシートの通気度が、８０ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃ～５００ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃであ」ることを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　新規事項の追加について 上記（１）イに摘記した本件特許明細書の記載からみて、【００１７】には、「複数のガラス繊維を含むガラスシート」について、「アクリル系樹脂を主成分とするバインダー」を含み、前記「複数のガラス繊維」が前記「バインダー」にて「バインドされている」ことが記載されているといえる。 また、【００３５】には、「接合樹脂」を「ペースト塩化ビニル系樹脂を含む接合樹脂」とすることが記載されているといえる。 また、【００２５】及び【００２８】には、接合樹脂が付着される対象について「ガラスシート４を構成するガラス繊維４１そのものの表面」、及び、「前記ガラス繊維４１にバインダーが接合している場合にはそのバインダーの表面」を含むことが記載されているから、接合樹脂は「前記バインダーを含む」ガラス繊維の表面に付着されることが記載されているといえる。 また、【００３３】には、「樹脂付きガラスシートの通気度」を「樹脂付きガラスシート６の通気度は、好ましくは８０ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃ～５００ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃ」とすることが記載されているといえる。 よって、訂正事項６に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ　特許請求の範囲の拡張・変更について 訂正事項６は、上記アのとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （７）訂正事項７ ア　訂正の目的について 訂正事項７に係る訂正は、明細書の発明の詳細な説明の記載と訂正事項６に係る訂正による訂正後の請求項４の記載とを整合させるための訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　新規事項の追加について 上記アのとおり、訂正事項７に係る訂正は、発明の詳細な説明の記載と訂正事項１に係る訂正による訂正後の請求項４の記載とを整合させるための訂正であり、上記（６）イに示したように、訂正事項６は新規事項を追加するものではないから、訂正事項７に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ　特許請求の範囲の拡張・変更について 訂正事項７は、上記アのとおり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３　小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 ４　一群の請求項、及び独立特許要件について 訂正前の請求項２は請求項１を引用し、請求項３は請求項１又は２を引用しているから、請求項２及び３は、訂正事項１によって訂正される請求項１に連動して訂正がされるものである。そのため、請求項１ないし３は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に該当する。 よって、訂正事項１ないし５の訂正は、一群の請求項〔１－３〕に対して請求されたものであり、訂正事項６及び７の訂正は、請求項４に対して請求されたものである。 そして、本件においては、訂正前の請求項１ないし４について特許異議の申立てがされているから、訂正事項１ないし７の訂正は、いずれも特許異議の申立てがされている請求項に係る訂正であり、訂正事項１ないし７により特許請求の範囲の限定的減縮が行われていても、訂正後の請求項１～４に係る発明について、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ５　まとめ したがって、明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－３〕及び請求項４について訂正することを認める。 第３　訂正後の本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１ないし４に係る発明（以下、各々を「本件訂正発明１」等といい、請求項１ないし４に係る発明をまとめて「本件訂正発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 本件訂正発明１ 「【請求項１】 アクリル系樹脂を主成分とするバインダー及び複数のガラス繊維を含み且つ前記ガラス繊維が前記バインダーにてバインドされているガラスシートを準備する工程、 前記ガラスシートにペースト塩化ビニル系樹脂を含む接合樹脂を付着させることにより、前記ガラスシートと前記バインダーを含むガラス繊維の表面に付着された前記接合樹脂とを有する樹脂付きガラスシートであって上下面に略直線的に連通した無数の開口を有し且つ通気度が８０ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃ～５００ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃである樹脂付きガラスシートを準備する工程、 前記樹脂付きガラスシートの上面に上側樹脂層を積層し、前記樹脂付きガラスシートの下面に下側樹脂層を積層し、加熱加圧して上側樹脂層、ガラスシート及び下側樹脂層を一体化する工程、を有する床材の製造方法。」 本件訂正発明２ 「【請求項２】 前記接合樹脂の目付量が、５ｇ／ｍ２～１０５ｇ／ｍ２である、請求項１に記載の床材の製造方法。」 本件訂正発明３ 「【請求項３】 前記上側樹脂層及び下側樹脂層の少なくとも一方が、サスペンション塩化ビニル系樹脂を含む、請求項１または２に記載の床材の製造方法。」 本件訂正発明４ 「【請求項４】 上側樹脂層と、 下側樹脂層と、 前記上側樹脂層と下側樹脂層の間に積層されたガラスシートであって、アクリル系樹脂を主成分とするバインダー及び複数のガラス繊維を含み且つ前記ガラス繊維が前記バインダーにてバインドされていると共に、前記ガラス繊維間に開口を有するガラスシートと、前記バインダーを含むガラス繊維の表面に付着されたペースト塩化ビニル系樹脂を含む接合樹脂と、を有する樹脂付きガラスシートと、を有し、 前記樹脂付きガラスシートには、その上下面に略直線的に連通した無数の開口が形成され、前記樹脂付きガラスシートの通気度が、８０ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃ～５００ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃであり、 前記上側樹脂層及び下側樹脂層が、前記接合樹脂を介して前記ガラス繊維に接合されていると共に、前記樹脂付きガラスシートの開口を通じて直接的に接合されている、床材。」 第４　取消理由通知に記載した取消理由について １　取消理由の概要 訂正前の請求項１ないし４に係る特許に対して、当審が令和１年１０月３１日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 訂正前の請求項１ないし４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、甲第１９号証に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１ないし４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 したがって、訂正前の請求項１ないし４に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ２　甲号証の記載 （１）甲第１号証（特開平０２－０２５３２８号公報）の記載 本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第１号証には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審で付加した。以下、同様。）。 ア　「２．特許請求の範囲 （１）塩化ビニル樹脂シートの層間にガラス繊維不織布が挟持されてなる塩化ビニル樹脂積層材において、該ガラス繊維不織布が塩化ビニル系樹脂エマルジョンにより結合されており、かつ単位面積当たりのガラス繊維の総表面積が５以下であって、塩化ビニル樹脂シートに対するガラス繊維の重量比が０．７％以上であることを特徴とする塩化ビニル樹脂積層材。 （２）ガラス繊維不織布に結合材としてポリビニルアルコール繊維が使用されている請求項１に記載の塩化ビニル樹脂積層材。」（第１頁左下欄第４～１５行） イ　「［産業上の利用分野］ 本発明は、塩化ビニル樹脂積層材に関し、とくにガラス繊維不織布により寸法安定性を付与された、タイル床材、防水シートなどに使用される塩化ビニル樹脂積層材に関する。」（第１頁左下欄下から３行～右下欄第２行） ウ　「［課題を解決するための手段］ 本発明は、塩化ビニル樹脂シートの層間にガラス繊維不織布が挟持されてなる塩化ビニル樹脂積層材において、該ガラス繊維不織布が塩化ビニル系樹脂エマルジョンにより結合されており、かつ単位面積当たりのガラス繊維の総表面積が５以下であって、塩化ビニル樹脂シートに対するガラス繊維の重量比が０．７％以上であることを特徴とする塩化ビニル樹脂積層材に関する。 ［作用］ すなわち、本発明の塩化ビニル樹脂積層材では、ガラス繊維不織布の結合剤として、塩化ビニル系樹脂エマルジョンを用いており、これは同時に塩化ビニル樹脂シートとガラス繊維不織布との接着剤としても働くため、塩化ビニルゾルを含浸するなどの特別な処理工程を経ずに、寸法安定性と良好な剥離強度とを有する塩化ビニル樹脂積層材が製造できる。これは、塩化ビニル系樹脂エマルジョンが繊維表面を被覆するようにして付着するため、単にガラス繊維同士を結合するだけでなく、上下の塩化ビニル樹脂シートが接着する際にガラス繊維との親和性を高くするからだと考えられる。 なお、この場合、ガラス繊維不織布内に塩化ビニル樹脂シートが十分に入り込んでいないと、必要とする剥離強度が得られないので、ガラス繊維不織布にはある程度の空隙がなければならない。この空隙部は、ガラス繊維不織布の単位面積当たりのガラス繊維の総表面積の値で規定される。本発明では、塩化ビニル樹脂シートがガラス繊維不織布の層内に入り込み、十分な剥離強度が得られるように、単位面積当たりのガラス繊維の総表面積が５以下となるようなガラス繊維不織布が使用されている。また、これと同時に本発明の塩化ビニル樹脂積層材においては、塩化ビニル樹脂シートに対するガラス繊維の重量比を０．７％以上としているため、良好な寸法安定性も満足することができる。」（第２頁左上欄下から６行～左下欄第１２行） エ　「本発明の塩化ビニル樹脂積層材は、塩化ビニル樹脂シートの層間にガラス繊維不織布が挟持された構造となっている。 塩化ビニル樹脂シートには、塩化ビニル樹脂を主体とするコンパウンドをシート状にしたものが使用され、用途に応じてＤＯＰ（ジオクチルフタレート）、ＤＢＰ（ジブチルフタレート）などの可塑剤や炭酸カルシウム、クレーなどの充填剤が添加される。 本発明のガラス繊維不織布には、ガラス繊維を塩化ビニル系樹脂エマルジョンで接着したものが使用される。この塩化ビニル系樹脂エマルジョンとしては、塩化ビニル樹脂、エチレン－塩化ビニル重合体、アクリル－塩化ビニル重合体、エチレン－酢酸ビニル－塩化ビニル共重合体、及びこれらの変成体を主体とするエマルジョンが好適に使用される。ガラス繊維不織布に必要な強度を持たせ、かつ塩化ビニル樹脂シートとの接着力を高めるために、塩化ビニル系樹脂の付着量はガラス繊維不織布の少なくとも３重量％以上必要であるが、樹脂の付着量の割合があまり大きくなると相対的に繊維の量が減って寸法安定性が低下するため５０重量％は超えない方がよい。とくに好ましい塩化ビニル系樹脂の付着量は１５～３５重量％である。 塩化ビニル樹脂系エマルジョンは、浸漬法、スプレー法などの公知の接着剤の付与手段により、ガラス繊維ウェブに付与される。この内とくに、湿式抄造により得られたガラス繊維ウェブに、ウェブが湿潤状態にある間にスプレー法によって付与する手段が望ましく、この様な手段によれば、ウェブ上の水分を利用して、エマルジョンをウェブ表面に速やかに拡散させ、塩化ビニル系樹脂をできるだけ均一に繊維表面に被膜状に付着できるのでよい。 また、本発明に使用するガラス繊維不織布は、単位面積当たりに含まれるガラス繊維の総表面積が５以下でなければならない。これは、上記の値がガラス繊維不織布の空隙部、とくに不織布面を垂直な方向からみた場合に貫通している空隙部の量を示す指標となっており、この値が５を超えると、この空隙部が非常に少なくなっているということを示すからである。すなわち、不織布に空隙部が少ないと、塩化ビニル樹脂シートは不織布内へ入り込みにくくなるため、いかに塩化ビニル樹脂系エマルジョンを繊維表面に付着せしめて親和性を高めても、ガラス繊維不織布層で剥離が起こり、十分な剥離強度が得られなくなるのである。」（第２頁左下欄下から５行～第３頁右上欄第２行） オ　「なお、ガラス繊維ウェブ中には、湿潤時のシート強度を高め、製造時の取り扱い性を良くするために、ポリビニルアルコール繊維を加えてもよい。これらの繊維状接着剤は、塩化ビニル樹脂シートとガラス繊維不織布とを接着する際に影響をうけないので、貼り合わせ時の寸法変化を押える働きもする。」（第３頁右下欄第１１～１７行） カ　「（実施例１） ポリエチレンオキサイドを０．２％含む水溶液に、抄紙用ガラス繊維（平均繊維径１７μｍ、繊維長２５ｍｍ）を分散して、ガラス繊維分散液を作成した。このガラス繊維分散液を２０ｃｍ×２５ｃｍの角型手抄きマシンで抄紙してガラス繊維ウェブを得た。 次いで、このガラス繊維ウェブに、ポリ塩化ビニル樹脂（可塑剤としてＤＯＰを３５重量部含む）エマルジョンをスプレー法により付着させ、乾燥して、目付５２ｇ／ｍ２、ガラス繊維重量４１．６ｇ／ｍ２、樹脂重量１０．４ｇ／ｍ２のガラス繊維不織布を得た。 このようにして得られたガラス繊維不織布を、ポリ塩化ビニル１００重量部、ＤＯＰ２０重量部、炭酸カルシウム１５０重量部とからなる重量８００ｇ／ｍ２の塩化ビニル樹脂シートを６枚積層したものの３層目と４層目の間に挟み込み、温度１６０℃、圧力８ｋｇ／ｃｍ２の条件で、５分間プレスし、厚さ約３ｍｍの塩化ビニル樹脂積層材を得た。」（第３頁右下欄下から３行～第４頁左上欄第１５行） キ　「（比較例２） ポリエチレンオキサイドを０．２％含む水溶液に、抄紙用ガラス繊維（平均繊維径１７μｍ、繊維長２５ｍｍ）を分散して、ガラス繊維分散液を作成した。このガラス繊維ウェブ２０ｃｍ　×　２５ｃｍの角型手抄きマシンで抄紙してガラス繊維ウェブを得た。 次いで、このガラス繊維ウェブに、酢酸ビニル樹脂エマルジョンをスプレー法により付着させ、乾燥して、目付５１．６ｇ／ｍ２、ガラス繊維重量４１．６ｇ／ｍ２、樹脂重量１０．０ｇ／ｍ２のガラス繊維不織布を得た。 ・・・（中略）・・・ （比較例３） ポリエチレンオキサイドを０．２％含む水溶液液に、抄紙用ガラス繊維（平均繊維径１７μｍ、繊維長２５ｍｍ）を分散して、ガラス繊維分散液を作成した。このガラス繊維分散液を２０ｃｍ　×　２５ｃｍの角型手抄きマシンで抄紙してガラス繊維ウェブを得た。 次いで、このガラス繊維ウェブに、尿素樹脂エマルジョンをスプレー法により付着させ、乾燥して、目付５２．７ｇ／ｍ２、ガラス繊維重量４１．６ｇ／ｍ２、樹脂重量１１．１ｇ／ｍ２のガラス繊維不織布を得た。 ・・・（中略）・・・ 第１表から明らかなように、ガラス繊維不織布を用いない比較例１と、用いる実施例１との間には寸法安定性に大きな差が見られる。また、ガラス繊維不織布の接着剤のみを変更した、比較例２，３では、寸法安定性では大きな差は見られないが、剥離強度の点で劣り、実用に耐えないものであった。」（第４頁右下欄第６行～第５頁右上欄第８行） ク　「（実施例２） 抄紙用ガラス繊維に、平均繊維径２３μｍ、繊維長２５ｍｍを用いたこと以外は、実施例１と同様の操作により、目付４６．６ｇ／ｍ２、ガラス繊維重量３８．２ｇ／ｍ２、樹脂重量８．４ｇ／ｍ２のガラス繊維不織布を得た。 この後、実施例１と同様にして、塩化ビニル樹脂積層材を作成した。」（第５頁左下欄第１～７行） ケ　「（実施例３） 抄紙用ガラス繊維に、平均繊維径１３μｍ、繊維長２５ｍｍを用いたこと以外は、実施例１と同様の操作により、目付４９．４ｇ／ｍ２、ガラス繊維重量３９．５ｇ／ｍ２、樹脂重量９．９ｇ／ｍ２のガラス繊維不織布を得た。 この後、実施例１と同様にして、塩化ビニル樹脂積層材を作成した。」（第５頁左下欄下から７行～同欄最下行） コ　「［発明の効果］ 本発明の塩化ビニル樹脂積層材は、上述のごとき構成からなるため、以下のような効果を有する。 ○１（当審注：○１は○の中に１。）ガラス繊維不織布の結合剤に塩化ビニル樹脂エマルジョンを用いているため、塩化ビニル樹脂シートとガラス繊維不織布との接着性がよくなっており、かつガラス繊維不織布の単位面積当たりのガラス繊維の総表面積は５以下であるため、ガラス繊維不織布には塩化ビニルシートが食い込むための十分な空隙があるので、塩化ビニル樹脂積層材は良好な剥離強度を有する。」（第６頁左下欄第３～１３行） サ　甲第１号証に記載された発明 （ア）上記ア～コからみて、甲第１号証には以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 「ポリエチレンオキサイドを０．２％含む水溶液に、抄紙用ガラス繊維（平均繊維径１７μｍ、繊維長２５ｍｍ）を分散して、ガラス繊維分散液を作成し、当該ガラス繊維分散液を２０ｃｍ×２５ｃｍの角型手抄きマシンで抄紙してガラス繊維ウェブを得て、 ガラス繊維ウェブ中には、湿潤時のシート強度を高め、製造時の取り扱い性を良くするために、結合材として、繊維状接着剤であるポリビニルアルコール繊維を加え、 ガラス繊維不織布に必要な強度を持たせ、かつ塩化ビニル樹脂シートとの接着力を高めるために、前記ガラス繊維ウェブに、ポリ塩化ビニル樹脂（可塑剤としてＤＯＰを３５重量部含む）エマルジョンをスプレー法により付着させ、乾燥して、目付５２ｇ／ｍ２、ガラス繊維重量４１．６ｇ／ｍ２、樹脂重量１０．４ｇ／ｍ２であり、不織布面を垂直な方向からみた場合に貫通している空隙部が、塩化ビニル樹脂シートがガラス繊維不織布の層内に入り込みにくく、十分な剥離強度が得られなくならないように、単位面積当たりのガラス繊維の総表面積が５以下となる空隙を有しているガラス繊維不織布を得て、 前記得られたガラス繊維不織布を、ポリ塩化ビニル１００重量部、ＤＯＰ２０重量部、炭酸カルシウム１５０重量部とからなる重量８００ｇ／ｍ２の塩化ビニル樹脂シートを６枚積層したものの３層目と４層目の間に挟み込み、温度１６０℃、圧力８ｋｇ／ｃｍ２の条件で、５分間プレスし、厚さ約３ｍｍの塩化ビニル樹脂積層材を得て、 前記ガラス繊維不織布の結合剤として、塩化ビニル系樹脂エマルジョンを用いており、当該塩化ビニル系樹脂エマルジョンは同時に塩化ビニル樹脂シートとガラス繊維不織布との接着剤としても働くため、寸法安定性と良好な剥離強度とを有する塩化ビニル樹脂積層材が製造できる、 タイル床材に使用される塩化ビニル樹脂積層材を得る方法。」 （イ）上記ア～コからみて、甲第１号証には以下の物の発明（以下「甲１物発明」という。）が記載されている。 「ポリ塩化ビニル１００重量部、ＤＯＰ２０重量部、炭酸カルシウム１５０重量部とからなる重量８００ｇ／ｍ２の塩化ビニル樹脂シートを６枚積層したものの３層目と４層目の間に挟み込まれたガラス繊維ウェブであって、当該ガラス繊維ウェブには、湿潤時のシート強度を高め、製造時の取り扱い性を良くするために、結合材として、繊維状接着剤であるポリビニルアルコール繊維が加えられており、不織布面を垂直な方向からみた場合に貫通している空隙部を有しているガラス繊維ウェブと、前記ガラス繊維ウェブに付着させるポリ塩化ビニル樹脂（可塑剤としてＤＯＰを３５重量部含む）エマルジョンと、を有するガラス繊維不織布と、を有し、 前記ポリ塩化ビニル樹脂エマルジョンが付着したガラス繊維不織布は、不織布面を垂直な方向からみた場合に貫通している空隙部が、塩化ビニル樹脂シートがガラス繊維不織布の層内に入り込みにくく、十分な剥離強度が得られなくならないように、単位面積当たりのガラス繊維の総表面積が５以下となる空隙を有しており、 上記塩化ビニル樹脂シートを６枚積層したものの３層目と４層目は、温度１６０℃、圧力８ｋｇ／ｃｍ２の条件で、５分間プレスして、ガラス繊維不織布の層内に入り込んでいる、床材に使用される塩化ビニル樹脂積層材。」 （２）甲第１９号証（特開平０５－１６３８２４号公報）の記載 本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第１９号証には、図面とともに次の事項が記載されている。 ア　「【０００１】 【技術分野】本発明は、ガラス繊維層を含む塩化ビニル系樹脂床材に関する。」 イ　「【０００４】 【構成】本発明の第１は、塩化ビニル系樹脂シートの少なくとも片面に、ガラス繊維層を含む架橋塩化ビニル系樹脂層を有することを特徴とする床材に関する。本発明の第２は、架橋剤を配合した塩化ビニル系樹脂ペーストを合浸したガラス繊維層を塩化ビニル系樹脂シートと重ね合せた後、加熱加圧することを特徴とする請求項１記載の床材を製造する方法に関する。 【０００５】本発明における塩化ビニル系樹脂としては、塩化ビニル重合体、塩化ビニルと塩化ビニリデン、酢酸ビニルなどとの共重合体など各種の塩化ビニルを主成分とする共重合体を包含する。塩化ビニル系樹脂ペーストとしては、たとえば、昭和５２年１２月２０日日刊工業新聞社発行、「プラスチック加工技術便覧（新版）」ペースト加工の項に記載されているように公知のペーストを使用することができる。」 ウ　「【０００７】ガラス繊維層としては、ガラス繊維不織布、織布等を例示することができる。ガラス繊維は、公知のシラン系あるいはチタン系カップリング剤であらかじめ処理しておくこともできる。本発明は、通常長尺物を意図するものであるが、これを所定の大きさに打抜いてタイルとして使用することもできる。」 エ　「【０００８】 【実施例】 実施例１ 配合表１の組成よりなる架橋塩化ビニル系樹脂ペーストをリバースコーター、ディップコーター、あるいはグラビアコーターなど適宜のコーターを用いてガラス繊維不織布に塗布処理した。塗布量は３００ｇ／ｍ２とした。この状態での不織布の厚さは約０．４ｍｍであった。配合表２の組成よりなる厚さ約０．８ｍｍのポリ塩化ビニルシートを前記架橋塩化ビニル系樹脂ペースト含浸ガラス繊維不織布２の上下両面重ね合せ、全体の厚さ約２ｍｍの長尺床材を得た。 【表１】 配合表１　架橋性ＰＶＣペースト ┏━━━━━━━━━━━━┳━━━━━┓ ┃ＰＶＣペーストレジン　　┃　　１００┃ ┃可塑剤ＤＨＰ　　　　　　┃　　　５０┃ ┃パッケージ安定剤　　　　┃　　　　２┃ ┃ＤＢ　　　　　　　　　　┃　　　　５┃ ┗━━━━━━━━━━━━┻━━━━━┛ 【表２】 配合表２　積層用ＰＶＣシート ┏━━━━━━━━━━━━━┳━━━━┓ ┃ＰＶＣサスペンジョンレジン┃　１００┃ ┃可塑剤ＤＯＰ　　　　　　　┃　　３６┃ ┃安定剤　　　　　　　　　　┃　　　３┃ ┃炭酸カルシウム　　　　　　┃　　２０┃ ┗━━━━━━━━━━━━━┻━━━━┛ 具体的製造方法は、図１に示すようにガラス不織布２はコーター４により架橋性ＰＶＣペーストで処理されラミネータへと入って行く。ＰＶＣシート１、２はそれぞれの赤外ヒータ５、６によりプレヒートされ中間に架橋性ＰＶＣペースト含浸ガラスシートを挾み込んだ後、ラミネータ７、８へと送られ、製品となる。従って架橋反応は７で開始されドラム８で完結する。」 オ　甲第１９号証に記載された発明 上記ア～エからみて、甲第１９号証には以下の発明（以下「甲１９発明」という。）が記載されている。 「ガラス繊維不織布と、前記ガラス繊維不織布に塗布処理した架橋塩化ビニル系樹脂ペーストとを有する架橋塩化ビニル系樹脂ペースト含浸ガラス繊維不織布を得て、 前記架橋塩化ビニル系樹脂ペースト含浸ガラス繊維不織布の上下両面に、赤外ヒータによりプレヒートされたポリ塩化ビニルシートを重ね合せ、ラミネータへと送られてガラス繊維層を含む塩化ビニル系樹脂床材の製品を製造する方法において、 前記架橋塩化ビニル系樹脂ペーストが、ＰＶＣペーストレジンを含む組成であり、 前記ポリ塩化ビニルシートが、ＰＶＣサスペンジョンレジンを含む組成である、 ガラス繊維層を含む塩化ビニル系樹脂床材の製品を製造する方法」 ３　当審の判断 （１）本件訂正発明１について ア　対比 本件訂正発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）甲１発明における「分散」される「抄紙用ガラス繊維」、「ガラス繊維ウェブ」は、本件訂正発明１における「複数のガラス繊維」、「ガラスシート」に相当する。 （イ）甲１発明における「ガラス繊維ウェブ中」に、「湿潤時のシート強度を高め、製造時の取り扱い性を良くするために」、「結合材」として加えられる「繊維状接着剤であるポリビニルアルコール繊維」と、本件訂正発明１における「アクリル系樹脂を主成分とするバインダー」とは、「バインダー」である点で共通する。 なお、甲１発明においては、「ポリビニルアルコール繊維」について、上記２（１）アに摘記したように「結合材」として記載されているとともに、上記２（１）オに摘記したように「繊維状接着剤」として記載されている。 このことは、「ポリ塩化ビニル樹脂エマルジョン」について、上記２（１）ウに摘記したように「ガラス繊維不織布の結合剤」と記載されるとともに、上記２（１）エに摘記したように「ガラス繊維不織布」は「ガラス繊維を塩化ビニル系樹脂エマルジョンで接着したもの」と記載され、また、上記２（１）キに摘記したように、比較例２及び比較例３において変更したものが「ガラス繊維不織布の接着剤」として記載されているように、「結合」と「接着」の用語を併用していることと同様であり、「ポリビニルアルコール繊維」はガラス繊維を結合するものであると解することが自然である。 そうすると、甲１発明における「ポリビニルアルコール繊維」は、「ポリ塩化ビニル樹脂エマルジョン」と同様に、ガラス繊維を結合する結合剤、すなわちガラス繊維を「バインド」する「バインダー」である。 （ウ）上記（ア）及び（イ）からみて、甲１発明における「ポリエチレンオキサイドを０．２％含む水溶液に、抄紙用ガラス繊維（平均繊維径１７μｍ、繊維長２５ｍｍ）を分散して、ガラス繊維分散液を作成し、当該ガラス繊維分散液を２０ｃｍ×２５ｃｍの角型手抄きマシンで抄紙してガラス繊維ウェブを得て、 ガラス繊維ウェブ中には、湿潤時のシート強度を高め、製造時の取り扱い性を良くするために、結合材として、繊維状接着剤であるポリビニルアルコール繊維を加え」ることと、 本件訂正発明１における「アクリル系樹脂を主成分とするバインダー及び複数のガラス繊維を含み且つ前記ガラス繊維が前記バインダーにてバインドされているガラスシートを準備する工程」とは、 「バインダー及び複数のガラス繊維を含み且つ前記ガラス繊維が前記バインダーにてバインドされているガラスシートを準備する工程」である点で共通する。 （エ）甲１発明における「ポリ塩化ビニル樹脂（可塑剤としてＤＯＰを３５重量部含む）エマルジョン」と、本件訂正発明１における「ペースト塩化ビニル系樹脂を含む接合樹脂」とは、「塩化ビニル系樹脂を含む接合樹脂」である点で共通する。 （オ）甲１発明における「ガラス繊維不織布に必要な強度を持たせ、かつ塩化ビニル樹脂シートとの接着力を高めるため」に「ガラス繊維ウェブに、ポリ塩化ビニル樹脂（可塑剤としてＤＯＰを３５重量部含む）エマルジョンをスプレー法により付着させ」ることと、本件訂正発明１における「前記ガラスシートにペースト塩化ビニル系樹脂を含む接合樹脂を付着させる」こととは、「前記ガラスシートに塩化ビニル系樹脂を含む接合樹脂を付着させる」点で共通する。 （カ）甲１発明において、上記（ウ）のようにして得られた「結合材として、繊維状接着剤であるポリビニルアルコール繊維を加え」られた「ガラス繊維ウェブ」に、上記（オ）のように「ポリ塩化ビニル樹脂エマルジョンをスプレー法により付着させ」ることによって、「結合材」が加えられた「ガラス繊維ウェブ」に「塩化ビニル樹脂が付着」した「塩化ビニル樹脂付きガラス繊維ウェブ」が得られる。 このようにして得られた「塩化ビニル樹脂付きガラス繊維ウェブ」は、本件訂正発明１における「前記ガラスシートと前記バインダーを含むガラス繊維の表面に付着された前記接合樹脂とを有する樹脂付きガラスシート」に相当する。 （キ）甲１発明における「樹脂重量１０．４ｇ／ｍ２であり、不織布面を垂直な方向からみた場合に貫通している空隙部が、塩化ビニル樹脂シートがガラス繊維不織布の層内に入り込みにくく、十分な剥離強度が得られなくならないように、単位面積当たりのガラス繊維の総表面積が５以下となる空隙を有しているガラス繊維不織布」と、 本件訂正発明１における「上下面に略直線的に連通した無数の開口を有し且つ通気度が８０ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃ～５００ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃである樹脂付きガラスシート」とは、 「上下面に略直線的に連通した無数の開口を有する樹脂付きガラスシート」である点で共通する。 （ク）上記（ウ）～（キ）からみて、甲１発明における「ガラス繊維不織布に必要な強度を持たせ、かつ塩化ビニル樹脂シートとの接着力を高めるために、前記ガラス繊維ウェブに、ポリ塩化ビニル樹脂（可塑剤としてＤＯＰを３５重量部含む）エマルジョンをスプレー法により付着させ、乾燥して、目付５２ｇ／ｍ２、ガラス繊維重量４１．６ｇ／ｍ２、樹脂重量１０．４ｇ／ｍ２であり、不織布面を垂直な方向からみた場合に貫通している空隙部が、塩化ビニル樹脂シートがガラス繊維不織布の層内に入り込みにくく、十分な剥離強度が得られなくならないように、単位面積当たりのガラス繊維の総表面積が５以下となる空隙を有しているガラス繊維不織布を得」ることと、 本件訂正発明１における「前記ガラスシートにペースト塩化ビニル系樹脂を含む接合樹脂を付着させることにより、前記ガラスシートと前記バインダーを含むガラス繊維の表面に付着された前記接合樹脂とを有する樹脂付きガラスシートであって上下面に略直線的に連通した無数の開口を有し且つ通気度が８０ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃ～５００ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃである樹脂付きガラスシートを準備する工程」とは、 「前記ガラスシートに塩化ビニル系樹脂を含む接合樹脂を付着させることにより、前記ガラスシートと前記バインダーを含むガラス繊維の表面に付着された前記接合樹脂とを有する樹脂付きガラスシートであって上下面に略直線的に連通した無数の開口を有する樹脂付きガラスシートを準備する工程」である点で共通する。 （ケ）甲１発明における「塩化ビニル樹脂シートを６枚積層したものの３層目と４層目の間に挟み込」むことは、本件訂正発明１における「前記樹脂付きガラスシートの上面に上側樹脂層を積層し、前記樹脂付きガラスシートの下面に下側樹脂層を積層」することに相当する。 （コ）上記（ケ）からみて、甲１発明における「前記得られたガラス繊維不織布を、ポリ塩化ビニル１００重量部、ＤＯＰ２０重量部、炭酸カルシウム１５０重量部とからなる重量８００ｇ／ｍ２の塩化ビニル樹脂シートを６枚積層したものの３層目と４層目の間に挟み込み、温度１６０℃、圧力８ｋｇ／ｃｍ２の条件で、５分間プレスし、厚さ約３ｍｍの塩化ビニル樹脂積層材を得」ることは、 本件訂正発明１における「前記樹脂付きガラスシートの上面に上側樹脂層を積層し、前記樹脂付きガラスシートの下面に下側樹脂層を積層し、加熱加圧して上側樹脂層、ガラスシート及び下側樹脂層を一体化する工程」に相当する。 （サ）甲１発明における「タイル床材に使用される塩化ビニル樹脂積層材を得る方法」は、本件訂正発明１における「床材の製造方法」に相当する。 （シ）以上（ア）～（サ）を踏まえると、本件訂正発明１と甲１発明とは、以下の一致点及び相違点を有する。 （一致点） 「バインダー及び複数のガラス繊維を含み且つ前記ガラス繊維が前記バインダーにてバインドされているガラスシートを準備する工程と、 前記ガラスシートに塩化ビニル系樹脂を含む接合樹脂を付着させることにより、前記ガラスシートと前記バインダーを含むガラス繊維の表面に付着された前記接合樹脂とを有する樹脂付きガラスシートであって上下面に略直線的に連通した無数の開口を有する樹脂付きガラスシートを準備する工程と、 前記樹脂付きガラスシートの上面に上側樹脂層を積層し、前記樹脂付きガラスシートの下面に下側樹脂層を積層し、加熱加圧して上側樹脂層、ガラスシート及び下側樹脂層を一体化する工程、を有する床材の製造方法。」 ・相違点１ ガラスシートのガラス繊維が、本件訂正発明１においては、アクリル系樹脂を主成分とするバインダーにてバインドされているのに対して、甲１発明においては、「結合材」として加えられる「繊維状接着剤であるポリビニルアルコール繊維」によってバインドされている点。 ・相違点２ 塩化ビニル系樹脂を含む接合樹脂が、本件訂正発明１においては「ペースト塩化ビニル系樹脂を含む接合樹脂」であるのに対して、甲１発明においては「塩化ビニル樹脂エマルジョン」であり、当該塩化ビニル樹脂エマルジョンがペーストであることは特定していない点。 ・相違点３ 樹脂付きガラスシートが、本件訂正発明１においては、通気度が８０ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃ～５００ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃであるのに対し、甲１発明においては、通気度は特定されていない点。 イ　判断 事案に鑑み、まず上記相違点３について検討する。 甲１発明においては、ガラス繊維ウェブに、ポリ塩化ビニル樹脂エマルジョンをスプレー法により付着させて、不織布面を垂直な方向からみた場合に貫通している空隙部が、塩化ビニル樹脂シートがガラス繊維不織布の層内に入り込み、十分な剥離強度が得られるように、単位面積当たりのガラス繊維の総表面積が５以下となる空隙を有しているガラス繊維不織布を得ているものの、前記空隙部として、通気度が８０ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃ～５００ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃとすることは記載されておらず、示唆もされていない。 また、甲１９号証にも、架橋塩化ビニル系樹脂ペースト含浸ガラス繊維不織布の通気度を８０ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃ～５００ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃとすることは記載も示唆もされていない。 他に、甲１発明における空隙部として、通気度が８０ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃ～５００ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃとすることを示唆する証拠はない。 そうすると、甲１発明における空隙部として、通気度が８０ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃ～５００ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃとすることに動機付けがあるといえないから、当業者であっても容易に想到し得たことであるということはできない。 他に、本件訂正発明１が、甲１発明、甲１９発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認めるべき特段の事情もない。 以上のとおりであるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲１発明、甲１９発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 （２）本件訂正発明２及び３について 本件訂正発明２及び３は、本件訂正発明１の全ての発明特定事項を含み、さらに限定する事項を含むものであるから、本件訂正発明１と同じ理由により、甲１発明、甲１９発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。 （３）本件訂正発明４について ア　対比 本件訂正発明４と甲１物発明を対比する。 上記（１）アにおける本件訂正発明１と甲１発明との対比を踏まえると、本件訂正発明４と甲１物発明とは、以下の一致点及び相違点を有する。 （一致点） 「上側樹脂層と、 下側樹脂層と、 前記上側樹脂層と下側樹脂層の間に積層されたガラスシートであって、バインダー及び複数のガラス繊維を含み且つ前記ガラス繊維が前記バインダーにてバインドされていると共に、前記ガラス繊維間に開口を有するガラスシートと、前記バインダーを含むガラス繊維の表面に付着された塩化ビニル系樹脂を含む接合樹脂と、を有する樹脂付きガラスシートと、を有し、 前記樹脂付きガラスシートには、その上下面に略直線的に連通した無数の開口が形成され、前記樹脂付きガラスシートの通気度が、８０ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃ～５００ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃであり、 前記上側樹脂層及び下側樹脂層が、前記接合樹脂を介して前記ガラス繊維に接合されている床材。」 ・相違点Ａ ガラスシートのガラス繊維が、本件訂正発明４においては、アクリル系樹脂を主成分とするバインダーにてバインドされているのに対して、甲１物発明１においては、「結合材」として加えられる「繊維状接着剤であるポリビニルアルコール繊維」によってバインドされている点。 ・相違点Ｂ 樹脂付きガラスシートが、本件訂正発明４においては、通気度が８０ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃ～５００ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃであるのに対し、甲１物発明においては、通気度は特定されていない点。 ・相違点Ｃ 本件訂正発明４においては、上側樹脂層及び下側樹脂層が、樹脂付きガラスシートの開口を通じて直接的に接合されているのに対し、甲１物発明においては、塩化ビニル樹脂シートの３層目及び塩化ビニル樹脂シートの４層目が、ガラス繊維不織布の空隙部を通じて直接的に接合されていることを特定していない点。 イ　判断 事案に鑑み、まず上記相違点Ｂについて検討する。 相違点Ｂは、上記相違点３と同様の相違点であり、相違点３については、上記（１）イに示したとおりである。 そうすると、甲１物発明における空隙部として、通気度が８０ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃ～５００ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃとすることは、当業者であっても容易に想到し得たことであるということはできない。 他に、本件訂正発明４が、甲１物発明、甲１９発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認めるべき特段の事情もない。 以上のとおりであるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明４は、甲１物発明、甲１９発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 （４）特許異議申立人の意見について ア　特許異議申立人は、令和２年２月１０日付け意見書において、「しかしながら、「通気度が８０ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃ～５００ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃである樹脂付きガラスシート」については、平成３１年４月１８日付け特許異議申立書に添付して提出した甲第１４号証（特開平１１－１９３６２０号公報）に開示されているように、これも本件出願の出願日前から公知の周知慣用技術であり、当該事項を単に適用したものに過ぎない。」との意見を述べている（意見書第５頁第９～１３行）。 イ　甲第１４号証には、下記の記載がある。 「【００１９】また、上記したように、補強材は、クッション層中（クッション層の表面近傍中）もしくは表面化粧層とクッション層とを接着する作用を有する合成樹脂層中に埋没している状態としたものの方が、表面化粧層の強度が高い床材を得ることができるので、クッション層を構成する合成樹脂組成物等もしくは表面化粧層とクッション層とを接着する作用を有する合成樹脂組成物が通り抜け可能な補強材が好適である。このような補強材として具体的には、６枚重ねた状態で測定した通気度が１５０ｃｃ／ｃｍ２以上の織布、不織布、編布、紙、等が使用できる。特に、３０～１０００デニールの繊維からなる織布のように、クッション層を構成する合成樹脂組成物等もしくは表面化粧層とクッション層とを接着する作用を有する合成樹脂組成物が容易に通り抜け可能なものが好適である。このような補強材であれば、クッション層を構成する合成樹脂組成物もしくは表面化粧層とクッション層とを接着する作用を有する合成樹脂組成物が、加熱溶融状態の合成樹脂組成物、合成樹脂ペースト、合成樹脂エマルジョン、ゴムラテックスのいずれであっても通り抜け可能であり、表面化粧層の強度が高い床材を得ることが可能となる。」 「【００２４】〔実施例２〕補強材を、坪量２０ｇ／ｃｍ２のポリエステル不織布（６枚重ねた状態で測定した通気度が約１７０ｃｃ／ｃｍ２、引張強度４．６ｋｇ／５ｃｍ）に代える以外は、実施例１と同様にしてクッション性床材を得た。」 ウ　甲第１４号証には、６枚重ねた状態で測定した通気度が１５０ｃｃ／ｃｍ２以上の織布、不織布、編布、紙、等や、６枚重ねた状態で測定した通気度が約１７０ｃｃ／ｃｍ２のポリエステル不織布を使用して補強材とすることは記載されているものの、上記の通気度は、樹脂が付着していない補強剤の通気度であって、樹脂付きガラスシートの通気度を示唆するものではない。 また、上記補強材は、合成樹脂層中に埋没しているから、補強材が通気度を有するとしても、合成樹脂層に埋没した補強材が開口を有するということはないから、樹脂付きガラスシートが上記の通気度を有することを示唆するものであるということはできない。 そして一般に、樹脂付きガラスシートの通気度は、付着する樹脂の量により異なるものであるから、補強材の通気度が開示されているとしても、樹脂付きガラスシートの通気度が開示または示唆されているとはいえない。 エ　以上のようであるから、特許異議申立人の上記意見は採用できない。 第５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １　特許異議申立人は、特許異議申立書において、訂正前の請求項１ないし４について、概略、以下の申立理由があることを主張している。（特許異議申立書第１１頁下から９行～第１２頁第２行、第３１頁下から１３行～第３３頁第４行参照） （１）特許法第２９条第１項第３号について ア　請求項１及び４に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証又は甲第３号証に記載された発明と同一である。 イ　請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一である。 （２）特許法第２９条第２項について ア　請求項１ないし４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明～甲第３号証に記載された発明の少なくとも一に基づいて、又はこれらと周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 イ　請求項１及び４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明～甲第３号証に記載された発明の少なくとも一と、甲第４号証に記載された発明～甲第７号証に記載された発明の少なくとも一と、に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ウ　請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明～甲第３号証に記載された発明の少なくとも一と、甲第７号証に記載された発明、甲第９号証に記載された発明又は甲第１８号証に記載された発明の少なくとも一と、に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 エ　請求項３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明～甲第３号証に記載された発明の少なくとも一と、甲１９発明と、に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （３）特許法第３６条第６項第２号について 請求項１及び４における「樹脂付きガラスシート」が如何なる物を意味するのかが明らかでないから、請求項１ないし４に係る発明は不明確である。 （４）特許法第３６条第６項第１号について 請求項１及び４について、本件特許明細書には塩化ビニル樹脂で構成されている実施例しか記載されておらず、したがって、本件特許発明１ないし４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。 ２．証拠 本件特許異議申立において提出された証拠は、以下のとおりである。 甲第１号証　：特開平０２－０２５３２８号公報 甲第２号証　：実願昭６１－１０１９９６号（実開昭６３－００８９３８号 ）のマイクロフィルム 甲第３号証　：特開２００１－３２３６４６号公報 甲第４号証　：実願昭５１－０１８６０９号（実開昭５２－１１５７８０号 ）のマイクロフィルム 甲第５号証　：実願昭５２－０８０９２８号（実開昭５４－００７２７１号 ）のマイクロフィルム 甲第６号証　：特開昭５８－１９９１４０号公報 甲第７号証　：実願昭５７－１３１４６６号（実開昭５９－０３５０３２号 ）のマイクロフィルム 甲第８号証　：実願昭６０－０２２５２０号（実開昭６１－１３９６８１号 ）のマイクロフィルム 甲第９号証　：特開平０４－１２０３６１号公報 甲第１０号証：特開平０５－０５１８７９号公報 甲第１１号証：実願平０４－０５６２１９号（実開平０６－００９９９８号 ）のＣＤ－ＲＯＭ 甲第１２号証：特開平０７－２７９３８４号公報 甲第１３号証：特開平０９－１５１５９５号公報 甲第１４号証：特開平１１－１９３６２０号公報 甲第１５号証：特開２００１－０１２０６６号公報 甲第１６号証：特開２００４－３３２４１７号公報 甲第１７号証：特開２０１５－０１３４７１号公報 甲第１８号証：特開２０１０－０５９６１１号公報 甲第１９号証：特開平０５－１６３８２４号公報 参考資料（申立人が令和１年１０月８日付け意見書に添えて提出） 参考資料１　：特開２００２－２００７０２号公報 参考資料２　：特開昭５４－１２９０７３号公報 参考資料３　：特開平１０－１８０９６１号公報 参考資料４　：特開２００２－２００７０３号公報 参考資料５　：特開２００４－０８４０９２号公報 参考資料６　：特開平１０－０４６４８５号公報 参考資料７　：特開昭５５－０１６９０１号公報 参考資料８　：特開２０１３－００７１４５号公報 参考資料９　：特開２０１３－０９９９３６号公報 ３．上記申立理由について 請求項１ないし４は、令和１年１２月２７日付け訂正請求書による訂正の請求により訂正されており、本件訂正発明１ないし４は、上記第３に示したとおりである。 （１）上記１（１）について 甲第１号証～甲第３号証には、床材において、樹脂付きガラスシートの通気度が８０ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃ～５００ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃであることは記載も示唆もされていない。 よって、本件訂正発明１及び４は、甲第１号証～甲第３号証に記載された発明ではない。 また、本件訂正発明２は、甲第１号証に記載された発明ではない。 （２）上記１（２）について 甲第１号証～甲第１９号証及び参考資料１～９のいずれにも、床材において、樹脂付きガラスシートの通気度を８０ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃ～５００ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃとすることは記載も示唆もされていない。 よって、請求項１ないし４に係る発明は、甲１発明～甲３発明の少なくとも一に基づいて、又はこれらと周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 また、請求項１及び４に係る発明は、甲１発明～甲３発明の少なくとも一と、甲４発明～甲１７発明の少なくとも一と、に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 また、請求項２に係る発明は、甲１発明～甲３発明の少なくとも一と、甲７発明、甲９発明又は甲１８発明の少なくとも一と、に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 また、請求項３に係る発明は、甲１発明～甲３発明の少なくとも一と、甲１９発明と、に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）上記１（３）について ア　特許異議申立人は特許異議申立書において、「本件特許発明１及び４における「樹脂付きガラスシート」が、バインダーでバインドされたのみのガラスシート及びガラス繊維と樹脂繊維とを組合わせたガラスシートを意味するのか、それとも、上記段落【００１７】で例示されたバインダーを用いたうえでさらに接合樹脂を付着させた樹脂付きガラスシートのみを意味するのか、不明である。」との意見を述べている（特許異議申立書第２９頁第１７～２１行）。 しかしながら、本件訂正発明１及び４は、「ガラスシート」は、「アクリル系樹脂を主成分とするバインダー及び複数のガラス繊維を含み且つ前記ガラス繊維が前記バインダーにてバインドされている」ことを特定し、「樹脂付きガラスシート」は、「前記バインダーを含むガラス繊維の表面に付着」されることを特定しているから、特許異議申立人が主張する上記意見は採用できない。 イ　特許異議申立人は特許異議申立書において、「上記段落【００１７】においては、「バインダー」の樹脂種として「塩化ビニル系樹脂」が例示されており、「樹脂付きガラスシート」とバインダー付ガラスシートとの区別ができず、本件特許発明１及び４の範囲の外縁不明である。」との意見を述べている（特許異議申立書第２９頁第２２～２５行）。 しかしながら、本件訂正発明１ないし４は、「バインダー」は、「アクリル系樹脂を主成分とするバインダー」であることを特定しているから、特許異議申立人が主張する上記意見は採用できない。 ウ　特許異議申立人は令和２年２月１０日付け意見書において、「上記訂正請求書に添付の訂正明細書の【００２４】には、ガラスシート４の通気度は、ＪＩＳ　Ｌ　１０９６の通気性試験方法に準じて、株式会社東洋精器製作所製のフラジール型通気性試験機を用いて、測定対象のガラスシートを３枚重ねた状態で測定される値であるとの記載がある。一方、本件発明１～４では「樹脂付きガラスシート」の「通気度が８０ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃ～５００ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃ」と特定されており、床材を構成する「樹脂付きガラスシート」が１枚の「樹脂付きガラスシート」であるのか、それとも複数枚（例えば３枚）の「樹脂付きガラスシート」であるのか明らかでない。よって、本件発明１～４は、不明確である。」との意見を述べている（意見書第１頁下から７行～第２頁第２行）。 しかしながら、本件訂正発明１ないし４において「樹脂付きガラスシート」を有することは明確であるから、特許異議申立人が主張する上記意見は採用できない。 （４）上記１（４）について ア　特許異議申立人は特許異議申立書において、「本件特許発明１及び４における「接合樹脂」、「上側樹脂層」及び「下側樹脂層」を構成する樹脂について、本件特許明細書では、塩化ビニル樹脂を用いた実施例しか記載されておらず、したがって、本件特許発明１～４は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。」との意見を述べている（特許異議申立書第３０頁第１０～１４行）。 本件訂正発明１ないし４は、本件特許明細書の【０００２】にあるように「樹脂層とガラス繊維を含むガラスシートは、接合し難いので、樹脂層とガラスシートの層間で剥離しないようにする必要がある。」ことを背景とし、発明が解決しようとする課題は、【０００４】の記載のように、「ガラスシートと樹脂層の層間で剥離を生じ難い床材の製造方法及び床材を提供すること」である。 本件訂正発明１ないし４において、「接合樹脂」は「ペースト塩化ビニル系樹脂を含む接合樹脂」であることが特定されており、また、「上側樹脂層」及び「下側樹脂層」については、本件特許明細書【００３９】には「樹脂層（上側樹脂層２及び下側樹脂層３）の樹脂成分としては、特に限定されず、従来公知のものを用いることができ、一般的には、熱可塑性樹脂が用いられる。」と記載され、【００４０】には、「前記熱可塑性樹脂としては、塩化ビニルや塩化ビニル－酢酸ビニル共重合体などの塩化ビニル系樹脂；ポリオレフィン系樹脂；ウレタン系樹脂；エチレン－酢酸ビニル共重合体などの酢酸ビニル系樹脂；エチレン－メタクリレート樹脂などのアクリル系樹脂；ポリアミド系樹脂；エステル系樹脂；オレフィン系エラストマー、スチレン系エラストマーなどの各種エラストマーなどの各種エラストマー；ゴムなどが挙げられる。」と記載されている。 そして、上記「ペースト塩化ビニル系樹脂を含む接合樹脂」と上記各種の樹脂成分を有する「上側樹脂層」及び「下側樹脂層」とが、塩化ビニル樹脂を用いた実施例以外の場合には、当該樹脂層とガラス繊維を含むガラスシートとが接合し難いと解すべき理由はみあたらない。 そうすると、当業者は、本件特許発明１ないし４の「ペースト塩化ビニル系樹脂を含む接合樹脂」が付着した「樹脂付きガラスシート」と上記各種の樹脂成分を有する「上側樹脂層」及び「下側樹脂層」とにより、ガラスシートと樹脂層の層間で剥離を生じ難いと解することができる。 よって、実施例に用いられた塩化ビニル樹脂以外の樹脂層であっても、発明の課題を解決することを当業者が理解できるから、特許異議申立人が主張する上記意見は採用できない。 イ　特許異議申立人は特許異議申立書において、「本件特許明細書の実施例に着目すると、実施例１には、「厚み方向に開口を有し」とある（段落【００７８】）が、その他の実施例２～６においては、「上下面に略直線状に連通した無数の開口」については何らの記載もなく、その存否は不明であり、本件特許発明１～４は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。」との意見を述べている（特許異議申立書第３０頁下から６行～下から２行）。 しかしながら、本件特許明細書【００２１】には、「前記ガラス不織布４ａ及びガラス織布４ｂなどのガラスシート４は、ガラス繊維４１の間に無数の開口Ａを有する。この各開口は、概念的には、隣接するガラス繊維の間の隙間がガラスシート４の厚み方向に連続して繋がったものである。前記各開口は、ガラスシート４の厚み方向と略平行にガラス繊維の隙間が連続し、略直線的にガラスシート４の上下面に連通した態様、或いは、ガラス繊維の隙間がガラスシート４の厚み方向に対して傾斜、湾曲、屈曲又は蛇行などしつつ連続して配置されながらガラスシート４の上下面に連通した態様などが含まれる。前者の態様の開口は、通常、ガラスシート４の上面側から拡大して見た場合に、ガラスシート４の下面側に存在する事物を視認できるような態様であり、後者の態様の開口は、通常、それを視認できないような態様である。」と記載されている。 そうすると、上記ガラスシートに接合樹脂が付着した「樹脂付きガラスシート」は、上記ガラスシートの、ガラスシート４の上面側から拡大して見た場合に、ガラスシート４の下面側に存在する事物を視認できるような態様の開口に対応した開口を有する以上、「上下面に略直線的に連通した無数の開口を有」するといえる。 よって、本件特許発明１ないし４は、発明の詳細な説明に記載されたものであるから、特許異議申立人が主張する上記意見は採用できない。 ウ　特許異議申立人は特許異議申立書において、「さらに、本件特許発明２の「前記接合樹脂の目付量が、５ｇ／ｍ２～１０５ｇ／ｍ２」について、本件特許明細書の実施例１～６及び比較例２においてはそれぞれ１０～９０ｇ／ｍ２及び１２０ｇ／ｍ２の目付量の場合しか記載がなく、「上下面に略直線的に連通した無数の開口」と「接合樹脂」の目付量との関係を明らかにしておらず、「前記接合樹脂の目付量が、５ｇ／ｍ２～１０５ｇ／ｍ２」の下限５ｇ／ｍ２及び上限１０５ｇ／ｍ２の臨界的意義が定かでなく、よって本件特許発明２は、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。」との意見を述べている（特許異議申立書第３１頁第７～１３行）。 本件特許明細書【００３０】には「樹脂付きガラスシート６において、接合樹脂５の目付量は、特に限定されないが、例えば、５ｇ／ｍ２～１０５ｇ／ｍ２であり、好ましくは１０ｇ／ｍ２～８０ｇ／ｍ２、より好ましくは１５ｇ／ｍ２～６０ｇ／ｍ２である。接合樹脂５の目付量は、ガラス繊維４１と上側樹脂層２又は下側樹脂層３の接合性を向上させる観点から、大きい方が好ましいが、一般的には、接合樹脂５の目付量に比例して樹脂付きガラスシート６の通気度、すなわち、開口率が小さくなる。」と記載されている。 そして、本件訂正発明２は、本件訂正発明１の全ての発明特定事項を含み、さらに接合樹脂の目付量を限定するものであり、本件特許発明１により発明が解決しようとする課題を解決することができると当業者が理解できることは、上記アに示したとおりであるから、上記例示の目付量を発明特定事項として有していても、発明が解決しようとする課題を解決することができると当業者は理解することができる。 よって、本件訂正発明２は、発明の詳細な説明に記載されたものである。 エ　特許異議申立人は令和２年２月１０日付け意見書において、「特許権者による令和１年１２月２７日付け訂正請求書による訂正後の請求項１～４に係る発明（本件発明１～４）は、「通気度」と規定するが、上記訂正明細書においては特定の方法で測定した「通気度」しか記載されておらず、したがって本件発明１～４は、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。」との意見を述べている（意見書第２頁第４～８行）。 しかしながら、樹脂付きガラスシートの通気度については、本件特許明細書【００３３】に「ただし、前記樹脂付きガラスシート６の通気度は、ＪＩＳ Ｌ １０９６通気性試験方法に準じて、株式会社東洋精器製作所製のフラジール型通気性試験機を用いて、測定対象の樹脂付きガラスシートを３枚重ねた状態で測定される値である。」と記載されており、本件訂正発明１ないし４における「樹脂付きガラスシート」の「通気度」を上記のように測定することが理解できる。 よって、本件特許発明１ないし４は、発明の詳細な説明に記載されたものであるから、特許異議申立人が主張する上記意見は採用できない。 第６　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１ないし４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。