2022-700419

特許第６９６７０８６号発明「組成物、ウェットワイパー、スプレー、表面処理基材の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９６７０８６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１～１０〕について訂正することを認める。 特許第６９６７０８６号の請求項１、３、６～１０に係る特許を維持する。 特許第６９６７０８６号の請求項２、４及び５に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９６７０８６号（以下「本件特許」という。）の請求項１ないし１０に係る特許についての出願は、２０１８年（平成３０年）１２月２０日（優先権主張 ２０１７年（平成２９年）１２月２２日（以下「優先日」という。））を国際出願日として出願され、令和３年１０月２６日に特許権の設定登録がされ、同年１１月１７日にその特許掲載公報が発行され、その後、令和４年５月１６日に、特許異議申立人 松井 伸一（以下「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 そして、令和４年８月１日付けで当審合議体から特許権者に対し取消理由が通知され、同年１０月３日に特許権者から訂正請求書及び意見書が提出され、同年１０月２４日付けで当審合議体から特許異議申立人に対し特許法第１２０条の５第５項に基づく通知書が通知されたが、特許異議申立人からは、指定した期間内に何ら応答はなかった。 第２ 訂正の適否についての判断 令和４年１０月３日に提出された訂正請求書を「本件訂正請求書」といい、本件訂正請求書による訂正の請求を「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。 １ 訂正の内容 本件訂正は、本件特許の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１０について訂正することを求めるものであり、その内容は、以下の訂正事項１～９のとおりである（下線部は訂正箇所を示す。）。 なお、訂正事項１～９に係る訂正前の請求項１～１０について、請求項２、３及び５～１０は、それぞれ請求項１の記載を直接的又は間接的に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであり、訂正前の請求項５～１０において引用されていた請求項４は、訂正事項４により削除されているから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である請求項１～１０についてされたものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「 銅原子が担持されておらず、かつ、リン原子を含まない無機酸化物と、抗菌剤とを含む組成物であって、 前記無機酸化物が、ケイ酸塩であり、 前記抗菌剤が、銀を含み、 前記無機酸化物は、抗菌性を示す成分が担持されていない無機酸化物である、組成物。」 とあるのを、 「 銅原子が担持されておらず、かつ、リン原子を含まない無機酸化物と、抗菌剤とを含む組成物であって、 前記無機酸化物が、ケイ酸アルミニウムであり、 前記抗菌剤が、銀を含み、 前記無機酸化物は、抗菌性を示す成分が担持されていない無機酸化物であり、 前記抗菌剤が、担体と、前記担体上に担持された銀を含む金属担持担体であり、 前記担体が、リン酸亜鉛カルシウムである、組成物。」 に訂正する 請求項1の記載を直接的又は間接的に引用する請求項６～１０も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に、 「 前記抗菌剤の平均粒径が０．３μｍ以上である、請求項２に記載の組成物。」 とあるのを、 「 銅原子が担持されておらず、かつ、リン原子を含まない無機酸化物と、抗菌剤とを含む組成物であって、 前記無機酸化物が、ケイ酸アルミニウムであり、 前記抗菌剤が、銀を含み、 前記無機酸化物は、抗菌性を示す成分が担持されていない無機酸化物であり、 前記抗菌剤が、無機物であり、 前記抗菌剤が、担体と、前記担体上に担持された銀を含む金属担持担体であり、 前記担体が、リン酸亜鉛カルシウムであり、 前記抗菌剤の平均粒径が０．３μｍ以上である、組成物。」 に訂正する。 請求項３の記載を直接的又は間接的に引用する請求項６～１０も同様に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲請求項６に、 「請求項１～５のいずれか１項」 とあるのを、 「請求項１または３」 に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項８に、 「請求項１～７」 とあるのを、 「請求項１、３、６および７」 に訂正する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項９に、 「請求項１～７」 とあるのを、 「請求項１、３、６および７」 に訂正する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１０に、 「請求項１～７」 とあるのを、 「請求項１、３、６および７」 に訂正する。 ２ 訂正事項についての訂正要件の判断 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的の適否について 訂正事項１は、請求項１において「無機酸化物」を特定する「ケイ酸塩」を「ケイ酸アルミニウム」とする訂正事項（以下「訂正事項１－１」という。）と、請求項１における「抗菌剤」について、「前記抗菌剤が、担体と、前記担体上に担持された銀を含む金属担持担体であり、前記担体が、リン酸亜鉛カルシウムである」との特定事項を追加する訂正事項（以下「訂正事項１－２」という。）とからなるものである。 訂正事項１－１は、「ケイ酸塩」を、ケイ酸塩に包含される下位概念である「ケイ酸アルミニウム」に材料を具体化したものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項１－２は、銀を含む「抗菌剤」の構成や材料について、「担体と、前記担体上に担持された銀を含む金属担持担体」であること、及び、前記「担体」が「リン酸亜鉛カルシウム」であることを限定したものであり、「リン酸亜鉛カルシウム」等の「金属担持担体」は、本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）の【００２２】～【００２３】に記載されるように、抗菌剤の通常想定される構成や材料の態様であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、請求項１の上記訂正に連動する請求項６～１０の訂正も、同様の理由により、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無について 訂正事項１に係る訂正は、上記アのとおり、訂正事項１－１及び訂正事項１－２からなるものである。 そして、訂正事項１－１の「ケイ酸塩」を「ケイ酸アルミニウム」と訂正する点については、訂正前の請求項５及び本件特許明細書の【００１２】～【００１４】において、「銅原子が担持されておらず、かつ、リン原子を含まない無機酸化物」である「ケイ酸塩」として「ケイ酸アルミニウム」が記載されており、同明細書の【００７９】～【００８０】には、当該無機酸化物として「ケイ酸アルミニウム」を使用した実施例も記載されている。 また、訂正事項１－２の銀を含む「抗菌剤」の限定については、本件特許明細書の【００２０】～【００２３】において、金属を含む抗菌剤の金属としては銀がより好ましいこと、金属を含む抗菌剤として、担体と、前記担体上に担持された金属を含む金属担持担体が好ましいこと、当該担体である無機酸化物として、リン酸亜鉛カルシウムが挙げられることが記載されている。 そうすると、訂正事項１に係る訂正は、明細書等の記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係で、新たな技術的事項の導入をするものとはいえない。 したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 また、請求項１の上記訂正に連動する請求項６～１０の訂正も、同様の理由により、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて 訂正事項１に係る訂正は、上記アのとおり、特許請求の範囲を減縮する訂正であって、かつ発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 また、請求項１の上記訂正に連動する請求項６～１０の訂正も、同様の理由により、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないので、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 エ 訂正事項１についてのまとめ 訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的の適否について 訂正事項２は、請求項２を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無について 訂正事項２は、請求項２を削除するものにすぎないから、明細書等の記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係で、新たな技術的事項の導入をするものとはいえないことは明らかである。 したがって、訂正事項２は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて 訂正事項２に係る訂正は、上記アのとおり、特許請求の範囲を減縮する訂正であって、かつ発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 よって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 エ 訂正事項２についてのまとめ 訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （３）訂正事項３について ア 訂正の目的について 訂正事項３は、請求項３における「前記抗菌剤の平均粒径が０．３μｍ以上である、請求項２に記載の組成物。」を請求項２の記載を引用しない形式で記載するものとする訂正事項（以下「訂正事項３－１」という。）と、請求項３が請求項２を介して記載を引用する請求項１における「無機酸化物」を特定する「ケイ酸塩」を「ケイ酸アルミニウム」とする訂正事項（以下「訂正事項３－２」という。）と、請求項３が請求項２を介して記載を引用する請求項１における「抗菌剤」について、「前記抗菌剤が、担体と、前記担体上に担持された銀を含む金属担持担体であり、前記担体が、リン酸亜鉛カルシウムである」との特定事項を追加する訂正事項（以下「訂正事項３－３」という。）とからなるものである。 訂正事項３－１は、請求項３の記載を、請求項２の記載を引用しない形式で記載するものとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 また、訂正事項３－２及び訂正事項３－３は、前記（１）アで説示した訂正事項１－１及び訂正事項１－２と同じものであるから、同（１）アで検討したとおり、いずれも、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 また、請求項３の上記訂正に連動する請求項６～１０の訂正も、同様の理由により、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無について 訂正事項３に係る訂正は、上記アのとおり、訂正事項３－１～訂正事項３－３からなり、訂正事項３－１は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとする訂正にすぎず、訂正事項３－２及び訂正事項３－３は、前記（１）アで説示した訂正事項１－１及び訂正事項１－２と同じものであるから、上記（１）イで検討したとおり、明細書等の記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係で、新たな技術的事項の導入をするものとはいえない。 したがって、訂正事項３は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 また、請求項３の上記訂正に連動する請求項６～１０の訂正も、同様の理由により、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて 訂正事項３に係る訂正は、上記アのとおり、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとし、特許請求の範囲を減縮する訂正であって、かつ発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 よって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 また、請求項３の上記訂正に連動する請求項６～１０の訂正も、同様の理由により、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないので、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 エ 訂正事項３についてのまとめ 訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （４）訂正事項４について ア 訂正の目的の適否について 訂正事項４は、請求項４を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無について 訂正事項４は、請求項４を削除するものにすぎないから、明細書等の記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係で、新たな技術的事項の導入をするものとはいえないことは明らかである。 したがって、訂正事項４は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて 訂正事項４に係る訂正は、上記アのとおり、特許請求の範囲を減縮する訂正であって、かつ発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 よって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 エ 訂正事項４についてのまとめ 訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （５）訂正事項５について ア 訂正の目的の適否について 訂正事項５は、請求項５を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無について 訂正事項５は、請求項５を削除するものにすぎないから、明細書等の記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係で、新たな技術的事項の導入をするものとはいえないことは明らかである。 したがって、訂正事項５は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて 訂正事項５に係る訂正は、上記アのとおり、特許請求の範囲を減縮する訂正であって、かつ発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 よって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 エ 訂正事項５についてのまとめ 訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （６）訂正事項６について ア 訂正事項６は、請求項６について、請求項２、４及び５が削除されるのに伴って、引用元の請求項の数を減少させる訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないのは明らかである。 イ 訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （７）訂正事項７について ア 訂正事項７は、請求項８について、請求項２、４及び５が削除されるのに伴って、引用元の請求項の数を減少させる訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、請求項の削除に伴って、引用元の請求項の数を減少させる訂正であるから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないのは明らかである。 イ 訂正事項７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （８）訂正事項８について ア 訂正事項８は、請求項９について、請求項２、４及び５が削除されるのに伴って、引用元の請求項の数を減少させる訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないのは明らかである。 イ 訂正事項８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （９）訂正事項９について ア 訂正事項９は、請求項１０について、請求項２、４及び５が削除されるのに伴って、引用元の請求項の数を減少させる訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないのは明らかである。 イ 訂正事項９は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （１０）独立特許要件について 本件特許異議申立事件においては、訂正前の請求項１～１０に係る特許に対して特許異議の申立てがされているから、訂正後の請求項１～１０については、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する要件（いわゆる「独立特許要件」）は課されない。 ３ 訂正請求についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１０〕について訂正することを認める。 第３ 本件訂正後の本件発明 上記第２のとおり、本件訂正は認められるので、本件訂正により訂正された特許請求の範囲の請求項１、３、６～１０に係る発明（以下、「本件特許発明１」、「本件特許発明３」、「本件特許発明６」～「本件特許発明１０」という。まとめて、「本件特許発明」ということもある。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１、３、６～１０に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（なお、下線は本件訂正による訂正箇所を示す。また、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１～１０に係る発明を、「訂正前の本件特許発明１」～「訂正前の本件特許発明１０」ということもある。）。 「【請求項１】 銅原子が担持されておらず、かつ、リン原子を含まない無機酸化物と、抗菌剤とを含む組成物であって、 前記無機酸化物が、ケイ酸アルミニウムであり、 前記抗菌剤が、銀を含み、 前記無機酸化物は、抗菌性を示す成分が担持されていない無機酸化物であり、 前記抗菌剤が、担体と、前記担体上に担持された銀を含む金属担持担体であり、 前記担体が、リン酸亜鉛カルシウムである、組成物。 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 銅原子が担持されておらず、かつ、リン原子を含まない無機酸化物と、抗菌剤とを含む組成物であって、 前記無機酸化物が、ケイ酸アルミニウムであり、 前記抗菌剤が、銀を含み、 前記無機酸化物は、抗菌性を示す成分が担持されていない無機酸化物であり、 前記抗菌剤が、無機物であり、 前記抗菌剤が、担体と、前記担体上に担持された銀を含む金属担持担体であり、 前記担体が、リン酸亜鉛カルシウムであり、 前記抗菌剤の平均粒径が０．３μｍ以上である、組成物。 【請求項４】 （削除） 【請求項５】 （削除） 【請求項６】 更に、親水性バインダー前駆体及び親水性バインダーからなる群より選ばれる親水性成分を含む、請求項１または３に記載の組成物。 【請求項７】 前記親水性成分が、シリケート系化合物、親水性基を有するモノマー、及び、親水性基を有するポリマーからなる群より選ばれる少なくとも１種を含む、請求項６に記載の組成物。 【請求項８】 基布と、前記基布に含浸させた請求項１、３、６および７のいずれか１項に記載の組成物と、を含む、ウェットワイパー。 【請求項９】 スプレー容器と、前記スプレー容器に収納された請求項１、３、６および７のいずれか１項に記載の組成物と、を含むスプレー。 【請求項１０】 請求項１、３、６および７のいずれか１項に記載の組成物と基材とを接触させて表面処理基材を製造する、表面処理基材の製造方法。」 第４ 特許異議申立理由及び取消理由の概要 １ 特許異議申立理由の概要 特許異議申立人は、下記の甲第１～３号証を提出し、以下の異議申立理由を主張している。 （１）新規性 異議申立理由１－１：訂正前の本件の請求項１～３及び５に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１～３及び５に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第１項第２号に該当し、取消されるべきものである。 異議申立理由１－２：訂正前の本件の請求項１～３及び５に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第２号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１～３及び５に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第１項第２号に該当し、取消されるべきものである。 異議申立理由１－３：訂正前の本件の請求項４に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第３号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項４に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第１項第２号に該当し、取消されるべきものである。 （２）進歩性 異議申立理由２：訂正前の本件の請求項１～３、５～１０に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第３号証に記載された発明及び甲第１号証並びに甲第２号証に記載された技術的事項に基いて、本件特許の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～３、５～１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第１項第２号に該当し、取消されるべきものである。 （３）サポート要件 異議申立理由３：請求項４～１０に係る発明に関して、実施例では、無機酸化物と抗菌剤を含む請求項１～３に係る発明の態様の組成物は記載されているものの、複合体を含む組成物に相当する態様について記載されておらず、実施例に記載された組成物と同等であることも記載されていないので、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。 したがって、本件特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであって、同法第１１３条第１項第４号に該当し、取消されるべきものである。 （４）実施可能要件 異議申立理由４：請求項４～１０に係る発明に関して、実施例では、無機酸化物と抗菌剤を含む請求項１～３に係る発明の態様の組成物は記載されているものの、複合体を含む組成物に相当する態様について記載されておらず、実施例に記載された組成物と同等であることも記載されていないので、明細書に当業者が実施可能な程度に記載されているとはいえない。 したがって、本件特許は、発明の詳細な説明の記載が不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第１項第４号に該当し、取消されるべきものである。 記 甲第１号証：実用新案登録第３０８７６１０号公報 甲第２号証：特開平９－１２８３６号公報 甲第３号証：特開２０１７－１０９９８３号公報 ２ 取消理由の概要 本件訂正前の請求項１～１０に係る特許に対して、当審合議体が令和４年８月１日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は次のとおりである。 なお、取消理由の下記表記中の「本件特許発明１」～「本件特許発明１０」及び「本件特許発明」との表記は、すべて「訂正前の本件特許発明１」～「訂正前の本件特許発明１０」及び「訂正前の本件特許発明」との意味である。 記 理由１－１：（新規性） 請求項１～３、５～７、１０に係る発明は、本件特許優先日前に日本国内又は外国において頒布された引用文献１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１～３、５～７、１０に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 理由１－２：（新規性） 請求項１～３、５～７に係る発明は、本件特許優先日前に日本国内又は外国において頒布された引用文献２に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１～３、５～７に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 理由１－３：（新規性） 請求項４～８、１０に係る発明は、本件特許優先日前に日本国内又は外国において電気通信回線を通じて公衆に閲覧可能となった引用文献３に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項４～８、１０に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 理由１－４：（新規性） 請求項４、５に係る発明は、本件特許優先日前に日本国内又は外国で頒布された引用文献４に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項４、５に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 理由２－１：（進歩性） 請求項１～３、５～１０に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１記載の発明及び引用文献１～４に記載された技術的事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～３、５～１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 理由２－２：（進歩性） 請求項１～３、５～７に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献２記載の発明及び引用文献１～４に記載された技術的事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～３、５～７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 理由２－３：（進歩性） 請求項４～１０に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献３記載の発明及び引用文献１～４に記載された技術的事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項４～１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 理由２－４：（進歩性） 請求項４、５に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献４記載の発明及び引用文献１～４に記載された技術的事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項４、５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 理由３：（サポート要件） 請求項１～１０の記載に関して、本件特許は、銅原子が担持されておらず、かつ、リン原子を含まない無機酸化物と前記無機酸化物上に担持された抗菌性を有する成分とを含む複合物を含む、組成物であって、前記無機酸化物が、ケイ酸塩である、組成物が、発明の詳細な説明に実質的に記載されておらず、請求項１～１０において、リン原子を含まない無機酸化物と抗菌剤の成分が特定されておらず、または、リン原子を含まない無機酸化物と前記無機酸化物上に担持された抗菌性を有する成分以外に複合物に含まれる成分が特定されていないから、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 理由４：（実施可能要件） 請求項１～１０係る発明に関して、本件特許は、銅原子が担持されておらず、かつ、リン原子を含まない無機酸化物と前記無機酸化物上に担持された抗菌性を有する成分とを含む複合物を含む、組成物であって、前記無機酸化物が、ケイ酸塩である、組成物が、発明の詳細な説明に実質的に記載されておらず、請求項１～１０において、リン原子を含まない無機酸化物と抗菌剤の成分が特定されておらず、または、リン原子を含まない無機酸化物と前記無機酸化物上に担持された抗菌性を有する成分以外に複合物に含まれる成分が特定されていないから、発明の詳細な説明の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 理由５：（明確性要件） 請求項４～１０の記載に関して、本件特許は、複合物の範囲が何と何とのどのような複合状態までを特定しているのかが明確でない結果、複合物の技術的意味が明確でないから、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 記 引用文献１：実用新案登録第３０８７６１０号公報（特許異議申立人の提出した甲第１号証） 引用文献２：特開平９－１２８３６号公報（特許異議申立人の提出した甲第２号証） 引用文献３：特開２０１７－１０９９８３号公報（特許異議申立人の提出した甲第３号証） 引用文献４：山本 則幸、「解説 特集 無機系抗菌剤 無機系抗菌剤の分類と抗菌機構」、無機マテリアル、１９９９年、Ｖｏｌ.６、Ｎｏｖ．、ｐ．４６８～４７３ 理由１－１について 請求項１～３、５、６、７、１０について 理由２－１について 請求項１～３、５～１０について 理由１－２について 請求項１～３、５～７について 理由２－２について 請求項１～３、５～７について 理由１－３について 請求項４～８、１０について 理由２－３について 請求項４～１０について 理由１－４について 請求項４、５について 理由２－４について 請求項４、５について ・・・」 なお、特許権者は、令和４年１０月３日提出の意見書において、サポート要件及び実施可能要件の取消理由解消のため、バクテライトがリン酸亜鉛カルシウムを担体として含む抗菌剤である旨を主張して、同意見書に添付して下記の乙第１～３号証を提出している。 記 乙第１号証：特開２０２２－７７１３７号公報 乙第２号証：国際公開第２０１８／０１６２０７号 乙第３号証：特開２０２１－１０５０３８号公報 第５ 当審合議体の判断 当審合議体は、上記取消理由で通知した理由及び特許異議申立人の申し立てた理由によって、本件特許の請求項１～１０に係る特許は取り消されるべきではないと判断する。 その理由は次のとおりである。 Ｉ 取消理由についての判断 １ 引用文献の記載及び引用文献記載の発明 （１）引用文献の記載 ア 引用文献１の記載 （１ａ）「【００１１】本考案の消臭抗菌シート１に使用される無機系抗菌剤３としては、銀や銅や亜鉛などの単体金属、酸化銅や酸化亜鉛などの金属酸化物、硫化銅や硫化亜鉛などの金属硫化物、塩化銅や塩化亜鉛などの金属塩化物、銅や亜鉛などの金属を担持したゼオライト（ＭＯ・Ａｌ２Ｏ３・ｍＳｉＯ２・ｎＨ２Ｏ：ＭはＬｉ，Ｎａ，Ｋ，Ｐｂ，Ｃｓ，Ｆｒなどのアルカリ金属またはＭｇ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ，Ｒａなどのアルカリ土類金属、ｍは１～６０の整数、ｎは０～ １０の整数）など公知のもので平均粒子径が０．５μｍ～２０μｍのものが挙げられる。無機系抗菌剤３は対象となる廃棄物の種類に応じて単一の抗菌剤を使用してもよいし複数の抗菌剤を組み合わせて使用してもよい。」 （１ｂ）「【００１６】 実施例１（消臭抗菌シートの製造）： 無機系消臭剤として酸化亜鉛と塩基性炭酸亜鉛との混合物（商品名「ケスモンＮＳ－１０Ｓ」：東亞合成社製：平均粒子径０．９μｍ）および合成ケイ酸アルミニウム（商品名「ケスモンＮＳ－２０」：東亞合成社製：平均粒子径８μｍ）、無機系抗菌剤として銀系無機抗菌剤（商品名「ノバロンＶＺＦ２００」：東亞合成社製：平均粒子径３μｍ）、ベースポリマーとしてアクリル酸エステル系共重合体（商品名「ビニブラン２７５０」：日信化学工業社製）、増粘剤としてヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）を使用し、これらを表１に示す比率で配合して塗工液を調製した。調製された塗工液を厚み１００μｍのクラフト紙の片面にロールコーター塗工した後に乾燥させて無機系消臭剤と無機系抗菌剤を含有したコート層（厚み２０μｍ）を形成した。コート層中における各成分の含有量は表１の通りである。 【００１７】 【表１】 ［図：0001397190000001.jpg］ 」(下線は、当審合議体にて追加。以下同様。） （１ｃ）「【００２１】 試験例２（抗菌作用の評価）： 実施例１で製造された消臭抗菌シートの抗菌作用をフィルム密着法（１９９８年度版）に基づき次のようにして評価した。 菌種としてＥ．ｃｏｌｉ（大腸菌：ＩＦＯ３９７２）とＳ．ａｕｒｅｕｓ（黄色ブドウ球菌：ＩＦＯ１２７３２）を使用し、それぞれの菌液を２．６×１０５ＣＦＵ／ｍｌとした（ＣＦＵ：ｃｏｌｏｎｙ ｆｏｒｍｉｎｇ ｕｎｉｔ：集落形成単位）。この菌液０．４ｍｌを滅菌シャーレに入れた５ｃｍ×５ｃｍの試験片（消臭抗菌シートのコート層面）に載せ、４ｃｍ×４ｃｍの滅菌ポリエチレンフィルムを密着させて、温度３５℃、湿度９０％以上で２４時間培養した。試験後 、試験片およびフィルムの菌液を滅菌シャーレに洗い出し、この洗い出し液の生菌数を測定することで抗菌作用を評価した。また、コントロールとしてクラフト紙についても同様の方法で測定を行い、抗菌作用を評価した。結果を表３に示す。 【００２２】 【表３】 ［図：0001397190000002.jpg］ 【００２３】 表３から明らかなように、実施例１で製造された消臭抗菌シートは大腸菌と黄色ブドウ球菌に対して優れた抗菌作用を発揮したので、このシートは抗菌作用の点で廃棄物の回収袋などとして好適に使用されるものであることがわかった。」 イ 引用文献２の記載 （２ａ）「【請求項１】ＡＢＳ系樹脂、下式〔１〕で表されるリン酸塩系抗菌剤、界面活性剤、滑剤及び無機イオン交換体を含有することを特徴とする抗菌性ＡＢＳ系樹脂組成物。 ＡｇaＡb Ｍ2（ＰＯ4）3・ｎＨ2Ｏ 〔１〕 （Ａはアルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン、アンモニウムイオンまたは水素イオンから選ばれる少なくとも１種のイオンであり、Ｍは４価金属であり、ｎは０≦ｎ≦６を満たす数であり、ａ及びｂはいずれもａ＋ｍｂ＝１を満たす正数である。但し、ｍはＡの価数である。） 【請求項２】酸化亜鉛及び二酸化チタンから選ばれる少なくとも１種の金属酸化物を含有することを特徴とする請求項１記載の抗菌性ＡＢＳ系樹脂組成物。 【請求項３】無機イオン交換体がハイドロタルサイト類化合物又はケイ酸アルミニウムであることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の抗菌性ＡＢＳ系樹脂組成物。 【発明の詳細な説明】 【０００１】 【産業上の利用分野】本発明の組成物は、容易に成形体に加工することができ、本発明の組成物及びこれから得られる樹脂成形体は加工時、保存時及び使用時における劣化や変色が極めて少なく、優れた抗菌効果を発揮することができる。本発明の組成物を成形して得た抗菌性ＡＢＳ系樹脂成形体は防かび、防藻及び抗菌性を発揮する各種プラスチック製品として有用である。」 （２ｂ）「【００３８】以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明する。 【実施例】 ＜参考例１＞（抗菌剤の調製） 硫酸ジルコニウムの水溶液及びリン酸二水素アンモニウムの水溶液をジルコニウムとリンの比が２：３になるように混合することにより沈澱物を生じさせ、水酸化ナトリウムの水溶液を用いてｐＨを２に調整したのち、水熱状態下で１５０℃、２４時間加熱することにより結晶性リン酸ジルコニウムを得た。上記で得たリン酸塩系化合物を硝酸銀の水溶液に添加し、室温で４時間撹拌したのち、充分水洗し、乾燥、粉砕することにより、下記の組成式で表され、Ａｇの含有量が３重量％の抗菌剤〔イ〕を得た。得られた抗菌剤は平均粒径が０. ４５ミクロンである白色粉末である。 Ａｇ0.2Ｎａ0.6Ｈ0.2Ｍ2（ＰＯ4 ）3 【００３９】＜参考例２＞（抗菌剤の調製） 参考例１と同様にして結晶性リン酸ジルコニウムを得て、これを硝酸銀の水溶液に添加し、室温で４時間撹拌したのち、充分水洗し、乾燥、粉砕することにより、下記の組成式で表され、Ａｇの含有量が１１重量％の抗菌剤〔イ’〕を得た。得られた抗菌剤は平均粒径が０. ４７ミクロンである白色粉末である。 Ａｇ0.5Ｎａ0.1Ｈ0.3Ｚｒ2（ＰＯ4 ）3 〔イ’〕 この抗菌剤〔イ’〕３０重量％と酸化亜鉛７０重量％を小型粉砕機に入れて混合し、抗菌剤〔ロ〕を得た。 【００４０】＜参考例３＞（抗菌剤の調製） 参考例２における酸化亜鉛に代えて、二酸化チタン７０重量％を用いた以外は参考例２と同様にして、抗菌剤〔ハ〕を得た。 【００４１】実施例１（抗菌性ＡＢＳ系樹脂成形体の調製） ＡＢＳ樹脂（東レ株式会社製、１８０×１８／メルトインデックスＭＩ＝１８、以下ＡＢＳ樹脂と略称する）９５．５部に対して抗菌剤〔イ〕を１．０部、界面活性剤であるグリセリンモノステアレート（以下界面活性剤〔イ〕と略称する）２．０部、滑剤であるステアリン酸カルシウム（以下滑剤〔イ〕と略称する。）１．０部、無機イオン交換体として合成ハイドロタルサイト（協和化学工業株式会社製ＫＷ－２１００、以下無機イオン交換体〔イ〕と略称する。）を０．５部配合し、これらを均一に混合し、東芝機械製ＩＳ－５５ＥＰＮを用いて２２０℃で射出成形し、１０ｃｍ×１０ｃｍ×２ｍｍの抗菌性プレートを作製した。なお、以下の実施例及び比較例で作製したプレートの大きさは何れも１０ｃｍ×１０ｃｍ×２ｍｍである。 【００４２】実施例２（抗菌性ＡＢＳ系樹脂成形体の調製） 実施例１における抗菌剤〔イ〕に代えて抗菌剤〔ロ〕を用いた以外は実施例１と同様にして、抗菌性プレートを作製した。 【００４３】実施例３～９及び比較例１～比較例７ 以下、実施例３～実施例９及び比較例１～比較例７においては配合成分の種類又は量を代えて、実施例２と同様にして抗菌性プレート又は抗菌剤を含有させないプレートを作製した。この時の各成分の配合割合を下記表１と表２に示した。尚、実施例４，５，８，９において用いた無機イオン交換体〔ロ〕はケイ酸アルミニウム（協和化学工業株式会社製商品名ＫＷ－７００）である。 【００４４】但し、表１に明記しなかったが、実施例２～９においては何れも実施例１と同じ滑剤を全重量１００部当たり１．０部含有させた。比較例１～７において、無機イオン交換体を含有させず、また比較例４と７を除いて比較例１～６においては何れも滑剤を含有させなかった。 【００４５】 【表１】 ［図：0001397190000003.jpg］ 【００４６】 【表２】 ［図：0001397190000004.jpg］ ・・・ 【００５０】上記表１と表２の結果から、以下のことがわかる。 (1)界面活性剤と滑剤を配合することにより抗菌プレートの抗菌効果を向上させることができるが（比較例２，３と４、比較例５，６と７）、熱安定性と耐侯性に関しては改善効果がない。 (2)これに対して、界面活性剤と滑剤に加えて無機イオン交換体を配合することにより、抗菌性と共に熱安定性と耐侯性に優れた抗菌プレートを得ることができる（実施例２～５と比較例４、実施例６～９と比較例７）。」（当審注：「(1)」等は、○内に数字を示す。） ウ 引用文献３の記載 （３ａ）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 抗菌剤微粒子、バインダおよび溶媒を含有する抗菌液であって、 前記抗菌剤微粒子が、銀担持無機酸化物を含み、 前記抗菌剤微粒子の平均粒径が、１．０μｍ以下であり、 前記バインダが、少なくとも１種のシラン化合物を含み、 前記溶媒が、アルコールおよび水を含み、 前記抗菌液の全質量に対する前記アルコールの含有量が、１０質量％以上である、抗菌液。 【請求項２】 前記抗菌剤微粒子の平均粒径が０．７μｍ以下である、請求項１に記載の抗菌液。 【請求項３】 前記銀担持無機酸化物が銀担持ガラスである、請求項１または２に記載の抗菌液。 ・・・ 【請求項１０】 更に、アニオン系分散剤を含有する、請求項１～９のいずれか１項に記載の抗菌液。 【請求項１１】 前記アニオン系分散剤の含有量が、前記抗菌剤微粒子の含有量に対して、５０質量％以上である、請求項１０に記載の抗菌液。 ・・・ 【請求項１６】 請求項１～１５のいずれか１項に記載の抗菌液を用いて形成される抗菌膜。 【請求項１７】 水接触角が６０°以下である、請求項１６に記載の抗菌膜。 【請求項１８】 前記抗菌剤微粒子が凸状に配置されている、請求項１６または１７に記載の抗菌膜。 【請求項１９】 膜厚Ａに対する前記抗菌剤微粒子の平均粒径Ｂの比Ｂ／Ａが、１以上である、請求項１６～１８のいずれか１項に記載の抗菌膜。 【請求項２０】 膜厚が１．０μｍ以下である、請求項１６～１９のいずれか１項に記載の抗菌膜。 【請求項２１】 請求項１～１５のいずれか１項に記載の抗菌液が基布に含浸されたウェットワイパー。 【発明の詳細な説明】 【技術分野】 【０００１】 本発明は、抗菌液、抗菌膜およびウェットワイパーに関する。」 （３ｂ）「【００１２】 〔抗菌剤微粒子〕 抗菌剤微粒子は、少なくとも、銀担持無機酸化物を含む。また、抗菌剤微粒子の平均粒径は、１．０μｍ以下である。 【００１３】 〈銀担持無機酸化物〉 銀担持無機酸化物は、銀と、この銀を担持する担体である無機酸化物とを有する。」 （３ｃ）「【００１５】 一方、担体である無機酸化物としては、例えば、リン酸亜鉛カルシウム、リン酸カルシウム、リン酸ジルコニウム、リン酸アルミニウム、ケイ酸カルシウム、活性炭、活性アルミナ、シリカゲル、ガラス（酸化ケイ素、酸化リン、酸化マグネシウム、酸化ナトリウム、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化カルシウム、酸化ホウ素、および、酸化カリウムからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物）、ゼオライト、アパタイト、ヒドロキシアパタイト、リン酸チタン、チタン酸カリウム、含水酸化ビスマス、含水酸化ジルコニウム、ハイドロタルサイトなどが挙げられる。 【００１６】 このような銀担持無機酸化物としては、例えば、銀担持ゼオライト、銀担持アパタイト、銀担持ガラス、銀担持リン酸ジルコニウム、銀担持ケイ酸カルシウムなどが好適に挙げられ、なかでも、銀担持アパタイト、銀担持ガラスが好ましく、抗菌性の観点から、銀担持ガラスがより好ましい。 【００１７】 なお、抗菌剤微粒子は、銀担持無機酸化物以外の抗菌剤を含んでいてもよく、例えば、有機系抗菌剤、銀を含まない無機系抗菌剤などが挙げられる。 有機系抗菌剤としては、例えば、フェノールエーテル誘導体、イミダゾール誘導体、スルホン誘導体、Ｎ－ハロアルキルチオ化合物、アニリド誘導体、ピロール誘導体、第４アンモニウム塩、ピリジン系化合物、トリアジン系化合物、ベンゾイソチアゾリン系化合物、又はイソチアゾリン系化合物などが挙げられる。 銀を含まない無機系抗菌剤としては、例えば、銅、亜鉛などの金属を上述した担体に担持させた抗菌剤が挙げられる。 抗菌剤微粒子は、銀担持無機酸化物以外の抗菌剤を含む態様であっても、実質的に銀担持無機酸化物のみからなる態様であってもよい。 抗菌剤微粒子中における銀担持無機酸化物の含有量は、固形分で、６０質量％以上が好ましく、７０質量％以上がより好ましく、９５質量％以上が更に好ましい。 【００１８】 〈抗菌剤微粒子の平均粒径〉 抗菌剤微粒子の平均粒径は、１．０μｍ以下であり、耐沈降性がより優れるという理由から、０．９μｍ以下が好ましく、０．７μｍ以下がより好ましい。下限は特に限定されないが、例えば、０．０５μｍ以上である。 なお、本発明において、平均粒径は、堀場製作所社製のレーザー回折／散乱式粒度分布測定装置を用いて５０％体積累積径（Ｄ５０）を３回測定して、３回測定した値の平均値を用いる。」 （３ｄ）「【００２４】 〔バインダ〕 バインダは、少なくとも１種のシラン化合物を含む。なお、バインダは、親水性を示すことが好ましい。 【００２５】 〈シラン化合物〉 シラン化合物としては、例えば、下記一般式（１′）で表されるシロキサン化合物（シロキサンオリゴマー）が挙げられる。 【００２６】 【化1】 ［図：0001397190000005.jpg］ 【００２７】 ここで、一般式（１’）中、Ｒa、Ｒb、ＲcおよびＲdはそれぞれ独立に、水素原子または有機基を表す。また、ｍは１～１００の整数を表す。なお、Ｒa～Ｒdの各々は同じであっても、異なっていてもよく、Ｒa～Ｒdはそれぞれ互いに結合して環を形成してもよい。 Ｒa～Ｒdが表す有機基としては、例えば、炭素数１～２０のアルキル基、炭素数６～２０のアリール基、炭素数４～１６の複素環基などが挙げられる。 Ｒa～Ｒdは、水素原子、炭素数１～１２のアルキル基、または、炭素数６～１４のアリール基が好ましく、水素原子、炭素数１～６のアルキル基、または、炭素数６～１０のアリール基がより好ましい。なお、Ｒa～Ｒdが表すアルキル基は、分岐状であってもよい。また、Ｒa～Ｒdが表す有機基は置換基を有していてもよく、この置換基が更に置換基を有していてもよい。 Ｒa～Ｒdの好ましい具体例としては、水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、イソプロピル基、ｎ－ブチル基、ｔｅｒｔ－ブチル基、ｎ－ペンチル基、ｎ－ヘキシル基、シクロヘキシル基、フェニル基、ナフチル基などが挙げられる。 ｍは、２～２０が好ましく、３～１５がより好ましく、５～１０が更に好ましい。」 （３ｅ）「【００５７】 ［抗菌膜］ 本発明の抗菌膜は、本発明の抗菌液を用いて形成される塗膜であり、例えば、本発明の抗菌液を基材上に塗布し、乾燥させることによって形成できる。 【００５８】 本発明の抗菌液が塗布される基材は特に限定されず、ガラス、樹脂、金属、セラミックス、布などが適宜使用される。樹脂としては、例えば、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリウレタン、アクリル樹脂、ポリカーボネート、ポリアミド、フッ素樹脂、ラテックス、ポリ塩化ビニル、ポリオレフィン、メラミン樹脂、ＡＢＳ（アクリロニトリルブタジエンスチレン）樹脂、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）など）等が挙げられる。基材の形状は特に限定されず、板状、フィルム状、シート状などが挙げられる。また、基材表面は、平坦面でも、凹面でも、凸面でもよい。更に、基材の表面には、従来公知の易接着層が形成されていてもよい。 【００５９】 本発明の抗菌液を塗布する方法としては、特に限定されず、例えば、スプレー法、刷毛塗り法、浸漬法、静電塗装法、バーコート法、ロールコート法、フローコート法、ダイコート法、不織布塗り法、インクジェット法、キャスト法、回転塗布法、ＬＢ（Langmuir-Blodgett）法などが挙げられる。 塗布後の乾燥は、室温での乾燥でもよく、４０～１２０℃での加熱でもよい。 乾燥時間は、例えば、１～３０分間程度である。」 （３ｆ）「【００６６】 ［ウェットワイパー］ 本発明のウェットワイパーは、本発明の抗菌液が基布に含浸されたウェットワイパーである。基布としては、例えば、不織布などが好適に挙げられる。基布の目付（単位面積当たりの質量）は、１００ｇ／ｍ2以下が好ましい。本発明の抗菌液を基布に含浸させる際の含浸量は、基布の質量に対して１倍以上の量が好ましい。 本発明のウェットワイパーは、それ自体を、抗菌性を有するウェットワイパーとして使用できる。また、本発明のウェットワイパーを用いて、基材表面に本発明の抗菌液を塗布することもできる。」 （３ｇ）「【００６８】 〈実施例１〉 容器中でエタノール２６０ｇを攪拌しながら、純水２００ｇ、シロキサン化合物であるバインダ（三菱化学社製「ＭＫＣ（登録商標）シリケート」ＭＳ５１」 ）４．７ｇ、アルミキレートＤ（アルミニウムビス（エチルアセトアセテート）モノ（アセチルアセトネート）、エタノール希釈：固形分濃度１質量％）１５ｇ、ノニオン性界面活性剤（日本エマルジョン社製「エマレックス７１５」、純水希釈：固形分濃度０．５質量％）６０ｇ、および、アニオン性界面活性剤（ジ（２－エチルヘキシル）スルホコハク酸ナトリウム、純水希釈：固形分濃度０．２質量％）１０ｇを順次加えた後、平均粒径を１．０μｍに制御した抗菌剤微粒子（銀担持ガラス、富士ケミカル社製、エタノール希釈：固形分濃度５０質量％）２．２ｇを加えて、２０分間攪拌し、抗菌液Ａ－１を得た。 なお、抗菌剤微粒子の平均粒径は、ビーズミルを用いてジルコニアビーズを混合し振動させることで湿式粉砕により事前に調節した（以下、同様）。 更に、片面に易接着処理が施されたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）基材の易接着処理面上に、バーコーターを用いて抗菌液Ａ－１を塗布し、２０分間室温で乾燥し、塗膜である抗菌膜Ｂ－１を得た。」 エ 引用文献４の記載 （４ａ）「２・１ 金属（イオン）担持抗菌剤 金属イオンのなかには，細菌を死滅させるはたらきがあるものが古くから知られており，オリゴダイナミック効果（・・・）と呼ばれている．表１２）に各種金属イオンのチフス菌に対する最小発育阻止濃度（ＭＩＣ）を示したが，このうち銀イオンがもっとも殺菌活性が高く，安全性も高い．銀イオンの各種微生物に対するＭＩＣを見ると，かびに対してやや効果が劣るものの，グラム陽性菌（・・・），グラム陰性菌（・・・）にかかわらず幅広い抗菌スペクトルをもってい る（表２）３）． 担体に何を選ぶか，銀をどのように担持させるかによって，製造メーカーごとに特徴をもたせているが，担持のさせかたはつぎの四つに大別できる． １） イオン交換により銀イオンを担持 陽イオン交換能をもつ無機イオン交換体に，イオン交換反応で銀を担持させた材料で，ゼオライト，・・・などが該当する．無機イオン交換体は，結晶構造や金属との親和性によって特異的なイオン交換挙動を示すため，担体の性質が銀イオンの化学的性質に及ぼす影響は大きい． ２） 金属銀あるいは酸化銀として担持 水酸アパタイト，ケイ酸カルシウムなど・・・ ３） 銀錯体を担持 ４） ガラス成分として担持 この方法は上記三つとやや考え方が異なる．水への溶解性を調製したガラスに，ガラス成分の一つとして銀を含有させたものである．溶解性ガラスの代表例として，ＳｉＯ２－Ｂ２Ｏ３－Ｎａ２Ｏ系ガラスがある．ガラス組成を変更することにより銀の溶解速度をはじめとする各種性質を連続的に変えられることがこの材料の大きな特徴である． これら銀（イオン）を用いた抗菌剤には，添加した樹脂を着色，変色させるという共通した問題がある．抗菌活性をそこなうことなく，いかに着色，変色性を抑えるかが銀系抗菌剤開発の最大のポイントといっても過言ではない．」（４６８頁右欄1０行～４６９頁右欄２０行） （２）引用文献記載の発明 ア 引用文献１記載の発明 引用文献１は、消臭抗菌シート等に関する文献であって（摘記（１ａ））、摘記（１ｂ）の実施例１の消臭抗菌シートの製造に関して、無機系消臭剤として酸化亜鉛と塩基性炭酸亜鉛との混合物および合成ケイ酸アルミニウム、無機系抗菌剤として銀系無機抗菌剤（平均粒子径３μｍ）、ベースポリマーとしてアクリル酸エステル系共重合体、増粘剤としてヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）を使用し、特定の比率で配合して塗工液を調製したことが記載されている。 したがって、引用文献１から、消臭抗菌シート製造用の塗工液として、以下の発明が認定できるといえる。 「無機系消臭剤として酸化亜鉛と塩基性炭酸亜鉛との混合物および合成ケイ酸アルミニウム、無機系抗菌剤として銀系無機抗菌剤（平均粒子径３μｍ）、ベースポリマーとしてアクリル酸エステル系共重合体、増粘剤としてヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）を使用し配合して調製した消臭抗菌シート製造用の塗工液」（以下「引用文献１発明」という。） また、引用文献１には、上記調製された塗工液をクラフト紙の片面にロールコーター塗工した後に乾燥させて無機系消臭剤と無機系抗菌剤を含有したコート層を形成し消臭抗菌シートを製造したことも記載されているので（摘記（１ｂ））、以下の発明も記載されているといえる。 「無機系消臭剤として酸化亜鉛と塩基性炭酸亜鉛との混合物および合成ケイ酸アルミニウム、無機系抗菌剤として銀系無機抗菌剤（平均粒子径３μｍ）、ベースポリマーとしてアクリル酸エステル系共重合体、増粘剤としてヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）を使用し配合して調製した塗工液をクラフト紙の片面にロールコーター塗工した後に乾燥させて無機系消臭剤と無機系抗菌剤を含有したコート層を形成した消臭抗菌シートの製造方法」（以下「引用文献１製造方法発明」という。） イ 引用文献２記載の発明 引用文献２は、加工時、保存時、使用時に劣化か変色が極めて少なく、優れた抗菌効果を発揮できる抗菌性ＡＢＳ系樹脂組成物に関する文献であって（摘記（２ａ））、請求項２を引用する請求項３に係る発明に対応した具体例として、参考例２の殺菌剤の調製によって得た平均粒径０．４７ミクロンのＡｇ０．５Ｎａ０．１Ｈ０．３Ｚｒ２（ＰＯ４）３の抗菌剤（抗菌剤［イ’］）３０重量％と酸化亜鉛または酸化チタンの７０重量％との粉砕混合物（抗菌剤[ロ]または[ハ]）とケイ酸アルミニウム（無機イオン交換体［ロ］）を用いた実施例４、５、８、９の抗菌性プレートが具体例として表１で示されている。 したがって、引用文献２から、請求項３に係る抗菌性ＡＢＳ系樹脂組成物として、以下の発明が認定できるといえる。 「ＡＢＳ系樹脂、平均粒径０．４７ミクロンのＡｇ０．５Ｎａ０．１Ｈ０．３Ｚｒ２（ＰＯ４）３のリン酸塩系抗菌剤と、金属酸化物としての酸化亜鉛または酸化チタン、界面活性剤、滑剤及び無機イオン交換体としてのケイ酸アルミニウムを含有する抗菌性ＡＢＳ系樹脂組成物」（以下「引用文献２発明」という。） ウ 引用文献３記載の発明 引用文献３は、抗菌液、抗菌膜、ウェットワイパーに関する文献であって（摘記（３ａ））、請求項１を引用する請求項３に係る発明に対応する具体例として、実施例１には、容器中でエタノール攪拌しながら、純水、シロキサン化合物であるバインダ、アルミキレートＤ（アルミニウムビス（エチルアセトアセテート）モノ（アセチルアセトネート）、エタノール希釈：固形分濃度１質量％）、ノニオン性界面活性剤、および、アニオン性界面活性剤を順次加えた後、平均粒径を１．０μｍに制御した抗菌剤微粒子（銀担持ガラス）を加えて、攪拌し、抗菌液を得たことが記載され、バインダーとしては、親水性を示すことが好ましいとされ、シロキサン化合物が挙げられるとの記載もある（摘記（３ｄ））ので、請求項３に係る発明として以下の発明が記載されているといえる。 「抗菌剤微粒子、バインダおよび溶媒を含有する抗菌液であって、 前記抗菌剤微粒子が、銀担持ガラスを含み、 前記抗菌剤微粒子の平均粒径が、１．０μｍに制御され、 前記バインダが、少なくとも１種の親水性を有するシロキサン化合物を含み、 前記溶媒が、アルコールおよび水を含み、 前記抗菌液の全質量に対する前記アルコールの含有量が、１０質量％以上である、抗菌液」 （以下「引用文献３発明」という。） また、引用文献３には、請求項１を引用する請求項３をさらに引用する請求項１６に係る抗菌膜の発明に対応する具体例として、実施例１に、容器中でエタノール攪拌しながら、純水、シロキサン化合物であるバインダ、アルミキレートＤ（アルミニウムビス（エチルアセトアセテート）モノ（アセチルアセトネート）、エタノール希釈：固形分濃度１質量％）、ノニオン性界面活性剤、および、アニオン性界面活性剤を順次加えた後、平均粒径を１．０μｍに制御した抗菌剤微粒子（銀担持ガラス）を加えて、攪拌し、抗菌液を得た後、片面に易接着処理が施されたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）基材の易接着処理面上に、バーコーターを用いて上記抗菌液を塗布し、室温で乾燥し、塗膜である抗菌膜を得たことが記載され、請求項１６に対応した記載である摘記（３ｅ）には、抗菌膜は、抗菌液を用いて形成される塗膜であり、例えば、抗菌液を基材上に塗布し、乾燥させることによって形成できること、抗菌液が塗布される基材は特に限定されず、ガラス、樹脂、金属、セラミックス、布などが適宜使用されること、更に、基材の表面には、従来公知の易接着層が形成されていてもよいことも記載されているので、請求項１６の抗菌膜に係る発明として以下の発明も記載されているといえる。 「抗菌剤微粒子、バインダおよび溶媒を含有する抗菌液であって、 前記抗菌剤微粒子が、銀担持ガラスを含み、 前記抗菌剤微粒子の平均粒径が、１．０μｍに制御され、 前記バインダが、少なくとも１種の親水性を有するシロキサン化合物を含み、 前記溶媒が、アルコールおよび水を含み、 前記抗菌液の全質量に対する前記アルコールの含有量が、１０質量％以上である、抗菌液を基材上に塗布し乾燥させることによって形成する抗菌膜の製造方法」 （以下「引用文献３製造方法発明」という。） さらに、引用文献３には、請求項２１に係るウェットワイパーの発明として、請求項２１に対応する記載である摘記（３ｆ）には、ウェットワイパーは、抗菌液が基布に含浸されたウェットワイパーであることも記載されているので、以下の発明も記載されているといえる。 「抗菌剤微粒子、バインダおよび溶媒を含有する抗菌液であって、 前記抗菌剤微粒子が、銀担持ガラスを含み、 前記抗菌剤微粒子の平均粒径が、１．０μｍに制御され、 前記バインダが、少なくとも１種の親水性を有するシロキサン化合物を含み、 前記溶媒が、アルコールおよび水を含み、 前記抗菌液の全質量に対する前記アルコールの含有量が、１０質量％以上である、抗菌液 が基布に含浸されたウェットワイパー」 （以下「引用文献３ウェットワイパー発明」という。） エ 引用文献４記載の発明 引用文献４は、無機系抗菌剤の分類と抗菌機構に関する総説であり、金属（イオン）担持抗菌剤の項目に、金属イオンのなかには、細菌を死滅させるはたらきがあるものが古くから知られており、このうち銀イオンがもっとも殺菌活性が高く、幅広い抗菌スペクトルをもっていて、担体に何を選ぶか，銀をどのように担持させるかによって、四つに大別できとした上で、「１）イオン交換により銀イオンを担持」するものとして、陽イオン交換能をもつ無機イオン交換体に、イオン交換反応で銀を担持させた材料が記載され、無機イオン交換体の例としてアルミノケイ酸塩であるゼオライトが記載されているので（摘記（４ａ））、以下の発明が記載されているといえる。 「陽イオン交換能を持つ無機イオン交換体であるゼオライト（アルミノケイ酸塩）に銀イオンを担持させた金属担持抗菌剤を含む材料」（以下「引用文献４－１発明」という。） また、引用文献４には、同様に、「４）ガラス成分として担持」するものとして、水への溶解性を調製したガラスに、ガラス成分の一つとして銀を含有させた溶解性ガラスの代表例として、ＳｉＯ２－Ｂ２Ｏ３－Ｎａ２Ｏ系ガラスがあることが記載されているので（摘記（４ａ））、以下の発明も記載されているといえる。 「溶解性ガラスであるＳｉＯ２－Ｂ２Ｏ３－Ｎａ２Ｏ系ガラス銀をガラス成分として担持した金属担持抗菌剤を含む材料」（以下「引用文献４－２発明」という。） ２ 取消理由の引用文献１に基づく新規性及び進歩性に関する点（取消理由１－１、２－１）について （１）本件特許発明と引用文献１（甲第１号証）記載の発明との対比・判断 ア 本件特許発明１と引用文献１発明との対比・判断 （ア）対比 引用文献１発明の「無機系消臭剤として」の「合成ケイ酸アルミニウム」は、本件特許発明１の「銅原子が担持されておらず、かつ、リン原子を含まない無機酸化物」であって、「前記無機酸化物が、ケイ酸アルミニウムであ」り、「前記無機酸化物は、抗菌性を示す成分が担持されていない無機酸化物」であることに相当し、引用文献１発明の「無機系抗菌剤として」の「銀系無機抗菌剤（平均粒子径３μｍ）」は、本件特許発明１の「抗菌剤」で「前記抗菌剤が、銀を含」むものに相当し、引用文献１発明の「消臭抗菌シート製造用の塗工液」は、本件特許発明１の「組成物」に該当する。 そうすると、本件特許発明１と引用文献１発明とは、 「銅原子が担持されておらず、かつ、リン原子を含まない無機酸化物と、抗菌剤とを含む組成物であって、 前記無機酸化物が、ケイ酸アルミニウムであり、 前記抗菌剤が、銀を含み、 前記無機酸化物は、抗菌性を示す成分が担持されていない無機酸化物である、組成物。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 相違点１－１： 本件特許発明１においては、「前記抗菌剤が、担体と、前記担体上に担持された銀を含む金属担持担体であり、前記担体が、リン酸亜鉛カルシウムである」と特定されているのに対して、引用文献１発明においては、銀を含む抗菌剤に関して、銀が担体に担持されることも、その担体の材質についても特定のない点。 （イ）判断 ａ 上記相違点１－１に係る抗菌剤が、担体と、前記担体上に担持された銀を含む金属担持担体であり、前記担体が、リン酸亜鉛カルシウムであることは、引用文献１発明において、記載されているに等しい事項であるともいえないし、本件の優先日時点の技術常識でもないので、相違点１－１は、実質的な相違点である。 したがって、本件特許発明１は、引用文献１に記載された発明であるとはいえない。 ｂ また、引用文献１発明において、抗菌剤は、銀系無機抗菌剤（平均粒子径３μｍ）と特定されるだけで、引用文献１（甲第１号証）全体の記載をみても、【００１１】に、銅や亜鉛などの金属を担持したゼオライトが多数の選択肢の一例として挙げられるだけで、銀が担体に担持される形態であることも、その担体の材質についても特定されておらず、抗菌剤が、担体と、前記担体上に担持された銀を含む金属担持担体であり、前記担体が、リン酸亜鉛カルシウムであることは記載も示唆もない。 さらに、引用文献２～４に記載された技術的事項を参酌しても、銀を含む抗菌剤やケイ酸アルミニウを成分として含有する組成物が記載されるだけで、抗菌剤が、担体と、前記担体上に担持された銀を含む金属担持担体であり、前記担体が、リン酸亜鉛カルシウムであることは記載も示唆もなく、引用文献１発明において、抗菌剤の態様や担体の材質をリン酸亜鉛カルシウムとする動機付けがあるとはいえない。 したがって、引用文献１発明において、引用文献１～４に記載された技術的事項を参酌しても、抗菌剤が、担体と、前記担体上に担持された銀を含む金属担持担体であり、前記担体が、リン酸亜鉛カルシウムであるとの本件特許発明１の相違点１－１に係る構成を特定することは、当業者が容易になし得る技術的事項であるとはいえない。 ｃ そして、本件特許明細書【０００８】【００１０】【００１２】～【００２３】や実施例の【００７９】～【００８５】に示されたような、本件特許発明１の構成全体による、予測できない顕著な効果を奏しているのであるから、本件特許発明１は、引用文献１発明並びに引用文献１～４に記載された技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 本件特許発明３、６、７と引用文献１発明との対比・判断 （ア）対比 本件特許発明３は、本件特許発明１において、抗菌剤の平均粒径が０．３μｍ以上であることが特定されているものの、引用文献１発明は、「銀系無機抗菌剤」の「（平均粒子径３μｍ）」であることが特定されており、新たな相違点とならない。 また、本件特許発明６は、本件特許発明１において、「更に、親水性バインダー前駆体及び親水性バインダーからなる群より選ばれる親水性成分を含む」こと、本件特許発明７は、本件特許発明６において、「前記親水性成分が、シリケート系化合物、親水性基を有するモノマー、及び、親水性基を有するポリマーからなる群より選ばれる少なくとも１種を含む」ことを特定したものであるが、引用文献１発明は、親水性基を有する成分として、ベースポリマーとしてアクリル酸エステル系共重合体、増粘剤としてヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）を使用し配合して調製したことが特定されているので、新たな相違点とならない。 したがって、上記ア（ア）で検討したのと同様に、本件特許発明３、６又は７と引用文献１発明とは、以下の点で相違する。 相違点１－３、６、７： 本件特許発明３、６又は７においては、「前記抗菌剤が、担体と、前記担体上に担持された銀を含む金属担持担体であり、前記担体が、リン酸亜鉛カルシウムである」と特定されているのに対して、引用文献１発明においては、銀を含む抗菌剤に関して、銀が担体に担持されることも、その担体の材質についても特定のない点。 （イ）判断 ａ 上記ア（イ）で検討したのと同様に、相違点１－３、６、７は、実質的な相違点である。 したがって、本件特許発明３、６又は７は、引用文献１に記載された発明であるとはいえない。 ｂ また、引用文献１発明において、引用文献１～４に記載された技術的事項を参酌しても、抗菌剤が、担体と、前記担体上に担持された銀を含む金属担持担体であり、前記担体が、リン酸亜鉛カルシウムであるとの本件特許発明３、６又は７の相違点１－３、６、７に係る構成を特定することは、当業者が容易になし得る技術的事項であるとはいえない。 そして、本件特許発明３、６又は７は、本件特許発明３、６又は７の構成全体による、予測できない顕著な効果を奏しているのであるから、引用文献１発明並びに引用文献１～４に記載された技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 本件特許発明８又は９と引用文献１発明との対比・判断 （ア）対比 本件特許発明８は、基布と、前記基布に含浸させた本件特許発明１、３、６又は７の組成物とを含む、ウエットワイパーの発明である。 したがって、本件特許発明８と引用文献１発明との対比において、上記ア（ア）及び上記イ（ア）で検討したのと同様に、以下の相違点１－８を有するとともに、追加の相違点２－８を有する。 相違点１－８： 本件特許発明８においては、「前記抗菌剤が、担体と、前記担体上に担持された銀を含む金属担持担体であり、前記担体が、リン酸亜鉛カルシウムである」と特定されているのに対して、銀を含む抗菌剤に関して、銀が担体に担持されることも、その担体の材質についても特定のない点。 相違点２－８： 本件特許発明８は、「基布と、前記基布に含浸させた」「組成物とを含む、ウエットワイパー」であるのに対して、引用文献１発明は、「消臭抗菌シート製造用の塗工液」である点。 本件特許発明９は、スプレー容器と、前記スプレー容器に収納された本件特許発明１、３、６又は７の組成物とを含む、スプレーの発明である。 したがって、本件特許発明９と引用文献１発明との対比において、上記ア（ア）及び上記イ（ア）で検討したのと同様に、以下の相違点１－９を有するとともに、追加の相違点２－９を有する。 相違点１－９： 本件特許発明９においては、「前記抗菌剤が、担体と、前記担体上に担持された銀を含む金属担持担体であり、前記担体が、リン酸亜鉛カルシウムである」と特定されているのに対して、引用文献１発明においては、銀を含む抗菌剤に関して、銀が担体に担持されることも、その担体の材質についても特定のない点。 相違点２－９：本件特許発明９は、「スプレー容器と、前記スプレー容器に収納された」「組成物とを含む、スプレー」であるのに対して、引用文献１発明は、「消臭抗菌シート製造用の塗工液」である点。 （イ）判断 上記ア（イ）及び上記イ（イ）で検討したのと同様に、相違点１－８又は相違点１－９の判断に関して、引用文献１発明において、引用文献１～４に記載された技術的事項を参酌しても、抗菌剤が、担体と、前記担体上に担持された銀を含む金属担持担体であり、前記担体が、リン酸亜鉛カルシウムであるとの本件特許発明８又は９の相違点１－８又は１－９に係る構成を特定することは、当業者が容易になし得る技術的事項であるとはいえない。 そして、本件特許発明８又は９は、本件特許発明８又は９の構成全体による、予測できない顕著な効果を奏しているのであるから、相違点２－８又は相違点２－９を検討するまでもなく、引用文献１発明及び引用文献１～４に記載された技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 エ 本件特許発明１０と引用文献１製造方法発明との対比・判断 （ア）対比 本件特許発明１０は、本件特許発明１、３、６及び７の組成物と基材とを接触させて表面処理基材を製造する、表面処理基材の製造方法の発明であるところ、引用文献１製造方法発明は、引用文献１発明の塗工液をクラフト紙の片面にロールコーター塗工した後に乾燥させて無機系消臭剤と無機系抗菌剤を含有したコート層を形成した消臭抗菌シートの製造方法であるから、「塗工液をクラフト紙の片面にロールコーター塗工した後に乾燥させて無機系消臭剤と無機系抗菌剤を含有したコート層を形成した消臭抗菌シートの製造方法」が、「組成物と基材とを接触させて表面処理基材を製造する、表面処理基材の製造方法」に該当するので、上記ア（ア）及び上記イ（ア）で検討したのと同様に、以下の相違点を有する。 相違点１－１０： 本件特許発明１０においては、「前記抗菌剤が、担体と、前記担体上に担持された銀を含む金属担持担体であり、前記担体が、リン酸亜鉛カルシウムである」と特定されているのに対して、引用文献１製造方法発明においては、銀を含む抗菌剤に関して、銀が担体に担持されることも、その担体の材質についても特定のない点。 （イ）判断 ａ 上記ア（イ）及び上記イ（イ）で検討したのと同様に、相違点１－１０は、実質的な相違点である。 したがって、本件特許発明１０は、引用文献１に記載された発明であるとはいえない。 ｂ また、引用文献１製造方法発明において、引用文献１～４に記載された技術的事項を参酌しても、抗菌剤が、担体と、前記担体上に担持された銀を含む金属担持担体であり、前記担体が、リン酸亜鉛カルシウムであるとの本件特許発明１０の相違点１－１０に係る構成を特定することは、当業者が容易になし得る技術的事項であるとはいえない。 そして、本件特許発明１０は、本件特許発明１０の構成全体による、予測できない顕著な効果を奏しているのであるから、引用文献１発明並びに引用文献１～４に記載された技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）引用文献１（甲第１号証）に基づく新規性及び進歩性に関する点（取消理由１－１、２－１）についてのまとめ 以上のとおり、本件特許発明１、３、６、７及び１０は、引用文献１に記載された発明とはいえないし、本件特許発明１、３、６～１０は、引用文献１に記載された発明及び引用文献１～４に記載された技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 したがって、本件訂正により、引用文献１に基づく新規性及び進歩性に関する取消理由１－１、２－１は、解消しており、取消理由１－１、２－１には、理由がない。 ３ 取消理由の引用文献２に基づく新規性及び進歩性に関する点（取消理由１－２、２－２）について （１）本件特許発明と引用文献２（甲第２号証）記載の発明との対比・判断 ア 本件特許発明１と引用文献２発明との対比・判断 （ア）対比 引用文献２発明の「無機イオン交換体としてのケイ酸アルミニウム」は、本件特許発明１の「銅原子が担持されておらず、かつ、リン原子を含まない無機酸化物」であって、「前記無機酸化物が、ケイアルミニウムであ」り、「前記無機酸化物は、抗菌性を示す成分が担持されていない無機酸化物」であることに相当し、引用文献２発明の「平均粒径０．４７ミクロンのＡｇ０．５Ｎａ０．１Ｈ０．３Ｚｒ２（ＰＯ４）３のリン酸塩系抗菌剤」は、本件特許発明１の「抗菌剤」で「前記抗菌剤が、銀を含み」に相当し、引用文献２発明の「抗菌性ＡＢＳ系樹脂組成物」は、本件特許発明１の「組成物」に該当する。 そうすると、本件特許発明１と引用文献２発明とは、 「銅原子が担持されておらず、かつ、リン原子を含まない無機酸化物と、抗菌剤とを含む組成物であって、 前記無機酸化物が、ケイ酸アルミニウムであり、 前記抗菌剤が、銀を含み、 前記無機酸化物は、抗菌性を示す成分が担持されていない無機酸化物である、組成物。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 相違点１－１－２： 本件特許発明１においては、「前記抗菌剤が、担体と、前記担体上に担持された銀を含む金属担持担体であり、前記担体が、リン酸亜鉛カルシウムである」と特定されているのに対して、引用文献２発明においては、「平均粒径０．４７ミクロンのＡｇ０．５Ｎａ０．１Ｈ０．３Ｚｒ２（ＰＯ４）３のリン酸塩系抗菌剤」と特定され、銀が担体に担持されることも、その担体の材質についても特定のない点。 （イ）判断 ａ 上記相違点１－１－２に係る抗菌剤が、担体と、前記担体上に担持された銀を含む金属担持担体であり、前記担体が、リン酸亜鉛カルシウムであることは、引用文献２発明において、記載されているに等しい事項であるともいえないし、本件の優先日時点の技術常識でもないので、相違点１－１－２は、実質的な相違点である。 したがって、本件特許発明１は、引用文献２に記載された発明であるとはいえない。 ｂ また、引用文献２発明において、抗菌剤は、平均粒径０．４７ミクロンのＡｇ０．５Ｎａ０．１Ｈ０．３Ｚｒ２（ＰＯ４）３のリン酸塩系抗菌剤と特定されるだけで、引用文献２（甲第２号証）全体の記載をみても、【請求項１】に記載されるように、特定の式で表されるリン酸塩系抗菌剤として、ＡＢＳ系樹脂、界面活性剤、滑剤及び無機イオン交換体と共に抗菌性ＡＢＳ系樹脂組成物の一成分としてを含有することを前提とした記載があるだけで、銀が担体に担持される形態であることも、その担体の材質についても特定されておらず、抗菌剤が、担体と、前記担体上に担持された銀を含む金属担持担体であり、前記担体が、リン酸亜鉛カルシウムであることは記載も示唆もない。 さらに、引用文献２～４に記載された技術的事項を参酌しても、銀を含む抗菌剤やケイ酸アルミニウを成分として含有する組成物が記載されるだけで、抗菌剤が、担体と、前記担体上に担持された銀を含む金属担持担体であり、前記担体が、リン酸亜鉛カルシウムであることは記載も示唆もなく、引用文献２発明において、抗菌剤の態様や担体の材質をリン酸亜鉛カルシウムとする動機付けがあるとはいえない。 したがって、引用文献２発明において、引用文献１～４に記載された技術的事項を参酌しても、抗菌剤が、担体と、前記担体上に担持された銀を含む金属担持担体であり、前記担体が、リン酸亜鉛カルシウムであるとの本件特許発明１の相違点１－１－２に係る構成を特定することは、当業者が容易になし得る技術的事項であるとはいえない。 ｃ そして、本件特許明細書【０００８】【００１０】【００１２】～【００２３】や実施例の【００７９】～【００８５】に示されたような、本件特許発明１の構成全体による、予測できない顕著な効果を奏しているのであるから、本件特許発明１は、引用文献２発明並びに引用文献１～４に記載された技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 本件特許発明３、６、７と引用文献２発明との対比・判断 （ア）対比 本件特許発明３は、本件特許発明１において、抗菌剤の平均粒径が０．３μｍ以上であることが特定されているものの、新たな相違点とならない。 また、本件特許発明６は、本件特許発明１において、「更に、親水性バインダー前駆体及び親水性バインダーからなる群より選ばれる親水性成分を含む」こと、本件特許発明７は、本件特許発明６において、「前記親水性成分が、シリケート系化合物、親水性基を有するモノマー、及び、親水性基を有するポリマーからなる群より選ばれる少なくとも１種を含む」ことを特定したものであるが、引用文献２発明には、ＡＢＳ系樹脂として、【０００８】の定義からみて、親水性ポリマーであるポリスチレンを含み、（メタ）アクリル酸アルキルを主成分とするアクリル系ゴム等がエラストマー成分として含有する場合を含んでおり新たな相違点とならない。 したがって、上記ア（ア）で検討したのと同様に、本件特許発明３、６又は７と引用文献２発明とは、以下の点で相違する。 相違点１－３、６、７－２： 本件特許発明３、６、７においては、「前記抗菌剤が、担体と、前記担体上に担持された銀を含む金属担持担体であり、前記担体が、リン酸亜鉛カルシウムである」と特定されているのに対して、引用文献２発明においては、「平均粒径０．４７ミクロンのＡｇ０．５Ｎａ０．１Ｈ０．３Ｚｒ２（ＰＯ４）３のリン酸塩系抗菌剤」と特定され、銀が担体に担持されることも、その担体の材質についても特定のない点。 （イ）判断 ａ 上記ア（イ）で検討したのと同様に、相違点１－１－２は、実質的な相違点である。 したがって、本件特許発明３、６又は７は、引用文献２に記載された発明であるとはいえない。 ｂ また、引用文献２発明において、引用文献１～４に記載された技術的事項を参酌しても、抗菌剤が、担体と、前記担体上に担持された銀を含む金属担持担体であり、前記担体が、リン酸亜鉛カルシウムであるとの本件特許発明３、６又は７の相違点１－３、６、７－２に係る構成を特定することは、当業者が容易になし得る技術的事項であるとはいえない。 そして、本件特許発明３、６又は７は、本件特許発明３、６又は７の構成全体による、予測できない顕著な効果を奏しているのであるから、引用文献２発明並びに引用文献１～４に記載された技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）引用文献２（甲第２号証）に基づく新規性及び進歩性に関する点（取消理由１－２、２－２）についてのまとめ 以上のとおり、本件特許発明１、３、６及び７は、引用文献２に記載された発明とはいえないし、本件特許発明１、３、６及び７は、引用文献２に記載された発明及び引用文献１～４に記載された技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 したがって、本件訂正により、引用文献２に基づく新規性及び進歩性に関する取消理由１－２、２－２は、解消しており、取消理由１－２、２－２には、理由がない。 ４ 取消理由の引用文献３に基づく新規性及び進歩性に関する点（取消理由１－３、２－３）について （１）本件特許発明と引用文献３（甲第３号証）記載の発明との対比・判断 ア 本件特許発明６と引用文献３発明との対比・判断 （ア）対比 引用文献３発明の「抗菌剤微粒子」を含有し、「前記抗菌剤微粒子が、銀担持ガラスを含み、」「前記抗菌剤微粒子の平均粒径が、１．０μｍに制御され」ることは、本件特許発明６の「前記抗菌剤が、銀を含み、」「前記抗菌剤が、担体と、前記担体上に担持された銀を含む金属担持担体であ」ることに相当し、引用文献３発明の「抗菌液」は、本件特許発明６の「組成物」に該当する。 また、引用文献３発明の「前記バインダが、少なくとも１種の親水性を有するシロキサン化合物を含」むことは、本件特許発明６の「更に、親水性バインダー前駆体及び親水性バインダーからなる群より選ばれる親水性成分を含む」ことに相当する。 したがって、本件特許発明６と引用文献３発明とは、 「抗菌剤を含む組成物であって、 前記抗菌剤が、銀を含み、 前記抗菌剤が、担体と、前記担体上に担持された銀を含む金属担持担体であり、 更に、親水性バインダー前駆体及び親水性バインダーからなる群より選ばれる親水性成分を含む組成物。」 である点で一致し、以下の点で相違点している。 相違点１－６－３： 本件特許発明６では「銅原子が担持されておらず、かつ、リン原子を含まない無機酸化物」「含」み、「前記無機酸化物が、ケイ酸アルミニウムであり、」「前記無機酸化物は、抗菌性を示す成分が担持されていない無機酸化物であ」ると特定されているのに対して、引用文献３発明においては、「銅原子が担持されておらず、かつ、リン原子を含まない」、「抗菌性を示す成分が担持されていない」「無機酸化物」として「ケイ酸アルミニウム」が含まれることが特定されていない点。 相違点２－６－３： 本件特許発明６においては、「前記抗菌剤」の「担体が、リン酸亜鉛カルシウムである」と特定されているのに対して、引用文献３発明においては、銀が担持される担体がガラスである点。 （イ）判断 ａ 相違点１－６－３に関して、引用文献３発明においては、銅原子が担持されておらず、かつ、リン原子を含まない無機酸化物として、抗菌性を示す成分が担持されていないケイ酸アルミニウムは、記載されているに等しい事項であるともいえないし、本件の優先日時点の技術常識でもないので、相違点１－６－３は、実質的な相違点である。 したがって、本件特許発明６は、引用文献３に記載された発明であるとはいえない。 ｂ また、引用文献３発明において、抗菌剤微粒子が、銀担持ガラスを含み、前記抗菌剤微粒子の平均粒径が、１．０μｍに制御されると特定されているものの、引用文献３（甲第３号証）全体の記載をみても、【請求項１】【請求項３】に記載されるように、銀担持ガラスを含めた銀担持無機酸化物、バインダー及び溶媒を含有する抗菌液であることを前提とした記載があるだけで、銅原子が担持されておらず、かつ、リン原子を含まない無機酸化物として、抗菌性を示す成分が担持されていないケイ酸アルミニウムが含有されることについては、記載も示唆もない。 さらに、引用文献２～４に記載された技術的事項を参酌しても、銀を含む抗菌剤やケイ酸アルミニウを成分として含有する組成物が記載されるだけで、引用文献３発明において、あえて銅原子が担持されておらず、かつ、リン原子を含まない無機酸化物として、抗菌性を示す成分が担持されていないケイ酸アルミニウムを含有させる構成とする動機付けとなる記載も示唆もない。 したがって、引用文献３発明において、引用文献１～４に記載された技術的事項を参酌しても、本件特許発明６の相違点１－６－３に係る構成を特定することは、当業者が容易になし得る技術的事項であるとはいえない。 ｃ そして、本件特許明細書【０００８】【００１０】【００１２】～【００２３】や実施例の【００７９】～【００８５】に示されたような、本件特許発明６の構成全体による、予測できない顕著な効果を奏しているのであるから、相違点２－６－３について検討するまでもなく、本件特許発明６は、引用文献３発明並びに引用文献１～４に記載された技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 本件特許発明７と引用文献３発明との対比・判断 （ア）対比 本件特許発明７は、本件特許発明６において、「前記親水性成分が、シリケート系化合物、親水性基を有するモノマー、及び、親水性基を有するポリマーからなる群より選ばれる少なくとも１種を含む」ことを特定したものであるが、引用文献３発明には、親水性を有するシロキサン化合物を含んでおり新たな相違点とならない。 したがって、上記ア（ア）で検討したのと同様に、本件特許発明７と引用文献３発明とは、以下の点で相違する。 相違点１－７－３： 本件特許発明７では「銅原子が担持されておらず、かつ、リン原子を含まない無機酸化物」「含」み、「前記無機酸化物が、ケイ酸アルミニウムであり、」「前記無機酸化物は、抗菌性を示す成分が担持されていない無機酸化物であ」ると特定されているのに対して、引用文献３発明においては、「銅原子が担持されておらず、かつ、リン原子を含まない」、「抗菌性を示す成分が担持されていない」「無機酸化物」として「ケイ酸アルミニウム」が含まれることが特定されていない点。 相違点２－７－３： 本件特許発明７においては、「前記抗菌剤」の「担体が、リン酸亜鉛カルシウムである」と特定されているのに対して、引用文献３発明においては、銀が担持される担体がガラスである点。 （イ）判断 ａ 上記ア（イ）で検討したのと同様に、相違点１－７－３は、実質的相違点である。 したがって、本件特許発明７は、引用文献３に記載された発明であるとはいえない。 ｂ また、引用文献３発明において、引用文献１～４に記載された技術的事項を参酌しても、本件特許発明７の銅原子が担持されておらず、かつ、リン原子を含まない無機酸化物として、抗菌性を示す成分が担持されていないケイ酸アルミニウムを含有するという相違点１－７－３に係る構成を特定することは、当業者が容易になし得る技術的事項であるとはいえない。 そして、本件特許発明７は、本件特許発明７の構成全体による、予測できない顕著な効果を奏しているのであるから、引用文献３発明並びに引用文献１～４に記載された技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 本件特許発明９と引用文献３発明との対比・判断 （ア）対比 本件特許発明９は、本件特許発明１、３、６及び７の組成物をスプレー容器に収納したスプレーの発明であって、本件特許発明６と引用文献３発明との対比で検討したのと同様に、少なくとも以下の相違点１－７－３、相違点２－７－３を有し、さらに相違点３－９－３を有する。 相違点１－７－３： 本件特許発明９では「銅原子が担持されておらず、かつ、リン原子を含まない無機酸化物」「含」み、「前記無機酸化物が、ケイ酸アルミニウムであり、」「前記無機酸化物は、抗菌性を示す成分が担持されていない無機酸化物であ」ると特定されているのに対して、引用文献３発明においては、「銅原子が担持されておらず、かつ、リン原子を含まない」、「抗菌性を示す成分が担持されていない」「無機酸化物」として「ケイ酸アルミニウム」が含まれることが特定されていない点。 相違点２－７－３： 本件特許発明９においては、「前記抗菌剤」の「担体が、リン酸亜鉛カルシウムである」と特定されているのに対して、引用文献３発明においては、銀が担持される担体がガラスである点。 相違点３－９－３：本件特許発明９においては、「スプレー容器と、前記スプレー容器に収納された」「組成物と、を含むスプレー」と特定されているのに対して、引用文献３発明においては、そのような特定のない点。 （イ）判断 ａ 上記ア（イ）で検討したのと同様に、相違点１－７－３は、実質的相違点である。 したがって、本件特許発明９は、引用文献３に記載された発明であるとはいえない。 ｂ また、引用文献３発明において、引用文献１～４に記載された技術的事項を参酌しても、本件特許発明９の銅原子が担持されておらず、かつ、リン原子を含まない無機酸化物として、抗菌性を示す成分が担持されていないケイ酸アルミニウムを含有するという相違点１－７－３に係る構成を特定することは、当業者が容易になし得る技術的事項であるとはいえない。 そして、本件特許発明９は、本件特許発明９の構成全体による、予測できない顕著な効果を奏しているのであるから、引用文献３発明並びに引用文献１～４に記載された技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 エ 本件特許発明８と引用文献３ウェットワイパー発明との対比・判断 （ア）対比 引用文献３ウェットワイパー発明の「抗菌剤微粒子」「を含有」し、「前記抗菌剤微粒子が、銀担持ガラスを含み、」「前記抗菌剤微粒子の平均粒径が、１．０μｍに制御され」ることは、本件特許発明８の「前記抗菌剤が、銀を含み、」「前記抗菌剤が、担体と、前記担体上に担持された銀を含む金属担持担体であ」ることに相当し、引用文献３ウェットワイパー発明の「抗菌液」は、本件特許発明８の「組成物」に該当する。 また、引用文献３ウェットワイパー発明の「抗菌液が基布に含浸されたウェットワイパー」は、本件特許発明８の「基布と、前記基布に含浸させた」「組成物と、を含む、ウェットワイパー」に相当する。 また、引用文献３ウェットワイパー発明の「前記抗菌剤微粒子の平均粒径が、１．０μｍに制御され」ることは、本件特許発明３の「前記抗菌剤の平均粒径が０．３μｍ以上である」ことに、引用文献３ウェットワイパー発明の「前記バインダが、少なくとも１種の親水性を有するシロキサン化合物を含」むことは、本件特許発明６の「更に、親水性バインダー前駆体及び親水性バインダーからなる群より選ばれる親水性成分を含む」こと及び本件特許発明７の「前記親水性成分が、シリケート系化合物、親水性基を有するモノマー、及び、親水性基を有するポリマーからなる群より選ばれる少なくとも１種を含む」ことに、それぞれ相当する。 したがって、本件特許発明８において、本件特許発明３、６及び７を引用する場合については、上記で指摘した本件特許発明の構成についても一致点となるが、本件特許発明１を引用する場合で代表して以下論じる。 したがって、本件特許発明８と引用文献３ウェットワイパー発明とは、 「抗菌剤を含む組成物であって、 前記抗菌剤が、銀を含み、 前記抗菌剤が、担体と、前記担体上に担持された銀を含む金属担持担体であり、 基布と、前記基布に含浸させた組成物と、を含む、ウェットワイパー」 である点で一致し、以下の点で相違点している。 相違点１－８－３： 本件特許発明８では「銅原子が担持されておらず、かつ、リン原子を含まない無機酸化物」「含」み、「前記無機酸化物が、ケイ酸アルミニウムであり、」「前記無機酸化物は、抗菌性を示す成分が担持されていない無機酸化物であ」ると特定されているのに対して、引用文献３ウェットワイパー発明においては、「銅原子が担持されておらず、かつ、リン原子を含まない」、「抗菌性を示す成分が担持されていない」「無機酸化物」として「ケイ酸アルミニウム」が含まれることが特定されていない点。 相違点２－８－３： 本件特許発明８においては、「前記抗菌剤」の「担体が、リン酸亜鉛カルシウムである」と特定されているのに対して、引用文献３ウェットワイパー発明においては、銀が担持される担体がガラスである点。 （イ）判断 ａ 相違点１－８－３に関して、引用文献３ウェットワイパー発明においては、銅原子が担持されておらず、かつ、リン原子を含まない無機酸化物として、抗菌性を示す成分が担持されていないケイ酸アルミニウムは、記載されているに等しい事項であるともいえないし、本件の優先日時点の技術常識でもないので、相違点１－８－３は、実質的な相違点である。 したがって、本件特許発明８は、引用文献３に記載された発明であるとはいえない。 ｂ また、引用文献３ウェットワイパー発明において、抗菌剤微粒子が、銀担持ガラスを含み、前記抗菌剤微粒子の平均粒径が、１．０μｍに制御されると特定されているものの、引用文献３（甲第３号証）全体の記載をみても、【請求項１】【請求項３】に記載されるように、銀担持ガラスを含めた銀担持無機酸化物、バインダー及び溶媒を含有する抗菌液であることを前提とした記載があるだけで、銅原子が担持されておらず、かつ、リン原子を含まない無機酸化物として、抗菌性を示す成分が担持されていないケイ酸アルミニウムが含有されることについては、記載も示唆もない。 さらに、引用文献２～４に記載された技術的事項を参酌しても、銀を含む抗菌剤やケイ酸アルミニウを成分として含有する組成物が記載されるだけで、ウェットワイパーに関する用途が記載されているわけでもない。 したがって、引用文献３ウェットワイパー発明において、あえて銅原子が担持されておらず、かつ、リン原子を含まない無機酸化物として、抗菌性を示す成分が担持されていないケイ酸アルミニウムを含有させる構成とする動機付けとなる記載も示唆もない。 以上のとおり、引用文献３発明において、引用文献１～４に記載された技術的事項を参酌しても、本件特許発明８の相違点１－８－３に係る構成を特定することは、当業者が容易になし得る技術的事項であるとはいえない。 ｃ そして、本件特許明細書【０００８】【００１０】【００１２】～【００２３】や実施例の【００７９】～【００８５】に示されたような、本件特許発明８の構成全体による、予測できない顕著な効果を奏しているのであるから、相違点２－８－３について検討するまでもなく、本件特許発明８は、引用文献３発明並びに引用文献１～４に記載された技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 オ 本件特許発明１０と引用文献３製造方法発明との対比・判断 （ア）対比 引用文献３製造方法発明の「抗菌剤微粒子」「を含有」し、「前記抗菌剤微粒子が、銀担持ガラスを含み、」「前記抗菌剤微粒子の平均粒径が、１．０μｍに制御され」ることは、本件特許発明１０の「前記抗菌剤が、銀を含み、」「前記抗菌剤が、担体と、前記担体上に担持された銀を含む金属担持担体であ」ることに相当し、引用文献３製造方法発明の「抗菌液」は、本件特許発明１０の「組成物」に該当する。 本件特許発明１０は、本件特許発明１、３、６及び７の組成物と基材とを接触させて表面処理基材を製造する、表面処理基材の製造方法の発明であるところ、引用文献３製造方法発明は、引用文献３発明の抗菌液を基材上に塗布し乾燥させることによって形成する抗菌膜の製造方法であるから、「抗菌液を基材上に塗布し乾燥させることによって形成する抗菌膜の製造方法」が、「組成物と基材とを接触させて表面処理基材を製造する、表面処理基材の製造方法」に相当する。 したがって、本件特許発明１０と引用文献３製造方法発明とは、 「抗菌剤を含む組成物であって、 前記抗菌剤が、銀を含み、 前記抗菌剤が、担体と、前記担体上に担持された銀を含む金属担持担体であり、 基布と、前記基布に含浸させた組成物と基材とを接触させて表面処理基材を製造する、表面処理基材の製造方法」 である点で一致し、以下の点で相違点している。 相違点１－１０－３： 本件特許発明１０では「銅原子が担持されておらず、かつ、リン原子を含まない無機酸化物」「含」み、「前記無機酸化物が、ケイ酸アルミニウムであり、」「前記無機酸化物は、抗菌性を示す成分が担持されていない無機酸化物であ」ると特定されているのに対して、引用文献３製造方法発明においては、「銅原子が担持されておらず、かつ、リン原子を含まない」、「抗菌性を示す成分が担持されていない」「無機酸化物」として「ケイ酸アルミニウム」が含まれることが特定されていない点。 相違点２－１０－３： 本件特許発明１０においては、「前記抗菌剤」の「担体が、リン酸亜鉛カルシウムである」と特定されているのに対して、引用文献３製造方法発明においては、銀が担持される担体がガラスである点。 （イ）判断 ａ 上記ア（イ）で検討したのと同様に、相違点１－１０－３は、実質的相違点である。 したがって、本件特許発明１０は、引用文献３に記載された発明であるとはいえない。 ｂ また、引用文献３発明において、引用文献１～４に記載された技術的事項を参酌しても、本件特許発明１０の銅原子が担持されておらず、かつ、リン原子を含まない無機酸化物として、抗菌性を示す成分が担持されていないケイ酸アルミニウムを含有するという相違点１－１０－３に係る構成を特定することは、当業者が容易になし得る技術的事項であるとはいえない。 そして、本件特許発明１０は、本件特許発明１０の構成全体による、予測できない顕著な効果を奏しているのであるから、引用文献３発明並びに引用文献１～４に記載された技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）引用文献３（甲第３号証）に基づく新規性及び進歩性に関する点（取消理由１－３、２－３）についてのまとめ 以上のとおり、本件特許発明６、７、８及び１０は、引用文献３に記載された発明とはいえないし、本件特許発明６～１０は、引用文献３記載された発明及び引用文献１～４に記載された技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 したがって、本件訂正により、引用文献３に基づく新規性及び進歩性に関する取消理由１－３、２－３は、解消しており、取消理由１－３、２－３には、理由がない。 ５ 取消理由の引用文献４に基づく新規性及び進歩性に関する点（取消理由１－４、２－４）について 本件訂正によって取消理由の対象となった訂正前の本件特許発明４及び５は削除されたので、引用文献４に基づく新規性及び進歩性に関する取消理由１－４、２－４は、解消しており、取消理由１－４、２－４には、理由がない。 ６ 取消理由のサポート要件に関する点（取消理由３）について （１）サポート要件の判断の前提 特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 （２）特許請求の範囲の記載 請求項１には、「銅原子が担持されておらず、かつ、リン原子を含まない無機酸化物と、抗菌剤とを含む組成物」において、「前記無機酸化物が、ケイ酸アルミニウムであ」ること、「前記無機酸化物は、抗菌性を示す成分が担持されていない無機酸化物である」こと、「前記抗菌剤が、銀を含」むこと、「前記抗菌剤が、担体と、前記担体上に担持された銀を含む金属担持担体であり、前記担体が、リン酸亜鉛カルシウムである」ことを特定した物の発明が記載されている。 請求項３には、「銅原子が担持されておらず、かつ、リン原子を含まない無機酸化物と、抗菌剤とを含む組成物」において、「前記無機酸化物が、ケイ酸アルミニウムであ」ること、「前記無機酸化物は、抗菌性を示す成分が担持されていない無機酸化物である」こと、「前記抗菌剤が、無機物である」こと、「前記抗菌剤が、銀を含」むこと、「前記抗菌剤が、担体と、前記担体上に担持された銀を含む金属担持担体であり、前記担体が、リン酸亜鉛カルシウムである」こと、「前記抗菌剤の平均粒径が０．３μｍ以上である」ことが特定された物の発明が記載されている。 請求項６には、それぞれ、請求項１又は３において、「更に、親水性バインダー前駆体及び親水性バインダーからなる群より選ばれる親水性成分を含む」ことが、請求項７には、請求項６において、「前記親水性成分が、シリケート系化合物、親水性基を有するモノマー、及び、親水性基を有するポリマーからなる群より選ばれる少なくとも１種を含む」ことが特定された物の発明が記載されている。 また、請求項８、９には、それぞれ、「基布と、前記基布に含浸させた請求項１、３、６および７のいずれか１項に記載の組成物と、を含む、ウェットワイパー」、「スプレー容器と、前記スプレー容器に収納された請求項１、３、６および７のいずれか１項に記載の組成物と、を含むスプレー」であることが特定された物の発明が記載されている。 さらに、請求項１０には、「請求項１、３、６および７のいずれか１項に記載の組成物と基材とを接触させて表面処理基材を製造する、表面処理基材の製造方法」の発明が記載されている。 （３）発明の詳細な説明の記載 本件の発明の詳細な説明には、請求項１、３、６～１０に係る発明に関する記載として、特許請求の範囲の実質的繰り返し記載を除いて以下の記載がある。 ア 本件特許発明の技術分野、背景技術、発明が解決しようとする課題、効果について 【０００１】～【０００５】、【０００８】には、本件特許発明の技術分野、背景技術、発明が解決しようとする課題、効果に関する記載がなされている。 イ 本件特許発明の形態について 【００１０】【００１１】には、発明特定事項の用語の意味、優れた抗菌性、着色の発生の抑制と発明特定事項の関係が記載され、【００１０】には、「本発明の組成物（以後、「本組成物」ともいう）は、銅原子が担持されておらず、かつ、リン原子を含まない無機酸化物（以後、「特定無機酸化物」ともいう）と抗菌剤とを含む」こと、「本組成物が優れた抗菌性を示す理由としては、特定無機酸化物と抗菌剤」「を併用している点が挙げられる。また、本発明の組成物において用いられる特定無機酸化物は銅原子が担持されておらず、かつ、リン原子を含まないため、着色の発生が抑制される。」と記載されている。 ウ 第１態様について 【００１２】～【００１８】には、第１態様について、特定無機酸化物の種類、粒子形状、含有量に関する記載があり、【００１２】には、「＜第１態様＞ （銅原子が担持されておらず、かつ、リン原子を含まない無機酸化物） 本組成物の第１態様は、銅原子が担持されておらず、かつ、リン原子を含まない無機酸化物を含む。 特定無機酸化物には、銅原子が担持されておらず、かつ、リン原子が含まれない。言い換えれば、特定無機酸化物には、銅原子が担持された無機酸化物、リン酸塩ガラス、及び、銅原子が担持されたリン酸塩ガラス等は含まれない。なお、銅原子は、金属状態であっても、イオン状態であってもよい。 上述したように、特定無機酸化物を用いれば、本組成物を適用した被処理物の着色が抑制される。」と記載されている。 エ 第１態様の抗菌剤について 【００２０】～【００３１】には、第１態様の抗菌剤について、抗菌剤の種類、担体の種類、抗菌剤の形状、含有量に関する記載があり、「【００２０】 （抗菌剤） 本組成物の第１態様は、抗菌剤を含む。 ・・・なかでも、優れた抗菌性を長期間にわたって維持できる点で、無機物（無機系抗菌剤）が好ましい。 【００２１】 無機系抗菌剤としては、例えば、金属を含む抗菌剤が挙げられる。 ・・・なかでも、本組成物の抗菌性がより優れる点で、金属としては、銀、銅、及び、亜鉛からなる群より選ばれる少なくとも１種が好ましく、銀がより好ましい。 【００２２】 金属を含む抗菌剤としては、担体と、担体上に担持された上記金属を含む金属担持担体が好ましい。・・・なかでも、本組成物の抗菌性がより優れる点で、担体としては、無機酸化物、又は、ポリマー粒子が好ましく、ガラス、又は、ポリマー粒子がより好ましい。 【００２３】 担体である無機酸化物としては、より具体的には、リン酸亜鉛カルシウム、リン酸カルシウム、リン酸ジルコニウム、リン酸アルミニウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸カルシウム、活性炭、活性アルミナ、シリカゲルゼオライト、アパタイト、ヒドロキシアパタイト、リン酸チタン、チタン酸カリウム、含水酸化ビスマス、含水酸化ジルコニウム、及び、ハイドロタルサイト等が挙げられる。 なお、担体としては、結晶性であっても、非晶性（アモルファス）であってもよいが、非晶性であることが好ましく、ガラスがより好ましい。ガラスを構成し得る材料としては、例えば、ケイ酸塩、ホウケイ酸塩、及び、リン酸塩等が挙げられる。 【００２４】 金属を含む抗菌剤としては、本組成物の抗菌性がより優れる点で、銀系抗菌剤、又は、銅系抗菌剤が好ましい。 上記銀系抗菌剤は、銀を含む抗菌剤を意図する。」との記載および「【００２８】 抗菌剤は粒子状であることが好ましい。特に、抗菌剤が無機物である場合、抗菌剤は粒子状であることが好ましい。 抗菌剤が粒子状である場合、その平均粒径は特に制限されないが、０．０１μｍ以上が好ましく、０．３μｍ以上がより好ましい。なお、その上限は、３．０μｍ以下が好ましく、１．０μｍ以下がより好ましい。」との記載がされている。 オ 他の成分、親水性成分、シリケート系化合物、親水性モノマー、親水性ポリマー、溶媒、重合開始剤、触媒、界面活性剤、香料、造膜剤について 【００３４】～【００６３】には、他の成分である親水性成分、シリケート系化合物、親水性モノマー、親水性ポリマー、溶媒、重合開始剤、触媒、界面活性剤、香料、造膜剤等の例示及び組成物中の適切な含有量に関する記載がされている。 カ 組成物のｐＨ、粘度、ゼータ電位、製造方法、ウエットワイパー、スプレー、表面処理基材の製造方法について 【００６４】～【００７７】には、組成物のｐＨ、粘度、ゼータ電位、製造方法、ウエットワイパー、スプレー、表面処理基材の製造方法に関する適切な数値範囲や原材料や製造方法の例示等に関する記載がある。 キ 具体例の記載について 【００７９】～【００８５】には、 「【００７９】 ＜実施例１＞ 容器中でエタノール２７８ｇを攪拌しながら、純水１５２ｇ、シロキサン化合物であるバインダー（三菱化学社製「ＭＫＣ（登録商標）シリケートＭＳ５１」）９．５ｇ、アルミキレートＤ（アルミニウムビス（エチルアセトアセテート）モノ（アセチルアセトネート）、エタノール希釈：固形分濃度１質量％）１５ｇ、ノニオン性界面活性剤（日本エマルジョン社製「エマレックス７１５」、純水希釈：固形分濃度０．５質量％）４０ｇ、アニオン性界面活性剤（ジ（２－エチルヘキシル）スルホコハク酸ナトリウム、純水希釈：固形分濃度０．２質量％）１０ｇ、を順次加えた後、イソプロパノール１５ｇ、分散剤（ＢＹＫ社製「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ（登録商標）－１８０」）１ｇ、平均粒径を０．５μｍに制御した銀担持ガラス（富士ケミカル社製「バクテライト」、固形分含有量２５質量％、銀担持ガラスは、ガラス上に銀を担持した抗菌剤に該当）０．１６ｇを加え、ケイ酸アルミニウム（東亞合成製「ＮＳ－２０」、平均粒径１１μｍ）１．３０ｇを加え、２０分間攪拌し、組成物１を得た。 【００８０】 抗菌剤及び無機酸化物の種類及び使用量を表１のように変更した以外は、実施例１と同様にして、各実施例及び各比較例に係る組成物を得た。 なお、表１中における各略号は、以下の内容を表す。 ・抗菌剤１：平均粒径を０．５μｍに制御した銀担持ガラス（富士ケミカル社製「バクテライト」） ・抗菌剤２：平均粒径を１．０μｍに制御した銀担持リン酸ジルコニウム（東亞合成社製「ノバロン」） ・特定無機酸化物１：ケイ酸アルミニウム（東亞合成社製「ＮＳ－２０」、平均粒径１１μｍ） ・無機化合物１：リン酸ジルコニウム（東亞合成社製「ＮＳ－１０」、平均粒径１μｍ） ・無機化合物２：銅担持ケイ酸アルミニウム（東亞合成社製「ＮＳ－２０Ｃ」、平均粒径３．３μｍ） 抗菌剤１～２、特定無機酸化物１、及び、無機化合物１～２の平均粒径については、電子顕微鏡を用いた観察により測定した。具体的な測定方法は、抗菌剤の平均粒径の測定方法で説明したとおりである。 ・「－」：その化合物を用いなかったことを表す。 【００８１】 ＜抗菌性評価＞ 不織布を準備し、不織布１００ｃｍ２当たり、各実施例及び比較例の組成物が１ｇ付着するように、不織布に対して組成物を噴射した。次に、得られた組成物付き不織布を２５℃にて２日間乾燥し、膜付き基材を得た。 得られた膜付き基材について、ＪＩＳ Ｚ ２８０１：２０１２記載の評価方法に準拠し、特定細菌（Klebsiella pneumoniae [K.pneumoniae]）を培養して得た菌液への接触時間を３時間に変更して試験を実施した。試験後の抗菌活性値を測定し、結果を表１の「抗菌性」欄に示した。 なお、表１中「≧３．５」は、「３．５以上」であることを意図する。 【００８２】 ＜着色性評価＞ 上記＜抗菌性評価＞で得られた膜付き基材（不織布に組成物を噴霧したもの）について、色味が付いているかどうかを目視にて評価した。色味がない場合は、表１の着色性の評価は「無し」、色味がある場合は、表１の着色性の評価は「有り」とした。 【００８３】 表中の「濃度（質量％）」は、組成物全質量に対する含有量（質量％）を表す。 【００８４】 【表１】 ［図：0001397190000006.jpg］ 【００８５】 表１の結果より、本組成物を用いると所望の効果が得られることが確認された。」（下線は、当審合議体にて追加。以下同様。） （４）判断 ア 本件特許発明の課題について 本件特許明細書の前記（３）アの記載、特許請求の範囲の記載、前記（２）の発明特定事項及び本件特許明細書全体の記載を参酌して、本件特許発明の課題は、抗菌性に優れ、かつ、被処理物の着色を抑制できる組成物を提供すること、該組成物を含むウェットワイパー、スプレー、及び、表面処理基材の製造方法を提供することにあると認める。 イ サポート要件の判断 （ア）上記（２）に記載のように、請求項１においては、「銅原子が担持されておらず、かつ、リン原子を含まない無機酸化物と、抗菌剤とを含む組成物」において、「前記無機酸化物が、ケイ酸アルミニウムであ」ること、「前記無機酸化物は、抗菌性を示す成分が担持されていない無機酸化物である」こと、「前記抗菌剤が、銀を含」むこと、「前記抗菌剤が、担体と、前記担体上に担持された銀を含む金属担持担体であり、前記担体が、リン酸亜鉛カルシウムである」ことを特定した物の発明が記載されている。 上記（３）に記載のとおり、銅原子が担持されておらず、かつ、リン原子を含まない無機酸化物であって、抗菌性を示す成分が担持されていない無機酸化物として、ケイ酸アルミニウムが好ましい例として挙げられるとともに実施例においても使用されている。 また、「前記抗菌剤が、銀を含」むこと、「前記抗菌剤が、担体と、前記担体上に担持された銀を含む金属担持担体であり、前記担体が、リン酸亜鉛カルシウムである」ことであ」ること、についても、実施例として銀を含む金属担持担体である抗菌剤として、ガラスを構成する材料は不明であるが、ガラスに担持された銀の抗菌剤が示され、【００２２】及び【００２３】には、金属を含む抗菌剤として金属担持担体が好ましいこと、担体である無機酸化物として、より具体的な例として最初にリン酸亜鉛カルシウムが挙げられている。 そして、【００１０】に示された、特定無機酸化物と抗菌剤との併用が優れた抗菌性を示す理由である旨の作用記載及び【００１２】に示された、銅原子が担持されておらず、かつリン原子が含まれない特定無機酸化物を用いれば、適用した被処理物の着色が抑制される旨の作用記載をも考慮すれば、本件特許発明１の組成物について、本件特許発明１に該当する担体としてリン酸亜鉛カルシウムであることが明示された実施例が存在していなくても、特定無機酸化物であるケイ酸アルミニウムと銀を含み金属担持担体からなる抗菌剤とを含む組成物に関して、効果を奏した具体的検証結果の記載も存在するのであるから、本件特許発明１の構成によって、当業者であれば上記本件特許発明の課題を解決できることを認識できるといえる。 （イ）本件特許発明３、６～１０に関して 本件特許発明３、６～１０に関しても、【０００５】及び【０００６】の発明が解決しようとする課題及び課題を解決するための手段の記載、【０００８】の発明の効果の記載、【００２８】の抗菌剤の平均粒径に関する記載、【００３５】～【００４９】の親水性成分、シリケート系化合物、親水性を有するモノマー及び親水性を有するポリマーに関する記載、並びに【００６８】～【００７７】のウエットワイパー、スプレー及び表面処理基材の製造方法に関する記載についても併せて考慮すれば、本件特許発明１と同様に、本件特許発明３、６～１０の構成によって、当業者であれば上記本件特許発明の課題を解決できることを認識できるといえる。 （ウ）特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、異議申立書３０頁において、訂正前の本件特許発明４～１０に該当する複合体を含む組成物に該当する態様は、実施例に記載していないし、実施例に記載した無機酸化物と抗菌剤を含む組成物の態様と同等であると認められないので、訂正前の本件特許発明４～１０は、発明の詳細な説明に記載された発明とはいえない旨主張している。 しかしながら、上記訂正前の本件特許発明４～１０に該当する複合体を含む組成物に該当する態様は、本件訂正によって、対象となる請求項や引用する請求項の範囲が限定されたことで、上述のとおり、本件特許発明は、当業者であれば上記本件特許発明の課題を解決できることを認識できる範囲のものとなり、発明の詳細な説明に記載された発明となった。 したがって、上記特許異議申立人の主張は採用できない。 （５）サポート要件に関する取消理由（取消理由３）についてのまとめ 以上のとおり、請求項１、３、６～１０に係る特許を受けようとする発明は、発明の詳細な説明に記載された発明であり、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしている特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第１項第４号の規定により取消されるべきものではない。 したがって、本件訂正により、サポート要件に関する取消理由３は、解消しており、取消理由３には、理由がない。 ７ 取消理由の実施可能要件に関する点（取消理由４）について （１）本件特許発明１に関して 前記６の取消理由３で述べたのと同様に、前記６（２）に記載のように、請求項１に係る発明は、「銅原子が担持されておらず、かつ、リン原子を含まない無機酸化物と、抗菌剤とを含む組成物」において、「前記無機酸化物が、ケイ酸アルミニウム．であ」ること、「前記無機酸化物は、抗菌性を示す成分が担持されていない無機酸化物である」こと、「前記抗菌剤が、銀を含」むこと、「前記抗菌剤が、担体と、前記担体上に担持された銀を含む金属担持担体であり、前記担体が、リン酸亜鉛カルシウムである」ことを特定した物の発明である。 前記５（３）に記載のとおり、発明の詳細な説明には、銅原子が担持されておらず、かつ、リン原子を含まない無機酸化物であって、抗菌性を示す成分が担持されていない無機酸化物として、ケイ酸アルミニウムが好ましい例として挙げられるとともに実施例においても使用されている。 また、「前記抗菌剤が、銀を含」むこと、「前記抗菌剤が、担体と、前記担体上に担持された銀を含む金属担持担体であり、前記担体が、リン酸亜鉛カルシウムである」ことであ」ること、についても、実施例として銀を含む金属担持担体である抗菌剤として、ガラスを構成する材料は不明であるが、ガラスに担持された銀の抗菌剤が示され、【００２２】及び【００２３】には、金属を含む抗菌剤として金属担持担体が好ましいこと、担体である無機酸化物として、より具体的な例として最初にリン酸亜鉛カルシウムが挙げられている。 そして、発明の詳細な説明には、【００１０】に、特定無機酸化物と抗菌剤との併用が優れた抗菌性を示す理由である旨の作用記載及び【００１２】に、銅原子が担持されておらず、かつリン原子が含まれない特定無機酸化物を用いれば、適用した被処理物の着色が抑制される旨の作用記載があり、【００６７】には、本件特許発明の組成物の製造方法の記載があることをも考慮すれば、本件特許発明１の組成物について、本件特許発明１に該当する担体としてリン酸亜鉛カルシウムであることが明示された実施例が存在していなくても（前記乙第１～３号証のみからでは担体の具体的材料は不明である。）、特定無機酸化物であるケイ酸アルミニウムと銀を含み金属担持担体からなる抗菌剤とを含む組成物に関して、効果を奏した具体的検証結果の記載も存在するのであるから、本件出願の発明の詳細な説明の記載は、本件特許発明１を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているといえる。 （２）本件特許発明３、６～１０に関して 本件特許発明３、６～１０に関しても、【０００５】及び【０００６】の発明が解決しようとする課題及び課題を解決するための手段の記載、【０００８】の発明の効果の記載、【００２８】の抗菌剤の平均粒径に関する記載、【００３５】～【００４９】の親水性成分、シリケート系化合物、親水性を有するモノマー及び親水性を有するポリマーに関する記載、並びに【００６８】～【００７７】のウエットワイパー、スプレー及び表面処理基材の製造方法に関する記載についても併せて考慮すれば、本件特許発明１と同様に、本件特許発明３、６～１０についても、本件出願の発明の詳細な説明の記載は、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているといえる。 （３）特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、異議申立書３０頁において、訂正前の本件特許発明４～１０に該当する複合体を含む組成物に該当する態様は、実施例に記載していないし、実施例に記載した無機酸化物と抗菌剤を含む組成物の態様と同等であると認められないので、訂正前の本件特許発明４～１０に関しては、明細書に当業者が実施可能なように記載されているとはいえない旨主張している。 しかしながら、上記訂正前の本件特許発明４～１０に該当する複合体を含む組成物に該当する態様は、本件訂正によって、対象となる請求項や引用する請求項の範囲が限定されたことで、上述のとおり、発明の詳細な説明の記載は、本件特許発明３、６～１０に関して、当業者であれば容易に実施できる程度に明確かつ十分に記載されているものとなった。 したがって、上記特許異議申立人の主張は採用できない。 （４）実施可能要件に関する取消理由（取消理由４）についてのまとめ 以上のとおり、本件の発明の詳細な説明の記載は、請求項１、３、６～１０に係る特許を受けようとする発明を当業者が容易に実施できる程度に明確かつ十分に記載されており、本件特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしている特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第１項第４号の規定により取消されるべきものではない。 したがって、本件訂正により、実施可能要件に関する取消理由４は、解消しており、取消理由４には、理由がない。 ８ 取消理由の明確性要件に関する点（取消理由５）について 本件訂正によって取消理由の対象となった訂正前の本件特許発明４～１０に関し、請求項４及び５は削除され、請求項４及び５を引用する請求項の引用請求項の対象からも削除されたので、「複合物」という特定事項についての明確性要件に関する取消理由５は、解消しており、取消理由５には、理由がない。 ９ 取消理由の判断のまとめ 以上のとおり、当審合議体から通知した取消理由通知に示した取消理由は解消しており、上記取消理由には理由がない。 ＩＩ 取消理由で採用しなかった特許異議申立理由についての検討 前記Ｉで検討した取消理由には、前記第４の１に記載した特許異議申し立て理由が全て含まれており、取消理由で採用しなかった特許異議申立理由はない。 第６ むすび 以上のとおり、本件の請求項１、３、６～１０に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由並びに特許異議申立人が申立てた理由及び証拠によっては、取り消されるべきものとはいえない。 また、ほかに本件の請求項１、３、６～１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、請求項２、４及び５は、本件訂正により削除された。これにより、特許異議申立人による特許異議の申立てについて、請求項２、４及び５に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項において準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり 決定する。