2021-700062

特許第６７２５４９６号発明「ポリプロピレン樹脂組成物及びその製造方法、二軸延伸フィルム及びその製造方法、並びにフィルムコンデンサ用キャパシタフィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６７２５４９６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１０〕について訂正することを認める。 特許第６７２５４９６号の請求項１、３～１０に係る特許を維持する。 特許第６７２５４９６号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 １ 特許異議の申立ての経緯 特許第６７２５４９６号（請求項の数１０。以下、「本件特許」という。）は、平成２８年３月３０日の国際出願（特願２０１７－５１００９７号、優先権主張 平成２７年３月３１日、日本国（ＪＰ）２件。以下、「本件出願」といい、当該優先権主張の日を「本件優先日」という。）であって、令和２年６月２９日に設定登録されたものである（特許掲載公報の発行日は、令和２年７月２２日である。）。 その後、令和３年１月２０日に、本件特許の請求項１～３、８及び９に係る特許に対して、特許異議申立人である栗暢行（以下、「申立人Ａ」という。）により、特許異議の申立てがされ、また、令和３年１月２１日に、本件特許の請求項１～１０に係る特許に対して、特許異議申立人である吉田文雄（以下、「申立人Ｂ」という。）により、特許異議の申立てがされたものである。 手続の経緯は以下のとおりである。 令和３年 １月２０日 特許異議申立書（申立人Ａ） 同年 同月２１日 特許異議申立書（申立人Ｂ） 同年 ６月１０日付け 取消理由通知書 同年 ８月１３日 意見書・訂正請求書（特許権者） 同年 ９月 ２日付け 通知書（申立人Ａ及びＢあて） 同年１０月 ８日 意見書（申立人Ｂ） 令和４年 １月２７日付け 取消理由通知書（決定の予告） 同年 ３月２８日 意見書・訂正請求書（特許権者） 同年 ４月 ５日付け 通知書（申立人Ａ及びＢあて） なお、令和４年４月５日付け通知書に対して申立人Ａ及びＢからは意見書の提出はなかった。 ２ 証拠方法 （１）申立人Ａが提出した証拠方法は、以下のとおりである。 ・甲第１号証 Ｊｏｈｎ Ｃ．Ｃｈａｄｗｉｃｋ 外６名著、「Ｉｎｆｌｕｅｎｃｅ ｏｆ Ｚｉｅｇｌｅｒ－Ｎａｔｔａ Ｃａｔａｌｙｓｔ Ｒｅｇｉｏｓｅｌｅｃｔｉｖｉｔｙ ｏｎ Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ Ｗｅｉｇｈｔ Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ ａｎｄ Ｒｈｅｏｌｏｇｉｃａｌ ａｎｄ Ｃｒｙｓｔａｌｌｉｚａｔｉｏｎ Ｂｅｈａｖｉｏｒ」、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ Ｖｏｌ．３７ Ｎｏ．２６、２００４年、第９７２２～９７２７頁 ・甲第２号証 ネロ・パスクイーニ編、横山裕 外１名 翻訳監修 「新版 ポリプロピレンハンドブック」、日刊工業新聞社 ２０１２年９月２８日 初版１刷発行、第２１頁 ・甲第３号証 国際公開第２０１３／１１１７７９号 ・参考文献１ ＭＩＴＳＵＹＯＳＨＩ ＦＵＪＩＹＡＭＡ 外２名著、「Ｒｈｅｏｌｏｇｉｃａｌ Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ ｏｆ Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅｓ ｗｉｔｈ Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔ Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ Ｗｅｉｇｈｔ Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｓｔｉｃｓ」、Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ａｐｐｌｉｅｄ Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｓｃｉｅｎｃｅ、Ｖｏｌ．８４、２００２年、第２１２８～２１４１頁 ・参考文献２ 特表２００８－５４２４６０号公報 （以下、「甲第１号証」～「甲第３号証」を「甲１Ａ」～「甲３Ａ」といい、「参考文献１」～「参考文献２」を「参１Ａ」～「参２Ａ」という。） （２）申立人Ｂが提出した証拠方法は、以下のとおりである。 ・甲第１号証 特開２０１５－２０１６１０号公報（特願２０１４－１３２９９７号の公開特許公報、出願日 平成２６年６月２７日、発行日 平成２７年１１月１２日） ・甲第２号証 特表２００５－５３４７６１号公報 ・甲第３号証 特開２００４－１７５９３２号公報 ・甲第４号証 特開２００６－１４３９７５号公報 ・甲第５号証 再公表特許ＷＯ２０１３／１０５５５２号 ・甲第６号証 再公表特許ＷＯ２０１４／０６５３３１号 ・甲第７号証 特表２０１４－５１８３０６号公報 ・甲第８号証 特開平８－３３６８８４号公報 ・甲第９号証 特表２０１０－５０１７１２号公報 ・甲第１０号証 Ｈｉｇｈ Ｐｕｒｉｔｙ ＰＰ ｆｏｒ Ｃａｐａｃｉｔｏｒ Ｆｉｌｍのカタログ、大韓油化のウエブページに掲載、２０２０年１０月２７日（印刷日）（http://www.kpic.co.kr/hp/en/product/polymer/pol_grp.asp?pm_cd=1411） ・甲第１１号証 Ａｎｎｏｕｎｃｅｍｅｎｔ ＫＰＩＣ ｗａｓ ａｗａｒｄｅｄ Ｗｏｒｌｄ－ｃｌａｓｓ ｐｒｏｄｕｃｔ ａｗａｒｄ ２００９、大韓油化のウエブページに掲載、２０２０年１０月２７日（印刷日）（http://www.kpic.co.kr/hp/en/cs/cs_noticeView.asp?item_no=2000000016&page=1） ・甲第１２号証 Ｈｉｇｈ Ｐｕｒｉｔｙ ＰＰ ｆｏｒ Ｃａｐａｃｉｔｏｒ Ｆｉｌｍ ＹＵＨＷＡ ＰＯＬＹＰＲＯ ５０１４Ｌ ＨＰＴのカタログ、大韓油化のウエブページに掲載、２０２０年１０月２７日（印刷日）（http://www.kpic.co.kr/hp/en/product/polymer/pol_grade.asp?grade=5014L HPT&pm_cd1411） ・甲第１３号証 Ｈｉｇｈ Ｐｕｒｉｔｙ ＰＰ ｆｏｒ Ｃａｐａｃｉｔｏｒ Ｆｉｌｍ ＹＵＨＷＡ ＰＯＬＹＰＲＯ ５０１４Ｌ ＨＰＴ－１のカタログ、大韓油化のウエブページに掲載、２０２０年１０月２７日（印刷日）（http://www.kpic.co.kr/hp/en/product/polymer/pol_grade.asp?grade=5014L HPT-1&pm_cd1411） ・甲第１４号証 Ｈｉｇｈ Ｐｕｒｉｔｙ ＰＰ ｆｏｒ Ｃａｐａｃｉｔｏｒ Ｆｉｌｍ ＹＵＨＷＡ ＰＯＬＹＰＲＯ ５０１４Ｌ ＨＰＴ－Ｈのカタログ、大韓油化のウエブページに掲載、２０２０年１０月２７日（印刷日）（http://www.kpic.co.kr/hp/en/product/polymer/pol_grade.asp?grade=5014L HPT-H&pm _cd1411） ・甲第１５号証 Ｈｉｇｈ Ｐｕｒｉｔｙ ＰＰ ｆｏｒ Ｃａｐａｃｉｔｏｒ Ｆｉｌｍ ＹＵＨＷＡ ＰＯＬＹＰＲＯ ５０１４Ｌ ＨＰＴ－Ｒのカタログ、大韓油化のウエブページに掲載、２０２０年１０月２７日（印刷日）（http://www.kpic.co.kr/hp/en/product/polymer/pol_grade.asp?grade=5014L HPT-R&pm_cd1411） ・甲第１６号証 本件出願の優先基礎出願（特願２０１５－７２１４９号）の明細書及び特許請求の範囲 ・甲第１７号証 本件出願の優先基礎出願（特願２０１５－７２１５０号）の明細書及び特許請求の範囲 （以下、「甲第１号証」～「甲第１７号証」を「甲１Ｂ」～「甲１７Ｂ」という。） 第２ 訂正の適否についての判断 特許権者は、特許法第１２０条の５第１項の規定により審判長が指定した期間内である令和４年３月２８日に訂正請求書を提出し、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項１～１０について訂正することを求めた（以下「本件訂正」といい、また、本件設定登録時の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲を「本件明細書等」という。）。 １ 訂正の内容 （１）訂正事項１ 訂正前の請求項１にある「以下の要件（１）～（４）を満たすポリプロピレン樹脂組成物」の後に、「（ただし、Ｍｎが３．６×１０４、Ｍｗが３１×１０４、Ｍｚが１２０×１０４、ＭＦＲが４．６ｇ／１０分であるポリプロピレン樹脂ＰＰ－１の８０～６５質量部と、Ｍｎが１２×１０４、Ｍｗが５８×１０４、Ｍｚが１８０×１０４、ＭＦＲが０．３５ｇ／１０分であるポリプロピレン樹脂ＰＰ－２の２０～３５質量部を含み、Ｍｎが４．２×１０４～４．６×１０４、Ｍｗが３３×１０４～３７×１０４、Ｍｚが１２０×１０４～１３０×１０４、Ｍｗ／Ｍｎが７．９～８．０、Ｍｚ／Ｍｎが２８．３～２８．６であるポリプロピレン樹脂組成物Ａ、前記ポリプロピレン樹脂ＰＰ－１の６５質量部と、Ｍｎが４．５×１０４、Ｍｗが３４×１０４、Ｍｚが１３０×１０４、ＭＦＲが３．１ｇ／１０分であるポリプロピレン樹脂ＰＰ－３の３５質量部を含み、Ｍｎが４．０×１０４、Ｍｗが２９×１０４、Ｍｚが９８×１０４、Ｍｗ／Ｍｎが７．３、Ｍｚ／Ｍｎが２４．５であるポリプロピレン樹脂組成物Ｂ、及び前記ポリプロピレン樹脂ＰＰ－３である場合を除く）」を加入し（以下「訂正事項１－１」という。）、また、「（２）１３Ｃ－ＮＭＲを用いて測定したペンタッドアイソタクティック分率が、０．９３０以上である。」とあるのを、「（２）１３Ｃ－ＮＭＲを用いて測定したペンタッドアイソタクティック分率が、０．９３０～０．９９９である。」に訂正する（以下「訂正事項１－２」という。）。 （２）訂正事項２ 訂正前の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 訂正前の請求項３に「請求項１又は２に記載のポリプロピレン樹脂組成物。」とあるのを、「請求項１に記載のポリプロピレン樹脂組成物。」に訂正する。 （４）訂正事項４ 訂正前の請求項４に「請求項１から３のいずれか１項に記載のポリプロピレン樹脂組成物。」とあるのを、「請求項１又は３に記載のポリプロピレン樹脂組成物。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 訂正前の請求項５に「請求項１から４のいずれか１項に記載のポリプロピレン樹脂組成物。」とあるのを、「請求項１、３又は４に記載のポリプロピレン樹脂組成物。」に訂正する。 （６）訂正事項６ 訂正前の請求項６に「請求項１から５のいずれか１項に記載のポリプロピレン樹脂組成物。」とあるのを、「請求項１、３、４又は５に記載のポリプロピレン樹脂組成物。」に訂正する。 （７）訂正事項７ 訂正前の請求項７に「請求項１から５のいずれか１項に記載のポリプロピレン樹脂組成物」とあるのを、「請求項１、３、４又は５に記載のポリプロピレン樹脂組成物」に訂正する。 （８）訂正事項８ 訂正前の請求項８に「請求項１から６のいずれか１項に記載のポリプロピレン樹脂組成物」とあるのを、「請求項１、３、４、５又は６に記載のポリプロピレン樹脂組成物」に訂正する。 （９）訂正事項９ 訂正前の請求項９に「請求項１から６のいずれか１項に記載のポリプロピレン樹脂組成物」とあるのを、「請求項１、３、４、５又は６に記載のポリプロピレン樹脂組成物」に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 訂正前の請求項１０に「請求項１から６のいずれか１項に記載のポリプロピレン樹脂組成物」とあるのを、「請求項１、３、４、５又は６に記載のポリプロピレン樹脂組成物」に訂正する。 （１１）一群の請求項 訂正事項１～１０に係る訂正前の請求項１～１０について、請求項２～１０はそれぞれ請求項１を直接的又は間接的に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 よって、本件訂正は、一群の請求項に対してなされたものである。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無、及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的 訂正事項１－１による訂正は、ポリプロピレン樹脂組成物から特定の組成物を除く訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。 訂正事項１－２による訂正は、ペンタッドアイソタクティック分率の上限を０．９９９と限定するから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。 イ 新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更 訂正事項１－１による訂正は、訂正前の請求項１におけるポリプロピレン樹脂組成物において、特定のポリプロピレン樹脂組成物を除く訂正であるから、実質上特許請求の範囲の拡張・変更に該当せず、また、新規事項の追加に当たらないことは明らかである。 訂正事項１－２による訂正に関して、本件明細書等の【００２３】には、「本発明に係るポリプロピレン樹脂組成物の、１３Ｃ－ＮＭＲを用いて測定したアイソタクティックペンタッド分率（ｍｍｍｍ分率）は・・・、好ましくは０．９３０～０．９９９であり」と記載されているから本件明細書等に記載した事項の範囲内であり新規事項の追加に当たらず、また、実質上特許請求の範囲の拡張又は変更に当たらないことは明らかである。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的 訂正事項２による訂正は、請求項２を削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。 イ 新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更 訂正事項２による訂正は、実質上特許請求の範囲の拡張・変更に該当せず、また、新規事項の追加に当たらないことは明らかである。 （３）訂正事項３～１０について 訂正事項３～１０による訂正は、それぞれの請求項が引用する請求項のうち、請求項２の引用を削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、実質上特許請求の範囲の拡張・変更に該当せず、また、新規事項の追加に当たらないことは明らかである。 （４）独立特許要件について 本件においては，訂正前の全ての請求項１～１０について特許異議の申立てがされているので，特許法１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法１２６条７項の独立特許要件は課されない。 ３ まとめ 以上のとおりであるから、訂正事項１～１０による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる目的に適合し、また、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合するから、本件訂正を認める。 第３ 特許請求の範囲の記載 上記のとおり、本件訂正は認められたので、特許第６７２５４９６号の特許請求の範囲の記載は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１～１０に記載される以下のとおりのものである。（以下、請求項１～１０に記載された事項により特定される発明を「本件発明１」～「本件発明１０」といい、まとめて「本件発明」ともいう。また、本件特許の明細書を「本件明細書」という。） 「【請求項１】 以下の要件（１）～（４）を満たすポリプロピレン樹脂組成物（ただし、Ｍｎが３．６×１０４、Ｍｗが３１×１０４、Ｍｚが１２０×１０４、ＭＦＲが４．６ｇ／１０分であるポリプロピレン樹脂ＰＰ－１の８０～６５質量部と、Ｍｎが１２×１０４、Ｍｗが５８×１０４、Ｍｚが１８０×１０４、ＭＦＲが０．３５ｇ／１０分であるポリプロピレン樹脂ＰＰ－２の２０～３５質量部を含み、Ｍｎが４．２×１０４～４．６×１０４、Ｍｗが３３×１０４～３７×１０４、Ｍｚが１２０×１０４～１３０×１０４、Ｍｗ／Ｍｎが７．９～８．０、Ｍｚ／Ｍｎが２８．３～２８．６であるポリプロピレン樹脂組成物Ａ、前記ポリプロピレン樹脂ＰＰ－１の６５質量部と、Ｍｎが４．５×１０４、Ｍｗが３４×１０４、Ｍｚが１３０×１０４、ＭＦＲが３．１ｇ／１０分であるポリプロピレン樹脂ＰＰ－３の３５質量部を含み、Ｍｎが４．０×１０４、Ｍｗが２９×１０４、Ｍｚが９８×１０４、Ｍｗ／Ｍｎが７．３、Ｍｚ／Ｍｎが２４．５であるポリプロピレン樹脂組成物Ｂ、及び前記ポリプロピレン樹脂ＰＰ－３である場合を除く）： （１）ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準拠して、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重にて測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が、１～１０ｇ／１０分である。 （２）１３Ｃ－ＮＭＲを用いて測定したペンタッドアイソタクティック分率が、０．９３０～０．９９９である。 （３）Ｍｎが４万以上であり、Ｍｗ／Ｍｎが７．０～１０．０である。 （４）Ｍｚが９３万～１４０万であり、Ｍｚ／Ｍｗが３．２～５．０である。 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 以下の要件（５）を満たす請求項１に記載のポリプロピレン樹脂組成物。（５）角周波数ωにおける貯蔵弾性率Ｇ’と、角周波数ωにおける損失弾性率Ｇ”とから求められる緩和時間Ｇ’／Ｇ”／ωが、ω＝０．０１ラジアン／秒において４～１４秒である。 【請求項４】 以下の要件（６）を満たす請求項１又は３に記載のポリプロピレン樹脂組成物。（６）灰分含有量が５０質量ｐｐｍ以下である。 【請求項５】 以下の要件（７）を満たす請求項１、３又は４に記載のポリプロピレン樹脂組成物。（７）塩素含有量が１０質量ｐｐｍ以下である。 【請求項６】 過酸化物により処理されている請求項１、３、４又は５に記載のポリプロピレン樹脂組成物。 【請求項７】 請求項１、３、４又は５に記載のポリプロピレン樹脂組成物の製造方法であって、ポリプロピレン樹脂組成物の原料を過酸化物により処理する工程を含むポリプロピレン樹脂組成物の製造方法。 【請求項８】 請求項１、３、４、５又は６に記載のポリプロピレン樹脂組成物を、延伸面倍率（縦×横）が３０～８０倍で延伸させて得られる二軸延伸フィルム。 【請求項９】 請求項１、３、４、５又は６に記載のポリプロピレン樹脂組成物を、延伸面倍率（縦×横）が３０～８０倍で延伸する工程を含む、二軸延伸フィルムの製造方法。 【請求項１０】 請求項１、３、４、５又は６に記載のポリプロピレン樹脂組成物を含むフィルムコンデンサ用キャパシタフィルム。」 第４ 特許異議の申立ての理由と当審が通知した取消理由 １ 申立人Ａによる特許異議の申立ての理由の概要 （１）申立理由Ａ１（新規性） 訂正前の請求項１～３に係る発明は、本件優先日前に日本国内または外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である甲１Ａに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 よって、請求項１～３に係る発明の特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。 （２）申立理由Ａ２（進歩性） 訂正前の請求項８、９に係る発明は、本件優先日前に日本国内または外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である甲１Ａに記載された発明及び甲３Ａに記載された事項に基いて、本件優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 よって、請求項８、９に係る発明の特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。 ２ 申立人Ｂによる特許異議申立理由の概要 （１）申立理由Ｂ１（拡大先願） 訂正前の請求項１～１０に係る発明は、本件特許の優先日前の特許出願であって、その優先日後に出願公開がされた特許出願（特願２０１４－１３２９９７号、甲１Ｂ）の願書に最初に添付された明細書又は特許請求の範囲（以下、「先願明細書等」という。）に記載された発明と同一であり、しかも、上記特許出願に係る上記の発明をした者が本件出願の発明者と同一の者ではなく、また本件出願の時にその出願人と上記特許出願の出願人とが同一の者でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。 よって、請求項１～１０に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。 （２）申立理由Ｂ２（甲１Ｂを主引例とする新規性（優先権主張の効果が及ばない場合）） 訂正前の請求項１、３～１０に係る発明は、本件出願前に日本国内または外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である甲１Ｂに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 よって、請求項１、３～１０に係る発明の特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。 （３）申立理由Ｂ３（甲１Ｂを主引例とする進歩性（優先権主張の効果が及ばない場合）） 訂正前の請求項１、３～１０に係る発明は、本件出願前に日本国内または外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である甲１Ｂに記載された発明に基いて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 よって、請求項１、３～１０に係る発明の特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。 （４）申立理由Ｂ４（甲２Ｂを主引例とする進歩性（優先権主張の効果が及ばない場合）） 訂正前の請求項１、３～１０に係る発明は、本件出願前に日本国内または外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である甲２Ｂに記載された発明及び甲１Ｂに記載された事項に基いて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 よって、請求項１、３～１０に係る発明の特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。 （５）申立理由Ｂ５（甲３Ｂを主引例とする進歩性） 訂正前の請求項１～１０に係る発明は、本件優先日前に日本国内または外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である甲３Ｂに記載された発明並びに甲５Ｂ又は甲２Ｂに記載された事項に基いて、本件優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 よって、請求項１～１０に係る発明の特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。 （６）申立理由Ｂ６（甲４Ｂを主引例とする進歩性） 訂正前の請求項１～１０に係る発明は、本件優先日前に日本国内または外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である甲４Ｂに記載された発明及び甲５Ｂ又は甲２Ｂに記載された事項に基いて、本件優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 よって、請求項１～１０に係る発明の特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。 （７）申立理由Ｂ７（新規事項） 令和１年７月１０日付けでした手続補正は、概略、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１８４条の１２第２項の規定により読み替えて適用する同法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 よって、訂正前の請求項１～１０に係る発明の特許は、同法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第１号に該当し取り消されるべきものである。 記 上記手続補正後の請求項１における「Ｍｎが４万以上であり」との規定に対して、当初明細書等には実施例１～４のＭｎ値（４．８万、４．６万、４．０万、４．１万）が離散的に記載されているに過ぎず、これらと比べて大きな値（例えば５万あるいは２０万）が実質的に記載されているとはいえない。 （８）申立理由Ｂ８（サポート要件） 訂正前の特許請求の範囲の請求項１～１０の記載は、同各項に記載された特許を受けようとする発明が、概略、下記の点で発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえないから、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。 よって、訂正前の請求項１～１０に係る発明の特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。 記 発明の詳細な説明には本件発明の課題を解決できるＭｎの範囲について何も説明されておらず、実施例において４．１万～４．８万の４つのポリプロピレン樹脂組成物のＭｎ値が記載されているに過ぎない。そして、実施例と比べて相当大きなＭｎ値（例えば２０万のようなＭｎ値）を有する場合においても、実施例と同様に上記課題を解決できることを当業者が理解できるとはいえない。 （９）申立理由Ｂ９（明確性要件） 訂正前の特許請求の範囲の請求項１～１０の記載は、同各項に記載された特許を受けようとする発明が、概略、下記の点で明確であるとはいえないから、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではない。 よって、訂正前の請求項１～１０に係る発明の特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。 記 本件発明で規定する各要件のうち「Ｍｎ」の数値範囲には上限がなく、例えばＭｎが１０万のときには、本件発明１で特定されるＭｗ／Ｍｎ及びＭｚ／Ｍｗの数値範囲から計算されるＭｚは２２４万～５００万でなければならないことになる。 このように、本件発明は実施不可能な範囲を含んでいることが明らかであり、技術的な矛盾を含んでいるから、不明確である。 ３ 当審が通知した取消理由の概要 （１）令和３年６月１０日付け取消理由通知の概要は、以下のとおりである。 ア 取消理由１（新規性） 請求項１～１０に係る発明は、本件出願前に日本国内または外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である甲１Ｂに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 よって、請求項１～１０に係る発明の特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。 イ 取消理由２（進歩性） 請求項１～１０に係る発明は、本件出願前に日本国内または外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である甲１Ｂに記載された発明に基いて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 よって、請求項１～１０に係る発明の特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。 ウ 取消理由３（新規事項） 令和１年７月１０日付けでした手続補正は、概略、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１８４条の１２第２項の規定により読み替えて適用する同法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 よって、請求項１～１０に係る発明の特許は、同法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第１号に該当し取り消されるべきものである。 記 上記手続補正後の請求項１における「Ｍｎが４万以上であり」との特定は、上限の特定がなく無制限と解される。そこで当初明細書等の記載をみると、Ｍｎの値については実施例１～４に４．０万～４．８万の場合の記載があるが、４．８万を超えることは記載されているとはいえない。 （２）令和４年１月２７日付け取消理由通知（決定の予告）の概要は、以下のとおりである。 ア 取消理由４（拡大先願） 令和３年８月１３日提出の訂正請求書による訂正後の請求項１、３～１０に係る発明は、その出願の優先権主張日前の特許出願であって、その出願後に特許掲載公報の発行又は出願公開がされた特許出願（特願２０１４－１３２９９７号、甲１Ｂ）の願書に最初に添付された明細書又は特許請求の範囲に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。 よって、請求項１、３～１０に係る発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。 第５ 本件明細書並びに各甲号証及び参考文献に記載された事項 １ 本件明細書に記載された事項 本件明細書には、以下の事項が記載されている。 「【発明が解決しようとする課題】 ・・・ 【０００７】 本発明は、押出し特性が良好であり、フィルムにした際に外観が良好であり、かつ厚みのムラが少なく、力学的特性のバランスに優れ、高い耐熱性を示すポリプロピレン樹脂組成物を提供することを目的とする。」 「【００２１】 ［ポリプロピレン樹脂組成物］ 本発明に係るポリプロピレン樹脂組成物は、以下の要件（１）～（３）を満たす。本発明に係るポリプロピレン樹脂組成物が以下の要件（１）～（３）を満たすことにより、押出し特性が良好であり、フィルムにした際に外観が良好であり、かつ厚みのムラが少なく、力学的特性のバランスに優れ、高い耐熱性を示す。すなわち、本発明に係るポリプロピレン樹脂組成物は、製膜性、機械物性、耐熱性に優れる。また、前記ポリプロピレン樹脂組成物は、以下の要件（４）～（７）を満たすことが好ましい。 【００２２】 （要件（１）） 本発明に係るポリプロピレン樹脂組成物の、ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準拠して、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重にて測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）は１～１０ｇ／１０分であり、好ましくは１．５～８．０ｇ／１０分であり、より好ましくは２．０～５．０ｇ／１０分であり、更に好ましくは２．５～４．５ｇ／１０分である。該ＭＦＲが１～１０ｇ／１０分の範囲内であるとき、押出性、延伸性が良好である。一方、該ＭＦＲが１ｇ／１０分未満である場合、成形時の樹脂圧の上昇によりフィルムの成形が困難となり、かつ、延伸が容易でない。また、該ＭＦＲが１０ｇ／１０分を超えると、フィルムの延伸時に破断が生じやすい。これは、延伸応力が不足していることが原因と考えられる。 【００２３】 （要件（２）） 本発明に係るポリプロピレン樹脂組成物の、１３Ｃ－ＮＭＲを用いて測定したアイソタクティックペンタッド分率（ｍｍｍｍ分率）は０．９３０以上であり、好ましくは０．９３０～０．９９９であり、より好ましくは０．９４０～０．９９５であり、更に好ましくは０．９５０～０．９９０であり、特に好ましくは０．９６０～０．９８５である。該ｍｍｍｍ分率が０．９３０未満では、結晶性が低いため所望の力学的物性が得られない。また、高い絶縁破壊電圧を有するフィルムコンデンサ用キャパシタフィルムが得られない。これは、ｍｍｍｍ分率が低いため、電気を通しやすい非晶部が多いことが原因と推定される。一方、該ｍｍｍｍ分率が０．９９９以下であることにより、延伸時におけるボイドの発生を抑制でき、所望の力学的物性が得られやすい。 【００２４】 なお、ｍｍｍｍ分率は、Ａ．ｚａｍｂｅｌｌｉらのＭａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，８，６８７（１９７５）に示された帰属により定められた値であり、１３Ｃ－ＮＭＲを使用して測定される分子鎖中のペンタッド単位でのアイソタクチック連鎖の存在割合を示している。具体的には、ｍｍｍｍ分率は以下の式で表される。 【００２５】 ｍｍｍｍ分率＝（２１．７ｐｐｍでのピーク面積）／（１９～２３ｐｐｍでのピーク面積）。 【００２６】 （要件（３）） 後述する方法によりＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）を用いて測定されるＭｚは、ｚ平均分子量と言われ、Ｍｗ（重量平均分子量）よりもさらに分子量の高い領域に関する情報を与えるものである。本発明に係るポリプロピレン樹脂組成物のＭｚは６０万～１４０万であり、好ましくは７０万～１４０万であり、より好ましくは８０万～１３５万であり、更に好ましくは９５万～１３５万である。該Ｍｚが６０万～１４０万の範囲内であるとき、押出性、原反形成性が良好である。該Ｍｚが６０万未満であると、樹脂の粘度が不足して成形時にネッキングが生じ、原反の成形ができない。また、該Ｍｚが１４０万を超えると、押出成形時に押出量の低下が見られ、原反の外観が不良となり、結果として良好な延伸フィルムを得ることができない。 【００２７】 また、本発明に係るポリプロピレン樹脂組成物の、分子量分布を示すＭｗとＭｎ（数平均分子量）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）は６．５～１４．０であり、好ましくは６．６～１２．０であり、より好ましくは６．８～１０．０であり、更に好ましくは７．０～８．０である。該Ｍｗ／Ｍｎが６．５～１４．０の範囲内であるとき、延伸性が良好である。該Ｍｗ／Ｍｎが６．５未満であると、厚み精度の良好なフィルムが得られない。また、該Ｍｗ／Ｍｎが１４．０を超えると、樹脂内部での粘度差が大きく、シートを延伸する時に破断が生じやすくなる。また延伸後の残存応力が高くなり、熱収縮率が大きくなる。なお、Ｍｚ、ＭｗおよびＭｎは後述する方法により測定した値である。 【００２８】 （要件（４）） 本発明に係るポリプロピレン樹脂組成物のＭｚとＭｗとの比（Ｍｚ／Ｍｗ）は、好ましくは２．０～５．０であり、より好ましくは２．５～４．５であり、さらに好ましくは３．０～４．０である。該Ｍｚ／Ｍｗが２．０以上であることにより、良好な延伸性が得られる。また、該Ｍｚ／Ｍｗが５．０以下であることにより、押出特性、原反外観および厚み精度が良好な延伸フィルムが得られる。」 「【００３２】 本発明に係るポリプロピレン樹脂組成物は、ポリプロピレンを８０質量％以上含むことが好ましく、９０質量％以上含むことがより好ましく、９５質量％以上含むことがさらに好ましい。本発明に係るポリプロピレン樹脂組成物は、ポリプロピレンからなってもよい。」 「【実施例】 【００８３】 以下、本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。実施例、比較例において各物性は以下のように測定した。 【００８４】 （１）メルトフローレート（ＭＦＲ） ＭＦＲは、ＡＳＴＭ Ｄ １２３８に準拠して、２３０℃で２．１６ｋｇの荷重にて測定した。 【００８５】 （２）アイソタクティックペンタッド分率（ｍｍｍｍ分率） ｍｍｍｍ分率は、Ａ．ｚａｍｂｅｌｌｉらのＭａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，８，６８７（１９７５）に示された帰属に基づき、下記条件で１３Ｃ－ＮＭＲを用いて測定した。なお、ｍｍｍｍ分率は以下の式で表される値である。 【００８６】 ｍｍｍｍ分率＝（２１．７ｐｐｍでのピーク面積）／（１９～２３ｐｐｍでのピーク面積） ＜測定条件＞ 装置：ＪＮＭ－Ｌａｍｂａｄａ４００（商品名、日本電子（株）製） 分解能：４００ＭＨｚ 測定温度：１２５℃ 溶媒：１，２，４－トリクロロベンゼン／重水素化ベンゼン＝７／４（質量比） パルス幅：７．８μｓｅｃ パルス間隔：５ｓｅｃ 積算回数：２０００回 シフト基準：ＴＭＳ＝０ｐｐｍ モード：シングルパルスブロードバンドデカップリング。 【００８７】 （３）緩和時間（Ｇ’／Ｇ”／ω（τ）） 粘弾性測定装置（レオロジカ社製）を用いて、以下の条件で測定した。 【００８８】 試料：φ２５ｍｍ、厚さ１ｍｍの円板をプレス成形機にて作製 （２３０℃、９８１Ｎ（１００ｋｇｆ）にて３分間加圧後、３０℃、９８１Ｎ（１００ｋｇｆ）にて３分間冷却） 測定条件：温度１７５℃、歪み５％、測定角周波数１０－２～１０２ｓ－１。 【００８９】 （４）エチレン含有量 プロピレン系重合体中のエチレンから導かれる単位の含有量は、１３Ｃ－ＮＭＲスペクトルのチャートを用いて算出した。すなわち、プロピレン系重合体中のエチレンから導かれる単位の含有量は、まず、ポリマー（Ｐｏｌｙｍｅｒ）１９８８年、第２９巻、ｐ．１８４８に記載された方法により、ピークの帰属を決定し、次にマクロモレキュールズ（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ）１９７７年、第１０巻、ｐ．７７３に記載された方法により、プロピレン系重合体中のエチレンから導かれる単位の含有量を算出した。 【００９０】 （５）灰分含有量 試料１００ｇを磁性ルツボに入れ、電熱器上で加熱して該試料を燃焼させた。さらに、該磁性ルツボを８００℃の電気炉に３０分間入れ、該試料を完全灰化させた。該磁性ルツボをデシケーター中で１時間冷却した後、精密天秤で灰分の質量を０．１ｍｇ単位まで測定し、灰分含有量を算出した。本測定の検出限界は、１ｐｐｍである。 【００９１】 （６）塩素含有量 試料０．８ｇを、燃焼装置（三菱化成社製）を用いてアルゴン／酸素気流下で、４００～９００℃で燃焼した。その後、燃焼ガスを超純水で捕捉し、濃縮した後の試料液について、ＤＩＯＮＥＸ－ＤＸ３００型イオンクロマト装置（商品名、日本ダイオネック（株）製）、および陰イオンカラムＡＳ４Ａ－ＳＣ（商品名、日本ダイオネック（株）製）を用いて、塩素含有量を測定した。なお、本測定の検出限界は、１ｐｐｍである。 【００９２】 （７）Ｍｚ、Ｍｗ、Ｍｎ、Ｍｗ／Ｍｎ、Ｍｚ／ＭｗおよびＭｚ／Ｍｎ ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）を使用して以下の条件で測定した。 【００９３】 測定装置：１５０ＣＶｔｙｐｅ（商品名、Ｗａｔｅｒｓ社製） 試料濃度：７．５ｍｇ／４ｍｌ カラム：Ｓｈｏｄｅｘ ＡＤ－８０６ｍｓ（商品名、昭和電工（株）製） 測定温度：１３５℃ 溶媒：ｏ－ジクロロベンゼン ポリスチレン換算 得られたクロマトグラムを解析することで、Ｍｚ、Ｍｗ、Ｍｎ、Ｍｗ／Ｍｎ、Ｍｚ／ＭｗおよびＭｚ／Ｍｎを算出した。ユニバーサルキャリブレーション法により、ポリスチレン換算の値を算出した。ＧＰＣクロマトグラムのベースラインは、溶出曲線の立ち上がる保持時間を起点とし、分子量１０００に相当する保持時間を終点とした。 【００９４】 （８）厚み精度２σ 評価用の二軸延伸フィルムについて、ＭＤ方向に５ヶ所、ＴＤ方向に６ヶ所、合計３０ヶ所の厚みを測定し、その標準偏差（σ）を求め、２σを厚み精度の指標とした。 【００９５】 （９）引張弾性率（ＭＤ、ＴＤ） 評価用の二軸延伸フィルムを幅１０ｍｍ、長さ１５０ｍｍの短冊状に切出し、ＪＩＳ Ｋ６７８１に準拠し、チャック間距離１００ｍｍで長さ方向に５ｍｍ／分の速度で試験を行い、引張弾性率（ＭＤ、ＴＤ）を測定した。 【００９６】 （１０）熱収縮率（ＭＤ、ＴＤ） 評価用の二軸延伸フィルムを幅１０ｍｍ、長さ１５０ｍｍの短冊状に切出し、距離１００ｍｍの間隔で評点を記載した。１２０℃オーブン中に１５分間放置した後に評点の間隔を計測（ｌ（ｍｍ））し、熱収縮率を以下の式より算出した。 【００９７】 熱収縮率（％）＝１００－ｌ。 【００９８】 （１１）押出吐出量 以下の条件にて試料を押し出した際の吐出量を測定した。 【００９９】 押出機：３５ｍｍφシート成形機 押出機温度：２５０℃ スクリュー回転数：１２０ｒｐｍ。 【０１００】 （１２）原反外観 原反の外観を以下の基準で目視にて評価した。 ◎：外観が全体的に均一であり、厚みムラも殆どない。 ○：厚みムラは殆どないが、外観が一部不均一である。 △：外観が一部不均一であり、厚みムラがある。 ×：外観が全体的に不均一であり、厚みムラがある。 【０１０１】 〔実施例１〕 （１）固体触媒の製造 内容積２リットルの高速撹拌装置（商品名：ＴＫホモミクサーＭ型、特殊機化工業製）内を十分窒素置換した。その後、該装置に精製デカン７００ｍｌ、塩化マグネシウム１０ｇ、エタノール２４．２ｇおよびレオドールＳＰ－Ｓ２０（商品名、花王（株）製、ソルビタンジステアレート）３ｇを入れた。この懸濁液を撹拌しながら昇温し、１２０℃にて８００ｒｐｍで３０分間撹拌した。次いで、該懸濁液を、沈殿物が生じないように高速撹拌しながら、内径５ｍｍのテフロン（登録商標）製チューブを用いて、予め－１０℃に冷却された精製デカン１リットルを張り込んである２リットルのガラスフラスコ（攪拌機付）内に移した。移液により生成した固体を濾過し、精製ｎ－ヘプタンで十分洗浄することにより、塩化マグネシウム１モルに対してエタノールが２．８モル配位した固体状付加物を得た。 【０１０２】 前記固体状付加物をデカンで懸濁状にして、マグネシウム原子に換算して２３ミリモルの前記固体状付加物を、－２０℃に保持した四塩化チタン１００ｍｌ中に、攪拌下、導入して混合液を得た。該混合液を５時間かけて８０℃に昇温した。温度が８０℃に達したところで、３，６－ジメチルシクロヘキサン－１，２－ジカルボン酸ジイソブチル（シス体、トランス体混合物）を、前記固体状付加物のマグネシウム原子１モルに対して０．０８５モルの割合の量で添加し、４０分間かけて１１０℃まで昇温した。温度が１１０℃に到達したところで、更にシクロヘキサン１，２－ジカルボン酸ジイソブチル（シス体、トランス体混合物）を、前記固体状付加物のマグネシウム原子１モルに対して０．０６２５モルの割合の量で添加し、攪拌しながら９０分間１１０℃で保持することにより、これらを反応させた。 【０１０３】 前記反応終了後、熱濾過にて固体部を採取した。該固体部を１００ｍｌの四塩化チタンにて再懸濁させた後、昇温して１１０℃に達したところで、４５分間撹拌しながら保持することによりこれらを反応させた。該反応終了後、再び熱濾過にて固体部を採取し、１００℃のデカンおよびヘプタンで、洗液中に遊離のチタン化合物が検出されなくなるまで十分に洗浄した。 【０１０４】 以上の操作によって調製した固体状チタン触媒成分を、デカン懸濁液として保存した。固体状チタン触媒成分の組成は、チタン３．２質量％、マグネシウム１７．０質量％、塩素５７．０質量％、３，６－ジメチルシクロヘキサン１，２－ジカルボン酸ジイソブチル１０．６質量％、シクロヘキサン１，２－ジカルボン酸ジイソブチル８．９質量％およびエチルアルコール残基０．６質量％であった。 【０１０５】 （２）予備重合触媒の製造 前記（１）で調製した固体状チタン触媒成分１３０ｇ、トリエチルアルミニウム７１ｍＬ、ヘプタン６５Ｌを内容量２００Ｌの攪拌機付きオートクレーブに挿入した。内温を１０～１８℃に保ちながら、プロピレンを１３００ｇ挿入し、６０分間攪拌しながら反応させることで、予備重合触媒を得た。該予備重合触媒は前記固体状チタン触媒成分１ｇ当りポリプロピレンを１０ｇ含んでいた。 【０１０６】 （３）本重合 内容量１０００Ｌの攪拌器付きベッセル重合器に、プロピレンを１３８ｋｇ／時間、前記予備重合触媒を１．７ｇ／時間、トリエチルアルミニウムを１２ｍＬ／時間、ジシクロペンチルジメトキシシランを２２ｍＬ／時間連続的に供給した。さらに、水素を気相部の水素濃度が２．５ｍｏｌ％になるように供給した。重合温度７０℃、圧力３．０ＭＰａ／Ｇの条件で重合を行った。 【０１０７】 得られたスラリーを内容量５００Ｌの攪拌機付きベッセル重合器へ送り、更に重合を行った。重合器へは、プロピレンを３３ｋｇ／時間、水素を気相部の水素濃度が１．８ｍｏｌ％になるように供給した。重合温度６７℃、圧力２．９ＭＰａ／Ｇの条件で重合を行った。 【０１０８】 得られたスラリーを内容量５００Ｌの攪拌機付きベッセル重合器へ送り、更に重合を行った。重合器へは、プロピレンを１３ｋｇ／時間、水素を気相部の水素濃度が１．５ｍｏｌ％になるように供給した。重合温度６５℃、圧力２．７ＭＰａ／Ｇの条件で重合を行った。 【０１０９】 得られたスラリーを液体プロピレンによる洗浄槽に送液し、プロピレン単独重合体パウダーを洗浄した。得られたスラリーの溶媒を気化後、気固分離を行い、プロピレン単独重合体を得た。得られたプロピレン単独重合体は、コニカル乾燥機に導入して、８０℃で真空乾燥を行った。次いで生成物１００キログラムに対し、純水６０グラムとプロピレンオキサイド０．５４リットルとを添加して、９０℃で２時間脱塩素処理を行った。その後、８０℃にて真空乾燥を行い、プロピレン単独重合体（以下、ＰＰ１とも示す）のパウダーを得た。 【０１１０】 （４）プロピレン単独重合体ペレットの作製 得られたプロピレン単独重合体（ＰＰ１）１００質量部に対して、酸化防止剤として３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシトルエンを０．２質量部、酸化防止剤としてテトラキス［メチレン－３（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンを０．５質量部、中和剤としてステアリン酸カルシウムを０．０１質量部、２，５－ジメチル－２，５－ジ（ｔ－ブチルパーオキシ）ヘキサンを０．００３質量部配合した。この混合物を、単軸押出機を用いて、２３０℃で溶融混練してプロピレン単独重合体（ＰＰ１）の造粒を行った。造粒機には、ＧＭＺ５０－３２（商品名、（株）ジーエムエンジニアリング製、Ｌ／Ｄ＝３２、５０ｍｍφ単軸）を使用した。得られたプロピレン単独重合体ペレット（以下、ＰＰ１Ａとも示す）の物性を表１に示す。 【０１１１】 （５）二軸延伸フィルムの作製 前記プロピレン単独重合体ペレット（ＰＰ１Ａ）を、３０ｍｍφのＴダイ（（株）ジーエムエンジニアリング製）で２５０℃に溶融後、押出し、３０℃の温度に保持された１個の冷却ロールにより、引張り速度１．０ｍ／分で冷却し、厚さが０．５ｍｍの原反シートを得た。得られた原反シートを８５ｍｍ×８５ｍｍにカットし、以下の条件で二軸延伸し、評価用の二軸延伸フィルムを得た。 【０１１２】 延伸装置：ＫＡＲＯＩＶ（商品名、ブルックナー社製） 予熱温度：１５４℃ 予熱時間：６０秒 延伸倍率：５×７倍（ＭＤ方向５倍、ＴＤ方向７倍）の逐次二軸延伸 延伸速度：６ｍ／分。 【０１１３】 〔実施例２〕 前記（３）本重合を以下のように変更した以外は、実施例１と同様の方法で行った。 【０１１４】 （３）本重合 内容量５００Ｌの攪拌器付きベッセル重合器に、プロピレンを１３６ｋｇ／時間、前記予備重合触媒を１．３ｇ／時間、トリエチルアルミニウムを８．８ｍＬ／時間、シクロヘキシルメチルジメトキシシランを１．７ｍＬ／時間連続的に供給した。さらに、水素を気相部の水素濃度が０．９ｍｏｌ％になるように供給した。重合温度７０℃、圧力３．１ＭＰａ／Ｇの条件で重合を行った。 【０１１５】 得られたスラリーを内容量５００Ｌの攪拌機付きベッセル重合器へ送り、更に重合を行った。重合器へは、プロピレンを１５ｋｇ／時間、水素を気相部の水素濃度が０．８ｍｏｌ％になるように供給した。重合温度６８℃、圧力２．９ＭＰａ／Ｇの条件で重合を行った。 【０１１６】 得られたスラリーを液体プロピレンによる洗浄槽に送液し、プロピレン単独重合体パウダーを洗浄した。得られたスラリーの溶媒を気化後、気固分離を行い、プロピレン単独重合体を得た。得られたプロピレン単独重合体は、コニカル乾燥機に導入して、８０℃で真空乾燥を行った。次いで生成物１００キログラムに対し、純水６０グラムとプロピレンオキサイド０．５４リットルを添加して、９０℃で２時間脱塩素処理を行った。その後、８０℃にて真空乾燥を行い、プロピレン単独重合体（以下、ＰＰ２とも示す）のパウダーを得た。 【０１１７】 ＰＰ２の造粒後に得られたプロピレン単独重合体ペレット（以下、ＰＰ２Ａとも示す）の物性を表１に示す。 【０１１８】 〔実施例３〕 前記（３）本重合を以下のように変更した以外は、実施例１と同様の方法で行った。 【０１１９】 （３）本重合 内容量５００Ｌの攪拌器付きベッセル重合器に、プロピレンを１３６ｋｇ／時間、前記予備重合触媒を１．２ｇ／時間、トリエチルアルミニウムを８．８ｍＬ／時間、シクロヘキシルメチルジメトキシシランを１．６ｍＬ／時間連続的に供給した。さらに、水素を気相部の水素濃度が１．５ｍｏｌ％になるように供給した。重合温度７０℃、圧力３．１ＭＰａ／Ｇの条件で重合を行った。 【０１２０】 得られたスラリーを内容量５００Ｌの攪拌機付きベッセル重合器へ送り、更に重合を行った。重合器へは、プロピレンを１４ｋｇ／時間、水素を気相部の水素濃度が１．２ｍｏｌ％になるように供給した。重合温度６８℃、圧力２．９ＭＰａ／Ｇの条件で重合を行った。 【０１２１】 得られたスラリーを液体プロピレンによる洗浄槽に送液し、プロピレン単独重合体パウダーを洗浄した。得られたスラリーの溶媒を気化後、気固分離を行い、プロピレン単独重合体を得た。得られたプロピレン単独重合体は、コニカル乾燥機に導入して、８０℃で真空乾燥を行った。次いで生成物１００キログラムに対し、純水６０グラムとプロピレンオキサイド０．５４リットルを添加して、９０℃で２時間脱塩素処理を行った。その後、８０℃にて真空乾燥を行い、プロピレン単独重合体（以下、ＰＰ３とも示す）のパウダーを得た。 【０１２２】 ＰＰ３の造粒後に得られたプロピレン単独重合体ペレット（以下、ＰＰ３Ａとも示す）の物性を表１に示す。 【０１２３】 〔実施例４〕 Ｈ－１００Ｍ（商品名、（株）プライムポリマー製、プロピレン単独重合体、ＭＦＲ：０．５）８０質量部と、Ｈ－５００００（商品名、（株）プライムポリマー製、プロピレン単独重合体、ＭＦＲ：５００）２０質量部とを、ヘンシェルミキサーにより混合した。さらに、酸化防止剤として３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシトルエンを０．２質量部、酸化防止剤としてテトラキス［メチレン－３（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンを０．５質量部、中和剤としてステアリン酸カルシウムを０．０１質量部、過酸化物を０．００３質量部混合し、プロピレン単独重合体（以下、ＰＰ４とも示す）を得た。 【０１２４】 ＰＰ４を実施例１と同様に造粒して得られたプロピレン単独重合体ペレット（以下、ＰＰ４Ａとも示す）の物性を表１に示す。また、これら以外は実施例１と同様の方法で行った。 【０１２５】 〔比較例１〕 （１）固体触媒の製造 無水塩化マグネシウム３００グラム、灯油１．６リットル、２－エチルヘキシルアルコール１．５リットルを１４０℃で３時間加熱して均一溶液とした。この溶液に無水フタル酸７０グラムを添加し、１３０℃で１時間攪拌して溶解した後、室温まで冷却した。さらに上記の溶液を－２０℃に冷却した四塩化チタン８．５リットル中にゆっくり滴下した。滴下終了後１１０℃まで昇温し、フタル酸ジイソブチル２１５ミリリットルを加え、さらに２時間攪拌した。熱時ろ過により固体を分離し、得られた固体を再度四塩化チタン１０リットル中に懸濁させ、再び１１０℃で２時間攪拌した。熱時ろ過により固体を分離し、得られた固体をｎ－ヘプタンで、洗浄液にチタンが実質上検出されなくなるまで洗浄した。得られた固体触媒はチタン２．２質量％、フタル酸ジイソブチル１１．０質量％を含有していた。 【０１２６】 （２）重合 内部を十分に乾燥し、窒素で置換した内容積７０リットルのオートクレーブを準備し、トリエチルアルミニウム２ミリリットルをヘプタン１０００ミリリットルで希釈した混合物、ジシクロペンチルジメトキシシラン０．８ミリリットル、前記固体触媒１５０ミリグラムを加え、プロピレン２０ｋｇ、水素１７Ｎリットルを加え、７０℃で２時間重合した。重合後未反応のプロピレンをデカンテーションにより分離し、重合生成物を液化プロピレンで３回洗浄した。次いで、生成物に水０．２グラムとプロピレンオキサイド１０ミリリットルを添加して、さらに９０℃で１５分間処理し、減圧下で５分間乾燥した。このプロピレンオキサイドによる処理を３回繰り返し、生成ポリマーを取り出すことで、プロピレン単独重合体（以下、ＰＰ５とも示す）を得た。 【０１２７】 （３）プロピレン単独重合体ペレットの作製 ＰＰ５ １００質量部に対して、カルシウムステアレート０．００２質量部、イルガノックス－１３３０（商品名、チバガイギー社製）０．２質量部を混合し、２５０℃でペレット化することで、プロピレン単独重合体ペレット（以下、ＰＰ５Ｂとも示す）を得た。ＰＰ５Ｂの物性を表１に示す。また、これら以外は実施例１と同様の方法で行った。 【０１２８】 〔比較例２〕 （１）固体触媒の製造 内容積１０リットルのガラス製容器に、無水塩化マグネシウム（フレーク状にしたものをさらに粉砕したもの）９５２ｇ、デカン４４２０ｍｌおよび２－エチルヘキシルアルコール３９０６ｇを添加し、１３０℃で２時間加熱して均一溶液とした。この溶液中に無水フタル酸２１３ｇを添加し、１３０℃にてさらに１時間攪拌混合を行って無水フタル酸を溶解させた。 【０１２９】 このようにして得られた均一溶液を２３℃まで冷却し１０時間放置した後、この均一溶液の液面から１０ｃｍの位置から上澄みを５０ｍｌ／分で７５０ｍｌ抜き出した。別の１０リットルの容器に入れられた－２０℃の四塩化チタン２０００ｍｌ中に上記塩化マグネシウムの溶液を１時間にわたって滴下した。滴下後、得られた混合液の温度を４時間かけて１１０℃に昇温し、温度が１１０℃に達したところでフタル酸ジイソブチル（ＤＩＢＰ）５２．２ｇを添加し、これより２時間攪拌しながら同温度に保持した。次いで熱時濾過にて固体部を採取し、この固体部を２７５０ｍｌの四塩化チタンに再懸濁させた後、再び１１０℃で２時間加熱した。 【０１３０】 加熱終了後、再び熱濾過にて固体部を採取し、１１０℃のデカンおよびヘキサンを用いて、洗浄液中にチタン化合物が検出されなくなるまで洗浄した。上記のように調製された固体状チタン触媒成分は、チタンを３質量％、塩素を５８質量％、マグネシウムを１８質量％およびＤＩＢＰを２１質量％含有していた。 【０１３１】 （２）予備重合触媒の製造 １０リットルの攪拌機付きオートクレーブ中に、窒素雰囲気下、精製ヘプタン７リットル、トルエチルアルミニウム０．１６ｍｏｌ、および上記で得られた固体状チタン触媒成分をチタン原子換算で０．０５３ｍｏｌ装入した後、プロピレンを９００ｇ導入し、温度を５℃以下に保ちながら、１時間反応させた。 【０１３２】 重合終了後、反応器内を窒素で置換し、上澄み液の除去および精製ヘプタンによる洗浄を３回行った。得られた予備重合触媒を精製ヘプタンに再懸濁して触媒供給槽に移し、固体状チタン触媒成分濃度で１ｇ／Ｌとなるよう、精製ヘプタンにより調整を行った。この予備重合触媒は固体状チタン触媒成分１ｇ当りポリプロピレンを１０ｇ含んでいた。 【０１３３】 （３）本重合 内容積１４０リットルの攪拌機付き重合槽１に液化プロピレンを２０リットル装入し、この液位を保ちながら、液化プロピレン８０ｋｇ／ｈｒ、予備重合触媒１８ｇ／ｈｒ、トリエチルアルミニウム４７ｍｍｏｌ／ｈｒ、シクロヘキシルメチルジメトキシシラン９ｍｍｏｌ／ｈｒを連続的に供給し、温度７３℃で重合した。また水素は重合槽１には供給しなかった。得られた重合体を内容積５００リットルの攪拌機付き重合槽２にスラリー状のまま送液した。 【０１３４】 重合槽２では液位３００リットルを保ちながら、新たに液化プロピレン７０ｋｇ／ｈｒを連続的に供給し、温度７１℃で重合した。また、水素も重合槽２の気相部の濃度を０．４ｍｏｌ％に保つように連続的に供給した。得られた重合体を内容積５００リットルの攪拌機付き重合槽３にスラリー状のまま送液した。 【０１３５】 重合槽３では液位３００リットルを保ちながら、新たに液化プロピレン５６ｋｇ／ｈｒを連続的に供給し、温度７０℃で重合した。また水素も重合槽２と同様に、気相部の濃度を０．４ｍｏｌ％に保つように連続的に供給した。得られたスラリーに１０ｍｌのメタノールを加えた後、液体プロピレンによる洗浄槽に送液し、攪拌、静止、上澄みの除去、液状プロピレンの追加（１回当たり１００リットル）からなる操作を７回繰り返して、プロピレン単独重合体のパウダーを洗浄した。その後、プロピレンを蒸発させてプロピレン単独重合体（以下、ＰＰ６とも示す）のパウダーを得た。 【０１３６】 （４）プロピレン単独重合体ペレットの作製 ＰＰ６ １００質量部に対して、酸化防止剤として３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシトルエンを０．１質量部、酸化防止剤としてテトラキス［メチレン－３（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンを０．２質量部、中和剤としてステアリン酸カルシウム０．０１質量部を配合した。これを、単軸押出機を用いて、２３０℃で溶融混練してペレット化を行い、プロピレン単独重合体ペレット（以下、ＰＰ６Ｂとも示す）を得た。造粒機には、ＧＭＺ５０－３２（商品名、（株）ジーエムエンジニアリング製、Ｌ／Ｄ＝３２、単軸）を使用した。ＰＰ６Ｂの物性を表１に示す。また、これら以外は実施例１と同様の方法で行った。 【０１３７】 〔比較例３〕 （１）固体触媒の製造 内容積２リットルの高速撹拌装置（特殊機化工業製）内を十分窒素置換した後、該装置に精製デカン７００ｍｌ、塩化マグネシウム１０ｇ、エタノール２４．２ｇおよびレオドールＳＰ－Ｓ２０（商品名、花王（株）製、ソルビタンジステアレート）３ｇを入れた。この懸濁液を撹拌しながら昇温し、該懸濁液を１２０℃にて８００ｒｐｍで３０分撹拌した。次いで、該懸濁液を、沈殿物が生じないように高速撹拌しながら、内径５ｍｍのテフロン（登録商標）製チューブを用いて、予め－１０℃に冷却された精製デカン１リットルを張り込んである２リットルのガラスフラスコ（攪拌機付）に移した。移液により生成した固体を濾過し、精製ｎ－ヘプタンで十分洗浄することにより、塩化マグネシウム１モルに対してエタノールが２．８モル配位した固体状付加物を得た。 【０１３８】 デカン６０ｍｌで懸濁状にして、マグネシウム原子に換算して９２．４ミリモルの前記固体状付加物を、－２０℃に保持した四塩化チタン４００ｍｌ中に、攪拌下、全量導入した。該混合液を５時間かけて８０℃に昇温した。温度が８０℃に達したところで、３，６－ジメチルシクロヘキサン－１，２－ジカルボン酸ジイソブチル（トランス体）を、前記固体状付加物のマグネシウム原子１モルに対して０．１５モルの割合の量で添加し、４０分間かけて１２０℃まで昇温した。その後、９０分間攪拌しながら温度を１２０℃に保持して反応させた。 【０１３９】 前記反応終了後、熱濾過にて固体部を採取した。該固体部を２００ｍｌの四塩化チタンにて再懸濁させた後、昇温して１３０℃に達したところで、４５分間撹拌しながら保持することで反応させた。該反応終了後、再び熱濾過にて固体部を採取し、１００℃のデカンおよびヘプタンで、洗液中に遊離のチタン化合物が検出されなくなるまで十分に洗浄した。以上の操作によって調製した固体状チタン触媒成分をデカンスラリーとして保存した。 【０１４０】 （２）重合 内容積６００リットルの重合器に、室温で２００リットルのプロピレンおよび水素５５０ＮＬを加えた。その後、トリエチルアルミニウムを１００ミリモル、シクロヘキシルメチルジメトキシシランを２０ミリモル、および前記固体状チタン触媒成分をチタン原子換算で０．８ミリモル加え、速やかに重合器内を７０℃まで昇温した。７０℃で１時間重合した後、少量のエタノールにて反応を停止し、プロピレンをパージした。その後、窒素気流下にて１質量％のイソブチルアルコールを含むヘプタン３００リットルに、得られた生成物を窒素気流下で投入し、攪拌洗浄を行った。次いで固液分離を行い、得られたプロピレン単独重合体のパウダーを８０℃で一晩、減圧乾燥した。これにより、プロピレン単独重合体（以下、ＰＰ７とも示す）のパウダーを得た。 【０１４１】 （３）プロピレン単独重合体ペレットの作製 ＰＰ７を１００質量部、３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシトルエンを０．３質量部、テトラキス［メチレン－３（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンを０．６質量部、ステアリン酸カルシウムを０．０２質量部配合した。その後、これを２３０℃で溶融し、ＧＭＺ５０－３２（商品名、（株）ジーエムエンジニアリング製、Ｌ／Ｄ＝３２）単軸押出機でペレット化した。得られたプロピレン単独重合体ペレット（以下、ＰＰ７Ｂとも示す）の物性を表１に示す。また、これら以外は実施例１と同様の方法で行った。 【０１４２】 〔比較例４〕 プロピレン単独重合体ペレットとしてＦ－３００ＳＰ（商品名、（株）プライムポリマー製）を用いた。該プロピレン単独重合体ペレット（以下、ＰＰ８Ｂとも示す）の物性を表１に示す。また、これら以外は実施例１と同様の方法で行った。 【０１４３】 〔比較例５〕 （１）マグネシウム化合物の調製 内容積１２リットルの撹拌機付きのガラス製反応器を窒素ガスで充分に置換したのち、エタノール約４，８６０ｇ、ヨウ素３２ｇ及び金属マグネシウム３２０ｇを投入し、撹拌しながら還流条件下で反応させ、固体状反応生成物を得た。この固体状反応生成物を含む反応液を減圧下で乾燥させることにより、マグネシウム化合物（固体生成物）を得た。 【０１４４】 （２）固体触媒成分の調製 窒素ガスで充分に置換した内容積５リットルのガラス製三つ口フラスコに、上記（１）で得られたマグネシウム化合物（粉砕していないもの）１６０ｇ、精製ヘプタン８００ミリリットル、四塩化珪素２４ミリリットル及びフタル酸ジエチル２３ミリリットルを加えた。系内を９０℃に保ち、撹拌しながら四塩化チタン７７０ミリリットルを投入して１１０℃で２時間反応させたのち、固体成分を分離して８０℃の精製ヘプタンで洗浄した。さらに、四塩化チタン１，２２０ミリリットルを加え、１１０℃で２時間反応させたのち、精製ヘプタンで充分に洗浄し、固体触媒成分を得た。 【０１４５】 （３）重合前処理 内容積５００リットルの撹拌翼付き反応槽に、ｎ－ヘプタン２３０リットルを投入し、さらに、前記（２）で得られた固体触媒成分２５ｋｇを加えた。次いで、この固体触媒成分中のＴｉ１ｇ原子に対し、トリエチルアルミニウムを０．６モル及びシクロヘキシルメチルジメトキシシランを０．４モルの割合で加えたのち、プロピレンをプロピレン分圧で０．３ｋｇ／ｃｍ２Ｇになるまで導入し、２０℃で４時間反応させた。反応終了後、固体触媒成分をｎ－ヘプタンで数回洗浄し、二酸化炭素を供給し２４時間撹拌した。 【０１４６】 （４）プロピレンの重合 内容積２００リットルの撹拌翼付き重合槽に、上記（３）の処理済の固体触媒成分をＴｉ原子に換算して３ミリモル／ｈｒで、トリエチルアルミニウムを０．３７ミリモル／ｈｒで、シクロヘキシルメチルジメトキシシランを９５ミリモル／ｈｒでそれぞれ供給し、重合温度８０℃、プロピレン圧力２８ｋｇ／ｃｍ２Ｇで反応させた。この際、所定の分子量になるように水素ガスを供給し、ポリプロピレン樹脂を得た。 【０１４７】 （５）プロピレン単独重合体ペレットの作製 前記（４）で得られたポリプロピレン樹脂に対し、質量基準でフェノール系酸化防止剤１，０００ｐｐｍ、リン系酸化防止剤１，５００ｐｐｍ、ステアリン酸カルシウム（中和剤）１，５００ｐｐｍ、シリカ系アンチブロッキング剤２，５００ｐｐｍを配合し、神戸製鋼（株）製２ＦＣＭ連続混練造粒機を用いて、樹脂温度２２０℃でペレット化した。得られたプロピレン単独重合体ペレット（以下、ＰＰ９Ｂとも示す）の物性を表１に示す。また、これら以外は実施例１と同様の方法で行った。 【０１４８】 〔比較例６〕 （１）プロピレン単独重合体の製造 （ａ）固体状チタン触媒成分の調製 無水塩化マグネシウム７．１４ｋｇ（７５モル）、デカン３７．５リットルおよび２－エチルヘキシルアルコール３５．１リットル（２２５モル）を１３０℃で２時間加熱反応を行い、均一溶液とした。その後、この溶液中に無水フタル酸１．６７ｋｇ（１１．３モル）を添加し、１３０℃にてさらに１時間撹拌混合を行い、無水フタル酸を前記均一溶液に溶解させた。このようにして得られた均一溶液を室温まで冷却した後、－２０℃に保持した四塩化チタン２００リットル（１８００モル）中に１時間かけて全量滴下した。滴下後、得られた溶液の温度を４時間かけて１１０℃に昇温し、１１０℃に達したところでジイソブチルフタレート５．０３リットル（１８．８モル）を添加した。さらに前記温度で２時間撹拌を続け、その後、熱時濾過にて固体部を回収し、この固体部を２７５リットルのＴｉＣｌ４にて再懸濁させ、再び１１０℃で２時間加熱反応を行った。反応終了後、再び熱時濾過によって固体部を採取し、１１０℃のデカンおよびヘキサンを用いて洗浄した。この洗浄操作を、洗浄液中にチタン化合物が検出されなくなるまで行った。これにより、固体状チタン触媒成分を得た。 【０１４９】 （ｂ）予備重合触媒の製造 攪拌機を取付けた５００リットルの反応器に、窒素ガス雰囲気下、前記固体状チタン触媒成分３．５ｋｇおよびｎ－ヘプタン３００リットルを入れ、攪拌しながら－５℃に冷却した。次にトリエチルアルミニウムのｎ－ヘプタン溶液（２．０モル／リットル）およびジシクロペンチルジメトキシシランのｎ－ヘプタン溶液（０．０１モル／リットル）をそれぞれ６０（ミリモル／リットル）および１０（ミリモル／リットル）になるように添加し、５分間攪拌を続けた。 【０１５０】 次いで系内を減圧にした後プロピレンを連続的に供給し、プロピレンを４時間重合させた。重合終了後、プロピレンを窒素ガスでパージし、固相部を各１０リットルのｎ－ヘキサンで３回、室温にて洗浄した。さらに、固相部を室温で１時間減圧乾燥して予備重合触媒を調製した。 【０１５１】 （ｃ）本重合 攪拌機を備えた５００リットルのステンレス製オートクレーブに、窒素ガス雰囲気下、トリイソブチルアルミニウムのｎ－ヘプタン溶液（０．１モル／リットル）６リットルとジシクロペンチルジメトキシシランのｎ－ヘプタン溶液（０．０１モル／リットル）０．６リットルを混合し５分間保持したものを入れた。次いで、分子量制御剤としての水素ガス１００リットルおよび液体プロピレン３００リットルを圧入した後、反応系を７０℃に昇温した。前記予備重合触媒４．２ｇを反応系に装入した後、１時間プロピレンの重合を行った。重合終了後、未反応のプロピレンをパージし、５０．１ｋｇのプロピレン単独重合体を得た。 【０１５２】 （２）プロピレン・エチレンランダム共重合体の製造 前記（１）（ｃ）の本重合において、オートクレーブに液体プロピレン３００リットルの代わりに液体プロピレン３００リットルとエチレン０．５ｋｇとを圧入した以外は、前記（１）と同様に操作してプロピレン・エチレンランダム共重合体を製造した。 【０１５３】 （３）プロピレン重合体組成物ペレットの作製 前記プロピレン単独重合体と、前記プロピレン・エチレンランダム共重合体とをパルスＮＭＲで測定した６０℃におけるハード成分量Ｈが６３％、１６０℃におけるハード成分量Ｈが２９％になる様に混合した。さらに、酸化防止剤としてのテトラキス［メチレン－３－（３’，５’－ジ－ｔ－ブチル－４’－ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン（日本チバガイギー社製品、商品名：イルガノックス １０１０）１０００質量ｐｐｍ、およびステアリン酸カルシウム１０００質量ｐｐｍとをヘンシェルミキサーで混合した。その後二軸押出機（６５ｍｍφ）に投入して２００℃およびスクリュー回転数２００ｒｐｍで混練し、プロピレン重合体組成物のペレット（以下、ＰＰ１０Ｂとも示す）を得た。得られたＰＰ１０Ｂの物性を表１に示す。また、これら以外は実施例１と同様の方法で行った。 なお、前記パルスＮＭＲで測定したハード成分量Ｈは、以下の条件にて測定した。 【０１５４】 測定装置：ＪＮＭ－ＭＵ２５（日本電子（株）製） 測定手法：Ｓｏｌｉｄ ｅｃｈｏ法（９０ｐｕｌｓｅ ２．０μｓ、ＰＤ４ｓ、Ｔｉｍｅ８） セグメントをハード（Ｈ）、ミドル（Ｍ）、ソフト１（Ｓ１）、ソフト２（Ｓ２）の４つに分割し、そのハード成分量Ｈを測定した。 〔比較例７〕 比較例１で製造したＰＰ５Ｂ ５０質量部と、比較例３で製造したＰＰ７Ｂ ５０質量部とを混合して、プロピレン単独重合体ペレット（以下、ＰＰ１１Ｂとも示す）を得た。ＰＰ１１Ｂの物性を表１に示す。また、これら以外は実施例１と同様の方法で行った。 【０１５５】 〔比較例８〕 比較例１で製造したＰＰ５をペレット化する際に、ＰＰ５ １００質量部に対して、さらに２，５－ジメチル－２，５－ジ（ｔ－ブチルパーオキシ）ヘキサンを０．００２質量部添加した以外は比較例１と同様にプロピレン単独重合体ペレット（以下、ＰＰ１２Ｂとも示す）を得た。ＰＰ１２Ｂの物性を表１に示す。また、これら以外は実施例１と同様の方法で行った。 【０１５６】 【表１】 ［図：0001391980000001.jpg］ 」 ２ 各甲号証及び参考文献に記載された事項 （１）甲１Ａ 甲１Ａには以下の事項が記載されている。なお、甲１Ａは英文であるため、申立人Ａが提出した翻訳文を用いて引用箇所を摘記した。 「 ［図：0001391980000002.jpg］ ［図：0001391980000003.jpg］ ［図：0001391980000004.jpg］ ［図：0001391980000005.jpg］ ［図：0001391980000006.jpg］ ［図：0001391980000007.jpg］ ［図：0001391980000008.jpg］ 」 （２）甲２Ａ 甲２Ａには、以下の事項が記載されている。 「 ［図：0001391980000009.jpg］ 」 （３）甲３Ａ 甲３Ａは、延伸ポリプロピレンフィルムに係る発明の特許文献であり、概略、所定の倍率で二軸延伸された延伸ポリプロピレンフィルムが記載され（請求項１～３）、延伸ポリプロピレンフィルムを構成するポリプロピレン樹脂の分子量に関する事項が記載されている（段落[0018]、[0021]-[0022]、[0025]）。 （４）参１Ａ 参１Ａには、以下の事項が記載されている。なお、参１Ａは英文であるため、申立人Ａが提出した翻訳文を用いて引用箇所を摘記した。 「 ［図：0001391980000010.jpg］ ［図：0001391980000011.jpg］ ［図：0001391980000012.jpg］ ［図：0001391980000013.jpg］ ［図：0001391980000014.jpg］ ［図：0001391980000015.jpg］ ［図：0001391980000016.jpg］ 」 （５）参２Ａ 参２Ａには、以下の事項が記載されている。 「【００５４】 ［実施例１及び２］ 混合液体－気体重合技術に従い連続的に運転されるプラントにおいて、Ｔａｂｌｅ １に示す条件下で実験を行った。 【００５５】 重合は、触媒系の存在下で、１個の反応器からすぐ隣の反応器に生成物を搬送する装置を具備する３個の反応器の列で行った ［固体触媒成分の調製］ 窒素パージされた５００ｍｌの４首丸底フラスコに、２５０ｍｌのＴｉＣｌ4を０℃で導入する。撹拌しながら、１０．０ｇの微小球形ＭｇＣｌ2・１．９Ｃ2Ｈ5ＯＨ（米国特許ＵＳＰ４，３９９，０５４号明細書の実施例２に記載されている方法に従って、ただし１００００ｒｐｍの代わりに３０００ｒｐｍで運転して調製した）及び９．１ｍｍｏｌのジエチル２，３－（ジイソプロピル）サクシネートを添加する。温度を１００℃に昇温し、１２０分間維持する。次いで、撹拌を止めて、固体生成物を沈殿させ、上澄み液をサイフォンで除く。次に、２５０ｍｌの新鮮なＴｉＣｌ4を添加する。混合物を１２０℃で６０分間反応させ、次いで上澄み液をサイフォンで除く。固体を６０℃の無水ヘキサン（６×１００ｍｌ）で６回洗浄する。 【００５６】 ［触媒系及び予備重合処理］ 上述の固体触媒成分をアルミニウムトリエチル（ＴＥＡＬ）及び外部電子供与体成分としてのジシクロペンチルジメトキシシラン（ＤＣＰＭＳ）と１２℃で２４分間接触させた。ＴＥＡＬと固体触媒成分との間の質量比及ＴＥＡＬとＤＣＰＭＳとの間の質量比はＴａｂｌｅ １に示す。 【００５７】 次いで、触媒系を第１重合反応器に導入する前に、液体プロピレン中に、２０℃で約５分間、懸濁させ続けることによって予備重合する。 ［重合］ 重合実験は、１個の反応器からすぐ隣の反応器に生成物を搬送する装置を具備する３個の反応器の一列において連続的に行う。第１反応器は液相反応器であり、第２及び第３反応器は流動床気相反応器である。重合体（ａ）は第１反応器内で調製され、重合体（ｂ）及び（ｃ）はそれぞれ第２及び第３反応器内で調製される。 【００５８】 温度及び圧力は、反応経路全体にわたり一定に維持する。水素は分子量調節剤として用いられる。 気相（プロピレン、エチレン及び水素）は、ガスクロマトグラフィーによって連続的に分析する。 【００５９】 実験の最後に、粉末を排出し、窒素流下で乾燥させる。 次いで、重合体粒子をツインスクリューエクストルーダー（Ｗｅｒｎｅｒタイプエクストルーダー）に導入し、６３５ｐｐｍのＩｒｇａｎｏｘ １０１０、６３５ｐｐｍのＩｒｇａｆｏｓ １６８、２４５０ｐｐｍのジステアリルチオ－ジプロピオネート及び２７０ｐｐｍの合成ヒドロタルサイトと混合する。Ｉｒｇａｎｏｘ １０１０はペンタエリトリチルテトラキス－３－（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロパノエートであり、Ｉｒｇａｆｏｓ １６８はトリス（２，４－ジ－ｔｅｒｔ－ブチルフェニル）ホスファイトであり、いずれもＣｉｂａ－Ｇｅｉｇｙから上市されている。重合体粒子は、ツインスクリューエクストルーダー内で、回転速度２５０ｒｐｍ、溶融温度２００～２５０℃、窒素雰囲気下で押し出される。」 「【００６１】 【表１】 ［図：0001391980000017.jpg］ 【００６２】 【表２】 ［図：0001391980000018.jpg］ 」 （６）甲１Ｂ 甲１Ｂの特許請求の範囲の請求項１には、 「コンデンサ用二軸延伸ポリプロピレンフィルムであって、該ポリプロピレンフィルムを構成するポリプロピレン樹脂は、 ・数平均分子量が４万以上１０万以下、 ・Ｚ平均分子量が９５万以上１５０万以下、 ・分子量分布曲線において、対数分子量Ｌｏｇ（Ｍ）＝４．５のときの微分分布値からＬｏｇ（Ｍ）＝６．０のときの微分分布値を引いた差が－１５％以上１１％以下である、ポリプロピレンフィルム。」 が記載され、明細書の段落【０００７】には、発明が解決しようとする課題として、「本発明の目的は、高温下での耐電圧性を有する、絶縁破壊特性に優れたコンデンサ用二軸延伸ポリプロピレンフィルムを提供することである」ことが記載され、同【０００８】には、「本発明者等は、鋭意検討の結果、以下に記載する手段により上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成させるに至った。」と記載の上、上記した請求項１と同じ内容のポリプロピレンフィルムが記載されている。 また、ポリプロピレン樹脂として、明細書の段落【００２３】には、「ポリプロピレン樹脂組成物に含まれるポリプロピレン樹脂は、本発明のポリプロピレンフィルムを構成するポリプロピレン樹脂が、上記の数平均分子量（Ｍｎ）、Ｚ平均分子量（Ｍｚ）および微分分布値の差を有する限り特に限定されず、・・・２種以上のポリプロピレン樹脂を組み合わせて得たポリプロピレン樹脂のブレンドであってもよい」ことが記載され、同【００２９】には、「樹脂のブレンドによって、上記の数平均分子量（Ｍｎ）、Ｚ平均分子量（Ｍｚ）および微分分布値の差を調整する場合、異なる分子量を有する少なくとも２種以上の樹脂を、ドライあるいは溶融状態で混合してポリプロピレン樹脂組成物を得ることが、調整の容易さの観点から好ましい。」ことが記載されている。 そして、ポリプロピレン樹脂組成物に含まれる成分として、同【００３０】には、「樹脂のブレンドによってポリプロピレン樹脂組成物を得る本発明の一実施形態においてポリプロピレン樹脂組成物は、以下に記載するポリプロピレン樹脂Ａを含むことが好ましい。ポリプロピレン樹脂Ａの重量平均分子量は、２５万以上４５万以下であることが好ましく、・・・このようなポリプロピレン樹脂Ａを含むポリプロピレン樹脂組成物を用いると、樹脂流動性が適度であり、キャスト原反シートの厚さの制御が容易であり、薄い延伸フィルムを作製することが容易になり得る。更に、シートおよびフィルムの厚みにムラを発生し難くなり、シートが適度な延伸性を有し得るので、好ましい。」ことが記載され、同【００３１】には、「ポリプロピレン樹脂Ａの、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比として算出される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、７．０以上１２．０以下であることが好ましい。」ことが記載され、同【００３３】には、「ポリプロピレン樹脂Ａの重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）およびＺ平均分子量（Ｍｚ）は、上記のポリプロピレン樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）等と同様にして、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法によって測定することができる。」ことが記載され、同【００３４】には、「ポリプロピレン樹脂ＡのＭＦＲは、延伸性の観点から７ｇ／１０分以下であることが好まし」いことが記載され、同【００３５】には、「ポリプロピレン樹脂Ａのメソペンタッド分率（［ｍｍｍｍ］）は、９４．０％以上９８．０％以下であることが好ましい。」ことが記載されている。 さらに、ポリプロピレン樹脂組成物に含まれる他の成分として、甲１Ｂの段落【００４０】には、「ポリプロピレン樹脂組成物は、結晶子サイズを小さくし、耐電圧性の高いコンデンサフィルムを得る観点から、数平均分子量（Ｍｎ）が４万以上１５万以下であり、Ｚ平均分子量が１２０万以上２６０万以下であるポリプロピレン樹脂Ｂ１を含有することが好ましい。」ことが記載され、同【００４１】には、「ポリプロピレン樹脂Ｂ１の数平均分子量（Ｍｎ）は、延伸性の観点から、４万以上１５万以下であることが好ましく、・・・ポリプロピレン樹脂Ｂ１のＺ平均分子量は、本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムの厚みの精度を高める観点から、１２０万以上２６０万以下であることが好まし」いことが記載され、同【００４３】には、「ポリプロピレン樹脂組成物は、結晶子サイズを小さくし、耐電圧性の高いコンデンサフィルムを得る観点からメルトフローレートが４ｇ／１０分以下であるポリプロピレン樹脂Ｂ２を含むことが好ましい。」ことが記載され、同【００４４】には、「ポリプロピレン樹脂Ｂ２のメルトフローレートは、結晶子サイズを小さくし、耐電圧性の高いコンデンサフィルムを得る観点から４ｇ／１０分以下であることが好ましく、・・・本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムの厚みの精度を高める観点から０．１ｇ／１０分以上であることが好まし」いことが記載されている。 加えて、樹脂組成物の成分の含有量について、同【００４６】には、樹脂のブレンドによって高分子量成分の含有量を調整する場合には、上記のポリプロピレン樹脂Ａに対して、より高い分子量を有するポリプロピレン樹脂Ｂ１、または、より低いＭＦＲを有するポリプロピレン樹脂Ｂ２を、ドライあるいは溶融状態で混合してポリプロピレン樹脂組成物を得ることが好ましいこと、例えば、主成分としてのポリプロピレン樹脂Ａ１００質量％に対して、ポリプロピレン樹脂Ｂ１またはＢ２を好ましくは１～７０質量％で混合する方法が記載されている。 この上で、甲１Ｂには、段落【０１００】、表１に、実施例で使用するポリプロピレン樹脂としてＭｎが３．６×１０４、Ｍｗが３１×１０４、Ｍｚが１２０×１０４、ＭＦＲが４．６ｇ／１０分であるポリプロピレン樹脂ＰＰ－１及びＭｎが１２×１０４、Ｍｗが５８×１０４、Ｍｚが１８０×１０４、ＭＦＲが０．３５ｇ／１０分であるポリプロピレン樹脂ＰＰ－２が記載され、実施例１として、ポリプロピレン樹脂ＰＰ－１を８０質量部、ポリプロピレン樹脂ＰＰ－２を２０質量部の量で含み、Ｍｎが４．２万、Ｍｗが３３万、Ｍｚが１２０万、Ｍｗ／Ｍｎが７．９であるポリプロピレン樹脂組成物が記載され、数平均分子量は４．２万、Ｚ平均分子量は１２０万、分子量分布曲線において、対数分子量Ｌｏｇ（Ｍ）＝４．５のときの微分分布値からＬｏｇ（Ｍ）＝６．０のときの微分分布値を引いた差が３．１％であり、結晶子サイズが１１．６ｎｍであることが記載されている。また、実施例２には、ポリプロピレン樹脂ＰＰ－１を６５質量部、ポリプロピレン樹脂ＰＰ－２を３５質量部の量で含み、Ｍｎが４．６万、Ｍｗが３７万、Ｍｚが１３０万、Ｍｗ／Ｍｎが８．０であるポリプロピレン樹脂組成物が記載され、数平均分子量は４．６万、Ｚ平均分子量は１３０万、分子量分布曲線において、対数分子量Ｌｏｇ（Ｍ）＝４．５のときの微分分布値からＬｏｇ（Ｍ）＝６．０のときの微分分布値を引いた差が－４．５％であり、結晶子サイズが１１．２ｎｍであることが記載されている。 （７）甲２Ｂ 甲２Ｂの特許請求の範囲の請求項１には、 【請求項１】 次の特徴： １）９７％より高い、ＮＭＲにより測定されたアイソタクチックペンタド（ｍｍｍｍ）の含量； ２）６と等しいか、または６より高い、 ［図：0001391980000019.jpg］ 比で表される分子量分布；および ３）５．５と等しいか、または５．５より低い、 ［図：0001391980000020.jpg］ 比の値を有するプロピレンポリマー。」 が記載され（以下、式（ａ）は「Ｍｗ／Ｍｎ」、式（ｂ）は「Ｍｚ／Ｍｗ」とも表記する。）、明細書の段落【０００１】には、本発明が「溶融状態での加工性が改良された、高レベルの鎖の立体規則性を有する結晶性プロピレンポリマーおよびその製造方法に関する」と記載され、同【０００５】には「高い剛性およびその他の機械的特性によって依然として特徴付けられるだけでなく、中程度に広い分子量分布であるにもかかわらず改良された作業性によってもまた特徴付けられるプロピレンポリマーを得る」という発明の解決すべき課題について記載され、同【０００６】には本発明のプロピレンポリマーからなる２軸配向フィルムまたはシートは特に包装用途とすることが記載され、同【０００７】、【０００９】には、プロピレンポリマーのＭＦＲ、アイソタクチックペンタド（ｍｍｍｍ）の含量、Ｍｗ／Ｍｎ及びＭｚ／Ｍｗの好ましい範囲について記載され、実施例１～３で得られたプロピレンポリマーの測定値が表２に 「 ［図：0001391980000021.jpg］ 」と示されており、同【００６１】には実施例１～３で得られたプロピレンポリマーを延伸して二軸配向フィルムを製造したことが記載されている。 （８）甲３Ｂ 甲３Ｂの特許請求の範囲の請求項１、８には 「【請求項１】 担持型チタン系触媒を用いた重合で得られ、ＡＳＴＭ Ｄ－１２３８（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．５～１０ｇ／１０分、ゲルパーミエーションクロマトグラフ法で測定したＭｎが１０００００以下、Ｍｗ／Ｍｎが５．４以上、Ｍｚ／Ｍｎが２０以上のポリプロピレン樹脂であって、１３Ｃ－ＮＭＲスペクトルにおけるＰｍｍｍｍ、Ｐｗの吸収強度から下記式（Ｅｑ－１）により求められる立体規則性指標［Ｍ５］の値が０．９５０～０．９９５の範囲にあることを特徴とするポリプロピレン樹脂。 ［図：0001391980000022.jpg］ （式中、［Ｐｍｍｍｍ］はプロピレン単位が５単位連続してイソタクチック結合した部位における第３単位目のメチル基に由来する吸収強度を示し、［Ｐｗ］ はプロピレン単位のメチル基に由来する吸収強度を示す。） ・・・ 【請求項８】 請求項６記載のポリプロピレンシートを延伸して得られる延伸フィルムからなるキャパシターフィルム。」 が記載され、明細書の段落【０００４】には、「コンデンサー用のキャパシターフィルムのように電気絶緑性が要求される用途には電気特性を損なうスリップ剤やアンチブロッキング剤の配合が制限されている。・・・溶融したポリプロピレン樹脂を徐冷してβ晶を生成させ、それを延伸することでβ晶→α晶転移を引き起こしフィルム表面に凹凸を形成してアンチブロッキング性を持たせることが行われている。」こと、同【０００７】には、発明が解決しようとする課題として、「シートを成形した際にβ晶の含有率の高いシートを、β晶核剤を配合しなくても容易に製造可能な高立体規則性ポリプロピレン樹脂、およびそれから得られるシートを提供すること」が記載され、ポリプロピレン樹脂について、同【００１１】、【００１４】には、ＭＦＲ、立体規則性指標［Ｍ５］の好ましい範囲が記載され、同【００１２】には、「本発明のポリプロピレン樹脂は、ＧＰＣ法で測定した数平均分子量（Ｍｎ）が１０００００以下、好ましくは８００００以下、さらに好ましくは８００００～１００００、重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）が５．４以上、好ましくは５．５以上、さらに好ましくは５．８～１５、Ｚ平均分子量／数平均分子量（Ｍｚ／Ｍｎ）が２０以上、好ましくは２１以上、さらに好ましくは２１～４０である。Ｍｎが１０００００以下であるので、押出し特性に優れるとともに、β晶の生成量も多い。またＭｗ／Ｍｎが５．４以上、かつＭｚ／Ｍｎが２０以上であるので、超高分子量成分が存在し、それが溶融状態から固化する過程でβ晶生成に優位に働き、β晶の生成量が多くなる。Ｍｗ／ＭｎおよびＭｚ／Ｍｎが大きくなるほどβ晶の生成量が多くなる。また、Ｍｗ／Ｍｎが１５以下であり、Ｍｚ／Ｍｎが４０以下の場合は、フィッシュアイの発生が少なく、成形性が向上するとともに外観に優れる。」と記載されている。 そして、同【００７２】～【００８７】には、実施例１～３について、担持型チタン系触媒を用いた触媒組成物を調製し、プロピレンを重合してポリプロピレンパウダーを得たこと、「得られたポリプロピレン樹脂１００重量部に対して、酸化防止剤として３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシトルエンを０．１重量部、酸化防止剤としてテトラキス［メチレン－３（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンを０．２重量部、中和剤としてステアリン酸カルシウムを０．０１重量部を配合し、単軸押出機を用いて、樹脂温度２３０℃で溶融混練してポリプロピレン樹脂のペレット化を行った」こと、さらにペレットから２軸延伸フィルムを成形したことが記載され、得られたペレットについて測定した結果が同【０１０１】に 「 ［図：0001391980000023.jpg］ 」 と示されている。 （９）甲４Ｂ 甲４Ｂの特許請求の範囲の請求項１には、 「下記要件[1]～[3]を同時に満たす電気材料用ポリプロピレン。 [1] メルトフローレートが0.1～30g/10分である。 [2] 13C-NMRスペクトルより算出したメソペンタッド分率が0.90～0.99である。 [3] 焼成残分がポリプロピレンに対し50重量ppm以下、焼成残分から検出されるチタニウム分および鉄分がポリプロピレンに対し各々1重量ppm以下および0.1重量ppm以下であり、しかも塩素含量がポリプロピレンに対し5重量ppm以下である。」 が記載されており、明細書の段落【０００１】には、技術分野について「電気材料、特に高度な電気絶縁性が要求される用途に好適に使用されるポリプロピレン」と記載され、ポリプロピレンについて同【００１３】にはＭＦＲ、メソペンタッド分率[M5] の好ましい範囲が記載され、同【００２１】には「本発明のポリプロピレンが好んで使用される延伸フィルム用途、特に粗面化フィルムにおいては、Mw/Mnが5以上、好ましくは6以上、Mz/Mnが15以上、好ましくは20以上のポリプロピレンが使用される。このような広分子量分布を示すポリプロピレンの成形性は、押出成形体を徐冷した場合にβ晶・・・を多く生成することから、特定の温度範囲で延伸することによって粗面化フィルムを得ることができる。このような粗面化フィルムは、フィルム表面に多数の凹凸が生起するので、シリカのような無機物やβ晶核剤を配合しなくても、フィルムのブロッキングを防止することができ、操業性および取り扱いが極めて優れる。」と記載され、同【００３３】には、「本発明のポリプロピレンから得られるシートは電気的絶縁特性が優れているので、キャパシターフィルム用の原反シートとして優れている。それを延伸、好ましくは二軸延伸した場合、表面凹凸の数が多く、粗面化されているためアンチブロッキング効果が優れている。このように電気的絶縁特性に優れ、表面凹凸が多くアンチブロッキング効果に優れているフィルムはコンデンサー用のキャパシターフィルムとして好適に利用することができる。」と記載されている。 そして、実施例において、同【００３６】～【００３７】に「なお、実施例に記載した物性の測定方法は次の通りである。」として 「[m1] メルトフローレート(MFR) ASTM D-1238の方法により230℃、荷重2.16kgで測定した。シリンダーには特に窒素は導入せず、直接ペレットをシリンダーに投入し溶融させた。」と記載され、 同【００５４】～【００８４】には、実施例１～５について、触媒を調製し、プロピレンを重合してポリプロピレンパウダーを得たこと、「得られたポリプロピレン100重量部に対して、酸化防止剤として3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシトルエンを0.1重量部、酸化防止剤としてテトラキス［メチレン-3(3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオネート］メタンを0.2重量部、中和剤としてステアリン酸カルシウム 0.01重量部を配合し、単軸押出機を用いて、樹脂温度230℃で溶融混練してポリプロピレンのペレット化を行った」こと、さらにペレットから二軸延伸フィルムを成形したことが記載され、得られたペレットについて測定した物性が同【００９２】～【００９３】に 「【００９２】 【表２】 ［図：0001391980000024.jpg］ 【００９３】 【表３】 ［図：0001391980000025.jpg］ 」 と示されている。 （１０）甲５Ｂ 甲５Ｂの請求項１には、 「アイソタクチックポリプロピレンを含むコンデンサー用２軸延伸ポリプロピレンフィルムであって、 前記アイソタクチックポリプロピレンの、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）法で測定した重量平均分子量（Ｍｗ）が２５万以上４５万以下であり、 分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが７以上１２以下で、Ｍｚ／Ｍｎが２０以上４０以下であり、 且つ、分子量分布曲線において、対数分子量Ｌｏｇ（Ｍ）＝４．５のときの微分分布値からＬｏｇ（Ｍ）＝６のときの微分分布値を引いた差の値が、Ｌｏｇ（Ｍ）＝４．５のときの微分分布値に対して、８％以上２０％以下であることを特徴とする、コンデンサー用２軸延伸ポリプロピレンフィルム。」 が記載され、明細書の段落【００１７】には、「本発明の目的は、高温条件下で高い絶縁破壊電圧特性を有する極薄のコンデンサー用２軸延伸ポリプロピレンフィルムと、そのコンデンサー用金属化ポリプロピレンフィルムを提供することにある。」と記載され、同【００５２】には、「＜２軸延伸ポリプロピレンフィルムを形成しているポリプロピレン樹脂＞」について「ＧＰＣ法により得られる重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）の比から計算される分子量分布は、７以上１２以下であり、７．５以上１２以下がより好ましく、７．５以上１１以下であることが更に好ましい。」と記載され、同【００５４】には、「分子量分布が広い、すなわち、Ｍｗ／Ｍｎ値が高いポリプロピレン原料樹脂は、成形性や剛性に優れることが当業者においては常識とされている。」と記載され、同【０１３９】～【０１４０】の表１～２には、実施例１～４で得られたポリプロピレンフィルムの測定結果について、 「【表１】 ［図：0001391980000026.jpg］ 」及び 「【表２】 ［図：0001391980000027.jpg］ 」 と示されている。 （１１）甲６Ｂ 甲６Ｂの明細書の段落【００１１】には「本発明は、原反フィルムの成形条件幅及び原反フィルムの延伸加工条件幅が広く、フィルム強度と通気性のバランスに優れた微多孔フィルム用ポリプロピレン、およびその用途を提供することを目的とする。」と記載され、同【００９６】、【００９７】には当該ポリプロピレンの用途としてコンデンサー用セパレータが記載され、同【００３３】～【００３９】にはポリプロピレンのＭｗ、Ｍｚ／Ｍｗ、Ｍｗ／Ｍｎの範囲について記載され、同【００４０】には、13Ｃ－ＮＭＲ（核磁気共鳴法）で測定したメソペンタッド分率の範囲について記載され、実施例において得られたポリプロピレンの測定値が表１に記載されている。 （１２）甲７Ｂ 甲７Ｂの明細書の段落【０００２】～【０００４】には、ポリプロピレンのアイソタクティシティについて記載され、同【００４４】にポリプロピレンの触媒残渣含有量について記載されている。 （１３）甲８Ｂ 甲８Ｂの特許請求の範囲の請求項１には、二軸配向ポリプロピレンフィルムの製造方法について記載され、明細書の段落【００２１】～【００２２】にはポリプロピレンの過酸化物分解について記載されている。 （１４）甲９Ｂ 甲９Ｂの特許請求の範囲の請求項１には、ポリプロピレンＰ１及び異なるポリプロピレンＰ２の混合物を含有する二軸延伸電気絶縁フィルムについて記載され、明細書の段落【００１８】、【００２２】には上記フィルムのコンデンサフィルムとしての使用目的に関して、上記ポリプロピレンＰ１、Ｐ２の塩素分及び灰分の数値範囲が記載されている。 （１５）甲１０Ｂ 甲１０Ｂには、以下の事項が記載されている。なお、甲１０Ｂは英文であるため、申立人Ｂが提出した翻訳文を用いて引用箇所を摘記した。 「 ［図：0001391980000028.jpg］ 」 （１６）甲１１Ｂ 甲１１Ｂには、以下の事項が記載されている。なお、甲１１Ｂは英文であるため、申立人Ｂが提出した翻訳文を用いて引用箇所を摘記した。 「 ［図：0001391980000029.jpg］ 」 （１７）甲１２Ｂ 甲１２Ｂには、以下の事項が記載されている。なお、甲１２Ｂは英文であるため、申立人Ｂが提出した翻訳文を用いて引用箇所を摘記した。 「 ［図：0001391980000030.jpg］ 」 （１８）甲１３Ｂ 甲１３Ｂには、以下の事項が記載されている。なお、甲１３Ｂは英文であるため、申立人Ｂが提出した翻訳文を用いて引用箇所を摘記した。 「 ［図：0001391980000031.jpg］ 」 （１９）甲１４Ｂ 甲１４Ｂには、以下の事項が記載されている。なお、甲１４Ｂは英文であるため、申立人Ｂが提出した翻訳文を用いて引用箇所を摘記した。 「 ［図：0001391980000032.jpg］ 」 （２０）甲１５Ｂ 甲１５Ｂには、以下の事項が記載されている。なお、甲１５Ｂは英文であるため、申立人Ｂが提出した翻訳文を用いて引用箇所を摘記した。 「 ［図：0001391980000033.jpg］ 」 （２１）甲１６Ｂ 甲１６Ｂには、以下の事項が記載されている。 「【００５４】 （ポリプロピレン原料の過酸化物処理） 本明細書において、過酸化物処理とはポリプロピレン原料を過酸化物により処理することを示す。また、ポリプロピレン原料に過酸化物を混合して造粒してもよい。例えば、ポリプロピレン原料のパウダーを押出機により造粒する際、有機過酸化物等を配合してポリプロピレン原料の分子鎖を切断することにより、分子量（粘度）を調整することができる。」 「【００６２】 また、本発明に係るフィルムコンデンサ用キャパシタフィルムは、例えば、前記ポリプロピレン樹脂組成物を、好ましくは延伸面倍率（縦×横の面倍率）３０～８０倍で、より好ましくは３５～７５倍で、更に好ましくは３５～７０倍で、特に好ましくは３５～５０ 倍で延伸して得ることができる。該延伸面倍率が３０倍以上であることにより、フィルム 内部の結晶サイズが小さくなり、より高い絶縁破壊強度を有するフィルムを得ることができる。」 「【００７４】 （６）Ｍｚ、Ｍｗ、Ｍｎ、Ｍｗ／Ｍｎ、Ｍｚ／ＭｗおよびＭｚ／Ｍｎ ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）を使用して以下の条件で測定した。 【００７５】 測定装置：１５０ＣＶｔｙｐｅ（商品名、Ｗａｔｅｒｓ社製） 試料濃度：７．５ｍｇ／４ｍｌ カラム：Ｓｈｏｄｅｘ ＡＤ－８０６ｍｓ（商品名、昭和電工（株）製） 測定温度：１３５℃ 溶媒：ｏ－ジクロロベンゼン ポリスチレン換算 得られたクロマトグラムを解析することで、Ｍｚ、Ｍｗ、Ｍｎ、Ｍｗ／Ｍｎ、Ｍｚ／ＭｗおよびＭｚ／Ｍｎを算出した。ユニバーサルキャリブレーション法により、ポリスチレン換算の値を算出した。ＧＰＣクロマトグラムのベースラインは、溶出曲線の立ち上がる保持時間を起点とし、分子量１０００に相当する保持時間を終点とした。」 「 【０１３０】 【表１】 ［図：0001391980000034.jpg］ 」 「【請求項１】 以下の要件（１）～（５）を満たすポリプロピレン樹脂組成物を含むフィルムコンデンサ用キャパシタフィルム。 （１）ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準拠して、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重にて測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が、１～１０ｇ／１０分である。 （２）１３Ｃ－ＮＭＲを用いて測定したアイソタクティックペンタッド分率が、０．９３０～０．９９９である。 （３）灰分含有量が５０質量ｐｐｍ以下である。 （４）塩素含有量が１０質量ｐｐｍ以下である。 （５）Ｍｚが６０万～１４０万であり、Ｍｗ／Ｍｎが６．５～１４．０である。 【請求項２】 前記ポリプロピレン樹脂組成物が、以下の要件（６）を満たす請求項１に記載のフィルムコンデンサ用キャパシタフィルム。 （６）Ｍｚ／Ｍｗが２．０～５．０である。 【請求項３】 前記ポリプロピレン樹脂組成物が、以下の要件（７）を満たす請求項１又は２に記載のフィルムコンデンサ用キャパシタフィルム。 （７）角周波数ωにおける貯蔵弾性率Ｇ’と、角周波数ωにおける損失弾性率Ｇ”とから求められる緩和時間Ｇ’／Ｇ”／ωが、ω＝０．０１ラジアン／秒において４～１４秒である。」 （２２）甲１７Ｂ 甲１７Ｂには、以下の事項が記載されている。 「 【００５３】 （ポリプロピレン原料の過酸化物処理） 本明細書において、過酸化物処理とはポリプロピレン原料を過酸化物により処理することを示す。また、ポリプロピレン原料に過酸化物を混合して造粒してもよい。例えば、ポリプロピレン原料のパウダーを押出機により造粒する際、有機過酸化物等を配合してポリプロピレンの分子鎖を切断することにより、分子量（粘度）を調整することができる。」 「 【００６１】 また、本発明に係る二軸延伸フィルムは、前記ポリプロピレン樹脂組成物を、延伸面倍率（縦×横の面倍率）３０～８０倍で、好ましくは３５～７５倍で、更に好ましくは３５～７０倍で、特に好ましくは３５～５０倍で延伸して得られる。該延伸面倍率が３０倍未満である場合、所望の強度や厚み精度を得ることが困難である。また、該延伸面倍率が８０倍を超える場合、延伸時に破断が生じやすくなり、生産性に劣る場合がある。」 「【００６６】 （１）メルトフローレート（ＭＦＲ） ＭＦＲは、ＡＳＴＭ Ｄ １２３８に準拠して、２３０℃で２．１６ｋｇの荷重にて測定した。」 「【０１３９】 【表１】 ［図：0001391980000035.jpg］ 」 「【請求項１】 以下の要件（１）～（３）を満たすポリプロピレン樹脂組成物。 （１）ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準拠して、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重にて測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が、１～１０ｇ／１０分である。 （２）１３Ｃ－ＮＭＲを用いて測定したペンタッドアイソタクティック分率が、０．９３０～０．９９９である。 （３）Ｍｚが６０万～１４０万であり、Ｍｗ／Ｍｎが６．５～１４．０である。 【請求項２】 以下の要件（４）を満たす請求項１に記載のポリプロピレン樹脂組成物。 （４）Ｍｚ／Ｍｗが２．０～５．０である。 【請求項３】 以下の要件（５）を満たす請求項１又は２に記載のポリプロピレン樹脂組成物。 （５）角周波数ωにおける貯蔵弾性率Ｇ’と、角周波数ωにおける損失弾性率Ｇ”とから求められる緩和時間Ｇ’／Ｇ”／ωが、ω＝０．０１ラジアン／秒において４～１４秒である。 【請求項４】 過酸化物により処理されている請求項１から３のいずれか１項に記載のポリプロピレン樹脂組成物。 【請求項５】 請求項１から４のいずれか１項に記載のポリプロピレン樹脂組成物を、延伸面倍率（縦×横）が３０～８０倍で延伸させて得られる二軸延伸フィルム。」 第６ 当審の判断 以下に述べるように、当審が通知した取消理由、及び、特許異議申立書の申立理由によっては、本件発明１、３～１０に係る特許は取り消すことはできない。 そして、本件発明２に係る特許に対する申立ては、本件訂正により請求項２が削除されたから却下する。 １ 本件発明２に係る特許に対する申立ての却下 第２及び第３で示したとおり、本件特許の請求項２は本件訂正により削除され、この特許に対する申立ては、申立ての対象を欠くこととなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により決定をもって却下すべきものである。 ２ 取消理由について （１）取消理由１、２について 申立理由Ｂ２、Ｂ３は、甲１Ｂを主引例とする新規性・進歩性の理由であるので、取消理由１、２と併せて判断する。 ア 本件発明の優先権主張について 甲１Ｂの発行日（平成２７年１１月１２日）は、本件特許における優先権主張の日（平成２７年３月３１日）よりも後であるから、まず、本件発明において優先権主張が認められるかについて検討する。 （ア）本件発明について 本件発明は、上記「第３」で示したとおりである。 （イ）本件発明１に関する優先権主張について 本件発明１に係るポリプロピレン樹脂組成物の下記のａ及びｂの事項が、本件出願の優先基礎出願である特願２０１５－７２１４９号（甲１６Ｂ。以下「優先基礎出願１」という。）及び同じく特願２０１５－７２１５０号（甲１７Ｂ。以下「優先基礎出願２」という。）に記載されているか否かを検討する。 ａ 「１３Ｃ－ＮＭＲを用いて測定したペンタッドアイソタクティック分率」について 甲１６Ｂ（優先基礎出願１）の特許請求の範囲の請求項１及び甲１７Ｂ（優先基礎出願２）の特許請求の範囲の請求項１には、「（２）１３Ｃ－ＮＭＲを用いて測定したアイソタクティックペンタッド分率が、０．９３０～０．９９９である。」と記載されている。そして、本件発明１は、本件訂正により、「（２）１３Ｃ－ＮＭＲを用いて測定したペンタッドアイソタクティック分率が、０．９３０～０．９９９である。」と限定されたので、甲１６Ｂ（優先基礎出願１）及び甲１７Ｂ（優先基礎出願２）に記載された範囲内になった。 ｂ 「Ｍｎが４万以上であり」について （ａ）甲１６Ｂ（優先基礎出願１）及び甲１７Ｂ（優先基礎出願２）に記載されたＭｎの値の範囲について 甲１６Ｂ（優先基礎出願１）の発明の詳細な説明の段落【００７４】及び【００７５】、並びに甲１７Ｂ（優先基礎出願２）の発明の詳細な説明の段落【００６６】には、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）を使用してポリプロピレン樹脂組成物のＭｎを測定したこと及びその条件が記載されており、優先基礎出願1の【０１３０】の表１及び優先基礎出願２の【０１３９】の表１において、実施例１～４及び比較例１～６で製造したポリプロピレン樹脂組成物のＭｎが記載され、本件発明１の具体例である実施例１～４では、Ｍｎが４．０～４．８万であったことが記載されている。また、甲１６Ｂの特許請求の範囲の請求項１（甲１７Ｂの特許請求の範囲の請求項１）には、Ｍｚが６０万～１４０万であり、Ｍｗ／Ｍｎが６．５～１４．０であることが記載され、同請求項２には、Ｍｚ／Ｍｗが２．０～５．０であることが記載されている。 上記Ｍｎ、Ｍｚ、Ｍｗ／Ｍｎ及びＭｚ／Ｍｗの値から、Ｍｗは１２万～７０万（＝６０万／５．０～１４０万／２．０）と算出され、Ｍｎは０．８６万～１０．７７万（＝１２万／１４．０～７０万／６．５）と算出される。 そうすると、優先基礎出願１及び２には、Ｍｎが０．８６万～１０．７７万の範囲であることが記載されているといえる。 （ｂ）本件発明１におけるＭｎの値の範囲について 本件発明１のポリプロピレン樹脂組成物は、Ｍｗ／Ｍｎが７．０～１０．０、Ｍｚが９３万～１４０万、Ｍｚ／Ｍｗが３．２～５．０である。 これらの値と関係式から、ポリプロピレン樹脂組成物におけるＭｗは１８．６万～４３．７５万（＝９３万／５．０～１４０万／３．２）と算出され、同じくＭｎは１．８６万～６．２５万（＝１８．６万／１０．０～４３．７５万／７．０）と算出される。 そうすると、本件発明１のＭｎの上限は、６．２５万であり、これは、優先基礎出願１及び２に記載された０．８６万～１０．７７万の範囲内である。 （ｃ）申立人Ｂの主張について 申立人Ｂは、令和３年１０月８日に提出した意見書の第３頁において、「優先基礎出願１には、Ｍｎが１０．７７万を越える場合は記載されていないので、Ｍｎが１０．７７万を越える場合を含む本件発明１は優先権の主張の効果は認められない」と主張している。 しかしながら、上記（ｂ）で述べたように、本件発明１におけるＭｎの上限は６．２５万であるから、申立人Ｂの上記主張は採用できない。 ｃ 小括 以上のとおりであるから、本件発明１は優先基礎出願１及び２に基づく優先権主張が認められる。 （ウ）本件発明３～１０についての判断 本件発明３～１０の各発明特定事項も、甲１６Ｂの特許請求の範囲、段落【００５４】、【００６２】（甲１７の特許請求の範囲、段落【００５３】、【００６１】）に記載されているから、本件発明１と同様、本件発明３～１０も優先権主張の効果が認められる。 （エ）まとめ 以上のとおりであるから、本件発明１、３～１０について優先権主張の効果を認める。 当審において本件発明１、３～１０について新規性及び進歩性を判断するための基準日は、優先権主張の日である平成２７年３月３１日とする。 イ 甲１Ｂについて 上記アで示したとおり、甲１Ｂの発行日は本件発明の優先日よりも後であり、本件発明１、３～１０の新規性及び進歩性を否定するための引例となりうるものではない。 ウ まとめ よって、甲１Ｂの記載内容について検討するまでもなく、取消理由１、２及び申立理由Ｂ２、Ｂ３は理由がない。 （２）取消理由３（新規事項）について 申立理由Ｂ７は、「Ｍｎ」の範囲に関する新規事項の理由であり、取消理由３と同内容の理由であるので併せて検討する。 ア 令和１年７月１０日付けで手続補正された請求項１について 令和１年７月１０日付けで手続補正された請求項１には、以下の発明特定事項が記載されている。 「以下の要件（１）～（４）を満たすポリプロピレン樹脂組成物： （１）ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準拠して、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重にて測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が、１～１０ｇ／１０分である。 （２）１３Ｃ－ＮＭＲを用いて測定したペンタッドアイソタクティック分率が、０．９３０以上である。 （３）Ｍｎが４万以上であり、Ｍｗ／Ｍｎが７．０～１０．０である。 （４）Ｍｚが９３万～１４０万であり、Ｍｚ／Ｍｗが３．２～５．０である。」 イ 判断の対象とする補正事項について 上記第４の２（７）及び第４の３（１）ウに記載のとおり、取消理由３及び申立理由Ｂ７はいずれも、「Ｍｎが４万以上であり」との補正事項が新規事項の追加に該当するという主旨であるから、当該補正事項について、以下に検討する。 ウ 検討 Ｍｎの値について、本件特許出願の当初明細書等の表１の実施例３には「Ｍｎ（×１０－４）」が「４．０」と記載されており、当該実施例のポリプロピレン樹脂組成物のＭｎは４．０×１０４、すなわち４万であるから、当該記載に基づいてＭｎの下限を４万とすることは、当初明細書等に記載された事項の範囲内といえる。 一方、上記補正事項は「Ｍｎの値が４万以上であり」と特定し、Ｍｎの上限は明示されていない。しかしながら、上記補正後の請求項１では、Ｍｗ／Ｍｎが７．０～１０．０、Ｍｚが９３万～１４０万、Ｍｚ／Ｍｗが３．２～５．０であると特定され、これらの値と関係式から、本件発明１に係るポリプロピレン樹脂組成物のＭｗは１８．６万～４３．７５万（＝９３万／５．０～１４０万／３．２）と算出され、同じくＭｎは１．８６万～６．２５万（＝１８．６万／１０．０～４３．７５万／７．０）と算出される。そうすると、上記補正後の請求項１において、Ｍｎの上限は明示的に特定されていないが、実質的に６．２５万であるということができる。 それに対して、当初明細書等の請求項１、３には、Ｍｚが６０万～１４０万、Ｍｗ／Ｍｎが６．５～１４．０、Ｍｚ／Ｍｗが２．０～５．０であることが記載されており、これらの値と計算式からポリプロピレン樹脂組成物のＭｗは１２万～７０万（＝６０万／５．０～１４０万／２．０）と算出され、Ｍｎは０．８６万～１０．７７万（＝１２万／１４．０～７０万／６．５）と算出される。そうすると、本件発明１に係るポリプロピレン樹脂組成物のＭｎの値の上限が１０．７７万であることは、本件特許出願の当初明細書等に記載された事項であるといえる。 そうすると、本件発明１において、「Ｍｎの値が４万以上であり」とする補正事項は、本件特許出願の当初明細書等に記載された事項の範囲内においてしたものであるといえる。 エ 申立人Ｂの主張について 申立人Ｂは令和３年１０月８日付け意見書の第３２～３３頁において、 「実施例で示された最も大きいＭｎ値（４．８万）と比べて相当大きなＭｎ値（例えば２０万のようなＭｎ値）が、本件の当初明細書等に実質的に記載されているということはできない。」 として取消理由３は解消していない旨主張している。 しかしながら、上記ウで述べたとおり、上記補正後の請求項１の記載によれば、Ｍｎの上限の値は実質的に６．２５万であることが特定されており、例えば２０万のような大きなＭｎの値は、補正後の請求項１に記載のＭｎの範囲外である。 したがって、申立人Ｂの上記主張は、採用できない。 オ まとめ よって、取消理由３及び申立理由Ｂ７は理由がない。 （３）取消理由４（拡大先願）について 申立理由Ｂ１は、特願２０１４－１３２９９７号（甲１Ｂ）に基づく拡大先願の理由であり、取消理由４と同様の理由であるので、併せて検討する。 ア 先願明細書等の記載事項及び先願明細書等に記載された発明 先願明細書等に記載された事項は、上記第５の２（６）で示した甲１Ｂの記載事項のとおりである。 そして、甲１Ｂにおいて、実施例１及び２は、請求項１に記載された発明を満足する具体例であって、甲１Ｂの段落【００３１】～【００４６】の記載に従って、実施例１は、ポリプロピレン樹脂Ａの具体例であるポリプロピレン樹脂ＰＰ－１を８０質量部及びポリプロピレン樹脂Ｂ２の具体例であるポリプロピレン樹脂ＰＰ－２を２０質量部含むポリプロピレン樹脂組成物によって製造されている。また、実施例２は、ポリプロピレン樹脂Ａの具体例であるポリプロピレン樹脂ＰＰ－１を６５質量部及びポリプロピレン樹脂Ｂ２の具体例であるポリプロピレン樹脂ＰＰ－２を３５質量部含むポリプロピレン樹脂組成物によって製造されている。 ここで、甲１Ｂの段落【００４６】には、樹脂のブレンドによって調整する場合には、ポリプロピレン樹脂Ａに対して、ポリプロピレン樹脂Ｂ２をドライあるいは溶融状態で混合してポリプロピレン樹脂組成物を得ること、ポリプロピレン樹脂Ａ１００質量％に対してポリプロピレン樹脂Ｂ２を好ましくは１～７０質量％で混合することが記載されており、実施例１及び２は、この記載に従ってポリプロピレン樹脂Ｂ２の配合割合を変えて製造された２つの具体例であるということができる。 以上の記載から、実施例１と実施例２は、甲１Ｂの段落【００４６】のポリプロピレン樹脂Ｂ２を１～７０質量％で混合する点で共通する具体例であるということができ、甲１Ｂには、実施例１及び２から、ポリプロピレン樹脂Ｂ２の配合割合として、実施例１の２０質量部を下限とし、実施例２の３５質量部を上限とするポリプロピレン樹脂組成物の発明が記載されているといえる。 よって、先願明細書等（甲１Ｂ）には、実施例１及び２に着目して、以下の発明が記載されているといえる。 「Ｍｎが３．６×１０４、Ｍｗが３１×１０４、Ｍｚが１２０×１０４、ＭＦＲが４．６ｇ／１０分であるポリプロピレン樹脂ＰＰ－１を８０～６５質量部、Ｍｎが１２×１０４、Ｍｗが５８×１０４、Ｍｚが１８０×１０４、ＭＦＲが０．３５ｇ／１０分であるポリプロピレン樹脂ＰＰ－２を２０～３５質量部の量で含むポリプロピレン樹脂組成物」（以下「甲１Ｂ発明」という。） イ 本件発明１について ａ 対比 甲１Ｂ発明は、上記アで示したとおりのものであり、本件発明１におけるただし書きで除かれる「ポリプロピレン樹脂組成物Ａ」である。 そうすると、甲１Ｂ発明と本件発明１とは、「ポリプロピレン樹脂組成物」の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１Ｂ－１＞ ポリプロピレン樹脂組成物が、本件発明１では「ただし、Ｍｎが３．６×１０４、Ｍｗが３１×１０４、Ｍｚが１２０×１０４、ＭＦＲが４．６ｇ／１０分であるポリプロピレン樹脂ＰＰ－１の８０～６５質量部と、Ｍｎが１２×１０４、Ｍｗが５８×１０４、Ｍｚが１８０×１０４、ＭＦＲが０．３５ｇ／１０分であるポリプロピレン樹脂ＰＰ－２の２０～３５質量部を含み、Ｍｎが４．２×１０４～４．６×１０４、Ｍｗが３３×１０４～３７×１０４、Ｍｚが１２０×１０４～１３０×１０４、Ｍｗ／Ｍｎが７．９～８．０、Ｍｚ／Ｍｎが２８．３～２８．６であるポリプロピレン樹脂組成物Ａ、前記ポリプロピレン樹脂ＰＰ－１の６５質量部と、Ｍｎが４．５×１０４、Ｍｗが３４×１０４、Ｍｚが１３０×１０４、ＭＦＲが３．１ｇ／１０分であるポリプロピレン樹脂ＰＰ－３の３５質量部を含み、Ｍｎが４．０×１０４、Ｍｗが２９×１０４、Ｍｚが９８×１０４、Ｍｗ／Ｍｎが７．３、Ｍｚ／Ｍｎが２４．５であるポリプロピレン樹脂組成物Ｂ、及び前記ポリプロピレン樹脂ＰＰ－３である場合を除く」と特定されているのに対し、甲１Ｂ発明では「Ｍｎが３．６×１０４、Ｍｗが３１×１０４、Ｍｚが１２０×１０４、ＭＦＲが４．６ｇ／１０分であるポリプロピレン樹脂ＰＰ－１を８０～６５質量部、Ｍｎが１２×１０４、Ｍｗが５８×１０４、Ｍｚが１８０×１０４、ＭＦＲが０．３５ｇ／１０分であるポリプロピレン樹脂ＰＰ－２を２０～３５質量部の量で含む」点 ＜相違点１Ｂ－２＞ ポリプロピレン樹脂組成物が、本件発明１では「（１）ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準拠して、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重にて測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が、１～１０ｇ／１０分である」のに対し、甲１Ｂ発明では、そのようなメルトフローレート（ＭＦＲ）を有するか明らかでない点 ＜相違点１Ｂ－３＞ ポリプロピレン樹脂組成物が、本件発明１では「（２）１３Ｃ－ＮＭＲを用いて測定したペンタッドアイソタクティック分率が、０．９３０～０．９９９である。」のに対し、甲１Ｂ発明では、そのようなペンタッドアイソスタクティック分率であるか明らかでない点 ＜相違点１Ｂ－４＞ ポリプロピレン樹脂組成物が、本件発明１では「（３）Ｍｎが４万以上であり、Ｍｗ／Ｍｎが７．０～１０．０である。」のに対し、甲１Ｂ発明では、そのようなＭｎ及びＭｗ／Ｍｎであるか明らかでない点 ＜相違点１Ｂ－５＞ ポリプロピレン樹脂組成物が、本件発明１では「（４）Ｍｚが９３万～１４０万であり、Ｍｚ／Ｍｗが３．２～５．０である。」のに対し、甲１Ｂ発明では、そのようなＭｚ及びＭｚ／Ｍｗであるか明らかでない点 ｂ 判断 まず、相違点１Ｂ－１について検討する。 上記（ア）でも述べたとおり、甲１Ｂ発明の「Ｍｎが３．６×１０４、Ｍｗが３１×１０４、Ｍｚが１２０×１０４、ＭＦＲが４．６ｇ／１０分であるポリプロピレン樹脂ＰＰ－１を８０～６５質量部、Ｍｎが１２×１０４、Ｍｗが５８×１０４、Ｍｚが１８０×１０４、ＭＦＲが０．３５ｇ／１０分であるポリプロピレン樹脂ＰＰ－２を２０～３５質量部の量で含む」という組成は、本件発明１において、ただし書きで除かれるポリプロピレン樹脂組成物の「ポリプロピレン樹脂組成物Ａ」であるから、甲１Ｂ発明は本件発明１から除かれたものといえる。 そうすると、相違点１Ｂ－１は実質的な相違点であるし、もし樹脂組成物の組成を変更すると樹脂に依存するＭＦＲやＭｎ等の値も当然変わってしまうから、そのような変更は、課題解決のための手段における微差とはいえない。 ｃ 小括 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は甲１Ｂ発明、すなわち先願明細書等に記載の発明と同一または実質同一であるとはいえない。 、 （イ）本件発明３～１０について 本件発明３～１０は、請求項１を引用するものであり、本件発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件発明１と同様の理由で、先願明細書等に記載の発明と同一または実質同一であるとはいえない。 ウ まとめ よって、取消理由４及び申立理由Ｂ１は理由がない。 ３ 当審が取消理由通知で採用しなかった申立理由について （１）申立理由Ａ１、Ａ２について ア 甲１Ａに記載された発明 甲１Ａの記載事項は上記第５ ２（１）で摘記した翻訳文のとおりであるが、原文のsuccinateの訳語として申立人Ａが提出した翻訳文の中で用いられる「コハク酸塩」は、技術的にみてコハク酸のエステルを包含する「サクシネート」の意と解することが妥当である。それを踏まえて、甲１Ａの要約部、実験部の記載及び表２のサンプル７に着目して、以下の発明が記載されているといえる。 「内部／外部ドナーがサクシネート／ジシクロペンチルジメトキシシランであり、ＡｌＥｔ３／外部ドナーのモル比が２０である、ＭｇＣｌ２担持型Ziegler-Natta触媒を用いたプロペン重合により得られた、Ｍｎが４５×１０３であり、Ｍｗが３４１×１０３であり、Ｍｗ／Ｍｎが７．６であり、Ｍｚが１２００×１０３であり、Ｍｚ／Ｍｗが３．５であるポリプロピレン。」（以下、「甲１Ａ発明」という。） イ 対比・判断 （ア）本件発明１について ａ 対比 甲１Ａ発明の「Ｍｎが４５×１０３であり」「Ｍｗ／Ｍｎが７．６であり」は、本件発明１の「（３）Ｍｎが４万以上であり、Ｍｗ／Ｍｎが７．０～１０．０である。」に相当し、甲１Ａ発明の「Ｍｚが１２００×１０３であり、Ｍｚ／Ｍｗが３．５である」は、本件発明１の「（４）Ｍｚが９３万～１４０万であり、Ｍｚ／Ｍｗが３．２～５．０である。」に相当する。 甲１Ａ発明の「内部／外部ドナーがサクシネート／ジシクロペンチルジメトキシシランであり、ＡｌＥｔ３／外部ドナーのモル比が２０である、ＭｇＣｌ２担持型Ziegler-Natta触媒を用いたプロペン重合により得られた」「ポリプロピレン」は、本件発明１の「ポリプロピレン樹脂組成物（ただし、Ｍｎが３．６×１０４、Ｍｗが３１×１０４、Ｍｚが１２０×１０４、ＭＦＲが４．６ｇ／１０分であるポリプロピレン樹脂ＰＰ－１の８０～６５質量部と、Ｍｎが１２×１０４、Ｍｗが５８×１０４、Ｍｚが１８０×１０４、ＭＦＲが０．３５ｇ／１０分であるポリプロピレン樹脂ＰＰ－２の２０～３５質量部を含み、Ｍｎが４．２×１０４～４．６×１０４、Ｍｗが３３×１０４～３７×１０４、Ｍｚが１２０×１０４～１３０×１０４、Ｍｗ／Ｍｎが７．９～８．０、Ｍｚ／Ｍｎが２８．３～２８．６であるポリプロピレン樹脂組成物Ａ、前記ポリプロピレン樹脂ＰＰ－１の６５質量部と、Ｍｎが４．５×１０４、Ｍｗが３４×１０４、Ｍｚが１３０×１０４、ＭＦＲが３．１ｇ／１０分であるポリプロピレン樹脂ＰＰ－３の３５質量部を含み、Ｍｎが４．０×１０４、Ｍｗが２９×１０４、Ｍｚが９８×１０４、Ｍｗ／Ｍｎが７．３、Ｍｚ／Ｍｎが２４．５であるポリプロピレン樹脂組成物Ｂ、及び前記ポリプロピレン樹脂ＰＰ－３である場合を除く）」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲１Ａ発明とは、 「以下の要件（３）、（４）を満たすポリプロピレン樹脂組成物（ただし、Ｍｎが３．６×１０４、Ｍｗが３１×１０４、Ｍｚが１２０×１０４、ＭＦＲが４．６ｇ／１０分であるポリプロピレン樹脂ＰＰ－１の８０～６５質量部と、Ｍｎが１２×１０４、Ｍｗが５８×１０４、Ｍｚが１８０×１０４、ＭＦＲが０．３５ｇ／１０分であるポリプロピレン樹脂ＰＰ－２の２０～３５質量部を含み、Ｍｎが４．２×１０４～４．６×１０４、Ｍｗが３３×１０４～３７×１０４、Ｍｚが１２０×１０４～１３０×１０４、Ｍｗ／Ｍｎが７．９～８．０、Ｍｚ／Ｍｎが２８．３～２８．６であるポリプロピレン樹脂組成物Ａ、前記ポリプロピレン樹脂ＰＰ－１の６５質量部と、Ｍｎが４．５×１０４、Ｍｗが３４×１０４、Ｍｚが１３０×１０４、ＭＦＲが３．１ｇ／１０分であるポリプロピレン樹脂ＰＰ－３の３５質量部を含み、Ｍｎが４．０×１０４、Ｍｗが２９×１０４、Ｍｚが９８×１０４、Ｍｗ／Ｍｎが７．３、Ｍｚ／Ｍｎが２４．５であるポリプロピレン樹脂組成物Ｂ、及び前記ポリプロピレン樹脂ＰＰ－３である場合を除く）： （３）Ｍｎが４万以上であり、Ｍｗ／Ｍｎが７．０～１０．０である。 （４）Ｍｚが９３万～１４０万であり、Ｍｚ／Ｍｗが３．２～５．０である。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１Ａ－１＞ 本件発明１では、「（１）ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準拠して、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重にて測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が、１～１０ｇ／１０分である。」と特定しているのに対して、甲１Ａ発明では、当該ＭＦＲの値が不明である点。 ＜相違点１Ａ－２＞ 本件発明１では、「（２）１３Ｃ－ＮＭＲを用いて測定したペンタッドアイソタクティック分率が、０．９３０～０．９９９である。」と特定しているのに対して、甲１Ａ発明では、当該ペンタッドアイソタクティック分率の値が不明である点。 ｂ 判断 事案に鑑みて、相違点１Ａ－２について検討する。 甲１Ａには、当該ペンタッドアイソタクティック分率について明示されていないし、甲１Ａの記載からその値を直接導き出すことができるともいえない。 この点について、申立人Ａが、甲２Ａ及び参２Ａの記載に基づいて実質的な相違点でないことを主張している（申立人Ａの特許異議申立書の１５頁参照）ことを踏まえ、これらの文献の記載内容について順次検討する。 甲２Ａは、その書籍名からポリプロピレン（ＰＰ）に関する技術書の抜粋であり、摘示箇所には重合用のZiegler-Natta触媒について、「サクシネート系触媒が非常に分子量分布の広いPPを作り出す」との言及があり、表2.1の「各種Ziegler-Natta触媒の性能」において、サクシネートを含む触媒系として「MgCl2/TiCl4/Succinate ＋ AlR3/Silane」が記載され、その「mmmm（％）」が「９５～９９」、分子量分布の指標である「Mw/Mn」が「１０～１５」であると記載されている。 ここで、甲２Ａ記載の当該触媒系と、甲１Ａ発明の「内部／外部ドナーがサクシネート／ジシクロペンチルジメトキシシランであり、ＡｌＥｔ３／外部ドナーのモル比が２０である、ＭｇＣｌ２担持型Ｚｉｅｇｌｅｒ－Ｎａｔｔａ触媒」とを見比べると、両者の構成成分は類似するものの、甲２Ａでは「Succinate」や「Silane」としての具体的な化合物名、各成分の比率を特定していないため、当該記載だけで甲１Ａ発明の触媒系が甲２Ａ記載の上記触媒系に該当すると直ちに断定できるものではない。むしろ、これらの触媒系を用いて得られるポリプロピレンのＭｗ／Ｍｎに着目すると、甲１Ａ発明は「７．６」であって、甲２Ａに記載の「１０～１５」よりも有意に小さいから、甲１Ａ発明の触媒系は、甲２Ａ記載の上記触媒系よりも狭い分子量分布をもたらすものである。そして、甲２Ａでは上記触媒系について「非常に分子量分布の広いPPを作り出す」ことを特徴として挙げていることも踏まえると、甲１Ａ発明の触媒系は、甲２Ａ記載の上記触媒系に該当しないと解する合理的な根拠があるといえる。 したがって、甲２Ａの上記触媒系に関する記載をそのまま甲１Ａ発明に当てはめて、ペンタッドアイソタクティック分率の値を推定することが妥当であるとはいえない。 参２Ａには、実施例においてＴｉＣｌ４とＭｇＣｌ２・１．９Ｃ2Ｈ5ＯＨとジエチル２，３－（ジイソプロピル）サクシネートとを用いて固体触媒成分を調製し、それとアルミニウムトリエチル（ＴＥＡＬ）及び外部電子供与体成分としてのジシクロペンチルジメトキシシラン（ＤＣＰＭＳ）とを接触させて触媒系を得たこと、それを重合に用いてプロピレンホモポリマーを調製したことが記載されている（段落【００５５】～【００５７】、【００６１】、【００６２】、表１～２）。ここで、表１の記載によれば、実施例１及び２で重合に用いたTEAL/DCPMS質量比が２．８及び３．４であり、ＡｌＥｔ３の分子量１１４、ＤＣＰＭＳの分子量２２８をもとにモル比に換算すると５．６及び６．８である。一方、甲１Ａ発明ではＡｌＥｔ３／外部ドナーのモル比が２０である。してみると、両者の触媒系は、少なくとも当該モル比の点で３倍程度と大きく乖離しており、同等の触媒系であるとはいえないから、それによって得られるポリプロピレンの物性も同等と認めることはできない。 したがって、参２Ａの実施例の記載をそのまま甲１Ａ発明に当てはめて、ポリプロピレンのペンタッドアイソタクティック分率の値を推定することが妥当であるとはいえない。 また、他の甲号証及び参考文献の記載を見ても、甲１Ａ発明のペンタッドアイソタクティック分率の値を推定するための十分な根拠を見いだせない。 よって、相違点１Ａ－２は実質的な相違点であるから、相違点１Ａ－１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１Ａ発明、すなわち甲１Ａに記載された発明でない。 （イ）本件発明３、８～９について 本件発明３、８～９はいずれも本件の請求項１を引用して発明を特定するものであるから、甲１Ａ発明と対比すると、少なくとも上記相違点１Ａ－２と同様の点で相違し、その判断については上記（ア）ｂで述べたとおりである。 よって、本件発明３は甲１Ａに記載された発明でないし、本件発明８～９は甲１Ａに記載された発明及び甲３Ａに記載された事項から容易に発明をすることができたものでない。 ウ まとめ よって、申立理由Ａ１、Ａ２は理由がない。 （２）申立理由Ｂ４について ア 甲１Ｂについて 申立理由Ｂ４は、甲２Ｂを主引例とし、甲１Ｂを副引例とする進歩性欠如の理由である。 しかしながら、上記２（１）イでも述べたとおり、甲１Ｂの発行日は本件発明の優先日よりも後であり、本件発明１、３～１０の進歩性を否定するための引例となりうるものではない。 そうすると、甲２Ｂ及び甲１Ｂの具体的な記載内容を検討するまでもなく、これらの文献によって本件発明１、３～１０の進歩性を否定することはできない。 イ まとめ よって、申立理由Ｂ４は理由がない。 （３）申立理由Ｂ５について ア 甲３Ｂに記載された発明 甲３Ｂには、請求項１、段落【００７９】、【００８５】～【００８６】、表１の記載から、実施例３に着目して、以下の発明が記載されているといえる。 「担持型チタン系触媒を用いた重合で得られたポリプロピレン樹脂１００重量部に対して、酸化防止剤として３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシトルエンを０．１重量部、酸化防止剤としてテトラキス［メチレン－３（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンを０．２重量部、中和剤としてステアリン酸カルシウムを０．０１重量部を配合し、単軸押出機を用いて、樹脂温度２３０℃で溶融混練して得られた、以下の測定された物性を有するポリプロピレン樹脂のペレット： ＡＳＴＭ Ｄ－１２３８（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が３．２ｇ／１０ｍｉｎである。 １３Ｃ－ＮＭＲスペクトルにおけるＰｍｍｍｍ、Ｐｗの吸収強度から ［図：0001391980000036.jpg］ （式中、［Ｐｍｍｍｍ］はプロピレン単位が５単位連続してイソタクチック結合した部位における第３単位目のメチル基に由来する吸収強度を示し、［Ｐｗ］ はプロピレン単位のメチル基に由来する吸収強度を示す。）により求められる立体規則性指標［Ｍ５］が９８．２％である。 Ｍｎが５４，０００であり、Ｍｗが３５５，０００であり、Ｍｚが１，３５０，０００であり、Ｍｗ／Ｍｎが６．６である。」（以下、「甲３Ｂ発明」という。） イ 対比・判断 （ア）本件発明１について ａ 対比 甲３Ｂ発明の「担持型チタン系触媒を用いた重合で得られたポリプロピレン樹脂１００重量部に対して、酸化防止剤として３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシトルエンを０．１重量部、酸化防止剤としてテトラキス［メチレン－３（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンを０．２重量部、中和剤としてステアリン酸カルシウムを０．０１重量部を配合し、単軸押出機を用いて、樹脂温度２３０℃で溶融混練して得られた」「ポリプロピレン樹脂のペレット」は、本件発明１の「ポリプロピレン樹脂組成物（ただし、Ｍｎが３．６×１０４、Ｍｗが３１×１０４、Ｍｚが１２０×１０４、ＭＦＲが４．６ｇ／１０分であるポリプロピレン樹脂ＰＰ－１の８０～６５質量部と、Ｍｎが１２×１０４、Ｍｗが５８×１０４、Ｍｚが１８０×１０４、ＭＦＲが０．３５ｇ／１０分であるポリプロピレン樹脂ＰＰ－２の２０～３５質量部を含み、Ｍｎが４．２×１０４～４．６×１０４、Ｍｗが３３×１０４～３７×１０４、Ｍｚが１２０×１０４～１３０×１０４、Ｍｗ／Ｍｎが７．９～８．０、Ｍｚ／Ｍｎが２８．３～２８．６であるポリプロピレン樹脂組成物Ａ、前記ポリプロピレン樹脂ＰＰ－１の６５質量部と、Ｍｎが４．５×１０４、Ｍｗが３４×１０４、Ｍｚが１３０×１０４、ＭＦＲが３．１ｇ／１０分であるポリプロピレン樹脂ＰＰ－３の３５質量部を含み、Ｍｎが４．０×１０４、Ｍｗが２９×１０４、Ｍｚが９８×１０４、Ｍｗ／Ｍｎが７．３、Ｍｚ／Ｍｎが２４．５であるポリプロピレン樹脂組成物Ｂ、及び前記ポリプロピレン樹脂ＰＰ－３である場合を除く）」に相当する。 甲３Ｂ発明の「ＡＳＴＭ Ｄ－１２３８（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が３．２ｇ／１０ｍｉｎである。」は、本件発明１の「（１）ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準拠して、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重にて測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が、１～１０ｇ／１０分である。」に相当する。 甲３Ｂ発明の「１３Ｃ－ＮＭＲスペクトルにおけるＰｍｍｍｍ、Ｐｗの吸収強度から ［図：0001391980000037.jpg］ （式中、［Ｐｍｍｍｍ］はプロピレン単位が５単位連続してイソタクチック結合した部位における第３単位目のメチル基に由来する吸収強度を示し、［Ｐｗ］ はプロピレン単位のメチル基に由来する吸収強度を示す。）により求められる立体規則性指標［Ｍ５］が９８．２％である。」は、本件明細書の段落【００２４】～【００２５】の記載からみて、本件発明１の「（２）１３Ｃ－ＮＭＲを用いて測定したペンタッドアイソタクティック分率が、０．９３０～０．９９９である。」に相当する。 甲３Ｂ発明の「Ｍｎが５４，０００であり」、「Ｍｚが１，３５０，０００であり」は、それぞれ、本件発明１の「（３）Ｍｎが４万以上であり」、「（４）Ｍｚが９３万～１４０万であり」に相当する。 甲３Ｂ発明の「Ｍｗが３５５，０００であり、Ｍｚが１，３５０，０００であり」について、Ｍｚ／Ｍｗの値は１，３５０，０００／３５５，０００＝約３．８と計算されるから、本件発明１の「Ｍｚ／Ｍｗが３．２～５．０である」を満たす。 そうすると、本件発明１と甲３Ｂ発明とは、 「以下の要件（１）～（４）を満たすポリプロピレン樹脂組成物（ただし、Ｍｎが３．６×１０４、Ｍｗが３１×１０４、Ｍｚが１２０×１０４、ＭＦＲが４．６ｇ／１０分であるポリプロピレン樹脂ＰＰ－１の８０～６５質量部と、Ｍｎが１２×１０４、Ｍｗが５８×１０４、Ｍｚが１８０×１０４、ＭＦＲが０．３５ｇ／１０分であるポリプロピレン樹脂ＰＰ－２の２０～３５質量部を含み、Ｍｎが４．２×１０４～４．６×１０４、Ｍｗが３３×１０４～３７×１０４、Ｍｚが１２０×１０４～１３０×１０４、Ｍｗ／Ｍｎが７．９～８．０、Ｍｚ／Ｍｎが２８．３～２８．６であるポリプロピレン樹脂組成物Ａ、前記ポリプロピレン樹脂ＰＰ－１の６５質量部と、Ｍｎが４．５×１０４、Ｍｗが３４×１０４、Ｍｚが１３０×１０４、ＭＦＲが３．１ｇ／１０分であるポリプロピレン樹脂ＰＰ－３の３５質量部を含み、Ｍｎが４．０×１０４、Ｍｗが２９×１０４、Ｍｚが９８×１０４、Ｍｗ／Ｍｎが７．３、Ｍｚ／Ｍｎが２４．５であるポリプロピレン樹脂組成物Ｂ、及び前記ポリプロピレン樹脂ＰＰ－３である場合を除く）： （１）ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準拠して、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重にて測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が、１～１０ｇ／１０分である。 （２）１３Ｃ－ＮＭＲを用いて測定したペンタッドアイソタクティック分率が、０．９３０～０．９９９である。 （３）Ｍｎが４万以上である。 （４）Ｍｚが９３万～１４０万であり、Ｍｚ／Ｍｗが３．２～５．０である。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点３Ｂ＞ ポリプロピレン樹脂組成物のＭｗ／Ｍｎについて、本件発明１では「７．０～１０．０である」のに対し、甲３Ｂ発明では「６．６」である点。 ｂ 判断 相違点３Ｂについて検討するにあたって、はじめに本件発明１におけるパラメータ同士の相関性を確認し、次いで、申立理由Ｂ５で主引例である甲３Ｂ、副引例である甲５Ｂ、甲２Ｂの順に、記載内容に基づく検討を進める。 （ａ）本件発明１におけるパラメータ同士の相関性について 相違点３Ｂは、Ｍｗ／Ｍｎという１つのパラメータについての相違点であり、一見、Ｍｗ／Ｍｎの値についての容易想到性さえ検討すればよいように思われる。しかしながら、Ｍｗ／Ｍｎは分子量の分布（すなわち、各分子量ごとのポリマー分子の数の分布）に依存するパラメータの１つであって、Ｍｗ／Ｍｎを変えようとすればそれに伴って、分子量の単純な算術平均であるＭｎや分子量の加重平均であるＭｗ、さらには、分子量の２乗を重みとして用いた加重平均であるＭｚの値やＭｚとＭｗの比Ｍｚ／Ｍｗといった、分子量の分布に依存する他のパラメータも当然変動することとなる。すなわち、Ｍｗ／Ｍｎを変えるということは、その樹脂の分子量分布を変えることを意味し、分子量分布の変化に伴って、Ｍｎ，Ｍｗ，Ｍｚの各値も、それらの値に基づくＭｚ／Ｍｗの値も同時に変化するといえる。 そして、本件発明１では「Ｍｎが４万以上」、「Ｍｚが９３万～１４０万」及び「Ｍｚ／Ｍｗが３．２～５．０」というＭｎ、Ｍｚ及びＭｚ／Ｍｗの範囲も要件として課されていることを併せて考慮すると、相違点３Ｂの検討においては、単純にＭｗ／Ｍｎの値だけに着目した容易想到性ではなく、Ｍｎ、Ｍｚ及びＭｚ／Ｍｗについて上記範囲内に維持しつつ（すなわち新たな相違点を生じさせずに）Ｍｗ／Ｍｎが「７．０～１０．０」の範囲内となるように分子量の分布を変更することの容易想到性を検討する必要がある。 その点を念頭に置いて、以下に検討を進める。 （ｂ）甲３Ｂについて まず、Ｍｗ／Ｍｎの範囲について、甲３Ｂでは、段落【００１２】に「５．４以上、好ましくは５．５以上、さらに好ましくは５．８～１５」と記載され、その効果について「Ｍｗ／Ｍｎが５．４以上・・・であるので、超高分子量成分が存在し、それが溶融状態から固化する過程でβ晶生成に優位に働き、β晶の生成量が多くなる。」と記載されている。そして、甲３Ｂにおいて実際にポリプロピレン樹脂を製造した実施例のうち最大のＭｗ／Ｍｎが、甲３Ｂ発明として着目した実施例３の「６．６」である。 してみると、甲３ＢではＭｗ／Ｍｎの値について、本件発明１の「７．０～１０．０」よりも広い範囲が記載されているにとどまり、「７．０～１０．０」の範囲内とした具体例の記載もない。 次に、Ｍｗ／Ｍｎ以外の分子量に関する事項について甲３Ｂの記載をみていくと、Ｍｎの範囲について、段落【００１２】には、「数平均分子量（Ｍｎ）が１０００００以下、好ましくは８００００以下、さらに好ましくは８００００～１００００」と記載され、本件発明１の「Ｍｎが４万以上」よりも大幅に小さい値まで許容されている。また、甲３ＢではＭｚ及びＭｚ／Ｍｗのとりうる範囲については直接記載がないものの、同段落の「重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）が５．４以上、好ましくは５．５以上、さらに好ましくは５．８～１５、Ｚ平均分子量／数平均分子量（Ｍｚ／Ｍｎ）が２０以上、好ましくは２１以上、さらに好ましくは２１～４０」との記載から、Ｍｚ＝（Ｍｚ／Ｍｎ）×Ｍｎにより算出されるＭｚの下限が２０×１００００＝２０万、上限が４０×８００００＝３２０万、Ｍｚ／Ｍｗ＝（Ｍｚ／Ｍｎ）／（Ｍｗ／Ｍｎ）により算出されるＭｚ／Ｍｗの下限が２０／１５＝１．３３、上限が４０／５．４＝７．４となるから、いずれも本件発明１の「Ｍｚが９３万～１４０万」及び「Ｍｚ／Ｍｗが３．２～５．０」の範囲より大幅に広い範囲が許容されている。 してみると、甲３Ｂには、Ｍｎ、Ｍｚ及びＭｚ／Ｍｗについて本件発明１で特定される範囲内に維持しつつＭｗ／Ｍｎが「７．０～１０．０」の範囲内となるように分子量の分布を変更することは何ら動機付けられないといえるから、甲３Ｂの記載からでは、甲３Ｂ発明において、Ｍｎ、Ｍｚ及びＭｚ／Ｍｗの値についての新たな相違点を生じさせずにＭｗ／Ｍｎが「７．０～１０．０」の範囲内となるように、分子量の分布を変更することは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 （ｃ）甲５Ｂについて 甲５Ｂには、「高温条件下で高い絶縁破壊電圧特性を有する極薄のコンデンサー用２軸延伸ポリプロピレンフィルム」を提供することを目的として（段落【００１７】）、「分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが７以上１２以下」であるアイソタクチックポリプロピレンが記載されており（請求項１）、さらに「分子量分布が広い、すなわち、Ｍｗ／Ｍｎ値が高いポリプロピレン原料樹脂は、成形性や剛性に優れることが当業者においては常識とされている。」と記載され（同【００５４】）、表１～２には、実施例１～４のポリプロピレンフィルムのＭｗ／Ｍｎが最小「７．５」、最大「８．４」であることが示されている。このように、甲５Ｂには、ポリプロピレンのＭｗ／Ｍｎについて、本件発明１の規定する「７．０～１０．０」の範囲内の数値自体は記載されている。 しかしながら、甲５Ｂの実施例のＭｎの値を表１～２のＭｗ、Ｍｗ／Ｍｎの数値からＭｎ＝Ｍｗ／（Ｍｗ／Ｍｎ）に基づき計算すると、最小で３．３万（実施例３、４）、最大で３．７万（実施例２）と算出され、いずれも本件発明１で規定する「Ｍｎが４万以上」という範囲を外れてしまっている。 そうすると、甲５Ｂには、少なくともＭｎについて本件発明１の規定する範囲内に維持しつつＭｗ／Ｍｎが「７．０～１０．０」の範囲内となるように分子量の分布を制御するという技術思想は何ら示されていないといえるから、甲３Ｂ発明において、さらに甲５Ｂに記載された事項を加味しても、Ｍｎ、Ｍｚ及びＭｚ／Ｍｗの値について新たな相違点を生じさせずにＭｗ／Ｍｎが「７．０～１０．０」の範囲内となるように分子量の分布を変更することは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 （ｄ）甲２Ｂについて 甲２Ｂには、高い剛性およびその他の機械的特性に加えて作業性も改良されたプロピレンポリマー（段落【０００５】）として、 「次の特徴： １）９７％より高い、ＮＭＲにより測定されたアイソタクチックペンタド（ｍｍｍｍ）の含量； ２）６と等しいか、または６より高い、 ［図：0001391980000038.jpg］ 比で表される分子量分布；および ３）５．５と等しいか、または５．５より低い、 ［図：0001391980000039.jpg］ 比の値を有するプロピレンポリマー。」 が記載され（請求項１）、表２には、実施例１～３として、Ｍｗ／Ｍｎが最小で「８．７」、最大で「９．６」、Ｍｚ／Ｍｗが最小で「４．１」、最大で「４．８」であるポリマーが記載されている。。このように、甲２Ｂには、プロピレンポリマーのＭｗ／Ｍｎについて、本件発明１の規定する「７．０～１０．０」の範囲内の数値自体は記載されている。 しかしながら、甲２Ｂには、Ｍｗ／Ｍｎ及びＭｚ／Ｍｗという比が記載されているにとどまり、Ｍｎ及びＭｚそのものの値については何ら記載されておらず、上記の比だけではこれらの値を算出することもできない。 そうすると、甲２Ｂには、少なくともＭｎ及びＭｚについて本件発明１の規定する範囲内に維持しつつＭｗ／Ｍｎが「７．０～１０．０」の範囲内となるように分子量の分布を制御するという技術思想は何ら示されていないといえるから、甲３Ｂ発明において、さらに甲２Ｂに記載された事項を加味しても、Ｍｎ、Ｍｚ及びＭｚ／Ｍｗの値について新たな相違点を生じさせずにＭｗ／Ｍｎが「７．０～１０．０」の範囲内となるように分子量の分布を変更することは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 （ｅ）本件発明１の効果について あわせて、本件発明１の奏する効果についても確認する。 本件明細書の表１に示された実施例及び比較例の評価結果から、本件発明１はＭｗ／Ｍｎを「７．０～１０．０」とすることによって、特にＴＤ方向の熱収縮率に優れるという有利な効果を奏することが確認できるところ、当該効果は上記のいずれの甲号証にも記載されておらず、当業者が予測し得ない異質な効果といえる。 ｃ 小括 よって、本件発明１は、甲３Ｂ発明、すなわち甲３Ｂに記載された発明及び甲５Ｂ、甲２Ｂに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 （イ）本件発明３～１０について 本件発明３～１０はいずれも本件の請求項１を引用して発明を特定するものであるから、甲３Ｂ発明と対比すると、少なくとも上記（ア）ａの相違点３Ｂと同様の点で相違し、その判断については上記（ア）ｂで述べたとおりである。 よって、本件発明３～１０は甲３Ｂに記載された発明並びに甲５Ｂ又は甲２Ｂに記載された事項から容易に発明をすることができたものでない。 ウ まとめ よって、申立理由Ｂ５は理由がない。 （４）申立理由Ｂ６について ア 甲４Ｂに記載された発明 甲４Ｂには、請求項１、段落【００６３】、【００７７】～【００７９】、表２～３の記載から、実施例４に着目して、以下の発明が記載されているといえる。 「ポリプロピレン100重量部に対して、酸化防止剤として3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシトルエンを0.1重量部、酸化防止剤としてテトラキス［メチレン-3(3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオネート］メタンを0.2重量部、中和剤としてステアリン酸カルシウム 0.01重量部を配合し、単軸押出機を用いて、樹脂温度230℃で溶融混練して得られた、以下の測定された物性を有するポリプロピレンのペレット： ASTM D-1238の方法により230℃、荷重2.16kgで測定したメルトフローレート(MFR)が２．６ｇ／１０分である。 13C-NMRスペクトルより算出したメソペンタッド分率が０．９４２である。 Ｍｎが５１，０００であり、Ｍｗが３４９，０００であり、Ｍｚが１，３８１，０００であり、Ｍｗ／Ｍｎが６．８である。 灰分含有量が１９wtppmであり、塩素含有量が１wtppmであり、鉄分含有量が０．０５wtppm以下である。」（以下、「甲４Ｂ発明」という。） イ 対比・判断 （ア）本件発明１について ａ 対比 甲４Ｂ発明の「ポリプロピレン100重量部に対して、酸化防止剤として3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシトルエンを0.1重量部、酸化防止剤としてテトラキス［メチレン-3(3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオネート］メタンを0.2重量部、中和剤としてステアリン酸カルシウム 0.01重量部を配合し、単軸押出機を用いて、樹脂温度230℃で溶融混練して得られた」「ポリプロピレンのペレット」は、本件発明１の「ポリプロピレン樹脂組成物（ただし、Ｍｎが３．６×１０４、Ｍｗが３１×１０４、Ｍｚが１２０×１０４、ＭＦＲが４．６ｇ／１０分であるポリプロピレン樹脂ＰＰ－１の８０～６５質量部と、Ｍｎが１２×１０４、Ｍｗが５８×１０４、Ｍｚが１８０×１０４、ＭＦＲが０．３５ｇ／１０分であるポリプロピレン樹脂ＰＰ－２の２０～３５質量部を含み、Ｍｎが４．２×１０４～４．６×１０４、Ｍｗが３３×１０４～３７×１０４、Ｍｚが１２０×１０４～１３０×１０４、Ｍｗ／Ｍｎが７．９～８．０、Ｍｚ／Ｍｎが２８．３～２８．６であるポリプロピレン樹脂組成物Ａ、前記ポリプロピレン樹脂ＰＰ－１の６５質量部と、Ｍｎが４．５×１０４、Ｍｗが３４×１０４、Ｍｚが１３０×１０４、ＭＦＲが３．１ｇ／１０分であるポリプロピレン樹脂ＰＰ－３の３５質量部を含み、Ｍｎが４．０×１０４、Ｍｗが２９×１０４、Ｍｚが９８×１０４、Ｍｗ／Ｍｎが７．３、Ｍｚ／Ｍｎが２４．５であるポリプロピレン樹脂組成物Ｂ、及び前記ポリプロピレン樹脂ＰＰ－３である場合を除く）」に相当する。 甲４Ｂ発明の「ASTM D-1238の方法により230℃、荷重2.16kgで測定したメルトフローレート(MFR)が２．６である。」は、本件発明１の「（１）ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準拠して、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重にて測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が、１～１０ｇ／１０分である。 」に相当する。 甲４Ｂ発明の「13C-NMRスペクトルより算出したメソペンタッド分率が０．９４２である。」は、本件発明１の「（２）１３Ｃ－ＮＭＲを用いて測定したペンタッドアイソタクティック分率が、０．９３０～０．９９９である。」に相当する。 甲４Ｂ発明の「Ｍｎが５１，０００であり」、「Ｍｚが１，３８１，０００であり」は、それぞれ、本件発明１の「（３）Ｍｎが４万以上であり」、「（４）Ｍｚが９３万～１４０万であり」に相当する。 甲４Ｂ発明の「Ｍｗが３４９，０００であり、Ｍｚが１，３８１，０００であり」について、Ｍｚ／Ｍｗの値は１，３８１，０００／３４９，０００＝約４．０と計算されるから、本件発明１の「Ｍｚ／Ｍｗが３．２～５．０である」を満たす。 そうすると、本件発明１と甲４Ｂ発明とは、 「以下の要件（１）～（４）を満たすポリプロピレン樹脂組成物（ただし、Ｍｎが３．６×１０４、Ｍｗが３１×１０４、Ｍｚが１２０×１０４、ＭＦＲが４．６ｇ／１０分であるポリプロピレン樹脂ＰＰ－１の８０～６５質量部と、Ｍｎが１２×１０４、Ｍｗが５８×１０４、Ｍｚが１８０×１０４、ＭＦＲが０．３５ｇ／１０分であるポリプロピレン樹脂ＰＰ－２の２０～３５質量部を含み、Ｍｎが４．２×１０４～４．６×１０４、Ｍｗが３３×１０４～３７×１０４、Ｍｚが１２０×１０４～１３０×１０４、Ｍｗ／Ｍｎが７．９～８．０、Ｍｚ／Ｍｎが２８．３～２８．６であるポリプロピレン樹脂組成物Ａ、前記ポリプロピレン樹脂ＰＰ－１の６５質量部と、Ｍｎが４．５×１０４、Ｍｗが３４×１０４、Ｍｚが１３０×１０４、ＭＦＲが３．１ｇ／１０分であるポリプロピレン樹脂ＰＰ－３の３５質量部を含み、Ｍｎが４．０×１０４、Ｍｗが２９×１０４、Ｍｚが９８×１０４、Ｍｗ／Ｍｎが７．３、Ｍｚ／Ｍｎが２４．５であるポリプロピレン樹脂組成物Ｂ、及び前記ポリプロピレン樹脂ＰＰ－３である場合を除く）： （１）ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準拠して、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重にて測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が、１～１０ｇ／１０分である。 （２）１３Ｃ－ＮＭＲを用いて測定したペンタッドアイソタクティック分率が、０．９３０～０．９９９である。 （３）Ｍｎが４万以上である。 （４）Ｍｚが９３万～１４０万であり、Ｍｚ／Ｍｗが３．２～５．０である。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点４Ｂ＞ ポリプロピレン樹脂組成物のＭｗ／Ｍｎについて、本件発明１では「７．０～１０．０である」のに対し、甲４Ｂ発明では「６．８」である点。 ｂ 判断 相違点４Ｂは、上記（３）イ（ア）ａの相違点３Ｂと同様に、Ｍｗ／Ｍｎについての相違点であるから、上記（３）イ（ア）ｂ（ａ）で説明したように、単純にＭｗ／Ｍｎの値だけに着目した容易想到性ではなく、Ｍｎ、Ｍｚ及びＭｚ／Ｍｗについて上記範囲内に維持しつつ（すなわち新たな相違点を生じさせずに）Ｍｗ／Ｍｎが「７．０～１０．０」の範囲内となるように分子量の分布を変更することの容易想到性を検討する必要がある。 それを踏まえて、申立理由Ｂ６で主引例である甲４Ｂ、副引例である甲５Ｂ、甲２Ｂの順に、記載内容に基づく検討を進める。 （ａ）甲４Ｂについて まず、Ｍｗ／Ｍｎの範囲について、甲４Ｂには、段落【００２１】に「Mw/Mnが5以上、好ましくは6以上」と記載され、その効果について「このような広分子量分布を示すポリプロピレンの成形性は、押出成形体を徐冷した場合にβ晶・・・を多く生成する」ことが記載されている。そして、甲４Ｂにおいて実際にポリプロピレンを製造した実施例のうち最大のＭｗ／Ｍｎが、甲４Ｂ発明として着目した実施例４の「６．８」である。 してみると、甲３ＢではＭｗ／Ｍｎの範囲について下限のみ規定され、実施例の値も最大で６．８までであるから、本件発明１で規定する「７．０～１０．０」の範囲内とすることが記載されているとはいえない。 次に、Ｍｗ／Ｍｎ以外の分子量に関する事項について甲４Ｂの記載をみていくと、同【００２１】に「Mz/Mnが15以上、好ましくは20以上」と記載されているほかは、ＭｎやＭｚについて、どの程度の範囲が好ましいのか（或いは許容されるのか）といった事項は何ら記載されていない。 してみると、甲４Ｂには、Ｍｎ、Ｍｚ及びＭｚ／Ｍｗについて本件発明１で特定される範囲内に維持しつつＭｗ／Ｍｎが「７．０～１０．０」の範囲内となるように分子量の分布を変更することは何ら動機付けられていないといえるから、甲４Ｂの記載からでは、甲４Ｂ発明において、Ｍｎ、Ｍｚ及びＭｚ／Ｍｗの値についての新たな相違点を生じさせずにＭｗ／Ｍｎが「７．０～１０．０」の範囲内となるように、分子量の分布を変更することは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 （ｂ）甲５Ｂ、甲２Ｂについて Ｍｗ／Ｍｎやその他の分子量に関する甲５Ｂ、甲２Ｂの記載内容の検討は、既に上記（３）イ（ア）ｂ（ｃ）及び（ｄ）で述べたとおりである。 したがって、甲４Ｂ発明において、さらに甲５Ｂ又は甲２Ｂに記載された事項を加味しても、Ｍｎ、Ｍｚ及びＭｚ／Ｍｗの値について新たな相違点を生じさせずにＭｗ／Ｍｎが「７．０～１０．０」の範囲内となるように分子量の分布を変更することは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 （ｃ）本件発明１の効果について 本件発明１の奏する効果については、上記（３）イ（ア）ｂ（ｅ）で述べたとおりであり、この効果は上記のいずれの甲号証にも記載されておらず、当業者が予測し得ない異質な効果といえる。 ｃ 小括 よって、本件発明１は、甲４Ｂ発明、すなわち甲４Ｂに記載された発明及び甲５Ｂ、甲２Ｂに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 （イ）本件発明３～１０について 本件発明３～１０はいずれも本件の請求項１を引用して発明を特定するものであるから、甲４Ｂ発明と対比すると、少なくとも上記（ア）ａの相違点４Ｂと同様の点で相違し、その判断については上記（ア）ｂで述べたとおりである。 よって、本件発明３～１０は甲４Ｂに記載された発明並びに甲５Ｂ又は甲２Ｂに記載された事項から容易に発明をすることができたものでない。 ウ まとめ よって、申立理由Ｂ６は理由がない。 （５）申立理由Ｂ８について ア サポート要件の考え方 特許法第３６条第６項は、「第二項の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し、その第１号において「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定している。同号は、明細書のいわゆるサポート要件を規定したものであって、特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 以下、この観点に立って検討する。 イ 本件発明の課題 本件発明の課題は、本件明細書の発明の詳細な説明の段落【０００７】によれば、「押出し特性が良好であり、フィルムにした際に外観が良好であり、かつ厚みのムラが少なく、力学的特性のバランスに優れ、高い耐熱性を示すポリプロピレン樹脂組成物を提供すること」と認められる。 ウ 発明の詳細な説明の記載 上記課題に関連した本件明細書の発明の詳細な説明の記載をみてみると、段落【００２１】に「本発明に係るポリプロピレン樹脂組成物は、以下の要件（１）～（３）を満たす。本発明に係るポリプロピレン樹脂組成物が以下の要件（１）～（３）を満たすことにより、押出し特性が良好であり、フィルムにした際に外観が良好であり、かつ厚みのムラが少なく、力学的特性のバランスに優れ、高い耐熱性を示す。」と記載されている。 そして、要件（１）につき、段落【００２２】には、「該ＭＦＲが１～１０ｇ／１０分の範囲内であるとき、押出性、延伸性が良好である。」ことが記載されており、上記課題のうち「押出し特性が良好であ」ることが示されている。 また、要件（２）につき、段落【００２３】には、「該ｍｍｍｍ分率が０．９３０未満では、結晶性が低いため所望の力学的物性が得られない。また、高い絶縁破壊電圧を有するフィルムコンデンサ用キャパシタフィルムが得られない。これは、ｍｍｍｍ分率が低いため、電気を通しやすい非晶部が多いことが原因と推定される。一方、該ｍｍｍｍ分率が０．９９９以下であることにより、延伸時におけるボイドの発生を抑制でき、所望の力学的物性が得られやすい。」と記載され、上記課題のうち「力学的特性のバランスに優れ」ていることが示されている。 そして、要件（３）につき、段落【００２６】には、「該Ｍｚが６０万～１４０万の範囲内であるとき、押出性、原反形成性が良好である。該Ｍｚが６０万未満であると、樹脂の粘度が不足して成形時にネッキングが生じ、原反の成形ができない。また、該Ｍｚが１４０万を超えると、押出成形時に押出量の低下が見られ、原反の外観が不良となり、結果として良好な延伸フィルムを得ることができない。」と記載されており、上記課題のうち「押出し特性が良好であり、フィルムにした際に外観が良好であ」ることが示されている。また、段落【００２７】には「該Ｍｗ／Ｍｎが６．５～１４．０の範囲内であるとき、延伸性が良好である。該Ｍｗ／Ｍｎが６．５未満であると、厚み精度の良好なフィルムが得られない。また、該Ｍｗ／Ｍｎが１４．０を超えると、樹脂内部での粘度差が大きく、シートを延伸する時に破断が生じやすくなる。また延伸後の残存応力が高くなり、熱収縮率が大きくなる。」と記載されており、所定の範囲内の該Ｍｗ／Ｍｎによって上記課題のうち「厚みのムラが少な」いことが示されている。 さらに、要件（４）につき、段落【００２８】には、「該Ｍｚ／Ｍｗが２．０以上であることにより、良好な延伸性が得られる。また、該Ｍｚ／Ｍｗが５．０以下であることにより、押出特性、原反外観および厚み精度が良好な延伸フィルムが得られる。」と記載されており、上記課題のうち「厚みのムラが少な」いことが示されている。 そして、実施例において、表１に示すとおりの１２種類のペレットを作製し、ＰＰ１Ａ～ＰＰ４Ａの４つの実施例及びＰＰ５Ａ～ＰＰ１２Ａの８つの比較例について、各種物性及び上記課題に対応する各評価項目の評価結果が開示されている。 エ 判断 上記ウで示した段落【００２１】の「以下の要件（１）～（３）を満たすことにより、押出し特性が良好であり、フィルムにした際に外観が良好であり、かつ厚みのムラが少なく、力学的特性のバランスに優れ、高い耐熱性を示す。」との記載について、上記イで示した本件発明の課題を併せて考えると、「以下の要件（１）～（３）を満たすことにより」本件発明の課題が解決することが示されているといえる。そして、当該段落でいう「以下の要件（１）～（３）」は、それに続く段落【００２２】～【００２７】に記載の「要件（１）」、「要件（２）」、「要件（３）」を指すものと解されるので当該段落の記載を順次みていく。 まず、「要件（１）」として段落【００２２】では「ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準拠して、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重にて測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）は１～１０ｇ／１０分」であること、すなわち本件発明の要件（１）と同じ要件が記載され、それによって押出性、延伸性が良好となるといえる。 次に、「要件（２）」として段落【００２３】では「１３Ｃ－ＮＭＲを用いて測定したアイソタクティックペンタッド分率（ｍｍｍｍ分率）は」「好ましくは０．９３０～０．９９９であり」であること、すなわち本件発明の要件（２）と同じ要件が記載され、それによって所望の力学的物性が得られるといえる。 そして、「要件（３）」として段落【００２６】では「本発明に係るポリプロピレン樹脂組成物のＭｚは６０万～１４０万であり、」と記載され、表１によれば実施例で最もＭｚの小さい実施例３のＭｚが９３万であることも踏まえると、当該要件におけるＭｚの範囲は、本件発明の要件（４）におけるＭｚの範囲である「９３万～１４０万」を包含するものといえる。さらに、「要件（３）」について段落【００２７】では「本発明に係るポリプロピレン樹脂組成物の、分子量分布を示すＭｗとＭｎ（数平均分子量）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）は６．５～１４．０であり、・・・より好ましくは６．８～１０．０であり、更に好ましくは７．０～８．０である。」と記載され、好ましい上限及びさらに好ましい下限が本件発明の要件（３）のＭｗ／Ｍｎの範囲である「７．０～１０．０」と一致している。そして、段落【００２６】～【００２７】の記載によれば、Ｍｚ及びＭｗ／Ｍｎを特定の範囲内とする「要件（３）」（すなわち本件発明の要件（３）、（４）におけるＭｚ及びＭｗ／Ｍｎの範囲条件）によって、押出性、原反形成性、厚み精度、熱収縮率が良好となるといえる。 そして、表１の記載内容から、実施例１～４が本件発明の発明特定事項をすべて充足し、いずれの評価項目も良好である一方、比較例１～８が本件発明の発明特定事項の少なくとも１つを満たさず、評価結果で劣っていることも踏まえると、少なくとも本件発明における要件（１）、要件（２）、要件（３）のＭｗ／Ｍｎの範囲条件、及び要件（４）のＭｚの範囲条件という特定事項によって、本件発明は上記課題を解決することができるように、発明の詳細な説明に記載されているといえる。 オ 申立人Ｂの主張の検討 申立人Ｂは特許異議申立書の第１０５頁において、概略、発明の詳細な説明には本件発明の課題を解決できるＭｎの範囲について何も説明されておらず、実施例において４．１万～４．８万の４つのポリプロピレン樹脂組成物のＭｎ値が記載されているに過ぎないことを指摘し、実施例と比べて相当大きなＭｎ値（例えば２０万のようなＭｎ値）を有する場合においても、実施例と同様に上記課題を解決できることを当業者が理解できるとはいえない旨を主張している。 しかしながら、上記エで示したとおり、発明の詳細な説明には、Ｍｎの範囲以外の事項によって上記課題を解決することができると記載されているのであるから、課題の解決とＭｎの範囲の関係が発明の詳細な説明に記載されていないからといって、それだけでサポート要件を充足しないといえるものではない。また、本件発明においてＭｎの上限は明示されていないものの、Ｍｗ／Ｍｎが７．０～１０．０、Ｍｚが９３万～１４０万、Ｍｚ／Ｍｗが３．２～５．０であり、ポリプロピレン樹脂組成物のＭｗは１８．６万～４３．７５万（＝９３万／５．０～１４０万／３．２）と算出され、同じくＭｎは１．８６万～６．２５万（＝１８．６万／１０．０～４３．７５万／７．０）と算出され、間接的に規定されるＭｎの上限は、６．２５万であるといえるから、申立人Ｂの主張する２０万という過大なＭｎの値はそもそも本件発明に包含されるものではない。 さらに、Ｍｎの範囲を特定しなければ上記課題を解決できないことを技術的に裏付ける実験成績証明書等の具体的な証拠も、申立人Ｂから提示されていない。 よって、上記主張は採用することができない。 カ まとめ よって、申立理由Ｂ８は理由がない。 （６）申立理由Ｂ９について ア 概要 申立理由Ｂ９については、申立人Ｂの特許異議申立書の第１０５～１０６頁の「サ 取消理由８」において、概略、以下のように述べられている。 本件発明１で規定する各要件のうち「Ｍｎ」の数値範囲には上限がなく、例えばＭｎが１０万のときには、本件発明１で特定されるＭｗ／Ｍｎ及びＭｚ／Ｍｗの数値範囲から計算されるＭｚは２２４万～５００万でなければならないことになる。 このように、本件発明１は実施不可能な範囲を含んでいることが明らかであり、技術的な矛盾を含んでいるから、不明確である。本件発明２～１０についても、本件発明１と同様に不明確である。 イ 検討 本件発明１では、ポリプロピレン樹脂組成物について、Ｍｎの上限は明示的に規定されていないものの、Ｍｗ／Ｍｎが７．０～１０．０、Ｍｚが９３万～１４０万、Ｍｚ／Ｍｗが３．２～５．０であり、ポリプロピレン樹脂組成物のＭｗは１８．６万～４３．７５万（＝９３万／５．０～１４０万／３．２）と算出され、同じくＭｎは１．８６万～６．２５万（＝１８．６万／１０．０～４３．７５万／７．０）と算出されるから、間接的に規定されるＭｎの上限は、６．２５万であるということができる。 してみると、本件発明１は、Ｍｎが例えば１０万のような過大な値をとることはなく、技術的に矛盾を含んでいないといえる。 よって、上記アで示す申立人Ｂの主張は採用できず、本件発明１は明確である。 また、本件発明３～１０についても、同様に明確である。 ウ まとめ よって、申立理由Ｂ９は理由がない。 第７ むすび 特許第６７２５４９６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１０〕について訂正することを認める。 本件発明２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。 当審が通知した取消理由及び特許異議申立人が申し立てた申立理由によっては、本件発明１、３～１０に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１、３～１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。