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特許第７４５３２６０号発明「硬化性樹脂組成物、樹脂膜、硬化膜、積層体、硬化膜の製造方法、及び、半導体デバイス」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４５３２６０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－２２〕について訂正することを認める。 特許第７４５３２６０号の請求項１－２２に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４５３２６０号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～２２に係る特許は、令和３年２月２日を国際出願日（優先日 令和２年２月３日、同年６月３０日、日本国）とする特願２０２１－５７５８０７号であって、令和６年３月１１日にその特許権の設定登録（請求項の数２２）がされ、同年同月１９日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、同年９月９日に弁理士法人朝日奈特許事務所（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１～２２）がされたものである。 その後の手続は以下のとおりである。 令和６年１２月２６日付け 取消理由通知 令和７年 ３月 ５日 訂正請求書及び意見書の提出（特許権者） 同年 ５月 １日付け 訂正請求があった旨の通知 なお、申立人から意見書の提出はなかった。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和７年３月５日に提出された訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下の（１）～（５）のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に対し、「前記溶剤として、ジメチルスルホキシド又はシクロペンタノンを含み、」、「前記溶剤のうち、最もＳＰ値が高い溶剤と、最も低い溶剤との差が０．２～１１．５ＭＰａであり、」、「前記構造内にエーテル結合及びアミド結合を有する化合物の含有量が、溶剤の全質量に対して２０～８０質量％であり、」及び「溶剤の合計含有量は、硬化性樹脂組成物の全固形分濃度が５～８０質量％になる量であり、」という要件を追加する訂正を行う。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３において、「γ－ブチロラクトンの含有量が４０質量％以下である」なる記載を、「γ－ブチロラクトンの含有量が０質量％以上４０質量％以下である」なる記載に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項６において、「Ｎ－メチル－２－ピロリドン及びシクロペンタノン、Ｎ－メチル－２－ピロリドン及び乳酸エチル、又は、Ｎ－メチル－２－ピロリドン及びプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートのいずれかの組み合わせ」なる記載、及び、「γ－ブチロラクトンの含有量が４０質量％以下である」なる記載を、それぞれ、「Ｎ－メチル－２－ピロリドン及びシクロペンタノン、又は、Ｎ－メチル－２－ピロリドン及びプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートのいずれかの組み合わせ」、及び、「γ－ブチロラクトンの含有量が０質量％以上４０質量％以下である」なる記載に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項７において、「前記溶剤が、Ｎ－メチル－２－ピロリドン及びシクロペンタノン、Ｎ－メチル－２－ピロリドン及び乳酸エチル、又は、Ｎ－メチル－２－ピロリドン及びプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートのいずれかの組み合わせを含み、」なる記載を、「前記溶剤が、Ｎ－メチル－２－ピロリドン及びシクロペンタノンの組み合わせを含み、」なる記載に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１０に対し、「Ｎ－メチル－２－ピロリドンは前記含窒素複素環構造を有する溶剤に含まれる、」とする訂正を行う。 ２ 一群の請求項について （１）訂正前の請求項２、４、５、８～１４、１６～２２は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１、２、４、５、８～１４、１６～２２に対応する訂正後の請求項１、２、４、５、８～１４、１６～２２は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 （２）訂正前の請求項５、８～２２は、請求項３を直接又は間接的に引用するものであり、訂正事項２によって記載が訂正される請求項３に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項３、５、８～２２に対応する訂正後の請求項３、５、８～２２は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 （３）訂正前の請求項８～２２は、請求項６を直接又は間接的に引用するものであり、訂正事項３によって記載が訂正される請求項６に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項６、８～２２に対応する訂正後の請求項６、８～２２は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 （４）また、訂正前の請求項８～２２は、請求項７を直接又は間接的に引用するものであり、訂正事項４によって記載が訂正される請求項７に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項７～２２に対応する訂正後の請求項７～２２は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 （５）そして、上記各一群の請求項は、共通する請求項８～１４、１６～２２を有しているため、これらの一群の請求項が組み合わされて、請求項１～２２が一群の請求項を構成する。 したがって、訂正前の請求項１～２２に対応する訂正後の請求項１～２２は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１による訂正について 訂正事項１による請求項１についての訂正は、「前記溶剤として、ジメチルスルホキシド又はシクロペンタノンを含み、」、「前記溶剤のうち、最もＳＰ値が高い溶剤と、最も低い溶剤との差が０．２～１１．５ＭＰａであり、」、「前記構造内にエーテル結合及びアミド結合を有する化合物の含有量が、溶剤の全質量に対して２０～８０質量％であり、」及び「溶剤の合計含有量は、硬化性樹脂組成物の全固形分濃度が５～８０質量％になる量であり、」と、溶剤に関する特定事項を追加してその範囲を狭めるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 そして、上記訂正された事項は、本件特許の願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の段落【０４２０】、【００３２】、【００３７】及び【００４０】に記載されているから、当該訂正は新規事項を追加するものではない。 また、訂正事項１による請求項２、４、５、８～１４、１６～２２についての訂正も同様である。 （２）訂正事項２による訂正について 訂正事項２による請求項３についての訂正は、令和６年１２月２６日付けで通知した明確性要件違反の取消理由に対応して、γ－ブチロラクトンの含有量の下限を「０質量％以上」とし、「０質量％」を包含することを明らかにするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、上記訂正された事項は、本件特許明細書の段落【００３５】に記載されているから、当該訂正は新規事項を追加するものではない。さらに、γ－ブチロラクトンの含有量の下限について、元来「０質量％以上」であることを意図していたところ、そのことを明記したに過ぎないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 また、訂正事項２による請求項５、８～２２についての訂正も同様である。 （３）訂正事項３による訂正について ア 訂正事項３による請求項６についての訂正は、「Ｎ－メチル－２－ピロリドン及びシクロペンタノン、Ｎ－メチル－２－ピロリドン及び乳酸エチル、又は、Ｎ－メチル－２－ピロリドン及びプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートのいずれかの組み合わせ」の三つの選択肢から、「Ｎ－メチル－２－ピロリドン及び乳酸エチル」を削除し、「Ｎ－メチル－２－ピロリドン及びシクロペンタノン、又は、Ｎ－メチル－２－ピロリドン及びプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートのいずれかの組み合わせ」の二つの選択肢に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、当該訂正は、選択肢を削除しただけであるから、新規事項を追加するものではないし、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 イ 訂正事項３による請求項６についての訂正は、訂正事項２による請求項３についての訂正と同様、γ－ブチロラクトンの含有量の下限を「０質量％以上」とし、「０質量％」を包含することを明らかにするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項を追加するものではないし、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 また、訂正事項３による請求項８～２２についての訂正も同様である。 （４）訂正事項４による訂正について 訂正事項４による請求項７についての訂正は、「Ｎ－メチル－２－ピロリドン及びシクロペンタノン、Ｎ－メチル－２－ピロリドン及び乳酸エチル、又は、Ｎ－メチル－２－ピロリドン及びプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートのいずれかの組み合わせ」の三つの選択肢から、「Ｎ－メチル－２－ピロリドン及びシクロペンタノンの組み合わせ」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、上記訂正された事項は、選択肢を削除しただけであるから、新規事項を追加するものではないし、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 また、訂正事項４による請求項８～２２についての訂正も同様である。 （５）訂正事項５による訂正について 訂正事項５による請求項１０についての訂正は、令和６年１２月２６日付けで通知した明確性要件違反の取消理由に対応して、「含窒素複素環構造を有する溶剤」について、「Ｎ－メチル－２－ピロリドンは前記含窒素複素環構造を有する溶剤に含まれる」ことを明らかにするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、上記訂正された事項は、本件特許明細書の段落【００３６】に記載されているから、当該訂正は新規事項を追加するものではない。また、「含窒素複素環構造を有する溶剤」について、元来「Ｎ－メチル－２－ピロリドンは前記含窒素複素環構造を有する溶剤に含まれる」ことを意図していたところ、そのことを明記したに過ぎないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 また、訂正事項５による請求項１１～１４、１６～２２についての訂正も同様である。 ４ 本件訂正後の独立特許要件について 特許異議の申立ては、訂正前の請求項１～２２のすべての請求項に対してされているので、当該請求項における訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 ５ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件訂正は適法なものであり、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－２２〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２で示したとおり、本件訂正は認められるため、本件特許の請求項 １～２２に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいい、本件特許発明１～２２を総称して「本件特許発明」という。）は、それぞれ、訂正請求書に添付された特許請求の範囲の請求項１～２２に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。 「【請求項１】 ポリイミド、ポリイミド前駆体、ポリベンゾオキサゾール、及び、ポリベンゾオキサゾール前駆体よりなる群から選ばれた少なくとも一種の樹脂、並びに、 少なくとも２種の溶剤を含み、 前記溶剤として、構造内にエーテル結合及びアミド結合を有する化合物、を含み、 前記溶剤として、ジメチルスルホキシド又はシクロペンタノンを含み、 前記溶剤のうち、最もＳＰ値が高い溶剤と、最も低い溶剤との差が０．２～１１．５ＭＰａであり、 前記構造内にエーテル結合及びアミド結合を有する化合物の含有量が、溶剤の全質量に対して２０～８０質量％であり、 溶剤の合計含有量は、硬化性樹脂組成物の全固形分濃度が５～８０質量％になる量であり、 再配線層用層間絶縁膜の形成に用いられる、 硬化性樹脂組成物。 【請求項２】 前記溶剤として、３種以上の溶剤を含有する、請求項１に記載の硬化性樹脂組成物。 【請求項３】 ポリイミド、ポリイミド前駆体、ポリベンゾオキサゾール、及び、ポリベンゾオキサゾール前駆体よりなる群から選ばれた少なくとも一種の樹脂、並びに、 少なくとも２種の溶剤を含み、 前記溶剤として、構造内にエーテル結合及びアミド結合を有する化合物を含み、 前記溶剤がジメチルスルホキシド及び乳酸エチルを含み、前記溶剤の全質量に対する乳酸エチルの含有量が４０質量％以上であり、前記溶剤の全質量に対するγ－ブチロラクトンの含有量が０質量％以上４０質量％以下である、 硬化性樹脂組成物。 【請求項４】 前記溶剤として、ジメチルスルホキシドを更に含む、請求項１又は２に記載の硬化性樹脂組成物。 【請求項５】 前記構造内にエーテル結合及びアミド結合を有する化合物が、３－メトキシ－Ｎ，Ｎ－ジメチルプロピオンアミド、又は、３－ブトキシ－Ｎ，Ｎ－ジメチルプロピオンアミドである、請求項１～４のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。 【請求項６】 ポリイミド、ポリイミド前駆体、ポリベンゾオキサゾール、及び、ポリベンゾオキサゾール前駆体よりなる群から選ばれた少なくとも一種の樹脂、並びに、 少なくとも２種の溶剤を含み、 前記溶剤が、Ｎ－メチル－２－ピロリドン及びシクロペンタノン、又は、Ｎ－メチル－２－ピロリドン及びプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートのいずれかの組み合わせを含み、 前記溶剤がジメチルスルホキシド及び乳酸エチルを含み、前記溶剤の全質量に対する乳酸エチルの含有量が４０質量％以上であり、前記溶剤の全質量に対するγ－ブチロラクトンの含有量が０質量％以上４０質量％以下である、 硬化性樹脂組成物。 【請求項７】 ポリイミド、ポリイミド前駆体、ポリベンゾオキサゾール、及び、ポリベンゾオキサゾール前駆体よりなる群から選ばれた少なくとも一種の樹脂、並びに、 少なくとも２種の溶剤を含み、 前記溶剤が、Ｎ－メチル－２－ピロリドン及びシクロペンタノンの組み合わせを含み、 前記溶剤が、エーテル結合を有する溶剤を含む、 硬化性樹脂組成物。 【請求項８】 イミダゾール環、トリアゾール環、オキサゾール環、チアゾール環、ピラゾール環、イソオキサゾール環、イソチアゾール環、テトラゾール環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環、ピペリジン環、ピペラジン環およびトリアジン環からなる群より選択される１種以上の複素環とアミノ基とを有する化合物であるマイグレーション抑制剤を更に含む、請求項１～７のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。 【請求項９】 ５－メチルベンゾトリアゾール、３－アミノ－１，２，４－トリアゾール、３，５－ジアミノ－１，２，４－トリアゾール、及び、５－アミノ―１Ｈ－テトラゾールからなる群より選択される少なくとも１種の化合物であるマイグレーション抑制剤を更に含む、請求項１～８のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。 【請求項１０】 前記溶剤が、含窒素複素環構造を有する溶剤を含み、Ｎ－メチル－２－ピロリドンは前記含窒素複素環構造を有する溶剤に含まれる、請求項１～９のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。 【請求項１１】 前記溶剤として、ジメチルスルホキシド、乳酸エチル、及び、γ－ブチロラクトンを含有する、請求項１～１０のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。 【請求項１２】 前記溶剤において、２番目に含有量が多い溶剤の含有量が、溶剤の全質量に対して２０質量％以上である、請求項１～１１のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。 【請求項１３】 シランカップリング剤を更に含む、請求項１～１２のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。 【請求項１４】 収容容器内で－１５～１６℃の冷蔵に少なくとも１回供される保管に用いられ、前記冷蔵時の前記収容容器の全収容容積に対する硬化性樹脂組成物の充填率が、５０～９０％である、請求項１～１３のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。 【請求項１５】 再配線層用層間絶縁膜の形成に用いられる、請求項３，６及び７のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。 【請求項１６】 請求項１～１５のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物を基材に適用してなる樹脂膜。 【請求項１７】 請求項１～１５のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物、又は、請求項１６に記載の樹脂膜を硬化してなる硬化膜。 【請求項１８】 請求項１７に記載の硬化膜を２層以上含み、前記硬化膜同士のいずれかの間に金属層を含む積層体。 【請求項１９】 請求項１～１５のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物を基板に適用して膜を形成する膜形成工程を含む、硬化膜の製造方法。 【請求項２０】 前記膜を露光する露光工程及び前記膜を現像する現像工程を含む、請求項１９に記載の硬化膜の製造方法。 【請求項２１】 前記膜を、５０～４５０℃で加熱する加熱工程を含む、請求項１９又は２０に記載の硬化膜の製造方法。 【請求項２２】 請求項１７に記載の硬化膜又は請求項１８に記載の積層体を含む、半導体デバイス。」 第４ 特許異議申立書（以下、「申立書」という。）に記載した申立ての理由、証拠方法等及び取消理由通知の概要 １ 申立人が提出した申立書に記載した申立ての理由の概要 （１）申立理由１－１（甲第１号証に基づく新規性欠如） 本件特許の請求項１、２、４、５、７、１０～１３、１５～２２に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）申立理由１－２（甲第２号証に基づく新規性欠如） 本件特許の請求項１、２、４、５、７、１０～１３、１５～２２に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （３）申立理由１－３（甲第３号証に基づく新規性欠如） 本件特許の請求項７、１０、１２及び１３に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第３号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （４）申立理由２－１（甲第１号証に基づく進歩性欠如） 本件特許の請求項１～７、１０～１３、１５～２２に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （５）申立理由２－２（甲第２号証に基づく進歩性欠如） 本件特許の請求項１～７、１０～１３、１５～２２に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （６）申立理由２－３（甲第３号証に基づく進歩性欠如） 本件特許の請求項７、１０、１２及び１３に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第３号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （７）申立理由３（サポ－ト要件違反） 本件特許の請求項１、２、４、５及び８～２２に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 （なお、申立書の第１４３ページにおいて、「同様に、本件特許発明１を引用する、本件特許発明２～５及び８～２２も発明の詳細な説明に記載した範囲を超えている。」と記載されているところ、請求項３は請求項１を引用するものではないため、当該記載は「同様に、本件特許発明１を引用する、本件特許発明２、４、５及び８～２２も発明の詳細な説明に記載した範囲を超えている。」の誤記と解するのが相当であるため、本件特許の請求項３は、申立理由３の申立ての対象から除外した。） （８）申立理由４（明確性要件違反） 本件特許の請求項３～２２に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ２ 証拠方法 （１）申立人が提出した証拠方法 申立人は、申立書に添付して以下の証拠を提出している。 甲第１号証：国際公開第２０１９／１８１７８２号 甲第２号証：国際公開第２０１６／１６７０３８号 甲第３号証：特開２０１５－２３２６８８号公報 以下、甲第１～３号証を「甲１」～「甲３」という。 ３ 取消理由通知に記載した取消理由の概要 当審において、令和６年１２月２６日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。 （１）取消理由１（甲１に基づく新規性・進歩性欠如） 訂正前の本件特許の請求項１、５、１２、１３、１６～２２に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、訂正前の本件特許の請求項１、２、４、５、８～１４、１６～２２に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）取消理由２（甲２に基づく新規性・進歩性欠如） 訂正前の本件特許の請求項１、２、５、１２、１５、１６～２２に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、訂正前の本件特許の請求項１～２２に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （３）取消理由３（甲３に基づく新規性・進歩性欠如） 訂正前の本件特許の請求項７、１０、１２及び１３に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲３に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、訂正前の本件特許の請求項７、１０、１２及び１３に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲３に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （４）取消理由４（サポート要件違反） 訂正前の本件特許の請求項１、２、４、５及び８～２２に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 （５）取消理由５（明確性要件違反） 訂正前の本件特許の請求項３及び５～２２に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 第５ 当審の判断 以下に述べるように、当審において通知した取消理由通知書に記載した取消理由、及び、申立書に記載した申立理由によっては、本件特許発明１～２２に係る特許は取り消すことはできない。 １ 取消理由１（甲１に基づく新規性・進歩性欠如）、申立理由１－１（甲１に基づく新規性欠如）及び申立理由２－１（甲１に基づく進歩性欠如）について 取消理由１、申立理由１－１及び申立理由２－１は、いずれも甲１に基づくものであるから、併せて検討する。 （１）甲１に記載された発明 甲１には、その請求の範囲に、「[請求項1] 一般式（１）で表される構造を有し、かつ次の（Ｉ）と（ＩＩ）を満たすことを特徴とする、（Ａ）アルカリ可溶性樹脂。 （Ｉ）一般式（１）のＸ１として炭素数８～３０の脂肪族鎖を有する２価の有機基を、Ｘ１とＸ２の総量１００モル％に対し３０～７０モル％含有する （ＩＩ）一般式（１）のＹ１としてジフェニルエーテル構造を有する有機基を、 Ｙ１とＹ２の総量１００モル％に対し１～３０モル％含有する [化1] ［図：0001429993000001.jpg］ （一般式（１）中のＸ１は炭素数２～１００個の２価の有機基を表し、Ｙ１およびＹ２は炭素数２～１００個の２～６価の有機基を表し、Ｘ２は炭素数２～１００個の４価の有機基を表し、ｐおよびｑは０～４の範囲の整数を表し、ｎ１およびｎ２は５から１００，０００の範囲の整数を表す。） [請求項4] 請求項１～３のいずれかに記載の（Ａ）アルカリ可溶性樹脂と（Ｂ）感光剤と（Ｃ）溶剤を含有する感光性樹脂組成物。 [請求項5] 前記（Ｃ）溶剤１００質量部のうち、沸点が１５０～２５０℃かつ融点が－３０℃以下であり、分子量が１００以上の（Ｄ）化合物を０．１～５０質量部含有することを特徴とする請求項４に記載の感光性樹脂組成物。 [請求項6] 前記（Ｄ）化合物が、沸点が１５０～２５０℃かつ融点が－４５℃以下であり、分子量が１００以上の（Ｄ－２）化合物であることを特徴とする請求項５に記載の感光性樹脂組成物。」が記載されている。 さらに、その請求の範囲には、「[請求項10] 請求項４～７のいずれかに記載の感光性樹脂組成物、あるいは請求項８または９に記載の感光性シートを硬化した硬化膜。 ・・・略・・・ [請求項15] 請求項１０または１１に記載の硬化膜が再配線間の層間絶縁膜として配置された電子部品または半導体装置。」と記載されていることから、甲１には、感光性樹脂組成物を「再配線間の層間絶縁膜の形成に用いられる」ことが記載されているといえる。 そして、上記請求項６に係る感光性樹脂組成物の実施態様である実施例１５に着目すると、甲１には、以下の発明が記載されていると認められる。 「下記樹脂（ｊ）１０ｇに下記光酸発生剤を２．０ｇ、熱架橋剤としてＨＭＯＭ－ＴＰＨＡＰ（商品名、本州化学工業（株）製）を０．５ｇ、ＭＷ－１００ＬＭ（商品名、（株）三和ケミカル製）を０．５ｇ、ＫＢＭ－１００３（ビニルトリメトキシシラン）を０．１ｇ、溶剤としてγ－ブチロラクトンを１６ｇ、（Ｄ－２）化合物としてＭＤＭＰＡ（３－メトキシ－Ｎ，Ｎ－ジメチルプロパンアミド）を４ｇ加えて作成された、再配線間の層間絶縁膜の形成に用いられる感光性樹脂組成物。 樹脂（ｊ）：乾燥窒素気流下、ジアミンＡ：４、４－ジアミノジフェニルエーテル１．５０ｇ（０．００７５モル）、ＢＡＨＦ（２，２－ビス（３－アミノ－４－ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン１０．９９ｇ（０．０３０モル）、ＲＴ－１０００（トラメチレンエーテル基を有するジアミン ＨＵＮＴＳＭＡＮ（株）製）１０．００ｇ（０．０１０モル）をＮＭＰ（Ｎ－メチル－２－ピロリドン）１００ｇに溶解させ、ここに、下記ジカルボン酸誘導体Ａ７．４３ｇ（０．０２３モル）、下記ジカルボン酸誘導体Ｂ８．０６ｇ（０．０２３モル）をＮＭＰ２５ｇとともに加えて、８５℃で３時間反応させ、次に、ＳｉＤＡ（１，１，３，３－テトラメチル－１，３－ビス（３－アミノプロピル）ジシロキサン０．６２ｇ（０．００２５モル）、ＯＤＰＡ（３，３’，４，４’－ジフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物）０．７８ｇ（０．００２５モル）、ＮＡ（５－ノルボルネン－２，３－ジカルボン酸）０．８２ｇ（０．００５０モル）をＮＭＰ２５ｇとともに加えて、８５℃で１時間反応させ、反応終了後、室温まで冷却し、酢酸１３．２０ｇ（０．２５モル）をＮＭＰ２５ｇとともに加えて、室温で１時間攪拌し、攪拌終了後、溶液を水１．５Ｌに投入して白色沈殿を得、この沈殿を濾過で集めて、水で３回洗浄した後、５０℃の通風乾燥機で３日間乾燥して得られた樹脂。 ジカルボン酸誘導体Ａ ［図：0001429993000002.jpg］ ジカルボン酸誘導体Ｂ ［図：0001429993000003.jpg］ 光酸発生剤 ［図：0001429993000004.jpg］ 」（以下、「甲１実施例１５発明Ａ」という。） 同様に、甲１の実施例１７に着目すると、甲１実施例１５発明Ａにおいて、溶剤としてのγ－ブチロラクトンの配合量「１６ｇ」を「１２ｇ」に、（Ｄ－２）化合物としてのＭＤＭＰＡの配合量を「４ｇ」を「８ｇ」に変更した「甲１実施例１７発明Ａ」についても記載されていると認められる。 （２）対比・判断 ア 本件特許発明１ （ア）対比 本件特許発明１と甲１実施例１５発明Ａとを対比する。 甲１実施例１５発明Ａの「樹脂（ｊ）」は、請求項６が引用する請求項１に記載される一般式（１）で表される構造を有するアルカリ可溶性樹脂の実施例であり、当該アルカリ可溶性樹脂は明らかにポリイミドであるから、本件特許発明１の「ポリイミド、ポリイミド前駆体、ポリベンゾオキサゾール、及び、ポリベンゾオキサゾール前駆体よりなる群から選ばれた少なくとも一種の樹脂」に相当する。 また、甲１実施例１５発明Ａの「γ－ブチロラクトン」は、本件特許発明１の「溶剤」に相当し、甲１実施例１５発明Ａの「ＭＤＭＰＡ（３－メトキシ－Ｎ，Ｎ－ジメチルプロパンアミド）」は、本件特許発明１の「構造内にエーテル結合及びアミド結合を有する化合物を含」む「溶剤」に相当する。そうすると、甲１実施例１５発明Ａは、本件特許発明１の「少なくとも２種の溶剤を含」む事項を備えているといえる。 そして、甲１実施例１５発明Ａの感光性樹脂組成物は、熱架橋剤であるＨＭＯＭ－ＴＰＨＡＰ、ＭＷ－１００ＬＭを含むもので、甲１の段落[0124]に「現像後、１５０℃～５００℃の温度を加えて熱架橋反応を進行させる。本発明での硬化膜とはこの加熱処理を行った膜を表す。」と「硬化」することが記載されていることから、甲１実施例１５発明Ａの「再配線間の層間絶縁膜の形成に用いられる感光性樹脂組成物」は、本件特許発明１の「再配線層用層間絶縁膜の形成に用いられる、硬化性樹脂組成物」に相当する。 そうすると、両者は、以下の一致点で一致し、以下の相違点で相違する。 ＜一致点＞ ポリイミド、ポリイミド前駆体、ポリベンゾオキサゾール、及び、ポリベンゾオキサゾール前駆体よりなる群から選ばれた少なくとも一種の樹脂、並びに、 少なくとも２種の溶剤を含み、 前記溶剤として、構造内にエーテル結合及びアミド結合を有する化合物、を含み、 再配線層用層間絶縁膜の形成に用いられる、 硬化性樹脂組成物。 ＜相違点１－１＞ 溶剤について、本件特許発明１は「前記溶剤として、ジメチルスルホキシド又はシクロペンタノンを含み、 前記溶剤のうち、最もＳＰ値が高い溶剤と、最も低い溶剤との差が０．２～１１．５ＭＰａであり、 前記構造内にエーテル結合及びアミド結合を有する化合物の含有量が、溶剤の全質量に対して２０～８０質量％であり、 溶剤の合計含有量は、硬化性樹脂組成物の全固形分濃度が５～８０質量％になる量」である事項を特定しているのに対し、甲１実施例１５発明Ａは、ジメチルスルホキシド又はシクロペンタノンを含むものではなく、前記の特定された事項を備えているのか不明である点 （イ）相違点の検討 ａ 新規性について ＜相違点１－１＞は、実質的な相違点である。 したがって、本件特許発明１は、甲１実施例１５発明Ａではない。 ｂ 進歩性について 甲１の段落[0076]には、「本発明の感光性樹脂組成物は、前記（Ｃ）溶剤のうち、沸点が１５０～２５０℃かつ融点が－３０℃以下の（Ｄ）化合物を含有することが好ましい。さらに、（Ｄ）化合物は、分子量が１００以上であることが好ましい。融点が－３０℃以下であることで、氷点下以下の低温下での硬化膜の機械特性が向上し、半導体デバイスなどの信頼性試験における、熱サイクル試験に対する耐性を向上させることができる。」と記載され、甲１実施例１５発明Ａの「ＭＤＭＰＡ（３－メトキシ－Ｎ，Ｎ－ジメチルプロパンアミド）」が、（Ｄ）化合物に相当するものである。そして、甲１には、その他の溶剤について、「本発明の感光性樹脂組成物は（Ｃ）溶剤を含有する。溶剤としては、Ｎ－メチル－２－ピロリドン、γ－ブチロラクトン、γ－バレロラクトン、δ－バレロラクトン、Ｎ，Ｎ－ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ－ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、１，３－ジメチル－２－イミダゾリジノン、Ｎ，Ｎ’－ジメチルプロピレン尿素、Ｎ，Ｎ－ジメチルラクトアミドなどの非プロトン性極性溶媒・・・アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類・・・等が挙げられる。これらを２種以上含有してもよい。」（段落[0074]）と記載されている。 当該記載によると、ケトン類についての言及があるものの、「シクロペンタノン」という具体的化合物の記載はない。このため、γ－ブチロラクトンを、具体的に記載もされていない「シクロペンタノン」に代替したり、γ－ブチロラクトンに追加して「シクロペンタノン」を含有させる動機付けはない。 また、「ジメチルスルホキシド」については一応の例示がされているものの、多数例示された溶剤の一つに過ぎず、甲１には、「ジメチルスルホキシド」が特に好ましいことについて記載も示唆もされていないため、γ－ブチロラクトンを「ジメチルスルホキシド」に代替したり、γ－ブチロラクトンに追加して「ジメチルスルホキシド」を含有させる動機付けはないといえる。 そして、本件特許明細書の実施例を参酌すると、溶剤としてＥＡ（３－ブトキシ－Ｎ，Ｎ－ジメチルプロピオンアミド）とＤＭＳＯ（ジメチルスルホキシド）を組み合わせた実施例７、及びＥＡとＣｙｐｔｎ（シクロペンタノン）を組み合わせた実施例８の耐薬品性（調製6か月後）が、「１」（残膜率（％）が８２．０％未満）～「１０」（残膜率（％）が９０．０％以上）段階の評価において、それぞれ「８」（残膜率（％）が８８．０％以上８９．０％未満）、「７」（残膜率（％）が８７．０％以上８８．０％未満）となっており、耐薬品性（調製6か月後）が優れていることが示されている。そして、当該組み合わせによる効果は、甲１の記載、他の証拠の記載及び本件特許優先日時の技術常識を参酌しても予測し得るものではない。 そうすると、本件特許発明１は、甲１実施例１５発明Ａ及び甲１の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 また、甲１実施例１７発明Ａは、甲１実施例１５発明ＡのＡＭＤＭＰＡの配合量を「４ｇ」から「８ｇ」に変更しただけであるから、本件特許発明１と上記（ア）と同様の相違点でのみ相違する。 そうすると、上記で述べたのと同様、本件特許発明１は、甲１実施例１７発明Ａではないし、甲１実施例１７発明Ａ及び甲１の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ウ）小括 以上、検討したとおり、本件特許発明１は、甲１に記載された発明ではないし、甲１に記載された発明及び甲１の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件特許発明３ （ア）対比 本件特許発明３と甲１実施例１５発明Ａとを、上記ア（ア）の相当関係を参考にして対比すると両者は以下の一致点で一致し、以下の相違点で相違する。 ＜一致点＞ ポリイミド、ポリイミド前駆体、ポリベンゾオキサゾール、及び、ポリベンゾオキサゾール前駆体よりなる群から選ばれた少なくとも一種の樹脂、並びに、 少なくとも２種の溶剤を含み、 前記溶剤として、構造内にエーテル結合及びアミド結合を有する化合物、を含む、 硬化性樹脂組成物。 ＜相違点１－３＞ 溶剤について、本件特許発明３は「ジメチルスルホキシド及び乳酸エチルを含み、前記溶剤の全質量に対する乳酸エチルの含有量が４０質量％以上であり、前記溶剤の全質量に対するγ－ブチロラクトンの含有量が０質量％以上４０質量％以下」である事項を特定しているのに対し、甲１実施例１５発明Ａは、ジメチルスルホキシド及び乳酸エチルを含むものではなく、前記の特定された事項を備えていない点 （イ）相違点の検討 甲１には、溶剤について、「本発明の感光性樹脂組成物は（Ｃ）溶剤を含有する。溶剤としては、Ｎ－メチル－２－ピロリドン、γ－ブチロラクトン、γ－バレロラクトン、δ－バレロラクトン、Ｎ，Ｎ－ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ－ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、１，３－ジメチル－２－イミダゾリジノン、Ｎ，Ｎ’－ジメチルプロピレン尿素、Ｎ，Ｎ－ジメチルラクトアミドなどの非プロトン性極性溶媒・・・アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類、酢酸エチル・・・などのエステル類、乳酸エチル・・・等が挙げられる。これらを２種以上含有してもよい。」（段落[0074]）と記載されている。 当該記載によると、「ジメチルスルホキシド」、「乳酸エチル」については一応の例示がされているものの、多数例示された溶媒の一つに過ぎないし、甲１には、「ジメチルスルホキシド」及び「乳酸エチル」が特に好ましいことについて記載もされていないため、γ－ブチロラクトンを「ジメチルスルホキシド」及び「溶剤の全質量に対する含有量が４０質量％以上の乳酸エチル」に代替したり、γ－ブチロラクトンに追加して「ジメチルスルホキシド」及び「溶剤の全質量に対する含有量が４０質量％以上の乳酸エチル」を含有させる動機付けはないといえる。 そうすると、本件特許発明３は、甲１実施例１５発明Ａ及び甲１の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 また、甲１実施例１７発明Ａも、本件特許発明３と上記と同様の相違点でのみ相違する。そうすると、上記で述べたのと同様、本件特許発明３は、甲１実施例１７発明Ａ及び甲１の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 そして、本件特許発明３は、本件特許明細書の段落【０００９】等の記載から、低温で長期間保管しても得られる樹脂膜の膜厚均一性に優れる効果を奏するものである。 （ウ）小括 以上、検討したとおり、本件特許発明３は、甲１に記載された発明及び甲１の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件特許発明６ （ア）対比 本件特許発明６と甲１実施例１５発明Ａとを、上記ア（ア）の相当関係を参考にして対比すると、両者は以下の一致点で一致し、以下の相違点で相違する。 ＜一致点＞ ポリイミド、ポリイミド前駆体、ポリベンゾオキサゾール、及び、ポリベンゾオキサゾール前駆体よりなる群から選ばれた少なくとも一種の樹脂、並びに、 少なくとも２種の溶剤を含み、 硬化性樹脂組成物。 ＜相違点１－６－１＞ 溶剤について、本件特許発明６は「Ｎ－メチル－２－ピロリドン及びシクロペンタノン、又は、Ｎ－メチル－２－ピロリドン及びプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートのいずれかの組み合わせを含」むのに対し、甲１実施例１５発明Ａは、当該組み合わせを含まない点 ＜相違点１－６－２＞ 溶剤について、本件特許発明６は「前記溶剤がジメチルスルホキシド及び乳酸エチルを含み、前記溶剤の全質量に対する乳酸エチルの含有量が４０質量％以上であり、前記溶剤の全質量に対するγ－ブチロラクトンの含有量が０質量％以上４０質量％以下である」である事項を特定しているのに対し、甲１実施例１５発明Ａは、前記の特定された事項を備えていない点 （イ）相違点の検討 ＜相違点１－６－１＞について 甲１には、溶剤について、「本発明の感光性樹脂組成物は（Ｃ）溶剤を含有する。溶剤としては、Ｎ－メチル－２－ピロリドン、γ－ブチロラクトン、γ－バレロラクトン、δ－バレロラクトン、Ｎ，Ｎ－ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ－ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、１，３－ジメチル－２－イミダゾリジノン、Ｎ，Ｎ’－ジメチルプロピレン尿素、Ｎ，Ｎ－ジメチルラクトアミドなどの非プロトン性極性溶媒・・・アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類、酢酸エチル・・・などのエステル類、乳酸エチル・・・等が挙げられる。これらを２種以上含有してもよい。」（段落[0074]）と記載されている。 上記記載によると、「Ｎ－メチル－２－ピロリドン」については一応の例示がされている。しかしながら、上記記載には、ケトン類についての言及があるものの、「シクロペンタノン」という化合物の記載はないし、「プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート」については記載されていない。そうすると、甲１実施例１５発明Ａの溶剤を、「Ｎ－メチル－２－ピロリドン及びシクロペンタノン、又は、Ｎ－メチル－２－ピロリドン及びプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートのいずれかの組み合わせ」に代替したり、追加する動機付けがあるとはいえない。 このため、＜相違点１－６－２＞を検討するまでもなく、本件特許発明６は、甲１実施例１５発明Ａ及び甲１の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 また、甲１実施例１７発明Ａも、本件特許発明６と上記（ア）と同様の相違点でのみ相違する。 そうすると、上記で述べたのと同様、本件特許発明６は、甲１実施例１７発明Ａ及び甲１の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 そして、本件特許発明６は、本件特許明細書の段落【０００９】等の記載から、低温で長期間保管しても得られる樹脂膜の膜厚均一性に優れる効果を奏するものである。 （ウ）小括 以上、検討したとおり、本件特許発明６は、甲１に記載された発明及び甲１の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 本件特許発明７ （ア）対比 本件特許発明７と甲１実施例１５発明Ａとを対比する。 甲１実施例１５発明Ａの「ＭＤＭＰＡ（３－メトキシ－Ｎ，Ｎ－ジメチルプロパンアミド）」は、本件特許発明１の「構造内にエーテル結合を有する溶剤」に相当する。 また、その他、上記ア（ア）の相当関係を参考にすると、両者は以下の一致点で一致し、以下の相違点で相違する。 ＜一致点＞ ポリイミド、ポリイミド前駆体、ポリベンゾオキサゾール、及び、ポリベンゾオキサゾール前駆体よりなる群から選ばれた少なくとも一種の樹脂、並びに、 少なくとも２種の溶剤を含み、 前記溶剤が、エーテル結合を有する化合物を含む、 硬化性樹脂組成物。 ＜相違点１－７＞ 溶剤について、本件特許発明７は「Ｎ－メチル－２－ピロリドン及びシクロペンタノンの組み合わせを含」むのに対し、甲１実施例１５発明Ａは、そのような組み合わせを含まない点 （イ） 相違点の検討 ａ 新規性について ＜相違点１－７＞は、実質的な相違点である。 したがって、本件特許発明は、甲１実施例１５発明Ａではない。 ｂ 進歩性について 上記ウ（イ）で述べたのと同様、甲１には、ケトン類についての言及があるものの、「シクロペンタノン」という化合物の記載はないから、甲１実施例１５発明Ａの溶剤を、「Ｎ－メチル－２－ピロリドン及びシクロペンタノンの組み合わせ」に代替したり、追加する動機付けがあるとはいえない。 そうすると、本件特許発明７は、甲１実施例１５発明Ａ及び甲１の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 また、甲１実施例１７発明Ａも、本件特許発明７と上記と同様の相違点でのみ相違する。そうすると、上記で述べたのと同様、本件特許発明７は、甲１実施例１７発明Ａ及び甲１の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 そして、本件特許発明７は、本件特許明細書の段落【０００９】等の記載から、低温で長期間保管しても得られる樹脂膜の膜厚均一性に優れる効果を奏するものである。 （ウ）小括 以上、検討したとおり、本件特許発明７は、甲１に記載された発明及び甲１の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 オ 本件特許発明２、４、５、８～２２について 本件特許発明２、４、５、８～２２は、本件特許発明１、３、６又は７を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１、３、６又は７の発明特定事項を全て有するものであるから、上記ア～エで説示したのと同様の理由により、本件特許発明２、４、５、１０～１３、１５～２２は、甲１に記載された発明ではないし、本件特許発明２、４、５、８～２２は、甲１に記載された発明及び甲１の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）まとめ したがって、本件特許発明１、２、４、５、７、１０～１３、１５～２２は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえず、また、本件特許発明１～２２は、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１～２２に係る特許は、取消理由１、申立理由１－１及び申立理由２－１によっては取り消すことはできない。 ２ 取消理由２（甲２に基づく新規性・進歩性欠如）、申立理由１－２（甲２に基づく新規性欠如）及び申立理由２－２（甲２に基づく進歩性欠如）について 取消理由２、申立理由１－２及び申立理由２－２は、いずれも甲２に基づくものであるから、併せて検討する。 （１）甲２に記載された発明 甲２には、その請求の範囲に、「[請求項1] 樹脂（Ａ）として、ポリイミド、ポリベンゾオキサゾール、ポリイミドの前駆体およびポリベンゾオキサゾールの前駆体からなる群から選択される１種以上の樹脂、有機溶媒（Ｂ）として、大気圧下における沸点が２１０℃以上２６０℃以下の有機溶媒、および有機溶媒（Ｃ）として、大気圧下における沸点が１００℃以上２１０℃未満の有機溶媒を含有し、前記有機溶媒（Ｂ）の含有量が有機溶媒全量に対して５質量％以上７０質量％以下であり、前記有機溶媒（Ｃ）の含有量が有機溶媒全量に対して３０質量％以上９５質量％以下である耐熱性樹脂組成物。」が記載されている。 さらに、請求の範囲には、「[請求項6] 請求項１～４のいずれかに記載の耐熱性樹脂組成物を支持基板上に塗布、乾燥し、塗布膜を形成する工程、および前記塗布膜を加熱処理する工程を含む層間絶縁膜または表面保護膜の製造方法。」と記載されていることから、甲２には、耐熱性樹脂組成物を「層間絶縁膜の形成に用いられる」ことが記載されているといえる。 そして、上記請求項１に係る耐熱性樹脂組成物の実施態様である実施例１７に着目すると、甲２には、以下の発明が記載されていると認められる。 「下記ポリイミド前駆体１０．０ｇ、界面活性剤としてポリフロー７７（商品名、共栄化学（株）製）０．０４ｇを、３－メトキシ－Ｎ，Ｎ－ジメチルプロピオンアミド（沸点２１６℃）７．８ｇと乳酸エチル（沸点１５４℃）５，８ｇとプロピレングリコールモノメチルエーテル（沸点１２０℃）５．８ｇに加えて撹拌して得られた、層間絶縁膜の形成に用いられる耐熱性樹脂組成物。 ポリイミド前駆体：乾燥窒素気流下、合成例１で得られたＨＦＨＡ５１．３ｇ（０．０８５モル）、１，３－ビス（３－アミノプロピル）テトラメチルジシロキサン（ＳｉＤＡ、信越化学（株）製）１．２４ｇ（０．００５モル）、３－アミノフェノール（東京化成（株）製）２．１８ｇ（０．０２モル）をＮ－メチル－２－ピロリドン（ＮＭＰ）２００ｇに溶解し、ここに３，３’，４，４’－ジフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物（ＯＤＰＡ、マナック（株）製）３１．０ｇ（０．１モル）を加え、４０℃で２時間撹拌後、ジメチルホルムアミドジメチルアセタール（三菱レーヨン（株）製、ＤＦＡ）７．１４ｇ（０．０６モル）をＮＭＰ５ｇで希釈した溶液を１０分間かけて滴下後、４０℃で２時間撹拌を続け、撹拌終了後、溶液を水２Ｌに投入して、ポリマー固体の沈殿を濾過で集め、さらに水２Ｌで３回洗浄を行い、集めたポリマー固体を５０℃の真空乾燥機で７２時間乾燥して得られたもの。」（以下、「甲２実施例１７発明Ａ」という。） （２）対比・判断 ア 本件特許発明１ （ア）対比 本件特許発明１と甲２実施例１７発明Ａとを対比する。 甲２実施例１７発明Ａの「ポリイミド前駆体」は、本件特許発明１の「ポリイミド前駆体」に相当する。また、甲２実施例１７発明Ａの「乳酸エチル」、「プロピレングリコールモノメチルエーテル」は、本件特許発明１の「溶剤」に相当し、甲２実施例１７発明Ａの「３－メトキシ－Ｎ，Ｎ－ジメチルプロパンアミド」は、本件特許発明１の「構造内にエーテル結合及びアミド結合を有する化合物を含」む「溶剤」に相当する。そうすると、甲２実施例１７発明Ａは、本件特許発明１の「少なくとも２種の溶剤を含」む事項を備えているといえる。 そして、甲２の[0020]には、「本発明の耐熱性樹脂組成物は、加熱あるいは触媒により、イミド環、オキサゾール環、その他の環状構造を有するポリマーとなり得るものである。好ましくは、ポリイミド前駆体のポリアミド酸やポリアミド酸エステル、ポリベンゾオキサゾール前駆体のポリヒドロキシアミドなどが挙げられる。環状構造となることで、耐熱性、耐溶剤性が飛躍的に向上する。」と記載され、ポリイミド前駆体のポリアミド酸が、環状構造のポリイミドとなり硬化するといえるから、甲２実施例１７発明Ａの「層間絶縁膜の形成に用いられる耐熱性樹脂組成物」は、本件特許発明１の「層間絶縁膜の形成に用いられる硬化性樹脂組成物」に相当する。 そうすると、両者は、以下の点で一致し、以下の点で一応相違する。 ＜一致点＞ ポリイミド、ポリイミド前駆体、ポリベンゾオキサゾール、及び、ポリベンゾオキサゾール前駆体よりなる群から選ばれた少なくとも一種の樹脂、並びに、 少なくとも２種の溶剤を含み、 前記溶剤として、構造内にエーテル結合及びアミド結合を有する化合物を含み、 層間絶縁膜の形成に用いられる、 硬化性樹脂組成物。 ＜相違点２－１－１＞ 層間絶縁膜の用途が、本件特許発明１が「再配線層用」であるのに対し、甲２実施例１７発明Ａはそのような特定がされていない点 ＜相違点２－１－２＞ 溶剤について、本件特許発明１は「前記溶剤として、ジメチルスルホキシド又はシクロペンタノンを含み、 前記溶剤のうち、最もＳＰ値が高い溶剤と、最も低い溶剤との差が０．２～１１．５ＭＰａであり、 前記構造内にエーテル結合及びアミド結合を有する化合物の含有量が、溶剤の全質量に対して２０～８０質量％であり、 溶剤の合計含有量は、硬化性樹脂組成物の全固形分濃度が５～８０質量％になる量」である事項を特定しているのに対し、甲２実施例１７発明Ａは、ジメチルスルホキシド又はシクロペンタノンを含むものではなく、前記の特定された事項を備えているのか不明である点 （イ）相違点の検討 ａ 新規性について ＜相違点２－１－２＞は、実質的な相違点である。 したがって、本件特許発明１は、甲２実施例１７発明Ａではない。 ｂ 進歩性について 甲２には、有機溶媒（Ｃ－２）について、「有機溶媒（Ｃ－２）としては、前記樹脂（Ａ）を溶解するものが好ましい。具体的には、エチレングリコールモノメチルエーテル（沸点１２４℃）、プロピレングリコールモノメチルエーテル（沸点１２０℃）などのアルキレングリコールモノアルキルエーテル類、プロピルアセテート（沸点１０２℃）、ブチルアセテート（沸点１２５℃）、イソブチルアセテート（沸点１１８℃）、などのアルキルアセテート類、メチルイソブチルケトン（沸点１１６℃）、メチルプロピルケトン（沸点１０２℃）などのケトン類、ブチルアルコール（沸点１１７℃）、イソブチルアルコール（沸点１０８℃）などのアルコール類などが挙げられる。耐熱性樹脂組成物の保存安定性および粘度安定性の観点から、プロピレングリコールモノメチルエーテルがより好ましい。」（段落 [0068]）と記載されている。 上記記載によると、ケトン類についての言及があるものの、「シクロペンタノン」という化合物の記載はない。このため、有機溶媒（Ｃ－２）である「プロピレングリコールモノメチルエーテル」を、具体的に記載もされていない「シクロペンタノン」に代替したり、追加して「シクロペンタノン」を含有させる動機付けはない。 また、甲２には、有機溶媒（Ｃ－１）について、「有機溶媒（Ｃ－１）としては、前記樹脂（Ａ）を溶解するものが好ましい。具体的には、乳酸エチル（沸点１５４℃）、乳酸ブチル（沸点１８６℃）、ジプロピレングリコールジメチルエーテル（沸点１７１℃）、ジエチレングリコールジメチルエーテル（沸点１６２℃）、ジエチレングリコールエチルメチルエーテル（沸点１７６℃）、ジエチレングリコールジエチルエーテル（沸点１８９℃）、３－メトキシブチルアセテート（沸点１７１℃）、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート（沸点１６０℃）、ガンマブチロラクトン（沸点２０３℃）、Ｎ－メチル－２－ピロリドン（沸点２０４℃）、ジアセトンアルコール（沸点１６６℃）、Ｎ－シクロヘキシル－２－ピロリドン（沸点１５４℃）、Ｎ，Ｎ－ジメチルホルムアミド（沸点１５３℃）、Ｎ，Ｎ－ジメチルアセトアミド（沸点１６５℃）、ジメチルスルホキシド（沸点１８９℃）、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（沸点１４６℃）、Ｎ，Ｎ－ジメチルイソ酪酸アミド（沸点１７５℃）が挙げられる。耐熱性樹脂組成物の保存安定性および粘度安定性の観点から乳酸エチルもしくはジエチレングリコールエチルメチルエーテルもしくはＮ，Ｎ－ジメチルイソ酪酸アミドがより好ましい。」（段落[0067]）と記載されている。 上記記載によると、「ジメチルスルホキシド」については一応の例示がされているものの、多数例示された溶媒の一つに過ぎず、「ジメチルスルホキシド」が特に好ましいことについて記載されていないため、有機溶媒（Ｃ－１）である「乳酸エチル」を「ジメチルスルホキシド」に代替したり、追加して「ジメチルスルホキシド」を含有させる動機付けはないといえる。 そして、上記１（２）ア（イ）で述べたのと同様、本件特許明細書の溶剤としてＥＡ（３－ブトキシ－Ｎ，Ｎ－ジメチルプロピオンアミド）とＤＭＳＯ（ジメチルスルホキシド）を組み合わせた実施例７、及びＥＡとＣｙｐｔｎ（シクロペンタノン）を組み合わせた実施例８の耐薬品性（調製6か月後）が良好となっていることが示されており、当該効果は、甲２の記載、他の証拠の記載及び本件特許優先日時の技術常識を参酌しても予測し得るものではない。 そうすると、本件特許発明１は、甲２実施例１７発明Ａ及び甲２の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （ウ）小括 以上、検討したとおり、本件特許発明１は、甲２に記載された発明ではないし、甲２に記載された発明及び甲２の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件特許発明３ （ア）対比 本件特許発明３と甲２実施例１７発明Ａとを、上記ア（ア）の相当関係を参考にして対比する。 甲２実施例１７発明Ａは、溶剤の全質量に対する乳酸エチルの含有量が４０質量％で、γ－ブチロラクトンの含有量が０質量％である点で本件特許発明３と重複一致する。 そうすると、両者は以下の一致点で一致し、以下の相違点で相違する。 ＜一致点＞ ポリイミド、ポリイミド前駆体、ポリベンゾオキサゾール、及び、ポリベンゾオキサゾール前駆体よりなる群から選ばれた少なくとも一種の樹脂、並びに、 少なくとも２種の溶剤を含み、 前記溶剤として、構造内にエーテル結合及びアミド結合を有する化合物、を含み、 前記溶剤が乳酸エチルを含み、溶剤の全質量に対する乳酸エチルの含有量が４０質量％であり、 前記溶剤の全質量に対する γ－ブチロラクトンの含有量が０質量％である、 硬化性樹脂組成物。 ＜相違点２－３＞ 溶剤について、本件特許発明３は「ジメチルスルホキシドを含」むのに対し、甲２実施例１７発明Ａは、ジメチルスルホキシドを含むものではない点 （イ）相違点の検討 甲２の段落[0067]には、有機溶媒（Ｃ－１）について、「ジメチルスルホキシド」の例示がされているものの、多数例示された溶媒の一つに過ぎず、「ジメチルスルホキシド」が特に好ましいことについて記載されていないため、有機溶媒（Ｃ－１）として、耐熱性樹脂組成物の保存安定性および粘度安定性の観点から特に好ましいとされる「乳酸エチル」を、「ジメチルスルホキシド」に代替したり、追加して「ジメチルスルホキシド」を含有させる動機付けはないといえる。 そして、上記ア（イ）で述べたように、溶剤としてＥＡ（３－ブトキシ－Ｎ，Ｎ－ジメチルプロピオンアミド）とＤＭＳＯ（ジメチルスルホキシド）を組み合わせた耐薬品性（調製6か月後）の効果は、甲２の記載、他の証拠の記載及び本件特許優先日時の技術常識を参酌しても予測し得るものではない。 そうすると、本件特許発明３は、甲２実施例１７発明Ａ及び甲２の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ウ）小括 以上、検討したとおり、本件特許発明３は、甲２に記載された発明及び甲２の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件特許発明６ （ア）対比 本件特許発明６と甲２実施例１７発明Ａとを、上記ア（ア）、イ（ア）の相当関係を参考にして対比すると、両者は以下の一致点で一致し、以下の相違点で相違する。 ＜一致点＞ ポリイミド、ポリイミド前駆体、ポリベンゾオキサゾール、及び、ポリベンゾオキサゾール前駆体よりなる群から選ばれた少なくとも一種の樹脂、並びに、 少なくとも２種の溶剤を含み、 前記溶剤が乳酸エチルを含み、溶剤の全質量に対する乳酸エチルの含有量が４０質量％であり、 前記溶剤の全質量に対する γ－ブチロラクトンの含有量が０質量％である、 硬化性樹脂組成物。 ＜相違点２－６＞ 溶剤について、本件特許発明６は「Ｎ－メチル－２－ピロリドン及びシクロペンタノン、又は、Ｎ－メチル－２－ピロリドン及びプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートのいずれかの組み合わせ」及び「ジメチルスルホキシドを含」むのに対し、甲２実施例１７発明Ａは、当該溶媒を含まない点 （イ）相違点の検討 ＜相違点２－６＞について 甲２（段落 [0068]）には、有機溶媒（Ｃ－２）について、ケトン類の言及があるものの、「シクロペンタノン」という化合物の記載はない。 また、甲２（段落[0067]）には、有機溶媒（Ｃ－１）として、「Ｎ－メチル－２－ピロリドン」、「プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート」、「ジメチルスルホキシド」について一応の例示がされているものの、多数例示された溶媒の一つに過ぎず、上記溶媒が特に好ましいことについて記載も示唆もされていない。 このため、甲２実施例１７発明Ａにおいて、有機溶媒（Ｃ－１）及び有機溶媒（Ｃ－２）として、「Ｎ－メチル－２－ピロリドン及びシクロペンタノン」という特定の組み合わせ、又は有機溶媒（Ｃ－１）として、「Ｎ－メチル－２－ピロリドン及びプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート」という組み合わせ選択した上で、さらに有機溶媒（Ｃ－１）として、「ジメチルスルホキシド」を含有させる動機付けはないといえる。 そして、本件特許発明６は、本件特許明細書の段落【０００９】等の記載から、低温で長期間保管しても得られる樹脂膜の膜厚均一性に優れる効果を奏するものである。 （ウ）小括 以上、検討したとおり、本件特許発明６は、甲２に記載された発明及び甲２の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 本件特許発明７ （ア）対比 本件特許発明７と甲２実施例１７発明Ａとを対比する。 甲２実施例１７発明Ａの「３－メトキシ－Ｎ，Ｎ－ジメチルプロパンアミド」は、本件特許発明７の「構造内にエーテル結合を有する溶剤」に相当する。 その他、上記ア（ア）の相当関係を参考にすると、両者は以下の一致点で一致し、以下の相違点で相違する。 ＜一致点＞ ポリイミド、ポリイミド前駆体、ポリベンゾオキサゾール、及び、ポリベンゾオキサゾール前駆体よりなる群から選ばれた少なくとも一種の樹脂、並びに、 少なくとも２種の溶剤を含み、 前記溶剤が、エーテル結合を有する化合物を含む、 硬化性樹脂組成物。 ＜相違点２－７＞ 溶剤について、本件特許発明７は「Ｎ－メチル－２－ピロリドン及びシクロペンタノンの組み合わせを含」むのに対し、甲２実施例１７発明Ａは、そのような組み合わせを含まない点 （イ）相違点の検討 ａ 新規性について ＜相違点２－７＞は、実質的な相違点である。 したがって、本件特許発明は、甲２実施例１７発明Ａではない。 ｂ 進歩性について 甲２（段落 [0068]）には、有機溶媒（Ｃ－２）について、ケトン類の言及があるものの、「シクロペンタノン」という具体的化合物までの記載はない。また、甲２（段落[0067]）には、有機溶媒（Ｃ－１）として、「Ｎ－メチル－２－ピロリドン」について一応の例示がされているものの、多数例示された溶媒の一つに過ぎず、上記溶媒が特に好ましいことについて記載されていない。 このため、甲２実施例１７発明Ａにおいて、有機溶媒（Ｃ－１）及び有機溶媒（Ｃ－２）として、「Ｎ－メチル－２－ピロリドン及びシクロペンタノン」という特定の組み合わせを選択する動機付けはないといえる。 そして、本件特許発明７は、本件特許明細書の段落【０００９】等の記載から、低温で長期間保管しても得られる樹脂膜の膜厚均一性に優れる効果を奏するものである。 （ウ）小括 以上、検討したとおり、本件特許発明７は、甲２に記載された発明及び甲２の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 オ 本件特許発明２、４、５、８～２２について 本件特許発明２、４、５、８～２２は、本件特許発明１、３、６又は７を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１、３、６又は７の発明特定事項を全て有するものであるから、上記ア～エで説示したのと同様の理由により、本件特許発明２、４、５、１０～１３、１５～２２は、甲２に記載された発明ではないし、本件特許発明２、４、５、８～２２は、甲２に記載された発明及び甲２の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）まとめ したがって、本件特許発明１、２、４、５、７、１０～１３、１５～２２は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえず、また、本件特許発明１～２２は、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１～２２に係る特許は、取消理由２、申立理由１－２及び申立理由２－２によっては取り消すことはできない。 ３ 取消理由３（甲３に基づく新規性・進歩性欠如）、申立理由１－３（甲３に基づく新規性欠如）及び申立理由２－３（甲３に基づく進歩性欠如）について 取消理由３、申立理由１－３及び申立理由２－３は、いずれも甲３に基づくものであるから、併せて検討する。 （１）甲３に記載された発明 甲３の比較例３、４の感放射線性樹脂組成物に着目すると以下の発明が記載されていると認められる。 「下記重合体（Ａ－５）を含む重合体溶液２００質量部（固形分濃度３５質量％；重合体（Ａ－５）７０質量部（固形分）に相当する量、重合溶媒 プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートとＮ－メチル－２－ピロリドンの質量比 １６．７質量部：１３３．３質量部）に、感放射線性酸発生剤（Ｂ）として下記（Ｂ－１）２０質量部、ノボラック樹脂（Ｃ）として下記（Ｃ－１）３０質量部、架橋剤（Ｄ）として下記ブロックイソシアネート化合物（Ｄ－１）２０質量部、密着助剤（Ｅ）として下記（Ｅ－１）５質量部、（Ｆ）界面活性剤として下記（Ｆ－１）０．２質量部、および溶剤（Ｇ）としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートとＮーメチルー２ーピロリドンからなる混合溶剤（質量比２１８．３質量部：８７．３質量部）を混合し、固形分濃度が２５質量％となるようにすると共に、口径０．２μｍのメンブランフィルタで濾過して、調整した感放射線性樹脂組成物。 重合体（Ａ－５）：３口フラスコに重合溶剤としてのＮ－メチル－２－ピロリドン３４０ｇを加えた後、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート５０ｇを加え、ジアミン化合物としての２，２'－ビス（３－アミノ－４－ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン１２０ｇを重合溶剤中に加え、ジアミン化合物を重合溶剤に溶解させた後、酸二無水物としての４，４'－オキシジフタル酸二無水物を７１ｇ投入後、６０℃で１時間反応させた後、末端封止剤とし て無水マレイン酸を１９ｇ加え、６０℃で更に１時間反応させた後、昇温して１８０℃で４時間反応させて得られたポリイミド（Ｍｗは８５００、イミド化率は２０％） Ｂ－１：４，４'－［１－［４－［１－［４－ヒドロキシフェニル］－１－メチルエチル］フェニル］エチリデン］ビスフェノール（１．０モル）と１，２－ナフトキノンジアジド－５－スルホン酸クロリド（２．０モル）の縮合物（東洋合成工業（株）製） ・ノボラック樹脂（Ｃ） Ｃ－１：合成例Ｃ１のノボラック樹脂 ・架橋剤（Ｄ）（ブロックイソシアネート化合物） Ｄ－１：昭和電工（株）製の「カレンズＭＯＩ－ＢＰ」 ２－［（３，５－ジメチルピラゾリル）カルボニルアミノ］エチルメタクリレート ・密着助剤（Ｅ） Ｅ－１：信越化学工業（株）製の「ＫＢＭ－４０３」 ３－グリシドキシプロピルトリメトキシシラン ・界面活性剤（Ｆ） Ｆ－１：東レダウコーニング社製のシリコーン系界面活性剤「ＳＨ８４００」」（以下、「甲３比較例３発明Ａ」という。） 「下記重合体（Ａ－５）を含む重合体溶液２００質量部（固形分濃度３５質量％；重合体（Ａ－５）７０質量部（固形分）に相当する量、重合溶媒 プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートとＮ－メチル－２－ピロリドンの質量比 ２３．８質量部：１６１．９質量部）に、感放射線性酸発生剤（Ｂ）として下記（Ｂ－１）２０質量部、架橋剤（Ｄ）として下記ブロックイソシアネート化合物（Ｄ－１）２０質量部、密着助剤（Ｅ）として下記（Ｅ－１）５質量部、（Ｆ）界面活性剤として下記（Ｆ－１）０．２質量部、および溶剤（Ｇ）としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートとＮ－メチル－２－ピロリドンからなる混合溶剤（質量比１７８．５質量部：７１．４質量部）を混合し、固形分濃度が２５質量％となるようにすると共に、口径０．２μｍのメンブランフィルタで濾過して、調整した感放射線性樹脂組成物。 重合体（Ａ－５）：３口フラスコに重合溶剤としてのＮ－メチル－２－ピロリドン３４０ｇを加えた後、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート５０ｇを加え、ジアミン化合物としての２，２'－ビス（３－アミノ－４－ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン１２０ｇを重合溶剤中に加え、ジアミン化合物を重合溶剤に溶解させた後、酸二無水物としての４，４'－オキシジフタル酸二無水物を７１ｇ投入後、６０℃で１時間反応させた後、末端封止剤として無水マレイン酸を１９ｇ加え、６０℃で更に１時間反応させた後、昇温して１８０℃で４時間反応させて得られたポリイミド（Ｍｗは８５００、イミド化率は２０％） Ｂ－１：４，４'－［１－［４－［１－［４－ヒドロキシフェニル］－１－メチルエチル］フェニル］エチリデン］ビスフェノール（１．０モル）と１，２－ナフトキノンジアジド－５－スルホン酸クロリド（２．０モル）の縮合物（東洋合成工業（株）製） ・架橋剤（Ｄ）（ブロックイソシアネート化合物） Ｄ－１：昭和電工（株）製の「カレンズＭＯＩ－ＢＰ」 ２－［（３，５－ジメチルピラゾリル）カルボニルアミノ］エチルメタクリレート ・密着助剤（Ｅ） Ｅ－１：信越化学工業（株）製の「ＫＢＭ－４０３」 ３－グリシドキシプロピルトリメトキシシラン ・界面活性剤（Ｆ） Ｆ－１：東レダウコーニング社製のシリコーン系界面活性剤「ＳＨ８４００」」（以下、「甲３比較例４発明Ａ」という。） （２）対比・判断 ア 本件特許発明７ （ア）対比 本件特許発明７と甲３比較例３発明Ａとを対比する。 甲３比較例３発明Ａの「重合体（Ａ－５）」はイミド化率２０％のポリイミドであるから、本件特許発明７の「ポリイミド、ポリイミド前駆体よりなる群から選ばれた少なくとも一種の樹脂」に相当する。 甲３比較例３発明Ａの「プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート」は、本件特許発明７の「エーテル結合を有する溶剤」に相当する。また、甲３比較例３発明Ａは、さらに溶剤として、「Ｎ－メチル－２－ピロリドン」を含むものであるから、本件特許発明７の「少なくとも２種の溶剤を含」む事項を備えるものである。 そして、甲３の段落【００９０】には、「成分（Ｄ１）は、熱硬化の際の高温処理により、ブロックイソシアネート基が脱ブロック化して（保護基が外れ）、活性なイソシアネート基を再生する。・・・ポストベーク時に例えば前記イソシアネート基と、重合体（Ａ）やノボラック樹脂（Ｃ）等に含まれるフェノール性水酸基との間で反応が進行し、低吸水性、耐熱性に優れた硬化膜を得ることができる。」と「硬化膜を得ることができる」ことが記載されていることから、甲３比較例３発明Ａの「感放射線性樹脂組成物」は、本件特許発明７の「硬化性樹脂組成物」に相当する。 そうすると、両者は以下の一致点で一致し、以下の相違点で相違する。 ＜一致点＞ ポリイミド、ポリイミド前駆体、ポリベンゾオキサゾール、及び、ポリベンゾオキサゾール前駆体よりなる群から選ばれた少なくとも一種の樹脂、並びに、 少なくとも２種の溶剤を含み、 前記溶剤が、Ｎ－メチル－２－ピロリドンを含み、 前記溶剤が、エーテル結合を有する化合物を含む、 硬化性樹脂組成物。 ＜相違点３－７＞ 溶剤について、本件特許発明７は「シクロペンタノン」を含むのに対し、甲３比較例３発明Ａは、シクロペンタノンを含まない点 （イ）相違点の検討 ａ 新規性について ＜相違点３－７＞は、実質的な相違点である。 したがって、本件特許発明７は、甲３比較例３発明Ａではない。 ｂ 進歩性について 甲３には、溶剤について、その段落【０１１０】に「本発明では、溶剤（Ｇ）として、式（Ｇ１－１）で表される化合物、および式（Ｇ１－２）で表される化合物から選択される少なくとも１種の溶剤（Ｇ１）が、少なくとも用いられる。」とされ、段落【０１２０】に「式（Ｇ１－１）で表される化合物としては、ＲG1がそれぞれ独立に水素原子または炭素数１～６のアルキル基であり、ＲG2がカルボニル基であり、ＲG3が水素原子または炭素数１～６のアルキル基であり、ＲG4が炭素数１～６のアルキル基または炭素数２～１０のアルコキシアルキル基である化合物が好ましい。例えば、Ｎ，Ｎ，２－トリメチルプロピオンアミド、３－メトキシ－Ｎ，Ｎ－ジメチルプロパンアミド、３－ブトキシ－Ｎ，Ｎ－ジメチルプロパンアミド、３－ヘキシルオキシ－Ｎ，Ｎ－ジメチルプロパンアミド、イソプロポキシ－Ｎ－イソプロピル－プロピオンアミド、ｎ－ブトキシ－Ｎ－イソプロピル－プロピオンアミドが挙げられる。」と記載され、段落【０１２４】には、「式（Ｇ１－２）で表される化合物としては、例えば、１，３－ジメチル－２－イミダゾリジノン、Ｎ－エチル－２－ピロリドン、Ｎ－（ｎ－プロピル）－２－ピロリドン、Ｎ－イソプロピル－２－ピロリドン、Ｎ－（ｎ－ブチル）－２－ピロリドン、Ｎ－（ｔ－ブチル）－２－ピロリドン、Ｎ－（ｎ－ペンチル）－２－ピロリドン、Ｎ－メトキシプロピル－２－ピロリドン、Ｎ－エトキシエチル－２－ピロリドン、Ｎ－メトキシブチル－２－ピロリドンが挙げられる。」と記載されている。また、段落【０１２６】には、「溶剤（Ｇ）としては、塗膜形成時に発生するハジキを抑制する観点から、溶剤（Ｇ１）とともに、グリコール系溶剤（Ｇ２）を用いることが好ましい。グリコール系溶剤（Ｇ２）とは、－Ｏ－Ａ－Ｏ－で表される構造単位を有し、窒素原子を有さない有機溶剤をいう。前記Ａは、炭素数２～１０のアルキレン基である。」と記載され、段落【０１３７】には、「溶剤（Ｇ）としては、上記例示した溶剤以外に、その他の溶剤（Ｇ３）を併用してもよい。溶剤（Ｇ３）としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール溶剤；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素溶剤が挙げられる。その他の溶剤（Ｇ３）は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。」と記載されている。 しかしながら、上記の溶剤として、「シクロペンタノン」は記載も示唆もされていないから、甲３比較例３発明Ａにおいて、「シクロペンタノン」を含有する動機付けはないといえる。 したがって、本件特許発明７は、甲３比較例３発明Ａ及び甲３の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 また、甲３比較例４発明Ａは、甲３比較例３発明Ａの溶剤の配合量を変更しただけであるから、本件特許発明７と上記（ア）と同様の相違点でのみ相違する。 そうすると、上記で述べたのと同様、本件特許発明７は、甲３比較例４発明Ａではないし、甲３比較例４発明Ａ及び甲３の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 そして、本件特許発明７は、本件特許明細書の段落【０００９】等の記載から、低温で長期間保管しても得られる樹脂膜の膜厚均一性に優れる効果を奏するものである。 （ウ）小括 以上、検討したとおり、本件特許発明７は、甲３に記載された発明及び甲３の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件特許発明１０、１２及び１３について 本件特許発明１０、１２及び１３は、本件特許発明７を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明７の発明特定事項を全て有するものであるから、上記アで説示したのと同様の理由により、本件特許発明１０、１２及び１３は、甲３に記載された発明ではないし、甲３に記載された発明及び甲３の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）まとめ したがって、本件特許発明７、１０、１２及び１３は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえず、また、本件特許発明７、１０、１２及び１３は、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１～２２に係る特許は、取消理由３、申立理由１－３及び申立理由２－３によっては取り消すことはできない。 ４ 取消理由４（サポート要件違反）及び申立理由３（サポート要件違反） 取消理由４及び申立理由３はサポート要件に関するものであるから、併せて検討する。 （１）取消理由４及び申立理由３の概要 ア 取消理由４の概要 （ア）溶剤の種類について 本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載及び本件特許出願時の技術常識を参酌しても、「構造内にエーテル結合及びアミド結合を有する化合物」以外の溶剤について「構造内にエーテル結合及びアミド結合を有する化合物」との関係性（ＳＰ値の差）について何ら特定がされていない訂正前の本件特許発明１により、本件特許発明の課題を解決し得るとは認めることができない。 （イ）溶剤の含有量について 本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載及び本件特許出願時の技術常識を参酌しても、「構造内にエーテル結合及びアミド結合を有する化合物」の含有量について何ら特定されていない訂正前の本件特許発明１により、本件特許発明の課題を解決し得るとは認めることができない。 イ 申立理由３の概要 実施例７及び実施例８における結果のみを以って、溶剤である構造内にエーテル結合及びアミド結合を有する化合物の含有量を特定しない全ての範囲において、本件の発明の課題を解決できることを当業者が認識できるように記載されているとは言えない。すなわち、本件の発明の詳細な説明に記載された具体例を本件特許発明１に規定された範囲に対してまで、拡張ないし一般化することはできない（申立書第１４１～１４３ページ）。 （２）検討 ア 上記（１）ア（ア）について 本件訂正により、本件特許発明１は、少なくとも２種の溶剤について、「ジメチルスルホキシド又はシクロペンタノン」を含むとともに、「前記溶剤のうち、最もＳＰ値が高い溶剤と、最も低い溶剤との差が０．２～１１．５ＭＰａ」であることが特定された。 本件明細書の段落【００３２】には、「 膜厚均一性の観点からは、本発明の硬化性樹脂組成物に含まれる溶剤において、最もＳＰ値が高い溶剤と、最もＳＰ値が低い溶剤とのＳＰ値の差が、０．２～１１．５ＭＰａであることが好ましく、１．５～１０．０ＭＰａであることがより好ましい。 このような態様によれば、硬化性樹脂組成物に含まれる多様な溶質の溶解性を向上することができるため、膜厚均一性に優れやすいと考えられる。」と記載されており、「構造内にエーテル結合及びアミド結合を有する化合物」の一例である３－ブトキシ－Ｎ，Ｎ－ジメチルプロピオンアミド（ＥＡ）のＳＰ値は２１．５ＭＰａであるところ、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、シクロペンタノン（Ｃｙｐｔｎ）のＳＰ値は各々２９．７ＭＰａ、２１．３ＭＰａであり、ＥＡとＤＭＳＯ、ＥＡとＣｙｐｔｎとのＳＰ値の差は各々８．２ＭＰａ、０．２ＭＰａとなっており、別途、特定された「最もＳＰ値が高い溶剤と、最も低い溶剤との差が０．２～１１．５ＭＰａ」の範囲にも合致する。 このため、訂正後の本件特許発明１は、「構造内にエーテル結合及びアミド結合を有する化合物」とそれ以外の溶剤との関係性（ＳＰ値の差）が特定されたといえる。 したがって、取消理由４（ア）は解消され、理由がないものとなった。 イ 上記（１）ア（イ）及びイについて 本件訂正により、本件特許発明１は、「前記構造内にエーテル結合及びアミド結合を有する化合物の含有量が、溶剤の全質量に対して２０～８０質量％であり、 溶剤の合計含有量は、硬化性樹脂組成物の全固形分濃度が５～８０質量％になる量」と、「溶剤である構造内にエーテル結合及びアミド結合を有する化合物の含有量が特定された。 当該含有量は、実施例７、８の結果及び本件特許出願時の技術常識からみて、本件特許発明１の課題（低温で長期間保管した後の硬化性樹脂組成物においても、得られる樹脂膜の膜厚均一性に優れる硬化性樹脂組成物を提供すること（段落【０００７】））を解決し得るのに妥当な範囲といえる。 したがって、取消理由４（イ）は解消され、取消理由４（イ）及び申立理由３は理由がないものとなった。 （３）まとめ よって、本件特許の請求項１、２、４、５及び８～２２に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、取消理由４及び申立理由３によっては取り消すことはできない。 ５ 取消理由５（明確性要件違反）及び申立理由４（明確性要件違反）について （１）取消理由５及び申立理由４の概要 ア 取消理由５の概要 （ア）溶剤の全質量に対する特定溶剤の含有量について 訂正前の本件特許発明３及び６は、「前記溶剤の全質量に対するγ－ブチロラクトンの含有量が４０質量％以下である」と記載されているところ、γ－ブチロラクトンの含有量の下限が特定されていない。そうすると、γ－ブチロラクトンを含まない、すわなち「０質量％」である場合を包含するのか否か不明となっている。 （イ）エーテル結合を有する溶剤について 訂正前の本件特許発明７は、「前記溶剤が、エーテル結合を有する溶剤を含む」という発明特定事項を有する。 ところで、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートは「エーテル結合を有する溶剤」に包含される。 そうすると、本件特許発明７が、（１）Ｎ－メチル－２－ピロリドン及び（２）プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートの組み合わせを含むことを必須要件とする場合、本件特許発明７は、上記（１）及び（２）の溶剤を含むことを必須要件とする（エーテル結合を有する溶剤が（２）プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートである）のか、あるいは、上記（１）及び（２）の溶剤に加えて、さらに、（２）プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートとは異なる、（３）エーテル結合を有する溶剤を含む（３種類の溶剤を含む）ことを必須要件とするのかを特定することができない。 （ウ）含窒素複素環構造を有する溶剤について 訂正前の本件特許発明１０は、「前記溶剤が、含窒素複素環構造を有する溶剤を含む」という発明特定事項を有する。 ところで、Ｎ－メチル－２－ピロリドンは、「含窒素複素環構造を有する溶剤」に包含される。 そうすると、本件特許発明６又は７が、（１）Ｎ－メチル－２－ピロリドンを含むことを必須要件とするため、本件特許発明１０は、上記（１）及び（２）の溶剤を含むことを必須要件とする（含窒素複素環構造を有する溶剤が（１）Ｎ－メチル－２－ピロリドンである）のか、あるいは、上記（１）及び（２）の溶剤に加えて、さらに、（１）Ｎ－メチル－２－ピロリドンとは異なる、（３）含窒素複素環構造を有する溶剤を含む（３種類の溶剤を含む）ことを必須要件とするのかを特定することができない。 イ 申立理由４の概要 申立理由４の概要ア～ウ（申立書第１４３～１４６ページ）は、上記アの取消理由５の（ア）～（ウ）の概要と同旨である。 （２）検討 ア 上記（１）ア（ア）について 本件訂正により、本件特許発明３及び６は、「γ－ブチロラクトンの含有量が０質量％以上」と特定され、γ－ブチロラクトンを含まない、すわなち「０質量％」である場合も包含することが明らかとなった。 したがって、取消理由５（ア）は解消され、取消理由５（ア）及び申立理由４のアは理由がないものとなった。 イ 上記（１）ア（イ）について 本件訂正により、本件特許発明７は、「プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート」を含む選択肢が削除され、「エーテル結合を有する溶剤」が、「プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート」であっても、それ以外のものであっても良くなり、明確となった。 したがって、取消理由５（イ）は解消され、取消理由５（イ）及び申立理由４のイは理由がないものとなった。 ウ 上記（１）ア（ウ）について 本件訂正により、本件特許発明１０は、「Ｎ－メチル－２－ピロリドンは、含窒素複素環構造を有する溶剤に含まれる」ことが特定され、明確となった。 したがって、取消理由５（ウ）は解消され、取消理由５（ウ）及び申立理由４のウは理由がないものとなった。 （３）まとめ よって、本件特許の請求項３～２２に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、取消理由５及び申立理由４によっては取り消すことはできない。 第６ むすび 上記第５のとおり、本件特許の請求項１～２２に係る特許は、当審が通知した取消理由通知及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては取り消すことはできない。 さらに、他に本件特許の請求項１～２２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。