2022-700427

特許第６９６７８７１号発明「液体包装用積層体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９６７８７１号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 特許第６９６７８７１号の請求項１～５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９６７８７１号（以下「本件特許」という。）の請求項１～５に係る特許についての出願は、平成２９年４月１８日に出願され、令和３年１０月２８日にその特許権の設定登録がされ、令和３年１１月１７日に特許掲載公報が発行された。その特許についての本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和４年 ５月１６日 ：特許異議申立人日本ポリエチレン株式会社（以下「申立人」という。）による特許異議の申立て 同年 ７月２９日付け：取消理由通知書 同年 ９月３０日 ：特許権者による意見書の提出 同年１１月 ４日 ：申立人による上申書の提出 令和５年 １月３１日付け：取消理由通知書（決定の予告） 同年 ４月 ３日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出（以下、この訂正請求書による訂正の請求を「本件訂正請求」といい、訂正自体を「本件訂正」という。） 同年 ５月１１日 ：申立人による意見書の提出 第２ 本件訂正の適否 １ 本件訂正の内容 本件訂正の内容は、訂正箇所に下線を付して示すと、次のとおりである。 本件訂正前の請求項１に記載された「１～５０ｇ／１０分」を、「９～５０ｇ／１０分」に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～５も同様に訂正する）。 ２ 一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～５は、請求項２～５が、本件訂正前の請求項１の記載を引用する関係にあるから、本件訂正請求は、一群の請求項〔１～５〕について請求されたものである。 ３ 訂正の目的、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の適否について 本件訂正は、本件訂正前の請求項１における「エチレン・α－オレフィン共重合体（Ｘ）」の「１９０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定したメルトフローレート」の数値範囲を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 本件訂正は、本件特許の明細書の【００５８】【表２】の実施例１の「ＭＦＲ」の記載に基づくものであるから、本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、本件訂正は、本件訂正前の請求項１に係る発明の発明特定事項をさらに限定するものであり、また、発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ４ 本件訂正の適否のまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 第３ 本件発明 上記第２のとおり本件訂正が認められたことから、本件特許の請求項１～５に係る発明（以下「本件発明１」等という。また、本件発明１～５を「本件発明」と総称することもある。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１～５の記載は、次のとおりである。 「【請求項１】 下記のエチレン・α－オレフィン共重合体（Ｘ）を含む中間層（Ｂ）とシーラント層（Ｃ）とが少なくとも一部で接触していることを特徴とする積層体： 前記エチレン・α－オレフィン共重合体（Ｘ）は、下記（ｘ１）～（ｘ３）の特性を有するエチレンと炭素数３～２０のα－オレフィンの共重合体； （ｘ１）１９０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ２．１６）が９～５０ｇ／１０分であり、 （ｘ２）密度が９００～９２５ｋｇ／ｍ３であり、 （ｘ３）下記条件でＤＳＣ測定による結晶融点（Ｔｍ）の吸熱ピークを含む融解熱量曲線から求められる、１２０℃以上の融解熱量が１０Ｊ／ｇ以上である。 （測定条件） 測定環境 ：窒素ガス雰囲気 サンプル量 ：５ｍｇ サンプル形状：プレスフィルム（２３０℃成形、厚み４００μｍ） サンプルパン：底が平面のアルミ製サンプルパン 第１ｓｔｅｐ：０℃より１０℃／ｍｉｎで２００℃まで昇温し、１０ｍｉｎ間保持する。 第２ｓｔｅｐ：１０℃／ｍｉｎで０℃まで降温する。 第３ｓｔｅｐ：１０℃／ｍｉｎで２００℃まで昇温する。 上記測定条件で測定を行った際の、第３ｓｔｅｐにおける吸熱ピークの頂点を結晶融点（Ｔｍ）と定義し、吸熱ピークが複数ある場合はピークの高さが最大となる吸熱ピーク頂点を結晶融点（Ｔｍ）と定義する。前記融解熱量は、それぞれの融解熱量曲線における１３５℃から１６０℃の領域にてベースラインを引き、融解熱量曲線からそのベースラインの値を引いて残りの面積を融解熱量とする。 【請求項２】 前記中間層（Ｂ）に、さらに、基材層（Ａ)が少なくとも一部で接触しており、 前記シーラント層（Ｃ）が、下記要件（ｙ１）～（ｙ２）を満たす、エチレンと炭素数３～２０のα－オレフィンの共重合体であるエチレン・α－オレフィン共重合体（Ｙ）を含むことを特徴とする請求項１に記載の積層体： （ｙ１）１９０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ２．１６）が１～５０ｇ／１０分であり、 （ｙ２）密度が８８０～９２０ｋｇ／ｍ３である。 【請求項３】 前記基材層（Ａ）が、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、エチレン－酢酸ビニル共重合体ケン化物、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン系樹脂またはそれらの延伸物、金属箔、無機酸化物蒸着フィルム、紙、及び不織布から選ばれる少なくとも１種を基材として含むことを特徴とする請求項２に記載の積層体。 【請求項４】 前記基材層（Ａ）が、その少なくとも一部に、ポリウレタン、イソシアネート化合物、ポリエステルまたはポリオールとイソシアネート化合物との混合物および反応生成物から選ばれる１種以上の接着剤を基材に積層して含有していることを特徴とする、請求項２又は３に記載の積層体。 【請求項５】 請求項１～４のいずれかに記載の積層体を包装材料として用いた液体包装袋。」 第４ 取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 本件訂正前の請求項１～５に係る特許に対して、当審が令和５年１月３１日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 取消理由１（新規性） 請求項１～５に係る発明は、下記甲３に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるため、請求項１～５に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当する。 取消理由２（進歩性） 請求項１～５に係る発明は、下記甲３に記載された発明及び下記甲２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許を受けることができないものであるため、請求項１～５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当する。 取消理由３（実施可能要件） 発明の詳細な説明において、（ｘ１）～（ｘ３）の特性を有するエチレン・α－オレフィン共重合体（Ｘ）とは、「エチレン・α－オレフィン共重合体（Ｘ）」のみで上記特性を有するものであるのか、「エチレン・α－オレフィン共重合体（Ｘ）」を含む混合物で上記特性を有するのか明らかでないため、当業者が請求項１～５に係る発明を実施しようとした場合に、どのように実施するかを理解できない。 したがって、本件特許の発明の詳細な説明の記載が、請求項１～５に係る発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでなく、特許法第３６条第４項第１号に適合しないため、請求項１～５に係る特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当する。 ＜引用文献等一覧＞ 以下、甲第１号証から甲第７号証を、それぞれ甲１～甲７という。 甲１：特開２００１－１８７４３６号公報 甲２：特開平８－４１２５４号公報 甲３：特開２０１６－１９０４５０号公報 甲４：本件特許出願に対する令和３年３月５日付け意見書、株式会社プライムポリマー、令和３年３月５日 甲５：株式会社プライムポリマー，エボリュー○Ｒ（当審注：○内にＲ），［ｏｎｌｉｎｅ］，株式会社プライムポリマーのホームページ，［令和４年５月１２日検索］，インターネット＜ＵＲＬ：http://www.primepolymer.co.jp/product/pe/evolue.html＞ 甲６：エボリューＳＰ２０９０ＣのＤＳＣチャート、日本ポリエチレン株式会社、令和３年９月１日 甲７：甲３の実施例２を追試した実験報告書、日本ポリエチレン株式会社、令和２年１０月５日 ２ 当審の判断 （１）取消理由１（新規性）、取消理由２（進歩性）について ア 引用文献の記載、及び引用発明 甲３には、以下の事項が記載されている。 「【請求項１】 シーラント層（Ａ）、中間層（Ｂ）及び基材層（Ｃ）の少なくとも３層を有する積層体からなる包装用フィルムであって、シーラント層（Ａ）及び中間層（Ｂ）が、それぞれ下記の要件を満たす樹脂組成物からなり、押出ラミネーション法または共押出ラミネーション法により積層されることを特徴とする包装用フィルム。 シーラント層（Ａ）：下記の要件［１］～［３］を同時に満たすエチレン・α－オレフィン共重合体組成物を含む。 ［１］１９０℃における２．１６ｋｇ荷重でのメルトフローレート（ＭＦＲ）が１～３０ｇ／１０分の範囲である。 ［２］密度が０．９００～０．９３０ｇ／ｃｍ３の範囲である。 ［３］オルトジクロロベンゼンによる温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）によって得られる溶出曲線において、下記（ｉ）～（ｉｉｉ）を満たす。 （ｉ）６５℃以下と６５℃超にそれぞれピークを少なくとも１つ有する。 （ｉｉ）溶出温度が６５℃以下の溶出物（Ｓ１）の割合が２０～５０重量％である。 （ｉｉｉ）溶出温度が６５℃超の溶出物（Ｓ２）の割合が５０～８０重量％である。 中間層（Ｂ）：下記の要件［４］～［６］を同時に満たすエチレン・α－オレフィン共重合体組成物を含む。 ［４］１９０℃における２．１６ｋｇ荷重でのメルトフローレート（ＭＦＲ）が１～３０ｇ／１０分の範囲である。 ［５］密度が０．９１０～０．９４０ｇ／ｃｍ３の範囲である。 ［６］オルトジクロロベンゼンによる温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）によって得られる溶出曲線において、下記（ｉ）～（ｉｉｉ）を満たす。 （ｉ）８５℃以下と８５℃超にそれぞれピークを少なくとも１つ有する。 （ｉｉ）溶出温度が８５℃以下の溶出物（Ｍ１）の割合が５５～９０重量％である。 （ｉｉｉ）溶出温度が８５℃超の溶出物（Ｍ２）の割合が１０～４５重量％である。」 「【００２９】 １．エチレン・α－オレフィン共重合体 シーラント層（Ａ）及び中間層（Ｂ）に含有されるエチレン・α－オレフィン共重合体組成物は、主要成分として、エチレンとエチレン以外のα－オレフィンとのランダム共重合体であるエチレン・α－オレフィン共重合体を含む。コモノマーとして用いられるα－オレフィンは、炭素数３～２０、好ましくは炭素数４～１２、より好ましくは炭素数４～８のα－オレフィンである。α－オレフィンとしては、具体的には、プロピレン、１－ブテン、１－ペンテン、１－ヘキセン、１－オクテン、１－ヘプテン、４－メチル－ペンテン－１、４－メチル－ヘキセン－１、４，４－ジメチルペンテン－１等が挙げられる。エチレン・α－オレフィン共重合体としては、具体例には、エチレン・１－ブテン共重合体、エチレン・１－ヘキセン共重合体、エチレン・１－オクテン共重合体等が挙げられる。」 「【００４７】 （２）密度 シーラント層（Ａ）を構成するエチレン・α－オレフィン共重合体組成物は、密度が０．９００～０．９３０ｇ／ｃｍ３であり、好ましくは０．９０５～０．９２０ｇ／ｃｍ３である。密度が上記範囲より高いと低温ヒートシール性に劣る。密度が上記範囲より低いと高温でシールした際に発泡しやすいので好ましくない。なお、密度は、ＪＩＳ－Ｋ６９２２－２：１９９７付属書（２３℃）に準拠して測定される値である。」 「【００６８】 ４．包装用フィルム 本実施形態の包装用フィルムは、シーラント層（Ａ）、中間層（Ｂ）及び基材層（Ｃ）の少なくとも３層をこの順に有する積層体からなり、シーラント層（Ａ）及び中間層（Ｂ）が、押出ラミネート法または共押出ラミネート法により、基材層（Ｃ）上に積層される。 【００６９】 基材層（Ｃ）としては、紙、アルミニウム箔、セロファン、織布、不織布、高分子重合体などのフィルムが挙げられ、例えば、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸エステル共重合体、アイオノマー、ポリプロピレン、ポリ－１－ブテン、ポリ－４－メチルペンテン－１等のオレフィン重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、ポリアクリレート、ポリアクリロニトリル等のビニル共重合体、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン７、ナイロン１０、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６１０、ポリメタキシリレンアジパミド等のポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート／イソフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリビニルアルコール、エチレン・ビニルアルコール共重合体、ポリカーボネート等のフィルムを挙げることができる。基材層（Ｃ）として用いるフィルムは、１種類を用いてもよく、２種類以上を用いてもよい。また、該フィルムは、基材の種類によっては延伸加工を行ったものでもよい。延伸加工を行ったフィルムとしては、例えば、一軸、又は二軸延伸ポリプロピレンフィルム、延伸ナイロンフィルム、延伸ポリエチエンテレフタレートフィルム、延伸ポリスチレンフィルムなどが挙げられる。さらに、上記フィルム上にポリ塩化ビニリデンやポリビニルアルコールなどをコーティングしたものや、アルミ、アルミナやシリカ、又はアルミナ及びシリカの混合物を蒸着したものを基材層Ｃ）として用いてもよい。液体や粘体を含む内容物の包装用フィルムの場合、基材層（Ｃ）は、二軸延伸ナイロンフィルムや二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、又はそれら基材上にシリカやアルミナを蒸着したものを用いることができる。」 「【００７２】 包装用フィルムを構成する積層体は、積層体全体の厚み、各層の厚みや各層の厚み比については特に制限はなく、内容物や用途等に応じて適宜選択することができる。積層体全体の厚みは、例えば、４０～１２０μｍ、基材層の厚みは１０～４０μｍ、シーラント層の厚みは１０～４０μｍ程度である。中間層を設ける場合は、該中間層の厚みは２０～４０μｍ程度とすることができる。また、積層の際は、基材表面の接着性をよくするために、予め基材層上にコロナ放電処理、オゾン処理、フレーム処理等の表面処理を行うことができる。さらに、接着性増強等のために、予め基材上にアンカーコート剤を塗布してから積層することができる。アンカーコート剤としては、イソシアネート系、ポリエチレンイミン系、ポリブタジエン系等のものが挙げられる。 【００７３】 本実施形態の包装用フィルムは、種々の包装材、例えば食品包装材、医療用包装材、エンジンオイルなどの工業材料包装材等として用いることができる。中でも、液体、繊維、粉体等の固形状の不溶物を含む液体、粘体等の流体を内容物として収容するための包装材として好適に用いられる。また、耐熱性に優れるため、内容物温度が少なくとも９５℃以下での高速充填が可能であり、液体を含む内容物を高温（例えば、９０℃以上）で充填するホットパック用の包装材として好適に用いられる。」 「【００８２】 【表１】 ［図：0001401622000001.jpg］ 」 「【００８３】 ［実施例１］ ［シーラント層］ エチレン・α－オレフィン共重合体としてＰ１：３８重量％およびＰ４：４０重量％、高圧法低密度ポリエチレンとしてＰ９：２２重量％を用いた。上記樹脂１００重量部と脂肪族アミド系スリップ剤０．０６重量部をブレンダーにて良くブレンドし、溶融押出してペレットとし、エチレン・α－オレフィン共重合体組成物（Ａ１）を得た。図１（Ａ１）に示されるように、ＴＲＥＦ曲線は、Ｐ１に基づく約５７℃のピークと、Ｐ４、Ｐ９に基づく約７４℃のピークが観察された。 ［中間層］ エチレン・α－オレフィン共重合体としてＰ５：６５重量％およびＰ６：１５重量％、高圧法低密度ポリエチレンとしてＰ９：２０重量％を用いた。上記樹脂をブレンダーにて良くブレンドし、溶融押出してペレットとし、エチレン・α－オレフィン共重合体組成物（Ｂ１）を得た。図２（Ｂ１）に示されるように、ＴＲＥＦ曲線は、Ｐ５、Ｐ６、Ｐ９に基づく約７３℃のピークと、Ｐ５、Ｐ６に基づく約８８℃のピークが観察された。 ［評価用フィルムの作製］ 押出ラミネート装置を用い、幅５００ｍｍ、厚み１５μｍの二軸延伸ナイロンフィルム（東洋紡社製ハーデンフィルムＮ１１０２）を基材層として、その上に、イソシアネート系アンカーコート剤（日本曹達製チタボンドＴ１２０溶液）をボウズロールにて塗工しながら、またラミネート部にてオゾン吹きつけを行いながら、中間層材料のエチレン・α－オレフィン共重合体組成物を引き取り速度１００ｍ／分、被覆厚み２５μｍで溶融押出しラミネート加工を行い、中間層を積層した。押出ラミネート装置は、口径９０ｍｍφの押出機に装着したＴダイスから押し出される樹脂の温度が３００℃になるように設定し、冷却ロール表面温度２５℃、ダイス幅５６０ｍｍ、ダイリップ開度０．７ｍｍで引き取り加工速度が１００ｍ／分の場合に被覆厚みが２５μｍになるように押出量を調整した。 さらにこの中間層の上に、同じ押出ラミネート装置を用い、シーラント層材料のエチレン・α－オレフィン共重合体組成物を押出樹脂温度２９０℃、引き取り速度１００ｍ／分、被覆厚み２５μｍで溶融押出しラミネート加工を行い、シーラント層を積層した。 加工後の積層フィルムを４０℃のオーブン内にて４８時間のエージングを行った後、幅１５０ｍｍにスリットすることで評価用の包装用フィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表２に示す。 【００８４】 ［実施例２］ 下記の方法により得られたシーラント層材料及び中間層材料のエチレン・α－オレフィン共重合体組成物（Ａ２）、（Ｂ２）を用いた以外は、実施例１と同様に、評価用フィルムを作製した。フィルムの評価結果を表２に示す。 ［シーラント層］ エチレン・α－オレフィン共重合体としてＰ２：３８重量％およびＰ３：４０重量％、高圧法低密度ポリエチレンとしてＰ９：２２重量％を用いた。上記樹脂１００重量部と脂肪族アミド系スリップ剤０．０６重量部をブレンダーにて良くブレンドし、溶融押出してペレットとし、エチレン・α－オレフィン共重合体組成物（Ａ２）を得た。図１（Ａ２）に示されるように、ＴＲＥＦ曲線はＰ２に基づく約５５℃のピークと、Ｐ３、Ｐ９に基づく約７６℃のピークが観察された。 ［中間層］ エチレン・α－オレフィン共重合体としてＰ６：５０重量％およびＰ７：３０重量％、高圧法低密度ポリエチレンとして、Ｐ９：２０重量％を用いた。上記樹脂をブレンダーにて良くブレンドし、溶融押出してペレットとし、エチレン・α－オレフィン共重合体組成物（Ｂ２）を得た。図２（Ｂ２）に示されるように、ＴＲＥＦ曲線はＰ６に基づく約６７℃のピークと、Ｐ９に基づく約７６℃のピークと、Ｐ６、Ｐ７に基づく約９４℃のピークが観察された。」 「【００９０】 ［評価結果］ 実施例１～３のフィルムは、充填適性、ホットパック充填時の耐熱性や外観が良好であり、低温から高温まで幅広い範囲で高速液体充填が可能であった。中でも、実施例２のフィルムは、実施例１と比較して、中間層の溶融温度分布が広いため、ホットパック充填で幅広い充填温度が得られた。また、実施例３のフィルムは、中間層に高融点成分の割合が多いＨＤＰＥを含み、実施例１と比較して腰感に優れる。 一方、比較例１は、中間層の溶融温度分布が狭いため、実施例と比較して、ホットパック充填適性などに劣る。また、比較例２は、シーラント層の溶融温度分布において、溶出温度が６５℃以下の溶出物（Ｓ１）の割合が、６５℃超の溶出物（Ｓ２）の割合よりも多く、中間層の溶融温度分布が狭いため、実施例と比較して、常温充填適性及びホットパック充填適性などに劣る。また、比較例３は、シーラント層の溶融温度分布において、溶出温度が６５℃以下の溶出物（Ｓ１）の割合が、６５℃超の溶出物（Ｓ２）の割合よりも多く、中間層の溶融温度分布が広いため、ホットパック充填で幅広い充填温度が得られたが、シーラントでの融着が確認され、耐熱性に劣る。」 以上の記載によれば、甲３には、次の「甲３発明」が記載されているといえる。 「包装用フィルムは、シーラント層（Ａ）、中間層（Ｂ）及び基材層（Ｃ）の少なくとも３層をこの順に有する積層体からなり、 中間層（Ｂ）に含有されるエチレン・α－オレフィン共重合体組成物は、主要成分として、エチレンとエチレン以外のα－オレフィンとのランダム共重合体であるエチレン・α－オレフィン共重合体を含み、コモノマーとして用いられるα－オレフィンは、炭素数３～２０のα－オレフィンであり、 中間層（Ｂ）が下記の要件を満たす樹脂組成物からなる包装用フィルム： 中間層（Ｂ）：下記の要件［４］～［６］を同時に満たすエチレン・α－オレフィン共重合体組成物を含む。 ［４］１９０℃における２．１６ｋｇ荷重でのメルトフローレート（ＭＦＲ）が１～３０ｇ／１０分の範囲である。 ［５］密度が０．９１０～０．９４０ｇ／ｃｍ３の範囲である。 ［６］オルトジクロロベンゼンによる温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）によって得られる溶出曲線において、下記（ｉ）～（ｉｉｉ）を満たす。 （ｉ）８５℃以下と８５℃超にそれぞれピークを少なくとも１つ有する。 （ｉｉ）溶出温度が８５℃以下の溶出物（Ｍ１）の割合が５５～９０重量％である。 （ｉｉｉ）溶出温度が８５℃超の溶出物（Ｍ２）の割合が１０～４５重量％である。」 イ 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲３発明を対比する。 ａ 甲３発明の「エチレン・α－オレフィン共重合体組成物」を含有する「中間層（Ｂ）」は、本件発明１の「エチレン・α－オレフィン共重合体（Ｘ）を含む中間層（Ｂ）」に相当する。 ｂ 甲３発明の「シーラント層（Ａ）」は、本件発明１の「シーラント層（Ｃ）」に相当する。 ｃ 甲３発明の「シーラント層（Ａ）、中間層（Ｂ）及び基材層（Ｃ）の少なくとも３層をこの順に有する積層体からな」る「包装用フィルム」は、本件発明１の「中間層（Ｂ）とシーラント層（Ｃ）とが少なくとも一部で接触している」「積層体」に相当する。 ｄ 甲３発明の「中間層（Ｂ）に含有されるエチレン・α－オレフィン共重合体組成物は、主要成分として、エチレンとエチレン以外のα－オレフィンとのランダム共重合体であるエチレン・α－オレフィン共重合体を含み、コモノマーとして用いられるα－オレフィンは、炭素数３～２０のα－オレフィンであり、 中間層（Ｂ）が下記の要件を満たす樹脂組成物からなる包装用フィルム： 中間層（Ｂ）：下記の要件［４］～［６］を同時に満たすエチレン・α－オレフィン共重合体組成物を含む。 ［４］１９０℃における２．１６ｋｇ荷重でのメルトフローレート（ＭＦＲ）が１～３０ｇ／１０分の範囲である。 ［５］密度が０．９１０～０．９４０ｇ／ｃｍ３の範囲である。 ［６］オルトジクロロベンゼンによる温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）によって得られる溶出曲線において、下記（ｉ）～（ｉｉｉ）を満たす。 （ｉ）８５℃以下と８５℃超にそれぞれピークを少なくとも１つ有する。 （ｉｉ）溶出温度が８５℃以下の溶出物（Ｍ１）の割合が５５～９０重量％である。 （ｉｉｉ）溶出温度が８５℃超の溶出物（Ｍ２）の割合が１０～４５重量％である。」と、 本件発明１の「前記エチレン・α－オレフィン共重合体（Ｘ）は、下記（ｘ１）～（ｘ３）の特性を有するエチレンと炭素数３～２０のα－オレフィンの共重合体； （ｘ１）１９０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ２．１６）が９～５０ｇ／１０分であり、 （ｘ２）密度が９００～９２５ｋｇ／ｍ３であり、 （ｘ３）下記条件でＤＳＣ測定による結晶融点（Ｔｍ）の吸熱ピークを含む融解熱量曲線から求められる、１２０℃以上の融解熱量が１０Ｊ／ｇ以上である。 （測定条件） 測定環境 ：窒素ガス雰囲気 サンプル量 ：５ｍｇ サンプル形状：プレスフィルム（２３０℃成形、厚み４００μｍ） サンプルパン：底が平面のアルミ製サンプルパン 第１ｓｔｅｐ：０℃より１０℃／ｍｉｎで２００℃まで昇温し、１０ｍｉｎ間保持する。 第２ｓｔｅｐ：１０℃／ｍｉｎで０℃まで降温する。 第３ｓｔｅｐ：１０℃／ｍｉｎで２００℃まで昇温する。 上記測定条件で測定を行った際の、第３ｓｔｅｐにおける吸熱ピークの頂点を結晶融点（Ｔｍ）と定義し、吸熱ピークが複数ある場合はピークの高さが最大となる吸熱ピーク頂点を結晶融点（Ｔｍ）と定義する。前記融解熱量は、それぞれの融解熱量曲線における１３５℃から１６０℃の領域にてベースラインを引き、融解熱量曲線からそのベースラインの値を引いて残りの面積を融解熱量とする。」とは、 「前記エチレン・α－オレフィン共重合体（Ｘ）は、下記（ｘ２）の特性を有するエチレンと炭素数３～２０のα－オレフィンの共重合体； （ｘ２）密度が９００～９２５ｋｇ／ｍ３である」限りで一致する。 ｅ そうすると、本件発明１と甲３発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 【一致点１】 「下記のエチレン・α－オレフィン共重合体（Ｘ）を含む中間層（Ｂ）とシーラント層（Ｃ）とが少なくとも一部で接触している積層体： 前記エチレン・α－オレフィン共重合体（Ｘ）は、下記（ｘ２）の特性を有するエチレンと炭素数３～２０のα－オレフィンの共重合体； （ｘ２）密度が９００～９２５ｋｇ／ｍ３である。」 【相違点１】 「前記エチレン・α－オレフィン共重合体（Ｘ）は、下記（ｘ２）の特性を有するエチレンと炭素数３～２０のα－オレフィンの共重合体； （ｘ２）密度が９００～９２５ｋｇ／ｍ３である」ことに関して、 本件発明１では、「前記エチレン・α－オレフィン共重合体（Ｘ）は、下記（ｘ１）～（ｘ３）の特性を有するエチレンと炭素数３～２０のα－オレフィンの共重合体； （ｘ１）１９０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ２．１６）が９～５０ｇ／１０分であり、 （ｘ２）密度が９００～９２５ｋｇ／ｍ３であり、 （ｘ３）下記条件でＤＳＣ測定による結晶融点（Ｔｍ）の吸熱ピークを含む融解熱量曲線から求められる、１２０℃以上の融解熱量が１０Ｊ／ｇ以上である。 （測定条件） 測定環境 ：窒素ガス雰囲気 サンプル量 ：５ｍｇ サンプル形状：プレスフィルム（２３０℃成形、厚み４００μｍ） サンプルパン：底が平面のアルミ製サンプルパン 第１ｓｔｅｐ：０℃より１０℃／ｍｉｎで２００℃まで昇温し、１０ｍｉｎ間保持する。 第２ｓｔｅｐ：１０℃／ｍｉｎで０℃まで降温する。 第３ｓｔｅｐ：１０℃／ｍｉｎで２００℃まで昇温する。 上記測定条件で測定を行った際の、第３ｓｔｅｐにおける吸熱ピークの頂点を結晶融点（Ｔｍ）と定義し、吸熱ピークが複数ある場合はピークの高さが最大となる吸熱ピーク頂点を結晶融点（Ｔｍ）と定義する。前記融解熱量は、それぞれの融解熱量曲線における１３５℃から１６０℃の領域にてベースラインを引き、融解熱量曲線からそのベースラインの値を引いて残りの面積を融解熱量とする。」であるのに対して、 甲３発明では、「中間層（Ｂ）に含有されるエチレン・α－オレフィン共重合体組成物は、主要成分として、エチレンとエチレン以外のα－オレフィンとのランダム共重合体であるエチレン・α－オレフィン共重合体を含み、コモノマーとして用いられるα－オレフィンは、炭素数３～２０のα－オレフィンであり、 中間層（Ｂ）が下記の要件を満たす樹脂組成物からなる包装用フィルム： 中間層（Ｂ）：下記の要件［４］～［６］を同時に満たすエチレン・α－オレフィン共重合体組成物を含む。 ［４］１９０℃における２．１６ｋｇ荷重でのメルトフローレート（ＭＦＲ）が１～３０ｇ／１０分の範囲である。 ［５］密度が０．９１０～０．９４０ｇ／ｃｍ３の範囲である。 ［６］オルトジクロロベンゼンによる温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）によって得られる溶出曲線において、下記（ｉ）～（ｉｉｉ）を満たす。 （ｉ）８５℃以下と８５℃超にそれぞれピークを少なくとも１つ有する。 （ｉｉ）溶出温度が８５℃以下の溶出物（Ｍ１）の割合が５５～９０重量％である。 （ｉｉｉ）溶出温度が８５℃超の溶出物（Ｍ２）の割合が１０～４５重量％である。」である点。 （イ）新規性についての判断 相違点１における特性（ｘ３）について検討する。 甲３発明において特定される「中間層（Ｂ）に含有されるエチレン・α－オレフィン共重合体組成物」について、その「１２０℃以上の融解熱量」がどの程度なのか、甲３や提出された他の証拠には記載も示唆もされていない。 したがって、相違点１は実質的な相違点である。 （ウ）進歩性についての判断 甲３や提出された他の証拠には、相違点１に係る本件発明１の構成とすることについて、記載も示唆もされておらず、甲３発明においてそのような構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 （エ）申立人の主張について 申立人は、意見書において「甲３発明（特に実施例２）は、融点分布の広い樹脂（本件特許明細書［００１０］段落で課題解決手段として記載）を利用しており、その融解熱量も１２０℃以上で１０Ｊ／ｇ以上になる蓋然性が高いものと考えられます。これを実証的に示したのが甲第７号証ですが、特許権者が追試によって示したデータも、これを支持する傾向を示しています。」（意見書４ページ末行～５ページ４行）と述べている。 しかしながら、甲３の実施例２における中間層（Ｂ）の「エチレン・α－オレフィン」のメルトフローレートは、「４ｇ／１０ｍｉｎ」である。 そうすると、甲７の実験報告書により、甲３の実施例２の中間層（Ｂ）の「エチレン・α－オレフィン」が「１２０℃以上の融解熱量が１０Ｊ／ｇ以上」であったとしても、「１２０℃以上の融解熱量」を「１０Ｊ／ｇ以上」としたまま、「１９０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ２．１６）」を「４ｇ／１０ｍｉｎ」から「９～５０ｇ／１０分」に変更することは甲３、甲７のいずれにも記載も示唆もされていない。 （オ）小括 よって、本件発明１は、甲３発明ではなく、また、甲３発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 本件発明２～５について 本件発明２～５は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を加えるものであるから、いずれも甲３発明ではなく、また、甲３発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）取消理由３（実施可能要件）について ア 発明の詳細な説明の記載 本件特許の発明の詳細な説明には、本件発明が解決しようとする課題（【０００８】、【０００９】）、当該課題を解決するための手段（【００１０】、【００１１】）、本件発明の効果（【００１２】）、本件発明を実施するための形態（【００１３】～【００４５】）、本件発明の実施例（【００４６】～【００５９】）が記載されており、これら記載を参照することで、本件発明を実施することが可能である。 なお、本件発明において、「（ｘ１）～（ｘ３）の特性を有する」のは「エチレン・α－オレフィン共重合体（Ｘ）」であることから、本件発明を実施するために、そのような特性を有する「エチレン・α－オレフィン共重合体（Ｘ）」を用いればよいことは明らかである。 イ 小括 よって、本件特許の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１～５の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである。 第５ 取消理由通知（決定の予告）に採用しなかった特許異議の申立ての理由について 取消理由通知（決定の予告）に採用しなかった、特許異議申立理由の概要、及び当該理由に対する当審の判断は次のとおりである。 １ 特許異議申立理由の概要（甲１を主引例とする新規性、進歩性） 請求項１～５に係る発明は、甲１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるため、請求項１～５に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当する。 また、請求項１～５に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許を受けることができないものであるため、請求項１～５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当する。 ２ 当審の判断 （１）引用発明 甲１（【請求項１】、【請求項１０】、【０００６】、【００１１】、【００１３】～【００１５】、【００３１】～【００３４】、【図３】）には、次の「甲１発明」が記載されているといえる。 「２種類のエチレン・α－オレフィン共重合体（ａ）および（ｂ）がそれぞれ独立して互いに接するＡ層およびＢ層を形成し、Ａ層がヒートシール面として利用可能になっている多層フィルム： エチレン・α－オレフィン共重合体は、少なくとも（ａ）および（ｂ）の２種類が用いられ、いずれもエチレンと炭素数３～２０のα－オレフィンとの共重合体であり； エチレン・α－オレフィン共重合体（ｂ）は、ＡＳＴＭ Ｄ－１２３８に準拠して１９０℃、２．１６ｋｇ荷重下で測定したメルトフローレート値ＭＦＲが０．５～２０（ｇ／１０分）の範囲にあり、 エチレン・α－オレフィン共重合体（ｂ）は、その密度が０．９０３～０．９４０（ｇ／ｃｍ３）であり、 エチレン・α－オレフィン共重合体（ｂ）は、その融点ピークが８５～１０５℃の範囲および１０６～１２５℃の範囲に少なくとも１個ずつ存在しており、 ＤＳＣ測定は、セイコー電子工業社製示差走査型熱量計ＤＳＣ２２０型装置を用い、試料約５ｍｇをアルミパンに詰め、１０℃／分の速度で１８０℃まで昇温させ、１８０℃で５分間保持し、その後１０℃／分の速度で室温まで降温させ、再び１０℃／分の速度で昇温する条件で行う。」 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明を対比する。 （ア）甲１発明の「エチレン・α－オレフィン共重合体」「（ｂ）」から形成された「Ｂ層」は、本件発明１の「エチレン・α－オレフィン共重合体（Ｘ）を含む中間層（Ｂ）」に相当する。 （イ）甲１発明の「エチレン・α－オレフィン共重合体（ａ）」から形成され「ヒートシール面として利用可能になっている」「Ａ層」は、本件発明１の「シーラント層（Ｃ）」に相当する。 （ウ）甲１発明の「Ａ層およびＢ層」が「それぞれ独立して互いに接する」「多層フィルム」は、本件発明１の「中間層（Ｂ）とシーラント層（Ｃ）とが少なくとも一部で接触している」「積層体」に相当する。 （エ）甲１発明の「エチレン・α－オレフィン共重合体は、少なくとも（ａ）および（ｂ）の２種類が用いられ、いずれもエチレンと炭素数３～２０のα－オレフィンとの共重合体であり； エチレン・α－オレフィン共重合体（ｂ）は、ＡＳＴＭ Ｄ－１２３８に準拠して１９０℃、２．１６ｋｇ荷重下で測定したメルトフローレート値ＭＦＲが０．５～２０（ｇ／１０分）の範囲にあり、 エチレン・α－オレフィン共重合体（ｂ）は、その密度が０．９０３～０．９４０（ｇ／ｃｍ３）であり、 エチレン・α－オレフィン共重合体（ｂ）は、その融点ピークが８５～１０５℃の範囲および１０６～１２５℃の範囲に少なくとも１個ずつ存在しており、 ＤＳＣ測定は、セイコー電子工業社製示差走査型熱量計ＤＳＣ２２０型装置を用い、試料約５ｍｇをアルミパンに詰め、１０℃／分の速度で１８０℃まで昇温させ、１８０℃で５分間保持し、その後１０℃／分の速度で室温まで降温させ、再び１０℃／分の速度で昇温する条件で行う。」と、 本件発明１の「前記エチレン・α－オレフィン共重合体（Ｘ）は、下記（ｘ１）～（ｘ３）の特性を有するエチレンと炭素数３～２０のα－オレフィンの共重合体； （ｘ１）１９０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ２．１６）が９～５０ｇ／１０分であり、 （ｘ２）密度が９００～９２５ｋｇ／ｍ３であり、 （ｘ３）下記条件でＤＳＣ測定による結晶融点（Ｔｍ）の吸熱ピークを含む融解熱量曲線から求められる、１２０℃以上の融解熱量が１０Ｊ／ｇ以上である。 （測定条件） 測定環境 ：窒素ガス雰囲気 サンプル量 ：５ｍｇ サンプル形状：プレスフィルム（２３０℃成形、厚み４００μｍ） サンプルパン：底が平面のアルミ製サンプルパン 第１ｓｔｅｐ：０℃より１０℃／ｍｉｎで２００℃まで昇温し、１０ｍｉｎ間保持する。 第２ｓｔｅｐ：１０℃／ｍｉｎで０℃まで降温する。 第３ｓｔｅｐ：１０℃／ｍｉｎで２００℃まで昇温する。 上記測定条件で測定を行った際の、第３ｓｔｅｐにおける吸熱ピークの頂点を結晶融点（Ｔｍ）と定義し、吸熱ピークが複数ある場合はピークの高さが最大となる吸熱ピーク頂点を結晶融点（Ｔｍ）と定義する。前記融解熱量は、それぞれの融解熱量曲線における１３５℃から１６０℃の領域にてベースラインを引き、融解熱量曲線からそのベースラインの値を引いて残りの面積を融解熱量とする。」とは、 「エチレン・α－オレフィン共重合体（Ｘ）は、下記（ｘ２）の特性を有するエチレンと炭素数３～２０のα－オレフィンの共重合体； （ｘ２）密度が９００～９２５ｋｇ／ｍ３である」限りで一致する。 （オ）そうすると、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 【一致点２】 「下記のエチレン・α－オレフィン共重合体（Ｘ）を含む中間層（Ｂ）とシーラント層（Ｃ）とが少なくとも一部で接触している積層体： 前記エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｘ）は、下記（ｘ２）の特性を有するエチレンと炭素数３～２０のα－オレフィンの共重合体； （ｘ２）密度が９００～９２５ｋｇ／ｍ３である。」 【相違点２】 「エチレン・α－オレフィン共重合体（Ｘ）は、下記（ｘ２）の特性を有するエチレンと炭素数３～２０のα－オレフィンの共重合体； （ｘ２）密度が９００～９２５ｋｇ／ｍ３である」ことに関して、 本件発明１では、「前記エチレン・α－オレフィン共重合体（Ｘ）は、下記（ｘ１）～（ｘ３）の特性を有するエチレンと炭素数３～２０のα－オレフィンの共重合体； （ｘ１）１９０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ２．１６）が９～５０ｇ／１０分であり、 （ｘ２）密度が９００～９２５ｋｇ／ｍ３であり、 （ｘ３）下記条件でＤＳＣ測定による結晶融点（Ｔｍ）の吸熱ピークを含む融解熱量曲線から求められる、１２０℃以上の融解熱量が１０Ｊ／ｇ以上である。 （測定条件） 測定環境 ：窒素ガス雰囲気 サンプル量 ：５ｍｇ サンプル形状：プレスフィルム（２３０℃成形、厚み４００μｍ） サンプルパン：底が平面のアルミ製サンプルパン 第１ｓｔｅｐ：０℃より１０℃／ｍｉｎで２００℃まで昇温し、１０ｍｉｎ間保持する。 第２ｓｔｅｐ：１０℃／ｍｉｎで０℃まで降温する。 第３ｓｔｅｐ：１０℃／ｍｉｎで２００℃まで昇温する。 上記測定条件で測定を行った際の、第３ｓｔｅｐにおける吸熱ピークの頂点を結晶融点（Ｔｍ）と定義し、吸熱ピークが複数ある場合はピークの高さが最大となる吸熱ピーク頂点を結晶融点（Ｔｍ）と定義する。前記融解熱量は、それぞれの融解熱量曲線における１３５℃から１６０℃の領域にてベースラインを引き、融解熱量曲線からそのベースラインの値を引いて残りの面積を融解熱量とする。」であるのに対して、 甲１発明では、「エチレン・α－オレフィン共重合体は、少なくとも（ａ）および（ｂ）の２種類が用いられ、いずれもエチレンと炭素数３～２０のα－オレフィンとの共重合体であり； エチレン・α－オレフィン共重合体（ｂ）は、ＡＳＴＭ Ｄ－１２３８に準拠して１９０℃、２．１６ｋｇ荷重下で測定したメルトフローレート値ＭＦＲが０．５～２０（ｇ／１０分）の範囲にあり、 エチレン・α－オレフィン共重合体（ｂ）は、その密度が０．９０３～０．９４０（ｇ／ｃｍ３）であり、 エチレン・α－オレフィン共重合体（ｂ）は、その融点ピークが８５～１０５℃の範囲および１０６～１２５℃の範囲に少なくとも１個ずつ存在しており、 ＤＳＣ測定は、セイコー電子工業社製示差走査型熱量計ＤＳＣ２２０型装置を用い、試料約５ｍｇをアルミパンに詰め、１０℃／分の速度で１８０℃まで昇温させ、１８０℃で５分間保持し、その後１０℃／分の速度で室温まで降温させ、再び１０℃／分の速度で昇温する条件で行う。」である点。 イ 新規性についての判断 相違点２における特性（ｘ３）について検討する。 甲１発明における「Ｂ層」に用いられる「エチレン・α－オレフィン共重合体（ｂ）」について、その「１２０℃以上の融解熱量」がどの程度なのか、甲１や提出された他の証拠には記載も示唆もされていない。 したがって、相違点２は実質的な相違点である。 ウ 進歩性についての判断 甲１や提出された他の証拠には、相違点２に係る本件発明１の構成とすることについて、記載も示唆もされておらず、甲１発明においてそのような構成とすることを当業者が容易に想到し得たことではない。 エ 小括 よって、本件発明１は、甲１発明ではなく、また、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件発明２～５について 本件発明２～５は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を加えるものであるから、いずれも甲１発明ではなく、また、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 第６ むすび 以上のとおり、取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由、及び特許異議の申立ての理由によっては、請求項１～５に係る特許を取り消すことはできない。また、他に請求項１～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。