2022-700301

特許第６９４９９９６号発明「農業用組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９４９９９６号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～２３、２６〕、２４、２５及び２７について訂正することを認める。 特許第６９４９９９６号の請求項１～２２、２４～２７に係る特許を維持する。 特許第６９４９９９６号の請求項２３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９４９９９６号の請求項１～２７に係る特許（以下「本件特許」ということがある。）についての出願は、２０１８年５月１０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１７年５月１０日、同年６月２１日、同年７月１１日、同年９月１８日 いずれもインド（ＩＮ））を国際出願日とする特許出願であって、令和３年９月２７日にその特許権の設定登録がなされ、同年１０月１３日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許の請求項１～２７について、令和４年４月１２日に特許異議申立人 山田 芳男（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがなされたものである。その後の手続の経緯の概要は次のとおりである。 令和４年 ７月２２日付け 取消理由通知 同年１０月２６日 意見書・訂正請求書の提出（特許権者） 同年１１月２１日付け 手続補正指令 同年１２月 ２日 手続補正書（方式）（特許権者：補正対象書 類名 訂正請求書） 同年 同月２３日付け 訂正請求があった旨の通知 令和５年 ２月 ３日 意見書の提出（申立人） 同年 ３月３１日付け 取消理由通知（決定の予告） 同年 ６月２６日 応対記録（特許権者：日付は初回応対日） 同年 ７月 ４日 意見書・訂正請求書の提出（特許権者） 同年 同月２８日付け 訂正請求があった旨の通知 同年 ８月２９日 意見書の提出（申立人） なお、令和４年１０月２６日付けの訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和５年７月４日付けの訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の「請求の趣旨」は、「特許第６９４９９９６号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１－２７について訂正することを求める。」というものであり、その内容は、以下の訂正事項１～５からなるものである（なお、訂正箇所に下線を付す。）。 （１）訂正事項１ 請求項１の 「前記農芸化学的に許容される賦形剤は、酸化マグネシウムおよび硫酸マグネシウムを含まない」 との記載を、 「前記農芸化学的に許容される賦形剤は、水酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、石灰石、方解石、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、ボーキサイト、酸化マグネシウム、硫酸マグネシウムおよび酸化亜鉛を含まない」 に訂正する。 請求項１の記載を引用する請求項２～２３及び２６についても同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 請求項２３を削除する。 （３）訂正事項３ 請求項２４の 「前記農芸化学的に許容される賦形剤は、酸化マグネシウムおよび硫酸マグネシウムを含まない」 との記載を、 「前記農芸化学的に許容される賦形剤は、水酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、石灰石、方解石、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、ボーキサイト、酸化マグネシウム、硫酸マグネシウムおよび酸化亜鉛を含まない」 に訂正する。 （４）訂正事項４ 請求項２５の 「前記農芸化学的に許容される賦形剤は、酸化マグネシウムおよび硫酸マグネシウムを含まない」 との記載を、 「前記農芸化学的に許容される賦形剤は、水酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、石灰石、方解石、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、ボーキサイト、酸化マグネシウム、硫酸マグネシウムおよび酸化亜鉛を含まない」 に訂正する。 （５）訂正事項５ 請求項２７の 「前記農芸化学的に許容される賦形剤は、酸化マグネシウムおよび硫酸マグネシウムを含まない」 との記載を、 「前記農芸化学的に許容される賦形剤は、水酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、石灰石、方解石、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、ボーキサイト、酸化マグネシウム、硫酸マグネシウムおよび酸化亜鉛を含まない」 に訂正する。 ２ 一群の請求項について 本件訂正に係る訂正前の請求項１～２３及び２６について、請求項２～２３及び２６は直接又は間接的に請求項１を引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１～２３及び２６に対応する訂正後の請求項１～２３及び２６は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項についてされたものである。 ３ 本件訂正の適否 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的 訂正事項１は、請求項１に記載の「賦形剤」が含まない物質として、「水酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、石灰石、方解石、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、ボーキサイト」及び「酸化亜鉛」を追加して特定することで、賦形剤を限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。 イ 新規事項の追加の有無 訂正事項１は、請求項１に記載の「賦形剤」に含まれない成分を追加するにすぎないから、特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 実質上の特許請求の範囲の拡張・変更の有無 訂正事項１は、請求項１に記載の「賦形剤」について、特許請求の範囲を減縮するものであり、カテゴリーを変更するものでもないから、実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、請求項２３を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面の範囲に記載した事項の範囲内において、特許請求の範囲の減縮を目的として訂正するものに該当し、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 よって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当し、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （３）訂正事項３～５について 訂正事項３～５は、訂正事項１と同様の訂正であるから、上記（１）に示した理由と同様の理由により、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当し、かつ、同条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 ４ 本件訂正についてのまとめ 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～２３、２６〕、２４、２５及び２７について訂正することを認める。 第３ 本件発明 本件訂正後の本件特許の請求項１～２２及び２４～２７に係る発明は、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１～２２及び２４～２７に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、請求項の番号順に「本件発明１」などといい、また、これらを合わせて「本件発明」ということがある。）。 「【請求項１】 水崩壊性粒状組成物であって、前記水崩壊性粒状組成物は、少なくとも１つの農業用活性化学製品を備え、前記農業用活性化学製品は、０．１～９５重量％の濃度範囲の非水溶性栄養素または藻類または殺虫性活性剤のいずれか１つと、少なくとも１つの農芸化学的に許容される賦形剤とを有し、前記水崩壊性粒状組成物は、０．１～６ｍｍのサイズ範囲にあり、０．１～５０μｍのサイズ範囲の粒子を備え、前記水崩壊性粒状組成物は、１．５ｇ／ｍｌより低いバルク密度と、少なくとも１Ｎの硬度とを有し、 前記農芸化学的に許容される賦形剤は、水酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、石灰石、方解石、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、ボーキサイト、酸化マグネシウム、硫酸マグネシウムおよび酸化亜鉛を含まない、 水崩壊性粒状組成物。 【請求項２】 前記水崩壊性粒状組成物は、少なくとも５０％の耐摩滅性を有する、 請求項１に記載の水崩壊性粒状組成物。 【請求項３】 前記水崩壊性粒状組成物は、３０％より低い７５ミクロンの篩上の湿式篩保持値を有する、 請求項１または２に記載の水崩壊性粒状組成物。 【請求項４】 前記水崩壊性粒状組成物は、１０％より低い７５ミクロンの篩上の湿式篩分析値を有する、 請求項１から３のいずれか一項に記載の水崩壊性粒状組成物。 【請求項５】 前記水崩壊性粒状組成物は、２．５ｇ／ｍｌより低い真密度を有する、 請求項１から４のいずれか一項に記載の水崩壊性粒状組成物。 【請求項６】 前記水崩壊性粒状組成物は、少なくとも７０％の耐摩滅性を有する、 請求項１から５のいずれか一項に記載の水崩壊性粒状組成物。 【請求項７】 前記水崩壊性粒状組成物は、２００分より短い崩壊時間を有する、 請求項１から６のいずれか一項に記載の水崩壊性粒状組成物。 【請求項８】 前記水崩壊性粒状組成物は、１００分より短い崩壊時間を有する、 請求項１から７のいずれか一項に記載の水崩壊性粒状組成物。 【請求項９】 前記水崩壊性粒状組成物は、少なくとも１０％の分散性を有する、 請求項１から８のいずれか一項に記載の水崩壊性粒状組成物。 【請求項１０】 前記水崩壊性粒状組成物は、少なくとも１０％の懸濁性を有する、 請求項１から９のいずれか一項に記載の水崩壊性粒状組成物。 【請求項１１】 前記水崩壊性粒状組成物は、１～６ｍｍの顆粒のサイズを有する、 請求項１から１０のいずれか一項に記載の水崩壊性粒状組成物。 【請求項１２】 前記水崩壊性粒状組成物は、実質的に球状の顆粒を有する、 請求項１から１１のいずれか一項に記載の水崩壊性粒状組成物。 【請求項１３】 前記非水溶性栄養素は、元素としてホウ素、カルシウム、塩素、クロム、コバルト、銅、フッ素、ヨウ素、鉄、マグネシウム、マンガン、モリブデン、リン、カリウム、セレン、ケイ素、ナトリウム、亜鉛、またはそれらの塩類もしくは誘導体類を含む、 請求項１から１２のいずれか一項に記載の水崩壊性粒状組成物。 【請求項１４】 前記非水溶性栄養素は、硫黄元素、ホウ素元素、炭化ホウ素、窒化ホウ素、酸化アルミニウム、アルミニウムドデカボライド、水酸化アルミニウム、ボーキサイト、カルサイト石灰石、シュウ酸カルシウム、酸化クロム、酸化コバルト、硫化コバルト、モリブデン酸コバルト、炭酸コバルト、シュウ酸銅、酸化銅、硫化銅、水酸化銅、硫化第二銅、リン酸銅、モリブデン酸銅、酸化フッ素、モリブデン酸フッ素、酸化鉄、硫化鉄、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、三塩基性リン酸マグネシウム、モリブデン酸マグネシウム、炭酸マグネシウム、酸化マンガン、モリブデン酸マンガン、酢酸モリブデン、二硫化モリブデン、硫化セレン、窒化ケイ素、硫化亜鉛、酸化亜鉛、炭酸亜鉛、リン酸亜鉛、モリブデン酸亜鉛、塩基性スラグ、クロム元素、リン酸クロム、ショ糖鉄、リン化コバルト、シアン化コバルト、ニッケル元素、酸化ニッケル、オキシ水酸化ニッケル、炭酸ニッケル、クロム酸ニッケル、水酸化ニッケル、針ニッケル鉱、セレン化ニッケル、リン化ニッケル、銅元素、不溶性シアン化銅、カルコサイト、セレン化銅、リン化銅、コベライト、ヒ酸銅、銀元素、亜鉛元素、クロム酸亜鉛、ピロリン酸亜鉛、水酸化スズ、酸化スズおよび硫化スズ、それらの塩類、誘導体類、およびそれらの組み合せのうちの少なくとも１つを含む、 請求項１から１３のいずれか一項に記載の水崩壊性粒状組成物。 【請求項１５】 前記農芸化学的に許容される賦形剤は、界面活性剤、バインダ、希釈剤、崩壊剤、充填剤、固着剤およびｐＨ安定剤のうちの１または複数を有する、 請求項１から１４のいずれか一項に記載の水崩壊性粒状組成物。 【請求項１６】 前記水崩壊性粒状組成物は、非水溶性栄養素、藻類、微生物、生物刺激剤、バイオ肥料、殺虫性活性剤、水溶性肥料、主要栄養素および微量栄養素のうちの１または複数をさらに備える、 請求項１から１５のいずれか一項に記載の水崩壊性粒状組成物。 【請求項１７】 前記農芸化学的に許容される賦形剤は、界面活性剤、分散剤またはバインダのうちの少なくとも１つから選択される、 請求項１から１６のいずれか一項に記載の水崩壊性粒状組成物。 【請求項１８】 藻類の農芸化学的に許容される賦形剤に対する比は、９９：１～１：９９である、 請求項１から１７のいずれか一項に記載の水崩壊性粒状組成物。 【請求項１９】 前記藻類は緑藻、紅藻、金色藻、褐藻、黄金色藻、アジアントゥーンシェープドフラットアルガエ（Ａｓｉａｎ ｔｕｅｎ ｓｈａｐｅｄ ｆｌａｔ ａｌｇａｅｓ）もしくは海藻、またはそれらの誘導体類、種、およびそれらの混合物のうちの１または複数を含む、 請求項１に記載の水崩壊性粒状組成物。 【請求項２０】 前記藻類は、シアノバクテリア、Ｐｈａｅｏｐｈｙｃｅａｅ、Ｏｃｈｒｏｐｈｙｔｅｓ、Ｇｌａｕｃｏｐｈｙｔｅｓ、Ｒｈｏｄｏｐｌａｓｔｓ、Ｒｈｏｄｏｐｈｙｔｅｓ、Ｃｈｌｏｒｏｐｌａｓｔｓ、Ｏｃｈｒｏｐｈｙｔｅｓ、Ｃｈｒｙｓｏｐｈｙｔａ、Ｒａｐｈｉｄｉｏｐｈｙｃｅａｅ、Ｅｕｍａｓｔｉｇｏｐｈｙｃｅａｅ、Ｘａｎｔｈｏｐｈｙｃｅａｅ、Ｓｙｎｕｒｏｐｈｙｔｅｓ、Ｓｉｌｉｃｏｆｌａｇｅｌｌａｔａ、Ｓａｒｃｉｎｏｃｈｒｙｓｏｐｈｙｃｅａｅ、Ｈｅｔｅｒｏｋｏｎｔｓ、Ｃｒｙｔｏｐｈｙｔｅｓ、Ｈａｐｔｏｐｈｙｔｅｓ、Ｅｕｇｌｅｎｏｐｈｙｔｅｓ、Ｃｈｌｏｒｏｐｈｙｔｅｓ、Ｃｈａｒｏｐｈｙｔｅｓ、陸生植物、ＥｍｂｒｏｐｈｙｔａもしくはＣｈｌｏｒａｒａｃｈｎｉｏｐｈｙｔｅｓまたはそれらの誘導体類、種、およびそれらの混合物のうちの１または複数を含む、 請求項１または１９に記載の水崩壊性粒状組成物。 【請求項２１】 前記藻類は、Ｃｈｌｏｒｅｌｌａ Ｓｐ．を含む、 請求項１、１９および２０のいずれか一項に記載の水崩壊性粒状組成物。 【請求項２２】 前記藻類は、Ｓｐｉｒｕｌｉｎａ Ｓｐ．を含む、 請求項１および１９～２１のいずれか一項に記載の水崩壊性粒状組成物。 【請求項２３】 （削除） 【請求項２４】 水崩壊性顆粒組成物を調製するプロセスであって、前記プロセスは、 少なくとも１つの農業用活性化学製品の混合物を粉砕して湿式混合物を得る段階であって、前記農業用活性化学製品は、非水溶性栄養素または藻類または殺虫性活性剤のいずれか１つと、少なくとも１つの農芸化学的に許容される賦形剤と、水とを有する農業用活性化学製品を粉砕して湿式混合物を得る、段階と、 前記湿式混合物を乾燥して微粉粒を得る段階と、 前記微粉粒を凝集機で凝集して０．１～６ｍｍのサイズ範囲の水崩壊性粒状組成物を得る段階であって、水崩壊性粒状組成物は、０．１～５０μｍのサイズ範囲の粒子を有する、段階とを備え、前記水崩壊性粒状組成物は、１．５ｇ／ｍｌより低いバルク密度と、少なくとも１Ｎの硬度とを有し、 前記農芸化学的に許容される賦形剤は、水酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、石灰石、方解石、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、ボーキサイト、酸化マグネシウム、硫酸マグネシウムおよび酸化亜鉛を含まない、 水崩壊性顆粒を調製するプロセス。 【請求項２５】 作物および植物を強化する方法であって、前記方法は、前記植物、前記植物の葉、植物繁殖材料、前記植物もしくは前記植物繁殖材料の場所、種、苗、土壌および前記作物の周囲のうちの１または複数に水崩壊性粒状組成物を適用し、前記水崩壊性粒状組成物は、少なくとも０．１重量％から９５重量％までの濃度範囲の少なくとも１つの農業用活性化学製品を備える水崩壊性粒状組成物であって、前記農業用活性化学製品は、非水溶性栄養素または藻類または殺虫性活性剤のいずれか１つを有し、前記水崩壊性粒状組成物は、少なくとも１つの農芸化学的に許容される賦形剤とを備え、前記水崩壊性粒状組成物は、０．１～６ｍｍのサイズ範囲であり、０．１～５０μｍのサイズ範囲の粒子を有し、前記水崩壊性粒状組成物は、１．５ｇ／ｍｌより低いバルク密度および少なくとも１Ｎの硬度を有する、水崩壊性粒状組成物を適用する、方法であり、 前記農芸化学的に許容される賦形剤は、水酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、石灰石、方解石、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、ボーキサイト、酸化マグネシウム、硫酸マグネシウムおよび酸化亜鉛を含まない、 方法。 【請求項２６】 請求項１から１９ならびに請求項２１および２２のいずれか一項に記載の水崩壊性粒状組成物の使用であって、肥料組成物、栄養素組成物、植物防疫組成物、植物強化剤組成物、土壌改良剤組成物および収量向上剤組成物のうちの少なくとも１つとしての、前記水崩壊性粒状組成物の使用。 【請求項２７】 植物の健康を改善する方法であって、前記方法は、植物、植物繁殖材料、種、苗または周辺土壌のうちの少なくとも１つを、水崩壊性農業用粒状組成物で処理する段階であって、前記水崩壊性農業用粒状組成物は、少なくとも０．１重量％の濃度範囲の少なくとも１つ農業用活性化学製品と、少なくとも１つの農芸化学的に許容される賦形剤とを備え、顆粒は０．１～６ｍｍのサイズ範囲であり、０．１～５０μｍのサイズ範囲の粒子を有し、かつ、１．５ｇ／ｍｌより低いバルク密度と、少なくとも１Ｎの硬度とを有し、前記農業用活性化学製品は、非水溶性栄養素または藻類または殺虫性活性剤のいずれか１つを有する、段階を備え、 前記農芸化学的に許容される賦形剤は、水酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、石灰石、方解石、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、ボーキサイト、酸化マグネシウム、硫酸マグネシウムおよび酸化亜鉛を含まない、 植物の健康を改善する方法。」 第４ 取消理由通知及びの概要 １ 当審合議体が通知した取消理由通知の概要 当審合議体が令和４年７月２２日付け取消理由通知書及び令和５年１月１６日付け取消理由通知書（決定の予告）により特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 ［理由１］本件請求項１～２７に係る発明の特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に適合しない。 よって、本件請求項１～２７に係る発明の特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ［理由２］本件請求項１～２２、２４～２７に係る発明の特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に適合しない。 よって、本件請求項１～２２、２４～２７に係る発明の特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ［理由３］本件請求項１～２２、２４～２７に係る発明の特許は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に適合しない。 よって、本件請求項１～２２、２４～２７に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 第５ 甲各号証及び乙各号証とそれらの記載事項 １ 甲各号証 申立人が提出した証拠方法は、下記のとおりである。 記 甲第１号証：審査報告書、プロピリスルフロン、農林水産省消費・安全局農産安全管理課、独立行政法人農林水産消費安全技術センター、平成２４年９月７日 甲第２号証：審査報告書、トリアファモン、農林水産省消費・安全局農産安全管理課、独立行政法人農林水産消費安全技術センター、平成２８年１０月５日 甲第３号証：審査報告書、ピリベンカルブ、農林水産省消費・安全局農産安全管理課、独立行政法人農林水産消費安全技術センター、平成２５年１月７日 甲第４号証の１:審査報告書、フェノキサスルホン、農林水産省消費・安全局農産安全管理課、独立行政法人農林水産消費安全技術センター、平成２８年３月３１日 甲第４号証の２:製品安全データシート、製品名 スパーダ顆粒水和剤、株式会社理研グリーン、２０１４年５月１６日作成、同年１２月１５日改訂 甲第５号証：審査報告書、トルプロカルブ、農林水産省消費・安全局農産安全管理課、独立行政法人農林水産消費安全技術センター、平成２９年３月９日（ただし、第７頁は最初から欠落） 甲第６号証：２２．物理性検定法（農林水産省告示第７１号及び第７５０号，昭和３５年２月３日，昭和５０年７月２５日） 甲第７号証：測定結果報告書、株式会社セイシン企業、粉体物性センター、２０２２年３月２５日、測定項目：圧壊強度測定、粒度分布測定（ふるい法）、測定試料：ゼータワン１キロ粒剤 甲第８号証：粉体工学研究会・日本粉体工業協会編、粉体物性図説、昭和５０年５月１日、第一版１刷発行、４２９頁 甲第９号証：植物防疫、第７１巻、第３号、平成２９年３月１日発行、表紙、目次、１８３～１８６、２１２頁 甲第１０号証の１：日本農薬学会誌、（２０１７）、４２（２）、２８１～２９０頁 甲第１０号証の２：甲第１０号証の１の概要が記載された印刷物（甲第１０号証の１の発行日：２０１７年８月２０日） 甲第１１号証の１：雑草研究、（１９９４）、Ｖｏｌ．３９（４）、２７５～２８８頁 甲第１１号証の２：甲第１１号証の１の概要が記載された印刷物（甲第１１号証の１の発行日：１９９５年２月１０日） 甲第１２号証：Ｆｏｏｄ ａｎｄ Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒｅ Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ ｏｆ ｔｈｅ Ｕｎｉｔｅｄ Ｎａｔｉｏｎｓ、Ｗｏｒｌｄ Ｈｅａｌｔｈ Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ、Ｍａｎｕａｌ ｏｎ ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ ａｎｄ ｕｓｅ ｏｆ ＦＡＯ ａｎｄ ＷＨＯ ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎｓ ｆｏｒ ｐｅｓｔｉｃｉｄｅｓ、Ｆｉｒｓｔ ｅｄｉｔｉｏｎ－ｔｈｉｒｄ ｒｅｖｉｓｉｏｎ、２０１６年３月、表紙、Ｉ～ＶＩ頁、５１及び５５頁 甲第１３号証：農薬の登録申請書等に添付する資料等について、（平成１４年１月１０日付け１３生産第３９８７号農林水産省生産局長通知）、一部改正平成２８年１０月３１日 ２８消安第３２２２号 甲第１４号証の１：くみあいアヅミンなるほどガイド ご存知ですか？、デンカ株式会社、２０１８年６月発行、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｄｅｎｋａ．ｃｏ．ｊｐ／ｐｄｆ／ｐｒｏｄｕｃｔ／ｄｅｔａｉｌ／０００６６／ｍａｇｎｅｓｉｕｍ＿ｈｕｍａｔｅ．ｐｄｆ＞ 甲第１４号証の２：肥料登録銘柄検索結果の印刷物（登録番号：８３９６９）、肥料登録銘柄検索、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｆｅｒｔｉｌｉｚｅｒ－ｓｅａｒｃｈ．ｓｅｃｕｒｅ．ｆｏｒｃｅ．ｃｏｍ／ＦｅｒｔｉｌｉｚｅｒＲｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎＳｅａｒｃｈ／＞ 甲第１５号証：特開２００３－９５７８０号公報 甲第１６号証：測定結果報告書、株式会社セイシン企業、粉体物性センター、２０２２年３月２５日、測定項目：圧壊強度測定、粒度分布測定（ふるい法）、測定試料：カウンシルコンプリート１キロ粒剤 甲第１７号証：測定結果報告書、株式会社セイシン企業、粉体物性センター、２０２２年３月２５日、測定項目：圧壊強度測定、粒度分布測定（ふるい法）、測定試料：ファンタジスタ顆粒水和剤 甲第１８号証：測定結果報告書、株式会社セイシン企業、粉体物性センター、２０２２年３月２５日、測定項目：圧壊強度測定、粒度分布測定（ふるい法）、測定試料：スパーダ顆粒水和剤 甲第１９号証：測定結果報告書、株式会社セイシン企業、粉体物性センター、２０２２年３月２５日、測定項目：マグネシウムの定量（ＩＣＰ－ＡＥＳ）、分析試料：ファンタジスタ顆粒水和剤 甲第２０号証：測定結果報告書、株式会社セイシン企業、粉体物性センター、２０２２年３月２５日、測定項目：マグネシウムの定量（ＩＣＰ－ＡＥＳ）、分析試料：スパーダ顆粒水和剤 甲第２１号証：特開２００９－２０３１６０号公報 甲第２２号証：特開２０１１－６８６０９号公報 甲第２３号証：特開２０１１－１９５４７７号公報 甲第２４号証：Ｗ ＤＯＢＲＡＴ ａｎｄ Ａ ＭＡＲＴＩＪＮ編、ＣＩＰＡＣ ＨＡＮＤＢＯＯＫ ＶＯＬＵＭＥ Ｋ、Ａｎａｌｙｓｉｓ ｏｆ Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ ａｎｄ Ｆｏｒｍｕｌａｔｅｄ Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅｓ、ＣＯＬＬＡＢＯＲＡＴＩＶＥ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＥＳＴＩＣＩＤＥＳ ＡＮＡＬＹＴＩＣＡＬ ＣＯＵＮＣＩＬ ＬＩＭＩＴＥＤ、２００３年、表紙、著作権等についての記載がある頁、目次、１５１～１５２頁 甲第１号証～甲第２４号証は、特許異議申立書に添付して提出されたものである。 以下、甲第１号証～甲第２４号証を「甲１」～「甲２４」ということがある。 ２ 甲各号証の記載事項 （１）甲１の記載事項 甲１には以下の事項が記載されている。 甲１ａ）「2. 登録の決定 農薬取締法に基づき、農林水産大臣は、プロピリスルフロン 0.9 ％粒剤（ゼータワン１キロ粒剤）及びプロピリスルフロン 1.7 ％水和剤（ゼータワンフロアブル）を平成 22 年 12 月 13日に以下のとおり登録した。 （１）プロピリスルフロン 0.9％粒剤（ゼータワン１キロ粒剤） 登録番号 第 22834 号 農薬の種類及び名称 種類 プロピリスルフロン粒剤 名称 ゼータワン１キロ粒剤 物理的化学的性状 類白色細粒 有効成分の種類及び含有量 １－（２－クロロ－６－プロピルイミダゾ［１，２－ｂ］ピリダジン－ ３－イルスルホニル）－３－（４，６－ジメトキシピリミジン－２－イ ル）尿素 ……… 0.90 ％ その他の成分の種類及び含有量 界面活性剤、鉱物質微粉等 ……… 99.1 ％」（３～４頁「2. 登録の決定」の項） 甲１ｂ）「1.3 製剤 ・・・ 1.3.5 用途 除草剤 1.3.6 組成 ゼータワン１キロ粒剤 プロピリスルフロン 0.90％ 界面活性剤、鉱物質微粉等 99.1 ％」（１０頁「1.3 製剤」の項） 甲１ｃ）「2.1.2.3 製剤の物理的・化学的性状 プロピリスルフロン 0.9 ％粒剤（ゼータワン１キロ粒剤） 本製剤の代表的ロットを用いた試験結果を表 2.1-3 に示す。 表 2.1-3：プロピリスルフロン 0.9 ％粒剤の物理的・化学的性状試験の 結果概要 ［図：0001406665000001.jpg］ ［図：0001406665000002.jpg］ 1) 水中において粒剤が原形をとどめなくなるまでの時間を測定 2) 粒剤の粒の安定性を測定することを目的とし、ふるい分けを行い、粒 度分布の増減を比較」（１３～１４頁「2.1.2.3 製剤の物理的・化学的性状」の項） （２）甲２の記載事項 甲２には以下の事項が記載されている。 甲２ａ）「2. 登録の決定 農林水産大臣は、農薬取締法に基づき、・・・カウンシルコンプリート 1 キロ粒剤（テフリルトリオン 3.0 ％・トリアファモン 0.50 ％）・・・を平成 28 年 4 月 13 日に以下のとおり登録した。 ・・・ カウンシルコンプリート１キロ粒剤 登録番号 第 23792 号 農薬の種類及び名称 種類 テフリルトリオン・トリアファモン粒剤 名称 カウンシルコンプリート１キロ粒剤 物理的化学的性状 類白色細粒 有効成分の種類及び含有量 ２－｛２－クロロ－４－メシル－３－［（テトラヒドロフラン－２－イ ルメトキシ）メチル］ベンゾイル｝シクロヘキサン－１，３－ジオン ………… 3.0 ％ ２’－［（４，６－ジメトキシ－１，３，５－トリアジン－２－イル） カルボニル］－１，１，６’－トリフルオロ－Ｎ－メチルメタンスルホ ンアニリド ………… 0.50 ％ その他の成分の種類及び含有量 鉱物質微粉等 ………… 96.5 ％」（３～６頁「2. 登録の決定」の項） 甲２ｂ）「1.3 製剤 ・・・ 1.3.5 用途 除草剤 1.3.6 組成 ・・・ カウンシルコンプリート１キロ粒剤 テフリルトリオン 3.0 ％ トリアファモン 0.50 ％ 鉱物質微粉 等 96.5 ％」（１３～１４頁「1.3 製剤」の項目） 甲２ｃ）「2.1.2.3 製剤の物理的・化学的性状 ・・・ カウンシルコンプリート１キロ粒剤 （テフリルトリオン 3.0 ％・トリアファモン 0.50 ％粒剤） 本製剤の代表的ロットを用いた試験結果を表 2.1-4 に示す。 表 2.1-4：カウンシルコンプリート１キロ粒剤の物理的・化学的性状試験 の結果概要 ［図：0001406665000003.jpg］ 」（１７～１８頁「2.1.2.3 製剤の物理的・化学的性状」の項） （３）甲３の記載事項 甲３には以下の事項が記載されている。 甲３ａ）「2. 登録の決定 農薬取締法に基づき、農林水産大臣は、ピリベンカルブ 40.0 ％水和剤（ファンタジスタ顆粒水和剤）を平成 24 年 8 月 20 日に以下のとおり登録した。 ピリベンカルブ 40.0 ％水和剤（ファンタジスタ顆粒水和剤） 登録番号 第 23102 号 農薬の種類及び名称 種類 ピリベンカルブ水和剤 名称 ファンタジスタ顆粒水和剤 物理的化学的性状 淡褐色水和性細粒 有効成分の種類及び含有量 メチル＝｛２－クロロ－５－［（Ｅ）－１－（６－メチル－２－ピリジ ルメトキシイミノ）エチル］ベンジル｝カルバマート ……… 40.0 ％ その他の成分の種類及び含有量 鉱物質微粉、界面活性剤等 ……… 60.0 ％」（４頁「2. 登録の決定」の項） 甲３ｂ）「1.3 製剤 ・・・ 1.3.5 用途 殺菌剤 1.3.6 組成 ファンタジスタ顆粒水和剤 ピリベンカルブ 40.0 ％ 鉱物質微粉、界面活性剤等 60.0 ％」（９頁「1.3 製剤」の項） 甲３ｃ）「2.1.2.4 製剤の物理的・化学的性状 ピリベンカルブ 40.0 ％水和剤（ファンタジスタ顆粒水和剤） 本製剤の代表的ロットを用いた試験結果を表 2.1-4 に示す。 表 2.1-4：ピリベンカルブ 40.0 ％水和剤の物理的・化学的性状試験の結 果概要 ［図：0001406665000004.jpg］ 」（１３頁「2.1.2.4 製剤の物理的・化学的性状」の項） （４）甲４の１の記載事項 甲４の１には以下の事項が記載されている。 甲４の１ａ）「2. 登録の決定 農林水産大臣は、農薬取締法に基づき、スパーダ顆粒水和剤（フェノキサスルホン 75.0 ％水和剤）を平成 26 年 5 月 16 日に、・・・に以下のとおり登録した。 スパーダ顆粒水和剤 登録番号 第 23472 号 農薬の種類及び名称 種類 フェノキサスルホン水和剤 名称 スパーダ顆粒水和剤 物理的化学的性状 淡褐色水和性細粒 有効成分の種類及び含有量 ３－［（２，５－ジクロロ－４－エトキシベンジル）スルホニル］－４ ，５－ジヒドロ－５，５－ジメチル－１，２－オキサゾール ……… 75.0 ％ その他の成分の種類及び含有量 鉱物質微粉等 ……… 25.0 ％」（３～４頁「2. 登録の決定」の項） 甲４の１ｂ）「1.3 製剤 ・・・ 1.3.5 用途 除草剤 1.3.6 組成 ・・・ スパーダ顆粒水和剤 フェノキサスルホン 75.0 ％ 鉱物質微粉等 25.0 ％」（１２～１３頁「1.3 製剤」の項） 甲４の１ｃ）「2.1.2.2 製剤の物理的・化学的性状 ・・・ スパーダ顆粒水和剤（フェノキサスルホン 75.0 ％水和剤） 本製剤の代表的ロットを用いた試験結果を表 2.1-4 に示す。 表 2.1-4：スパーダ顆粒水和剤の物理的・化学的性状試験の結果概要 ［図：0001406665000005.jpg］ 」（１６～１７頁「1.3 製剤」の項） （５）甲４の２の記載事項 甲４の２には以下の事項が記載されている。 甲４の２ａ）「１．製品及び会社情報 製品名 ： スパーダ顆粒水和剤」（１頁「１．製品及び会社情報」の項） 甲４の２ｂ）「３．組成、成分情報 ・・・ 成分及び含有量： フェノキサスルホン 75.0 ％ ＜その他＞ 結晶質シリカ（石英） 6.6 ％ 界面活性剤、鉱物質微粉等 18.4 ％」（２頁「３．組成、成分情報」の項） 甲４の２ｃ）「９．物理・化学的性質 外観等 ： 淡褐色水和性細粒 ・・・ 密度・比重 ： 0.61(参考値)」（３頁「９．物理・化学的性質」の項） （６）甲５の記載事項 甲５には以下の事項が記載されている。 甲５ａ）「2. 登録の決定 農林水産大臣は、農薬取締法に基づき、サンブラス粒剤（トルプロカルブ 3.0 ％粒剤）・・・を平成 27 年 9 月 18 日に以下のとおり登録した。 サンブラス粒剤 登録番号 第 23703 号 農薬の種類及び名称 種類 トルプロカルブ粒剤 名称 サンブラス粒剤 物理的化学的性状 類白色細粒 有効成分の種類及び含有量 ２，２，２－トリフルオロエチル＝（Ｓ）－［２－メチル－１－（ｐ－ トルオイルアミノメチル）プロピル］カルバマート ………… 3.0 ％ その他の成分の種類及び含有量 鉱物質微粉等 ………… 97.0 ％」（３～４頁「2. 登録の決定」の項） 甲５ｂ）「1.3 製剤 ・・・ 1.3.5 用途 殺菌剤 1.3.6 組成 サンブラス粒剤 トルプロカルブ 3.0 ％ 鉱物質微粉等 97.0 ％」（９頁「1.3 製剤」の項） 甲５ｃ）「2.1.2.2 製剤の物理的・化学的性状 サンブラス粒剤（トルプロカルブ 3.0 ％粒剤） 本製剤の代表的ロットを用いた試験結果を表 2.1-2 に示す。 表 2.1-2：サンブラス粒剤の物理的・化学的性状試験の結果概要 ［図：0001406665000006.jpg］ 」（１１～１２頁「2.1.2.2 製剤の物理的・化学的性状」の項） （７）甲６の記載事項 甲６には以下の事項が記載されている。 甲６ａ）「〔第７１号〕 ・・・ ２． 見掛け比重 内径５０mmの１００mlの金属製円筒容器の上に８０メッシュの標準フル イをおき注１）、これに試科を入れ、ハケ注２）で軽くはき落して容器 を満たす。ただちにスライドグラスを用いて余剰分をすり落して秤量し、 内容物の重量（Ａｇ）を求め、次の式によって見掛比重を算出する。 ［図：0001406665000007.jpg］ 注１）フルイ網と容器の上縁との距離を２０cmとする。 ２）ハケは粉末度測定の場合と同じものを用いる。」（４２５頁４行～４２６頁３行、「〔第７１号〕」、「２． 見掛け比重」の項） 甲６ｂ）「４． 水和性 ５００mlのビーカーに２０℃の水注１）２００mlを入れ、これに試料 注２）５ｇを水面上約１０cmの位置よりうすくひろがるように静かに落 す。試料が落し終わってから水面下に没するまでの時間を測定する。 これをガラス棒でかきまぜて懸濁の均一性を観察する。 注１）水 ：懸垂性の測定と同じものを用いる。 ２）試料：あらかじめ４０メッシュの標準フルイを通過させておく。」（４２６頁「４． 水和性」の項） 甲６ｃ）「〔第７５０号〕 粉粒剤の粒度 組ふるい目※１の開きの小から大の順に受けざらの上に積み重ね、その最上部のふるい上に試料５０ｇを入れ、ふたをして、ふるい分け器※２にとりつけ、１０分間ふるい分けを行なう。それぞれのふるいを離し、各ふるいに残留した試料および受けざらに、たまった試料の重さをはかり※３次式により粒径分布の重量百分率を算出する。 ［図：0001406665000008.jpg］ ※１ ＪＩＳ Ｚ ８８０１に規定された内径２００mm、深さ４５mmの網 ふるいを用いる。目の開きが４４μ～２９７μのものを用いる。 ※２ 振とう回数２５０～３００ r．p．m．打数１３０～１０５ t．p．m ．のロータップ型ふるい分け器を用いる。但し、振とう回数は２９ ０ r．p．m．打数は１５６ t．p．m．が望ましい（ＪＩＳ Ｒ６０ ０２） ※３ ０．０１ｇまで秤量することの出来るはかりを用いる。」（４２７頁「〔第７５０号〕粉粒剤の粒度」の項） （８）甲７の記載事項 甲７には以下の事項が記載されている。 甲７ａ）「 ［図：0001406665000009.jpg］ 」（３頁） 甲７ｂ）「 ［図：0001406665000010.jpg］ 」（４頁） 甲７ｃ）「 ［図：0001406665000011.jpg］ 」（５頁） 甲７ｄ）「 ［図：0001406665000012.jpg］ 」（６頁） 甲７ｅ）「 ［図：0001406665000013.jpg］ 」（７頁） （９）甲８の記載事項 甲８には以下の事項が記載されている。 甲８ａ）「農薬粒剤 Granule 10～48メッシュ（297～1680μｍ）の大きさに加工された農薬製剤を粒剤という．1～10数％の有効成分を含み，これをそのまヽ水田や畑に散布して用いる． 製造方法によって大きく二つの形に分けられる．一つは10～48メッシュに予め粉砕もしくは造粒した，石灰石，軽石，クレーなどの粒に有効成分を被覆あるいは，含浸させるもので，ほかの一つは，300メッシュ(46μｍ)以下に粉砕されたクレー，ベントナイトなどと有効成分・水などを混練して，押出し造粒するものである．」（４２９頁１～１０行） （１０）甲９の記載事項 甲９には以下の事項が記載されている。 甲９ａ）「IV 製剤処方 １キロ粒剤は有効成分，界面活性剤，結合剤，キャリアー等から構成されている。」（１８４頁左欄下から６～４行） 甲９ｂ）「有効成分が固体の場合，有効成分粒子の粒径を調節することが多い。水への溶出速度は，有効成分粒子の表面積に依存するため，粒径が細かく表面積が大きい場合は溶出速度が速く，粗い場合は溶出速度が遅くなる。回転系粉砕機やジェット粉砕機を使用した乾式粉砕では粒径を5～30μｍに調整可能であり，さらに粒径を細かくした場合は，ビーズミルなどによる湿式粉砕も取り入れている。数種の有効成分を組合せた製剤の場合，各有効成分の粒径を調整することによる溶出コントロールが最も適した手法である。」（１８５頁左欄５～１４行） （１１）甲１０の１の記載事項 甲１０の１には以下の事項が記載されている。 甲１０の１ａ）「流動層造粒法による顆粒水和剤の製法は，あらかじめ乾式粉砕した原料粉体を流動層内に投入し，ここに水またはバインダー水溶液を噴霧して造粒する一般的な方法と，湿式の微粉砕工程で得られた原料懸濁液を，原料粉体のない空の層内に直接噴霧して造粒する方法（直接顆粒化法）が挙げられる9－11）．後者の製法では，湿式粉砕プロセスを経由するため，数ミクロンからサブミクロンサイズまでの幅広い範囲での微粉砕が可能である利点があり，最適な粒子径まで微粉砕することで，薬効や製剤物性など目的とする性能が付与可能となることが期待できる．」（２８１頁左欄最終行～右欄下から２行） 甲１０の１ｂ）「そこで本研究では，湿式粉砕条件を変えて調製した種々の粒子径の有効成分を含有する農薬懸濁液を，直接顆粒化法にて同一条件で造粒し，農薬懸濁液中の有効成分の粒子径が，顆粒水和剤の重量中位径及び水中崩壊性に及ぼす影響について検討した．」（２８２頁左欄３～７行） 甲１０の１ｃ）「なお，本研究において農薬懸濁液中の有効成分粒子径（体積中位径）の上限値は懸垂性を考慮して9.2μｍとし，また下限値は今回用いた循環式ビーズミルで到達可能であった0.14μｍとした．」（２８３頁左欄５～８行） （１２）甲１１の１の記載事項 甲１１の１には以下の事項が記載されている。 甲１１の１ａ）「 ［図：0001406665000014.jpg］ 」（２８３頁） 甲１１の１ｂ）「(3) 硬度 (崩壊率) この規格は輸送中での粉化，散布での崩壊などが起こる可能性をテストするものであり，・・・。全農での目標規格は崩壊率で15％以下であるが，現在の３キロ粒剤ではほぼ全剤10％以下である。・・・ 測定方法は特定の特製磁製ポットに0.5ｍｍの篩でふるった100ｇの粒剤を35ｇ／個の同様な磁製球3個とともに入れ，可変ローラーで75回転／分で15分間回転させ，取り出して0.5ｍｍ篩で再度ふるって通過微粉を計量する。」（２８４頁左欄下から７行～右欄８行） （１３）甲１２の記載事項（翻訳文で示す。） 甲１２には以下の事項が記載されている。 甲１２ａ）「(iv) 粒子性，破砕性及び付着性 4.5.31 湿式飾試験 目的 スプレーノズルやフィルタのつまりの原因となる大きさの不溶性粒子の 含有を制限すること。 適用範囲 水和剤 (WP)；種子処理用及び油剤を含む懸濁型濃縮剤(SC，FS及びOD) ；顆粒水和剤(WG)及び種子処理スラリー用水分散性粉末剤(WS)；水性カ プセル懸濁剤(CS)；分散型濃縮剤(DC)；サスポエマルジョン剤(SE)；水 溶性錠剤及び水和性錠剤(ST及びWT)；並びに、乳化性顆粒剤及び粉末剤 (EG及びEP)。 方法 MT182 再生水を利用した湿式飾分け。 MT185 湿式飾試験、好ましい方法、MT59.3及びMT167を改定したもの。 必要条件 適切なフレーズと値は次のとおり： 75μｍのテスト飾上に最大2％保持される。」（５１頁１４～３２行） 甲１２ｂ）「(v) 分散性 4.5.41 分散性及び分散自発性 目的 水で希釈した際に製剤が容易かつ迅速に分散することを保証すること。 適用範囲 懸濁型濃縮剤(SC)、水性カプセル懸濁剤(CS)及び顆粒水和剤(WG)。 方法 MT160 懸濁型濃縮剤の分散自発性； MT174 顆粒水和剤の分散性 必要条件 懸濁型濃縮剤、カプセル懸濁剤の場合、通常、有効成分の少なくとも60 ％が分散状態のままでなければならない。顆粒水和剤(WG)の場合、重量 分析による分散性が少なくとも60％とする。」（５５頁１１～２６行） （１４）甲１３の記載事項 甲１３には以下の事項が記載されている。 甲１３ａ）「８．崩壊性測定法 （１）目的 粒剤の粒の安定性を測定することを目的とする。 （２）操作 「粒度」の測定法に準じた方法によって 10 分及び 20 分間ふるい分 けを行い、 10 分及び 20 分間の粒度分布の増減を比較する。ただし、 ふるいは目開き 1700μｍ（10 メッシュ）、300 μｍ（48 メッシュ） 、 105 μｍ（150 メッシュ）、 45 μｍ（300 メッシュ）の４種類を 使用する。 ９．水中崩壊性測定法 （１）目的 水田で使用される粒剤の性能、品質に関する情報を得るため、水中に おける粒の崩壊性を測定することを目的とする。 （２）操作 直径９ cm のガラス製シャーレに水（３硬度水（＊））50mlを入れ て静置し、供試粒剤 5 粒をほぼ均一になるように投入する。投入直後 から供試粒剤が原形をとどめなくなるまでの時間を測定する。 （＊）硬度３度の水の調製法：炭酸カルシウム 0.3077g、酸化マグネシ ウム 0.092g を少量希塩酸に溶かしたのち、砂浴上で蒸発乾固し て塩酸を除去し、水で１ｌに希釈する。この水は硬度 30 度である から、使用に際して 10 倍希釈する。」（１３頁８及び９の項） 甲１３ｂ）「３．観察等 経時的に次に掲げる観察等を実施する。 （１）有効成分の定量分析 （２）有効成分の分解率の算出 （３）製剤の外観等の物理的化学的性状の観察（色調、外観、状態、再分散 性等） （４）容器の状態の観察」（１４～１５頁３の項） （１５）甲１４の１の記載事項 甲１４の１には以下の事項が記載されている。 甲１４の１ａ）「 ［図：0001406665000015.jpg］ 」（２頁） （１６）甲１５の記載事項 甲１５には以下の事項が記載されている。 甲１５ａ）「【請求項１】 水酸化マグネシウムと軽焼マグネシアの混合物に硫酸を加え、軽焼マグネシアと硫酸の反応によって生じた硫酸マグネシウムをバインダーとして造粒し、ク溶性苦土成分５５wt％以上、および水溶性苦土成分３wt％以上を含むことを特徴とする粒状苦土肥料。 【請求項２】 軽焼マグネシアと硫酸の反応によって生成した硫酸マグネシウムおよび生成した水酸化マグネシウムをバインダーとして造粒する請求項１の粒状苦土肥料。 【請求項３】 水酸化マグネシウム６９～８０wt％、軽焼マグネシア０～１０wt％、硫酸マグネシウム９.５～２０wt％を含む請求項１または２の粒状苦土肥料。」 （１７）甲１６の記載事項 甲１６には以下の事項が記載されている。 甲１６ａ）「 ［図：0001406665000016.jpg］ 」（３頁） 甲１６ｂ）「 ［図：0001406665000017.jpg］ 」（４頁） 甲１６ｃ）「 ［図：0001406665000018.jpg］ 」（５頁） 甲１６ｄ）「 ［図：0001406665000019.jpg］ 」（６頁） 甲１６ｅ）「 ［図：0001406665000020.jpg］ 」（７頁） （１８）甲１７の記載事項 甲１７には以下の事項が記載されている。 甲１７ａ）「 ［図：0001406665000021.jpg］ 」（３頁） 甲１７ｂ）「 ［図：0001406665000022.jpg］ 」（４頁） （１９）甲１８の記載事項 甲１８には以下の事項が記載されている。 甲１８ａ）「 ［図：0001406665000023.jpg］ 」（３頁） 甲１８ｂ）「 ［図：0001406665000024.jpg］ 」（４頁） （２０）甲１９の記載事項 甲１９には以下の事項が記載されている。 甲１９ａ）「 ［図：0001406665000025.jpg］ 」（３頁） （２１）甲２０の記載事項 甲２０には以下の事項が記載されている。 甲２０ａ）「 ［図：0001406665000026.jpg］ 」（３頁） （２２）甲２１の記載事項 甲２１には以下の事項が記載されている。 甲２１ａ）「【請求項１】 バチルス（Bacillus）属、ラクトバチルス（Lactobacillus）属、ストレプトコッカス（Strptococcus）属、サッカロミセス（Saccharomyces）属、キャンディダ（Candida）属及びピキア（Pichia）属に属する微生物を含む微生物由来の多糖類と硫酸カルシウムとを有効成分として含有することを特徴とする抗ウイルス又は抗菌剤。 【請求項２】 微生物として、さらに、耐塩性酵母菌、耐塩性乳酸菌、硝化細菌、硫黄細菌、メタン酸化細菌、硫黄還元細菌、光合成細菌、好塩菌の群から選ばれる１種又は２種以上を用いることを特徴とする請求項１記載の抗ウイルス又は抗菌剤。 【請求項３】 微生物由来の多糖類が、その生菌体及び／又は死菌体を含むことを特徴とする請求項１又は２記載の抗ウイルス又は抗菌剤。 【請求項４】 さらに、藻類を含有することを特徴とする請求項１～３のいずれか記載のウイルス又は抗菌剤。」 甲２１ｂ）「【００３１】 本発明では、藻類として、藍藻等を、例えば、Calothrix scopulorum、Nostoc sp.、Anabaena cylindrica、Anabaena flos-aquae、Tolypothrix tenuisやChlorella vulgaris、Chlorella pyrenoidosa、Chlorella ellipsoida、Ulothrix sp.、Uronema gigas、Spirulina maxima等を用いることができる。」 （２３）甲２２の記載事項 甲２２には以下の事項が記載されている。 甲２２ａ）「【００１７】 本願発明の水系用の防藻剤は、一般に藻類等に対して広く作用する。本願発明の水系用の防藻剤によって発育が阻止、あるいは死滅し得る藻類としては、Ｃｈｌｏｒｅｌｌａ属、Ｃｈｌｏｒｏｃｏｃｃｕｍ属、Ｋｌｅｂｓｏｒｍｉｄｉｕｍ属、Ｐｒｏｔｏｃｏｃｃｕｓ属、Ｓｃｅｎｅｄｅｓｍｕｓ属及びＴｒｅｎｔｅｐｏｈｌｉａ属等の緑藻、Ｎｏｓｔｏｃ属、Ｏｓｃｉｌｌａｔｏｒｉａ属及びＰｈｏｒｍｉｄｉｕｍ属等の藍藻、Ｎａｖｉｃｕｌａ属、Ｓｙｎｅｄｒａ属及びＣｙｍｂｅｌｌａ属等の珪藻等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。」 （２４）甲２３の記載事項 甲２３には以下の事項が記載されている。 甲２３ａ）「【００２１】 本発明の望まれない植物の防除組成物は、土壌処理、土壌混和処理、茎葉処理のいずれの処理方法においても、イヌホウズキ（Solanum nigrum）、・・・、藍藻、紅藻、褐藻、緑藻等の各種植物、蘚苔類、藻類に高い殺草力を有する。」 （２５）甲２４の記載事項（翻訳文で示す。） 甲２４には以下の事項が記載されている。 甲２４ａ）「*MT186 バルク密度 ・・・ 手順 試料を薬包紙の上に置く。かかる薬包紙を傾斜させて、風袋シリンダー（注3）に容量の約90％が満たされるまで、スムーズに試料を注ぐ。この試料の量（w g）を0.1g単位で秤量する。 材料の表面を静かに平らにして、2ml単位で容量を測定する（V1 mL）。 ゴム栓をシリンダーに揺さぶらないようにはめ込む。手動タッピング法（注4) のため、ドロップボックスにシリンダーを注意深く入れ、時限装置をスタートさせる。 シリンダーの上部をそっとつかんで25mm（注5）持ち上げ、ゴム製のベースパッドに落としてタップするのを、2秒ごと（注6）に合計50回タップするまでこれを繰り返す。2ml単位で材料の容量（V2 ml）を測定、記録する。密度(g/ml) を計算する。 注ぎ密度 Dp=W/V1 g/ml タップ密度 DT=W/V2 g/ml 注1 Jolting体積計は次より入手できる。：J.Enge1smann AG、フランケン サーラー通り 137-141、67059 ルートヴィヒスハーフェン、ドイツ国 注2 Jencons株式会社、マークロード、ヘメル ヘムステッド、ハーツ、英 国より入手できる。 注3 Jolting体積計を選ぶ場合、装置に付属しているシリンダーを使う必要 がある。 注4 手動でのタッピングの代わりに、Jolting体積計を使用することができ る。試料の入ったシリンダーをJolting体積計に固定し、装置を1000回 ストロークさせる。 注5 オプションとして、25mmの持ち上げを制御するために、BS 1460:1967 （Jencons Scientific Limited）に記載されているドロップボックスを 使用することもできる。 注6 シリンダーを持ち上げた際に約10度回転させると、材料の表面を平ら にするのに有用である。」（１５１～１５２頁） 第６ 当審合議体の判断 当審合議体は、本件特許の請求項１～２２、２４～２７に係る特許は、当審合議体が通知した取消理由及び申立人が申し立てた理由により取り消すべきものではないと判断する。 その理由は以下のとおりである。 １ 当審合議体が通知した取消理由通知（決定の予告）について （１）令和５年３月３１日付けの取消理由通知（決定の予告）で通知した取消理由の概要は上記第４、１で示したとおりである。 （２）理由１（明確性要件）について 理由１は（１）～（３）の理由からなり、それらの概要は、 『（１）・・・請求項１、２４、２５、２７に、「少なくとも１Ｎの硬度」との記載があるところ、硬度には種々の測定法が存在し、測定法に応じて硬度の考え方が異なり、測定値の表現の仕方も異なるから、請求項１、２４、２５、２７に記載された「少なくとも１Ｎの硬度」を有する「水崩壊性粒状組成物」又は「水崩壊性農業用粒状組成物」を明確に把握することができない。・・・硬度測定時の荷重の負荷速度によって測定結果である硬度が異なる値になるといえる。したがって、硬度測定時の少なくとも負荷速度が特定されていない本件発明は明確でない。』、 『（２）・・・請求項１、２４、２５に記載の「水崩壊性粒状組成物」、請求項２４に記載の「水崩壊性顆粒組成物」、請求項２７に記載の「水崩壊性農業用粒状組成物」は・・・してみると、上記各請求項に記載の組成物が「非水溶性栄養素」と「賦形剤」とで具体的に一致する酸化亜鉛を含有する場合に、組成物が「非水溶性栄養素」と「賦形剤」の両者を含有するといえるのかが明確でない。』及び 『（３）・・・請求項１、２４、２５、２７に「前記殺虫性活性剤は、防汚剤、殺虫剤、防かび剤、除草剤、殺線虫剤、枯葉剤、ダニ駆除剤、植物成長調整剤、殺藻剤、摂食阻害剤、殺鳥剤、鳥類忌避剤、生物農薬、化学不妊化剤、薬害軽減剤、昆虫誘引剤、昆虫忌避剤、昆虫成長調整剤、哺乳類忌避剤、交配撹乱物質、消毒剤、軟体動物駆除剤、抗微生物、殺ダニ剤、殺卵剤、燻蒸剤、植物活性化剤、殺鼠剤、共力剤、殺ウイルス剤、忌避剤、微生物殺虫剤、植物導入保護剤もしくは塩類、誘導体類、およびそれらの混合物のうちの少なくとも１つを有する」との記載があるところ、通常、防汚剤、・・・は殺虫性の活性を有しているとはいえず、それらが殺虫性活性剤に相当するとはいえない。』というものである。 そこで、以下検討する。 ア 理由（１）について まず、「少なくとも１Ｎの硬度」との記載について、本件明細書には、「【００７２】・・・一実施形態によると、顆粒が示す硬度は、少なくとも１Ｎである。・・・顆粒が示す硬度は、島津、Ｂｒｉｎｅｌｌ Ｈａｒｄｎｅｓｓ （ＡＫＢ－３０００ Ｍｏｄｅｌ）、Ｍｅｃｍｅｓｉｎ、Ａｇｉｌｅｎｔ、Ｖｉｎｓｙｓｔ、ＡｍｅｔｅｋおよびＲｏｃｋｗｅｌｌにより提供されるもの等の硬度テスタで推定され得る。 」（下線は当審合議体が付与。以下同様。）と記載されているところ、令和４年１０月２６日付けで特許権者が提出した意見書の参考資料（６～７頁）には、Ｖｉｎｓｙｓｔの硬度テスタについて、「ロードセルによる５００ニュートンまでの硬度測定」、「Ｎ、ｋｇｆ及びｌｂｆの測定単位」との記載があり（６～７頁）、Ａｇｉｌｅｎｔの硬度テスタについて、「測定単位」の項目に「ニュートン〔Ｎ〕」との記載があり（１１頁）、同５年２月３日付けで申立人が提出した意見書に添付された参考資料８－１には、島津のＭＣＴシリーズが「硬さ試験機」であることが記載され（１頁最上段）、同年８月２９日付けで申立人が提出した意見書に添付された参考資料Ｅには、同シリーズの圧縮試験について、「Ｐ：試験力（Ｎ）」との記載がある（６頁「圧縮試験」の項）。 してみると、請求項１、２４、２５、２７の「少なくとも１Ｎの硬度」との記載は、少なくとも、本件明細書に記載された、島津、Ａｇｉｌｅｎｔ又はＶｉｎｓｙｓｔの硬度テスタ又は硬さ試験機によって、Ｎ（ニュートン）を単位として測定されるものとして理解できるといえる。 次に、硬度測定時の荷重の負荷速度について、令和５年２月３日付けで申立人が提出した意見書に添付された参考資料１には、「負荷の速度と均一性」（表題）との記載、「毎秒２０ニュートン（Ｎ）以下の一定の負荷速度、または毎秒３ｍｍ以下の一定のプラテンの動きは、一貫した方法で制御された破壊を促進します。」との記載、「方法が異なると、特定の錠剤サンプルについて数値的に異なる結果が生じる可能性があるため、荷重の適用率または変位を、決定された破壊力とともに指定する必要があります。」との記載がある（３～４頁和訳）。ここで、上記の２つ目の記載は、所定の範囲の一定の負荷速度及び一定のプラテンの動きによって、一貫した方法で測定対象物の破壊を制御できることが示されているにすぎず、硬度が負荷速度に依存することまでを示すものとはいえない。上記３つ目の記載は、方法が異なると、数値的に異なる結果が生じる可能性があり、荷重の適用率又は変位を、決定された破壊力とともに指定する必要があることを示しているが、方法の相違によって得られる結果が異なる可能性があるため、荷重の適用率等を指定する必要があることを示すにとどまり、大きな負荷速度や大きなプラテンの動きをする測定条件においては、測定結果が影響を受ける場合があるという可能性に言及しているだけで、当業者は技術常識に基づき適切な硬度測定条件を採用することができるので、第三者に不測の不利益を及ぼす程度に不明確であるとはいえない。 そして、島津、Ａｇｉｌｅｎｔ又はＶｉｎｓｙｓｔの硬度テスタ又は硬さ試験機によって硬度を測定する際には、各機器の仕様に応じた標準的な測定方法にしたがって測定するのが通常であるといえ、測定方法の相違によって測定される硬度に差異が生じるという具体的な理由もない。 したがって、請求項１、２４、２５、２７に記載された「少なくとも１Ｎの硬度」を有する「水崩壊性粒状組成物」及び「水崩壊性農業用粒状組成物」の「顆粒」を明確に把握することができる。 よって、この点に理由はない。 イ 理由（２）について 本件訂正によって請求項１、２４、２５及び２７に記載の上記各組成物において、賦形剤が酸化亜鉛を含まないものとなった。したがって、『「非水溶性栄養素」と「賦形剤」とで具体的に一致する酸化亜鉛を含有する場合』はないから、この点に理由はない。 なお、令和４年７月２２日付けの取消理由通知で指摘した、水酸化マグネシウム等についても、上記各請求項において賦形剤に含まれないものとなっている。 ウ 理由（３）について 本件訂正によって請求項１、２４、２５、２７に「前記殺虫性活性剤は、防汚剤、殺虫剤、防かび剤、除草剤、殺線虫剤、枯葉剤、ダニ駆除剤、植物成長調整剤、殺藻剤、摂食阻害剤、殺鳥剤、鳥類忌避剤、生物農薬、化学不妊化剤、薬害軽減剤、昆虫誘引剤、昆虫忌避剤、昆虫成長調整剤、哺乳類忌避剤、交配撹乱物質、消毒剤、軟体動物駆除剤、抗微生物、殺ダニ剤、殺卵剤、燻蒸剤、植物活性化剤、殺鼠剤、共力剤、殺ウイルス剤、忌避剤、微生物殺虫剤、植物導入保護剤もしくは塩類、誘導体類、およびそれらの混合物のうちの少なくとも１つを有する」との記載は存在しないものとなったから、この点に理由はない。 エ 申立人の主張について 申立人は、令和５年８月２９日付けの意見書において概要、次の主張をしている。 （ア）本件明細書には、装置メーカー、硬度の指標及び装置名が混ざった雑多な記載があるのみであり、当該記載から、Ｖｉｎｓｙｓｔ、島津又はＡｇｉｌｅｎｔの硬度テスタを採用し、それらを用いて測定される硬度を、本件特許発明における硬度と定義するに至る根拠はない。すなわち、当業者にとって、本件明細書の記載及び技術常識を参酌しても、水崩壊性粒状組成物の「少なくとも１Ｎの硬度」とされる程度を理解することは困難であって、特許請求の範囲の記載は不明確である（意見書１～２頁ア）。 （イ）錠剤は粒状組成物の範疇に含まれないこと、錠剤の硬度を測定する硬度テスタ(Ｖｉｎｓｉｓｔ社及びＡｇｉｌｅｎｔ社の硬度計）を用いて、本件発明の粒状組成物の硬度を測定することができるとはいえないこと、参考資料１は、測定条件を特定しないと正確な値を、再現性を伴って得ることができないことを示すものであって、「方法が異なると・・・数値的に異なる結果が生じる可能性がある」という漠然とした可能性を示すのみとはいえないことを指摘して、水崩壊性粒状組成物の硬度が、仮に、「Ｖｉｎｓｙｓｔ、島津またはＡｇｉｌｅｎｔの硬度テスタによって測定することができる」ものであるとしても、依然として「少なくともｌＮの硬度」との記載の技術的意味及び硬度としての範囲が明確でなく、不明確である（意見書２～６頁イ）。 （ウ）請求項１、２４、２５及び２７に係る各発明は、【００６３】及び【００６４】の記載をみると、依然として「前記農業用活性化学製品は・・・非水溶性栄養素または藻類または殺虫性活性剤のいずれか１つと・・・を有し」なる要件を含むものであり、上記要件における殺虫性活性剤が示す範囲は不明確のままである（意見書６～７頁ウ）。 そこで検討する。 （ア）について 本件発明においては、「少なくとも１Ｎの硬度」として硬度が「力」の単位で特定されているところ、上記アで述べたとおりであるから、本件明細書の記載及び本件出願時の技術常識に基づいて、当該単位によって硬度を測定できるといえるＶｉｎｓｙｓｔ、島津又はＡｇｉｌｅｎｔの硬度テスタ又は硬さ試験機によって当該硬度を測定できるといえるから、特許請求の範囲の記載は明確である。 （イ）について 錠剤が粒状組成物に含まれるかどうかはともかく、Ｖｉｎｓｉｓｔ社及びＡｇｉｌｅｎｔ社の硬度計の測定対象が「錠剤」のみで、粒状の物質を測定することができないという根拠はない。参考資料１の記載については、上記アで述べたとおりである。したがって、「少なくともｌＮの硬度」との記載の技術的意味及び硬度としての範囲が明確でないとはいえない。 （ウ）について 請求項１、２４、２５及び２７に「殺虫性活性剤」との記載があり、本件明細書に「【００６３】 別の実施形態によると、殺虫性活性剤は、防汚剤、誘引剤、殺虫剤、防かび剤、除草剤、殺線虫剤、フェロモン、枯葉剤、ダニ駆除剤、植物成長調整剤、殺藻剤、摂食阻害剤、殺鳥剤、殺菌剤、鳥類忌避剤、生物農薬、バイオサイド、化学不妊化剤、薬害軽減剤、昆虫誘引剤、昆虫忌避剤、昆虫成長調整剤、哺乳類忌避剤、交配撹乱物質、乾燥剤、消毒剤、軟体動物駆除剤、抗微生物、殺ダニ剤、殺卵剤、燻蒸剤、植物活性化剤、殺鼠剤、共力剤、殺ウイルス剤、忌避剤、微生物殺虫剤、植物導入保護剤、または塩類、誘導体類、およびそれらの混合物のうちの少なくとも１つを含む。」との記載があるところ、「殺虫性活性剤」との語句はその表記上、「殺虫性の活性を有する剤」と解されるから、文言自体に不明確な点はない。 また、【００６３】及び【００６４】の記載については、「殺虫性活性剤は、防汚剤・・・のうちの少なくとも１つを含む。」と記載されているところ、仮に、列記された物質の中に誘引剤等それ自体に殺虫性の活性がないものが含まれる場合があるとしても、そのような誘引剤等を含む「殺虫性活性剤」が、上述のとおり「殺虫性の活性を有する剤」であると解することと何ら矛盾しない。 したがって、請求項１、２４、２５及び２７に記載の「殺虫性活性剤」は不明確であるとはいえない。 よって、申立人の主張はいずれも採用できない。 オ まとめ 以上のとおりであるから、本件発明１～２２、２４～２７は明確であり、理由１には理由がない。 （３）理由２（明確性要件）について 令和５年３月３１日付けの取消理由通知（決定の予告）で指摘した理由２の概要は、『請求項１、２４、２５、２７に「殺虫性活性剤」の選択肢として記載された「塩類」及び「誘導体類」にどのような範囲の物質が包含されるかが明確でない。』というものであるところ、本件訂正により、請求項１、２４、２５及び２７に「殺虫性活性剤」の選択肢の記載は存在しないものとなった。 したがって、本件発明１～２２、２４～２７は明確であり、理由２には理由がない。 （４）理由３（実施可能要件） 令和５年３月３１日付けの取消理由通知（決定の予告）で指摘した理由２の概要は、『特許異議申立人が提出した参考資料２～５によれば、Ｖｉｎｓｙｓｔ及びＡｇｉｌｅｎｔの硬度テスタは、錠剤の硬度を測定する機器であるから、錠剤とはその形状が異なる「粒状」である本件発明１、２４、２５、２７の組成物の硬度を測定できるとはいえず、「錠剤」を測定する上記硬度テスタで「粒状」である本件発明の「水崩壊性粒状組成物」及び「水崩壊性農業用粒状組成物」の硬度をどのように測定するかは出願時の技術常識でもない。 また、仮に、本件発明の「水崩壊性粒状組成物」及び「水崩壊性農業用粒状組成物」の硬度をＶｉｎｓｙｓｔ、島津及びＡｇｉｌｅｎｔの硬度テスタで測定できるとしても、・・・以上の硬度テスタの測定可能範囲をまとめると、１～５００μｍ、２～４０ｍｍである一方、本件発明で特定されるサイズ範囲は「０．１～６ｍｍ」であるから、上記硬度テスタでは、本件発明の全てのサイズ範囲の硬度を測定できない・・・してみると、本件出願時の技術常識を考慮しても、発明の詳細な説明は、本件発明１、２４、２５及び２７を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。』というものである。 そこで検討する。 ア 硬度テスタの測定対象について 令和５年２月３日付けで申立人が提出した意見書に添付された参考資料２、３－１～３－３及び５に硬度のテスタの記載があるところ、いずれも「Ｔａｂｌｅｔ Ｈａｒｄｎｅｓｓ Ｔｅｓｔｅｒ」（錠剤硬度テスタ）と記載されているから、一応、Ｔａｂｌｅｔ（錠剤）を対象とする硬度テスタであると認められる。 しかし、たとえば参考資料２には、硬度テスタの使用方法について、「錠剤は、精密研磨された２つのプラテンジョーの間に置かれ、そのうちの１つはロードセルに、もう１つは手動機械駆動装置に取り付けられている。試験中、手動ジョーはノブを回すことで前進し、緩やかな動きで錠剤を固定ジョーに押し付けます。このプロセスは、錠剤が破砕され、破砕点が装置に登録されるまで続けられます。」と記載されており（翻訳文で示した。「Method of Use」の項）、また、令和５年８月２９日付けで申立人が提出した意見書に添付された参考資料Ｅには、圧縮試験について「この試験は、試料形状として粒子あるいは繊維を選択した場合、設定試験力まで負荷を与え、試料が破壊（圧裂）した場合は圧壊強度を、破壊しなかった場合は指定された変形時での強度を求める試験です。」と記載され（６頁「圧縮試験の項」）、また、「 ［図：0001406665000027.jpg］ 」と記載されている（７頁）ところ、いずれについても、測定試料を２つの部材に挟んで当該試料を破壊させることによって硬度を測定するものであるといえるから、測定対象が錠剤でないと硬度を測定できないというものであるとは解されず、粒状物であっても硬度を測定できるといえる。 したがって、「粒状」である本件発明の「水崩壊性粒状組成物」及び「水崩壊性農業用粒状組成物」の「顆粒」の硬度は、Ｖｉｎｓｙｓｔ、島津及びＡｇｉｌｅｎｔの硬度テスタ又は硬さ試験機によって測定できるといえる。 よって、この点に理由はない。 イ 測定可能なサイズ範囲について 測定可能なサイズ範囲について、上記参考資料２及び３－１には、Ｖｉｎｓｙｓｔの硬度テスタについて２～２８ｍｍ及び３～４０ｍｍであることが（参考資料２の「SpecificationsのTablet Size」の項及び参考資料３－１の「Specifications」の「Range of Test Diameter」の項）、上記参考資料５には、Ａｇｉｌｅｎｔの硬度テスタについて０．３１７５ｃｍ～３．４９２５ｃｍであることが（３頁「Agilent 200 Specifications」の「Minimum tablet diameter」及び「Maximum tablet diameter」の項）、上記参考資料Ｅには、島津の１～５００μｍであることが（７頁「ＭＣＴシリーズの測定原理」）、令和５年７月４日付けで特許権者が提出した意見書には、Ｖｉｎｓｙｓｔの錠剤テスタについて、直径、硬度等を測定できること、測定できる直径の範囲は０．５～３５ｍｍであることが（１２頁１～２行及び「Technical Specifications」の表）それぞれ記載されており、これらをまとめると、測定可能なサイズ範囲は１μｍ～４０ｍｍであるから、本件発明で特定される「０．１～６ｍｍ」のサイズ範囲を測定できるといえる。 よって、この点に理由はない。 ウ 申立人の主張について 申立人は、令和５年８月２９日付けの意見書において概要、次の主張をしている。 （ア）本件発明に係る水崩壊性（農業用）粒状組成物は錠剤ではなく粒状である。このような粒状の水崩壊性（農業用）粒状組成物に対して、「錠剤」の硬度を測定する硬度テスタ（Ｖｉｎｓｙｓｔ社）を転用してその硬度を測定することは、通常の利用方法ではない。加えて、本件明細書中に具体的な硬度の測定方法の記載すらないことも併せ考慮すると、本件特許の発明の詳細な説明は、当業者が、本件明細書等の記載及び出願時の技術常識に基づき、過度の試行錯誤をすることなく当該水崩壊性（農業用）粒状組成物を生産できる程度に、明確かつ十分に記載されたものであるとはいえない（意見書８頁イ）。 （イ）水崩壊性粒状組成物の硬度が、その粒径（サイズ）に依存することこそが技術常識であり（参考資料Ｅ）、粒状組成物の硬度を測定する際、当該粒状組成物の粒径は重要な要素である（意見書８～９頁ウ）。 （ウ）特許権者は、島津、Ｖｉｎｓｉｓｔ及びＡｇｉｌｅｎｔの各メーカーの硬度測定器を使い分けることにより、粒子径が０．１～６ｍｍの範囲の粉粒体の硬度を全て測定することができることを主張しているが、上記各硬度テスタは本件明細書には一切記載されておらず、実施可能件の適合性は、発明の詳細な説明の記載と出願時の技術常識を前提として判断されるべきであり、出願後に提出された後出しの証拠とも言える上記各硬度テスタの測定可能範囲は、実施可能要件を満たす証拠としてそもそも参酌されるべきではない（意見書９～１０頁エ）。 そこで検討する。 （ア）について 「錠剤」の硬度を測定する硬度テスタ（Ｖｉｎｓｙｓｔ社）を転用してその硬度を測定することは、通常の利用方法ではないかどうかはともかく、上記アで述べたとおり、「粒状」である本件発明の「水崩壊性粒状組成物」及び「水崩壊性農業用粒状組成物」の「顆粒」の硬度は、Ｖｉｎｓｙｓｔ、島津及びＡｇｉｌｅｎｔの硬度テスタ又は硬さ試験機によって測定できるといえる。また、本件明細書中に具体的な硬度の測定方法の記載がないとしても、通常、市販される機器の使用方法は当該機器に添付される説明書等に従えば理解でき、測定を実行できるから、本件明細書に具体的な硬度の測定方法の記載がないことを以て、本件明細書が明確かつ十分に記載されたものであるとはいえないとすることはできない。 （イ）について 参考資料Ｅに示されているのは、圧縮強度を求める式であり、当該式において圧縮強度は、粒子直径の関数となっているので粒子直径に左右される値であるということができるが、当該値は単位がＮ／（ｍｍ）２であるのに対し、本件発明における硬度は単位がＮであって、異なる物理量である。また、本件発明の硬度は上記アで述べたとおり、測定試料を２つの部材に挟んで当該試料を破壊させることによって硬度を測定するものであり、その粒径に依らずに決定される値であるから、粒径に依存するとはいえない。 （ウ）について 本件明細書に島津、Ｖｉｎｓｉｓｔ及びＡｇｉｌｅｎｔの各メーカーの硬度測定器の具体的な名称まで記載されていないのは、申立人の主張のとおりであるが、本件明細書の【００７２】には「顆粒が示す硬度は、島津、Ｂｒｉｎｅｌｌ Ｈａｒｄｎｅｓｓ （ＡＫＢ－３０００ Ｍｏｄｅｌ）、Ｍｅｃｍｅｓｉｎ、Ａｇｉｌｅｎｔ、Ｖｉｎｓｙｓｔ、ＡｍｅｔｅｋおよびＲｏｃｋｗｅｌｌにより提供されるもの等の硬度テスタで推定され得る。」と記載されているから、具体的な測定装置が特定されていなくても、かかる記載に基づいて利用可能な硬度テスタを用いて粒状組成物又は顆粒の硬度を測定することができるといえ、出願後に提出された各証拠は当該利用可能な硬度テスタの例を提示したにすぎないといえるから、それらを参酌することができないとするのは妥当ではない。 よって、申立人の主張はいずれも採用できない。 エ まとめ 以上のとおりであるから、発明の詳細な説明は、本件発明１～２２、２４～２７を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえる。 したがって、理由３には理由がない。 ２ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について （１）審判請求書において申立人が主張した特許異議申立理由は次のとおりである。 ［理由Ａ］本件特許の請求項１～２７の記載は、特許を受けようとする発明が明確ではないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たさないものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ［理由Ｂ］本件特許の請求項１～１１、１５、１７、２３、２５及び２７に記載された発明は、本件特許の優先日前に頒布された甲１～甲３、甲５に記載の発明と同一であり、本件特許の請求項１～１０、１５、１７、２３、２５及び２７に記載された発明は、本件特許の優先日前に頒布された甲４の１及び甲４の２に記載の発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号により特許を受けることができないものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ［理由Ｃ］本件特許の請求項１～２７に記載された発明は、甲１～甲２４に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ［理由Ｄ］本件特許の請求項１、２４、２５及び２７について、令和３年６月２４日提出の手続補正書にされた補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たさないものであり、同法第１１３条第１号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）理由Ａについて ア 理由Ａは概要、以下の３つの理由からなる。 ［理由Ａ－１］請求項１、２４、２５及び２７における「０．１～５０μｍのサイズ範囲の粒子」なる記載について、(i)用語の意味するところが不明確であり、本件特許の出願当時の技術常識を考慮しても理解できず、また、(ii)測定方法によって粒子のサイズは異なることから、本件特許の出願当時の技術常識を考慮しても、粒子のサイズの求め方を当業者は理解できない。 ［理由Ａ－２］請求項１、２４、２５及び２７における「少なくともｌＮの硬度」について、本件明細書の発明の詳細な説明には複数の装置メーカー、複数の硬度の指標、装置名が開示されているものの、硬度の定義、すなわち具体的な測定方法及び測定条件が不明である。測定方法や測定条件によって得られる硬度の値は異なることから、本件特許の出願当時の技術常識を考慮しても、上記「少なくともｌＮの硬度」の意味するところを当業者は理解できない。 ［理由Ａ－３］請求項１、２４、２５及び２７において、「非水溶性栄養素」と「賦形剤」の両方の概念に入る成分が存在し、かかる成分が、水崩壊性粒状組成物中に、非水溶性栄養素として含まれるのか、賦形剤として含まれるのかが区別できない。したがって、本件特許の出願当時の技術常識を考慮しても、非水溶性栄養素、賦形剤の各々の定義は明確でなく、それらの意味するところを当業者は理解できない。 イ そこで検討する。 （ア）理由Ａ－１について 請求項１には「前記水崩壊性粒状組成物は、０．１～６ｍｍのサイズ範囲にあり、０．１～５０μｍのサイズ範囲の粒子を備え」と記載されているから、粒状組成物中における粒子のサイズが「０．１～５０μｍ」であることを特定していることは明らかである。 本件明細書に「【００２５】一実施形態によると、本発明はさらに、農業用粒状組成物を調製するプロセスに関し、プロセスは、少なくとも１つの殺虫性活性成分と、少なくとも１つの農芸化学的に許容される賦形剤との混合物を粉砕して、湿式混合物をスラリの形で得ることを伴う。プロセスは、さらに、スラリを乾燥させ、顆粒を得ることを伴う。」と記載されているところ、調製例において当該方法に従った方法で各種水崩壊性顆粒を製造したことが記載されており（【０１３６】～【０１６２】）、たとえば、【０１６１】には「・・・サンプルＩの農業用粒状組成物を得た。ポリビニルピロリドン０．５部は、凝集時に取り込まれた。組成物は、以下の粒度分布を有した。Ｄ１０は、０．９μｍより小さく、Ｄ５０は、６μｍより小さく、Ｄ９０は、１５μｍより小さかった。サンプルの平均顆粒サイズは３．８ｍｍ・・・であった。」と記載され、顆粒中の粒子のサイズを計測していることからみても、請求項１の「０．１～５０μｍのサイズ範囲」とは顆粒中の粒子のサイズを意味していることは明らかである。 そして、当該粒子のサイズは、顆粒が乾燥粉末を凝集して製造されていることから（調製例参照。）、当該乾燥粉末のサイズに基づくものであり、当該技術分野における通常の測定方法により測定することができるといえる。そして、申立人は、測定方法によって粒子のサイズが異なることを具体的に示しておらず、測定方法の違いによってサイズが変化することは通常考えられない。 したがって、理由Ａ－１は理由がない。 （イ）理由Ａ－２及びＡ－３について これらの理由は、理由１（１）及び（２）と同旨であると認められるところ、上記１（２）（特にア及びイ）で述べたとおりであるから、理由がない。 ウ まとめ したがって、理由Ａには理由がない。 （３）理由Ｂ及び理由Ｃについて ア 引用発明 （ア）甲１発明 摘記甲１ａ～甲１ｃからみて、甲１には、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認める。 「名称が、ゼータワン１キロ粒剤であり、 用途が除草剤であり、 組成が、 プロピリスルフロン ０．９０％ 界面活性剤、鉱物質微粉等 ９９．１％であり、 粒度が、 １７００μｍ以上 ＜０．１％ ８５０～１７００μｍ ９９．２％ ５００～８５０μｍ ０．９％ ３００～５００μｍ ＜０．１％ ６３～３００μｍ ＜０．１％ ６３μｍ未満 ＜０．１％であり、 見掛け比重が、１．２０であり、 水中崩壊性が１８．９分である、プロピリスルフロン粒剤。」 （イ）甲２発明 摘記甲２ａ～甲２ｃからみて、甲２には、以下の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認める。 「名称が、カウンシルコンプリート１キロ粒剤であり、 用途が除草剤であり、 組成が、 テフリルトリオン ３．０％ トリアファモン ０．５０％ 鉱物質微粉等 ９６．５％であり、 粒度が、 １７００μｍ以上 ０．０％ ８５０～１７００μｍ ９８．０％ ５００～８５０μｍ ２．０％ ３００～５００μｍ ０．０％ ６３～３００μｍ ０．０％ ６３μｍ以下 ０．０％であり、 見掛け比重が、１．２であり、 水中崩壊性が１１．７分である、テフリルトリオン・トリアファモン粒剤。」 （ウ）甲３発明 摘記甲３ａ～甲３ｃからみて、甲３には、以下の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されていると認める。 「名称が、ファンタジスタ顆粒水和剤であり、 用途が殺菌剤であり、 組成が、 ピリベンカルブ ４０．０％ 鉱物質微粉、界面活性剤等 ６０．０％であり、 粒度が、 ８５０～１７００μｍ ０．５％ ５００～８５０μｍ ９６．５％ ３００～５００μｍ ３．０％ ４５～３００μｍ ０％ ４５μｍ以下 ０％であり、 見掛け比重が、０．６５である、ピリベンカルブ水和剤。」 （エ）甲４の１発明 摘記甲４の１ａ～甲４の１ｃからみて、甲４の１には、以下の発明（以下「甲４の１発明」という。）が記載されていると認める。 「名称が、スパーダ顆粒水和剤であり、 用途が除草剤であり、 組成が、 フェノキサスルホン ７５．０％ 鉱物質微粉等 ２５．０％ であり、 粒度が、 ８５０～１７００μｍ ０．０％ ５００～８５０μｍ ９３．０％ ３００～５００μｍ ６．６％ ６３～３００μｍ ０．０％ ６３μｍ以下 ０．４％であり、 見掛け比重が、０．６１である、フェノキサスルホン水和剤。」 （オ）甲４の２発明 摘記甲４の２ａ～甲４の２ｃからみて、甲４の２には、以下の発明（以下「甲４の２発明」という。）が記載されていると認める。 「製品名が、スパーダ顆粒水和剤であり、 組成が、 フェノキサスルホン ７５．０％ 結晶質シリカ（石英） ６．６％ 界面活性剤、鉱物質微粉等 １８．４％ 密度・比重が０．６１(参考値)である、スパーダ顆粒水和剤。」 （カ）甲５発明 摘記甲５ａ～甲５ｃからみて、甲５には、以下の発明（以下「甲５発明」という。）が記載されていると認める。 「名称が、サンブラス粒剤であり、 用途が殺菌剤であり、 組成が、 トルプロカルブ ３．０％ 鉱物質微粉等 ９７．０％ であり、 粒度が、 ８５０～１７００μｍ ９９．４％ ５００～８５０μｍ ０．４％ ３００～５００μｍ ０％ ６３～３００μｍ ０．１％ ６３μｍ以下 ０．１％であり、 見掛け比重が、１．０９であり、 水中崩壊性が１４分である、トルプロカルブ粒剤。」 イ 対比・判断 （ア）本件発明１について ａ 甲１発明について 本件発明１と甲１発明を対比する。 甲１発明の「粒剤」は水中崩壊性を有する組成物であるから、本件発明１の「水崩壊性粒状組成物」に相当する。 甲１発明が含有する「界面活性剤」は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１７の記載を参酌すると、本件発明１の「農芸化学的に許容される賦形剤」に相当する。 甲１発明の粒度は、８５０～１７００μｍの範囲が９９．２％であり、５００～８５０μｍの範囲が０．９％であり、その他の範囲はいずれも＜０．１％であるから、本件発明１の「水崩壊性粒状組成物は、０．１～６ｍｍのサイズ範囲」にあることに相当する。 また、本件発明１において、「水崩壊性粒状組成物」は「少なくとも１つの農芸化学的に許容される賦形剤」を有するといえる。 したがって，本件発明１と甲１発明とは、 「水崩壊性粒状組成物であって、少なくとも１つの農芸化学的に許容される賦形剤を有し、前記水崩壊性粒状組成物は、０．１～６ｍｍのサイズ範囲にある水崩壊性粒状組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１－１＞ 本件発明１は「水崩壊性粒状組成物は、少なくとも１つの農業用活性化学製品を備え、前記農業用活性化学製品は、０．１～９５重量％の濃度範囲の非水溶性栄養素または藻類または殺虫性活性剤のいずれか１つ」「を有」すると特定し、前記「少なくとも１つの農芸化学的に許容される賦形剤」は「少なくとも１つの農業用活性化学製品」が有するものとして特定しているのに対し、甲１発明はそのような特定がされていない点。 ＜相違点１－２＞ 水崩壊性粒状組成物について、本件発明１は「０．１～５０μｍのサイズ範囲の粒子を備え」、「１．５ｇ／ｍｌより低いバルク密度と、少なくとも１Ｎの硬度とを有」すると特定しているのに対し、甲１発明はかかる粒子を備えるとはされておらず、「見掛け比重が、１．２０」であり、硬度が不明である点。 ＜相違点１－３＞ 本件発明１は「前記農芸化学的に許容される賦形剤は、水酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、石灰石、方解石、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、ボーキサイト、酸化マグネシウム、硫酸マグネシウムおよび酸化亜鉛を含まない」と特定しているのに対し、甲１発明はかかる成分を含むか否かが不明である点。 上記相違点について検討する。 事案に鑑みて、相違点１－２について検討する。 甲１には、粒剤が「０．１～５０μｍのサイズ範囲の粒子を備え」、「１．５ｇ／ｍｌより低いバルク密度と、少なくとも１Ｎの硬度とを有」するという、すべての要件を同時に満たすことについて記載も示唆もない。 甲８には、農薬粒剤の製造方法について、「製造方法によって大きく二つの形に分けられる．一つは10～48メッシュに予め粉砕もしくは造粒した，石灰石，軽石，クレーなどの粒に有効成分を被覆あるいは，含浸させるもので，ほかの一つは，300メッシュ(46μｍ)以下に粉砕されたクレー、ベントナイトなどと有効成分・水などを混練して，押出し造粒するものである．」との記載が（摘記甲８ａ）、甲９には、１キロ粒剤について、「有効成分が固体の場合，有効成分粒子の粒径を調節することが多い。水への溶出速度は，有効成分粒子の表面積に依存するため、粒径が細かく表面積が大きい場合は溶出速度が速く，粗い場合は溶出速度が遅くなる。回転系粉砕機やジェット粉砕機を使用した乾式粉砕では粒径を5～30μｍに調整可能であり，さらに粒径を細かくした場合は，ビーズミルなどによる湿式粉砕も取り入れている。数種の有効成分を組合せた製剤の場合，各有効成分の粒径を調整することによる溶出コントロールが最も適した手法である。」との記載が（摘記甲９ａ及び甲９ｂ）、甲１０の１には、顆粒水和剤の製法について、「流動層造粒法による顆粒水和剤の製法は，あらかじめ乾式粉砕した原料粉体を流動層内に投入し，ここに水またはバインダー水溶液を噴霧して造粒する一般的な方法と，湿式の微粉砕工程で得られた原料懸濁液を，原料粉体のない空の層内に直接噴霧して造粒する方法（直接顆粒化法）が挙げられる9－11）．後者の製法では，湿式粉砕プロセスを経由するため，数ミクロンからサブミクロンサイズまでの幅広い範囲での微粉砕が可能である利点があり，最適な粒子径まで微粉砕することで，薬効や製剤物性など目的とする性能が付与可能となることが期待できる．」、「本研究では，湿式粉砕条件を変えて調製した種々の粒子径の有効成分を含有する農薬懸濁液を，直接顆粒化法にて同一条件で造粒し，農薬懸濁液中の有効成分の粒子径が，顆粒水和剤の重量中位径及び水中崩壊性に及ぼす影響について検討した．」及び「なお，本研究において農薬懸濁液中の有効成分粒子径（体積中位径）の上限値は懸垂性を考慮して9.2μｍとし，また下限値は今回用いた循環式ビーズミルで到達可能であった0.14μｍとした．」との記載が（甲１０の１ａ～甲１０の１ｃ）ある。 しかしながら、甲８及び甲９には、粒剤の製造方法、粒剤を０．１～５０μｍのサイズ範囲に重複するサイズ範囲の粒子とする例や粒径調節についての一般的な事項が記載されているにすぎないから、甲１発明の粒剤が、甲８及び甲９の記載を参酌して、「０．１～５０μｍのサイズ範囲の粒子を備え」、「１．５ｇ／ｍｌより低いバルク密度と、少なくとも１Ｎの硬度とを有」するという、すべての要件を同時に満たすものであるという根拠はない。また、甲１０の１の記載は顆粒水和剤の製法についてのものであり、粒剤についての記載ではないから、甲１０の１の記載を参酌して、甲１発明の粒剤が「０．１～５０μｍのサイズ範囲の粒子を備え」、「１．５ｇ／ｍｌより低いバルク密度と、少なくとも１Ｎの硬度とを有」するという、すべての要件を同時に満たすものであるとはいえない。 したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は甲１に記載された発明であるとはいえない。 次に進歩性について検討するに、相違点１－２の「０．１～５０μｍのサイズ範囲の粒子を備え」、「１．５ｇ／ｍｌより低いバルク密度と、少なくとも１Ｎの硬度とを有」する点について、甲８～甲１０の１に上記のとおりの記載があるが、登録された農薬である甲１発明の粒剤について、甲８～甲１０の１の記載に基づいて、「０．１～５０μｍのサイズ範囲の粒子を備え」、「１．５ｇ／ｍｌより低いバルク密度と、少なくとも１Ｎの硬度とを有」するという、すべての要件を同時に満たすものとする動機付けがあるとはいえない。また、甲６、甲７、甲１１の１～甲１５、甲２１～２４の記載をみても、かかる動機付けがあるとはいえない。 したがって、当該相違点にかかる技術的事項を採用することは当業者が容易になし得た事項であるとはいえない。 そして、本件発明１は「土壌に適用したときに、即時的だけでなく継続的かつ持続的な放出と作物に対する効果を与える組成物をもたらす」という効果（本件明細書【０２１１】等）を奏するものである。 したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は甲１、甲６～甲１５及び甲２１～２４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ｂ 甲２発明について 本件発明１と甲２発明を対比する。 甲２発明の「粒剤」は水中崩壊性を有する組成物であるから、本件発明１の「水崩壊性粒状組成物」に相当する。 甲２発明の粒度は、８５０～１７００μｍの範囲が９８．０％であり、５００～８５０μｍの範囲が２．０％であるから、本件発明１の「水崩壊性粒状組成物は、０．１～６ｍｍのサイズ範囲」にあることに相当する。 したがって，本件発明１と甲２発明とは、 「水崩壊性粒状組成物であって、０．１～６ｍｍのサイズ範囲にある水崩壊性粒状組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点２－１＞ 本件発明１は「水崩壊性粒状組成物は、少なくとも１つの農業用活性化学製品を備え、前記農業用活性化学製品は、０．１～９５重量％の濃度範囲の非水溶性栄養素または藻類または殺虫性活性剤のいずれか１つと、少なくとも１つの農芸化学的に許容される賦形剤とを有」すると特定しているのに対し、甲２発明はそのような特定がされていない点。 ＜相違点２－２＞ 水崩壊性粒状組成物について、本件発明１は「０．１～５０μｍのサイズ範囲の粒子を備え」、「１．５ｇ／ｍｌより低いバルク密度と、少なくとも１Ｎの硬度とを有」すると特定しているのに対し、甲２発明はかかる粒子を備えるとはされておらず、「見掛け比重が、１．２」であり、硬度が不明である点。 ＜相違点２－３＞ 本件発明１は「前記農芸化学的に許容される賦形剤は、水酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、石灰石、方解石、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、ボーキサイト、酸化マグネシウム、硫酸マグネシウムおよび酸化亜鉛を含まない」と特定しているのに対し、甲２発明はかかる成分を含むか否かが不明である点。 上記相違点について検討する。 事案に鑑みて、相違点２－２について検討する。 甲２には、粒剤が「０．１～５０μｍのサイズ範囲の粒子を備え」、「１．５ｇ／ｍｌより低いバルク密度と、少なくとも１Ｎの硬度とを有」するという、すべての要件を同時に満たすことについて記載も示唆もない。 甲８～甲１０の１には、上記ａで示した記載があるが、甲８及び甲９には、粒剤の製造方法、粒剤を０．１～５０μｍのサイズ範囲に重複するサイズ範囲の粒子とする例や粒径調節についての一般的な事項が記載されているにすぎないから、甲２発明の粒剤が、甲８及び甲９の記載を参酌して、「０．１～５０μｍのサイズ範囲の粒子を備え」、「１．５ｇ／ｍｌより低いバルク密度と、少なくとも１Ｎの硬度とを有」するという、すべての要件を同時に満たすものであるという根拠はない。また、甲１０の１の記載は顆粒水和剤の製法についてのものであり、粒剤についての記載ではないから、甲１０の１の記載を参酌して、甲２発明の粒剤が「０．１～５０μｍのサイズ範囲の粒子を備え」、「１．５ｇ／ｍｌより低いバルク密度と、少なくとも１Ｎの硬度とを有」するという、すべての要件を同時に満たすものであるとはいえない。 したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は甲２に記載された発明であるとはいえない。 次に進歩性について検討するに、相違点２－２の「０．１～５０μｍのサイズ範囲の粒子を備え」、「１．５ｇ／ｍｌより低いバルク密度と、少なくとも１Ｎの硬度とを有」する点について、甲８～甲１０の１に上記ａで示した記載があるが、登録された農薬である甲２発明の粒剤について、甲８～甲１０の１の記載に基づいて、「０．１～５０μｍのサイズ範囲の粒子を備え」、「１．５ｇ／ｍｌより低いバルク密度と、少なくとも１Ｎの硬度とを有」するという、すべての要件を同時に満たすものとする動機付けがあるとはいえない。また、甲６、甲１１の１～甲１６、甲２１～２４の記載をみても、かかる動機付けがあるとはいえない。 したがって、当該相違点にかかる技術的事項を採用することは当業者が容易になし得た事項であるとはいえない。 そして、本件発明１は「土壌に適用したときに、即時的だけでなく継続的かつ持続的な放出と作物に対する効果を与える組成物をもたらす」という効果（本件明細書【０２１１】等）を奏するものである。 したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は甲２、甲６、甲８～甲１６及び甲２１～２４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ｃ 甲３発明について 本件発明１と甲３発明を対比する。 甲３発明の「顆粒水和剤」は粒状であり組成物であるから、粒状組成物である限りにおいて、本件発明１の「水崩壊性粒状組成物」と共通する。 甲３発明が含有する「界面活性剤」は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１７の記載を参酌すると、本件発明１の「農芸化学的に許容される賦形剤」に相当する。 甲３発明の粒度は、８５０～１７００μｍの範囲が０．５％であり、５００～８５０μｍの範囲が９６．５％であり、３００～５００μｍの範囲が３．０％であるから、本件発明１の水崩壊性「粒状組成物は、０．１～６ｍｍのサイズ範囲」にあることに相当する。 また、本件発明１において、「水崩壊性粒状組成物」は「少なくとも１つの農芸化学的に許容される賦形剤」を有するといえる。 したがって，本件発明１と甲３発明とは、 「粒状組成物であって、少なくとも１つの農芸化学的に許容される賦形剤を有し、前記粒状組成物は、０．１～６ｍｍのサイズ範囲にある粒状組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点３－１＞ 粒状組成物について、本件発明１は「水崩壊性」と特定しているのに対し、甲３発明は水崩壊性であるか不明である点。 ＜相違点３－２＞ 本件発明１は「水崩壊性粒状組成物は、少なくとも１つの農業用活性化学製品を備え、前記農業用活性化学製品は、０．１～９５重量％の濃度範囲の非水溶性栄養素または藻類または殺虫性活性剤のいずれか１つ」「を有」すると特定し、前記「少なくとも１つの農芸化学的に許容される賦形剤」は「少なくとも１つの農業用活性化学製品」が有するものとして特定しているのに対しているのに対し、甲３発明はそのような特定がされていない点。 ＜相違点３－３＞ （水崩壊性）粒状組成物について、本件発明１は「０．１～５０μｍのサイズ範囲の粒子を備え」、「１．５ｇ／ｍｌより低いバルク密度と、少なくとも１Ｎの硬度とを有」すると特定しているのに対し、甲３発明はかかる粒子を備えるとはされておらず、「見掛け比重が、０．６５」であり、硬度が不明である点。 ＜相違点３－４＞ 本件発明１は「前記農芸化学的に許容される賦形剤は、水酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、石灰石、方解石、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、ボーキサイト、酸化マグネシウム、硫酸マグネシウムおよび酸化亜鉛を含まない」と特定しているのに対し、甲３発明はかかる成分を含むか否かが不明である点。 上記相違点について検討する。 事案に鑑みて、相違点３－３について検討する。 甲３には、顆粒水和剤が「０．１～５０μｍのサイズ範囲の粒子を備え」、「１．５ｇ／ｍｌより低いバルク密度と、少なくとも１Ｎの硬度とを有」するという、すべての要件を同時に満たすことについて記載も示唆もない。 甲８～甲１０の１には、上記ａで示した記載があるが、甲８及び甲９の記載は粒剤についてのものであり、顆粒水和剤についての記載ではないから、甲８及び甲９の記載を参酌して、甲３発明の顆粒水和剤が「０．１～５０μｍのサイズ範囲の粒子を備え」、「１．５ｇ／ｍｌより低いバルク密度と、少なくとも１Ｎの硬度とを有」するという、すべての要件を同時に満たすものであるとはいえない。また、甲１０の１には、農薬懸濁液中の有効成分粒子径（体積中位径）の例として０．１～５０μｍのサイズ範囲に重複するサイズ範囲が記載され、また、有効成分の粒子径が顆粒水和剤の重量中位径及び水中崩壊性に及ぼす影響について記載されているにすぎず、甲３発明の顆粒水和剤が「０．１～５０μｍのサイズ範囲の粒子を備え」、「１．５ｇ／ｍｌより低いバルク密度と、少なくとも１Ｎの硬度とを有」するという、すべての要件を同時に満たすものであることを示すものではない。 したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は甲３に記載された発明であるとはいえない。 次に進歩性について検討するに、相違点３－３の「０．１～５０μｍのサイズ範囲の粒子を備え」、「１．５ｇ／ｍｌより低いバルク密度と、少なくとも１Ｎの硬度とを有」する点について、甲８～甲１０の１に上記ａで示した記載があるが、登録された農薬である甲３発明の顆粒水和剤について、甲８～甲１０の１の記載に基づいて、「０．１～５０μｍのサイズ範囲の粒子を備え」、「１．５ｇ／ｍｌより低いバルク密度と、少なくとも１Ｎの硬度とを有」するという、すべての要件を同時に満たすものとする動機付けがあるとはいえない。また、甲６、甲１１の１～甲１５、甲１７、甲１９及び甲２１～２４の記載をみても、かかる動機付けがあるとはいえない。 したがって、当該相違点にかかる技術的事項を採用することは当業者が容易になし得た事項であるとはいえない。 そして、本件発明１は「土壌に適用したときに、即時的だけでなく継続的かつ持続的な放出と作物に対する効果を与える組成物をもたらす」という効果（本件明細書【０２１１】等）を奏するものである。 したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は甲３、甲６、甲８～甲１５、甲１７、甲１９及び甲２１～２４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ｄ 甲４の１発明について 本件発明１と甲４の１発明を対比する。 甲４の１発明の「顆粒水和剤」は粒状であり組成物であるから、粒状組成物である限りにおいて、本件発明１の「水崩壊性粒状組成物」と共通する。 甲４の１発明の粒度は、５００～８５０μｍの範囲が９３．０％であり、３００～５００μｍの範囲が６．６％であり、６３μｍ以下の範囲が０．４％であるから、本件発明１の水崩壊性「粒状組成物は、０．１～６ｍｍのサイズ範囲」にあることに相当する。 したがって，本件発明１と甲４の１発明とは、 「粒状組成物であって、０．１～６ｍｍのサイズ範囲にある粒状組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点４の１－１＞ 粒状組成物について、本件発明１は「水崩壊性」と特定しているのに対し、甲４の１発明は水崩壊性であるか不明である点。 ＜相違点４の１－２＞ 本件発明１は「水崩壊性粒状組成物は、少なくとも１つの農業用活性化学製品を備え、前記農業用活性化学製品は、０．１～９５重量％の濃度範囲の非水溶性栄養素または藻類または殺虫性活性剤のいずれか１つと、少なくとも１つの農芸化学的に許容される賦形剤とを有」すると特定しているのに対し、甲４の１発明はそのような特定がされていない点。 ＜相違点４の１－３＞ （水崩壊性）粒状組成物について、本件発明１は「０．１～５０μｍのサイズ範囲の粒子を備え」、「１．５ｇ／ｍｌより低いバルク密度と、少なくとも１Ｎの硬度とを有」すると特定しているのに対し、甲４の１発明はかかる粒子を備えるとはされておらず、「見掛け比重が、０．６１」であり、硬度が不明である点。 ＜相違点４の１－４＞ 本件発明１は「前記農芸化学的に許容される賦形剤は、水酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、石灰石、方解石、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、ボーキサイト、酸化マグネシウム、硫酸マグネシウムおよび酸化亜鉛を含まない」と特定しているのに対し、甲４の１発明はかかる成分を含むか否かが不明である点。 上記相違点について検討する。 事案に鑑みて、相違点４の１－３について検討する。 甲４の１には、顆粒水和剤が「０．１～５０μｍのサイズ範囲の粒子を備え」、「１．５ｇ／ｍｌより低いバルク密度と、少なくとも１Ｎの硬度とを有」するという、すべての要件を同時に満たすことについて記載も示唆もない。 甲８～甲１０の１には、上記ａで示した記載があるが、甲８及び甲９の記載は粒剤についてのものであり、顆粒水和剤についての記載ではないから、甲８及び甲９の記載を参酌して、甲４の１発明の顆粒水和剤が「０．１～５０μｍのサイズ範囲の粒子を備え」、「１．５ｇ／ｍｌより低いバルク密度と、少なくとも１Ｎの硬度とを有」するという、すべての要件を同時に満たすものであるとはいえない。また、甲１０の１には、農薬懸濁液中の有効成分粒子径（体積中位径）の例として０．１～５０μｍのサイズ範囲に重複するサイズ範囲が記載され、また、有効成分の粒子径が顆粒水和剤の重量中位径及び水中崩壊性に及ぼす影響について記載されているにすぎず、甲４の１発明の顆粒水和剤が「０．１～５０μｍのサイズ範囲の粒子を備え」、「１．５ｇ／ｍｌより低いバルク密度と、少なくとも１Ｎの硬度とを有」するという、すべての要件を同時に満たすものであることを示すものではない。 したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は甲４の１に記載された発明であるとはいえない。 次に進歩性について検討するに、相違点４の１－３の「０．１～５０μｍのサイズ範囲の粒子を備え」、「１．５ｇ／ｍｌより低いバルク密度と、少なくとも１Ｎの硬度とを有」する点について、甲８～甲１０の１に上記ａで示した記載があるが、登録された農薬である甲４の１発明の顆粒水和剤について、甲８～甲１０の１の記載に基づいて、「０．１～５０μｍのサイズ範囲の粒子を備え」、「１．５ｇ／ｍｌより低いバルク密度と、少なくとも１Ｎの硬度とを有」するという、すべての要件を同時に満たすものとする動機付けがあるとはいえない。また、甲４の２、甲６、甲１１の１～甲１５、甲１８及び甲２０～２４の記載をみても、かかる動機付けがあるとはいえない。 したがって、当該相違点にかかる技術的事項を採用することは当業者が容易になし得た事項であるとはいえない。 そして、本件発明１は「土壌に適用したときに、即時的だけでなく継続的かつ持続的な放出と作物に対する効果を与える組成物をもたらす」という効果（本件明細書【０２１１】等）を奏するものである。 したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は甲４の１、甲４の２、甲６、甲８～甲１５、甲１８及び甲２０～２４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ｅ 甲４の２発明について 本件発明１と甲４の２発明を対比する。 甲４の２発明の「顆粒水和剤」は粒状であり組成物であるから、粒状組成物である限りにおいて、本件発明１の「水崩壊性粒状組成物」と共通する。 甲４の２発明が含有する「界面活性剤」は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１７の記載を参酌すると、本件発明１の「農芸化学的に許容される賦形剤」に相当する。 また、本件発明１において、「水崩壊性粒状組成物」は「少なくとも１つの農芸化学的に許容される賦形剤」を有するといえる。 したがって，本件発明１と甲４の２発明とは、 「粒状組成物であって、少なくとも１つの農芸化学的に許容される賦形剤を有する粒状組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点４の２－１＞ 粒状組成物について、本件発明１は「水崩壊性」と特定しているのに対し、甲４の２発明は水崩壊性であるか不明である点。 ＜相違点４の２－２＞ 本件発明１は「水崩壊性粒状組成物は、少なくとも１つの農業用活性化学製品を備え、前記農業用活性化学製品は、０．１～９５重量％の濃度範囲の非水溶性栄養素または藻類または殺虫性活性剤のいずれか１つ」「を有」すると特定し、前記「少なくとも１つの農芸化学的に許容される賦形剤」は「少なくとも１つの農業用活性化学製品」が有するものとして特定しているのに対しているのに対し、甲４の２発明はそのような特定がされていない点。 ＜相違点４の２－３＞ （水崩壊性）粒状組成物について、本件発明１は「０．１～６ｍｍのサイズ範囲にあり、０．１～５０μｍのサイズ範囲の粒子を備え」、「１．５ｇ／ｍｌより低いバルク密度と、少なくとも１Ｎの硬度とを有」すると特定しているのに対し、甲４の２発明はかかる粒子を備えるとはされておらず、「密度・比重が０．６１(参考値)」であり、硬度が不明である点。 ＜相違点４の２－４＞ 本件発明１は「前記農芸化学的に許容される賦形剤は、水酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、石灰石、方解石、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、ボーキサイト、酸化マグネシウム、硫酸マグネシウムおよび酸化亜鉛を含まない」と特定しているのに対し、甲４の２発明はかかる成分を含むか否かが不明である点。 上記相違点について検討する。 事案に鑑みて、相違点４の２－３について検討する。 甲４の２には、顆粒水和剤が「０．１～６ｍｍのサイズ範囲にあり、０．１～５０μｍのサイズ範囲の粒子を備え」、「１．５ｇ／ｍｌより低いバルク密度と、少なくとも１Ｎの硬度とを有」するという、すべての要件を同時に満たすことについて記載も示唆もない。 甲８～甲１０の１には、上記ａで示した記載があるが、甲８及び甲９の記載は粒剤についてのものであり、顆粒水和剤についての記載ではないから、甲８及び甲９の記載を参酌して、甲４の２発明の顆粒水和剤が「０．１～６ｍｍのサイズ範囲にあり、０．１～５０μｍのサイズ範囲の粒子を備え」、「１．５ｇ／ｍｌより低いバルク密度と、少なくとも１Ｎの硬度とを有」するという、すべての要件を同時に満たすものであるとはいえない。また、甲１０の１には、農薬懸濁液中の有効成分粒子径（体積中位径）の例として０．１～５０μｍのサイズ範囲に重複するサイズ範囲が記載され、また、有効成分の粒子径が顆粒水和剤の重量中位径及び水中崩壊性に及ぼす影響について記載されているにすぎず、甲４の２発明の顆粒水和剤が「０．１～６ｍｍのサイズ範囲にあり、０．１～５０μｍのサイズ範囲の粒子を備え」、「１．５ｇ／ｍｌより低いバルク密度と、少なくとも１Ｎの硬度とを有」するという、すべての要件を同時に満たすものであることを示すものではない。 したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は甲４の２に記載された発明であるとはいえない。 次に進歩性について検討するに、相違点４の２－３の「０．１～６ｍｍのサイズ範囲にあり、０．１～５０μｍのサイズ範囲の粒子を備え」、「１．５ｇ／ｍｌより低いバルク密度と、少なくとも１Ｎの硬度とを有」する点について、甲８～甲１０の１に上記ａで示した記載があるが、農薬製品である甲４の２発明の顆粒水和剤について、甲８～甲１０の１の記載に基づいて、「０．１～６ｍｍのサイズ範囲にあり、０．１～５０μｍのサイズ範囲の粒子を備え」、「１．５ｇ／ｍｌより低いバルク密度と、少なくとも１Ｎの硬度とを有」するという、すべての要件を同時に満たすものとする動機付けがあるとはいえない。また、甲４の１、甲６、甲１１の１～甲１５、甲１８及び甲２０～２４の記載をみても、かかる動機付けがあるとはいえない。 したがって、当該相違点にかかる技術的事項を採用することは当業者が容易になし得た事項であるとはいえない。 そして、本件発明１は「土壌に適用したときに、即時的だけでなく継続的かつ持続的な放出と作物に対する効果を与える組成物をもたらす」という効果（本件明細書【０２１１】等）を奏するものである。 したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は甲４の１、甲４の２、甲６、甲８～甲１５、甲１８及び甲２０～２４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ｆ 甲５発明について 本件発明１と甲５発明を対比する。 甲５発明の「粒剤」は水中崩壊性を有する組成物であるから、本件発明１の「水崩壊性粒状組成物」に相当する。 甲５発明の粒度は、８５０～１７００μｍの範囲が９９．４％であり、５００～８５０μｍの範囲が０．４％であり、６３～３００μｍの範囲が０．１％であり、６３μｍ以下が０．１％であるから、本件発明１の「水崩壊性粒状組成物は、０．１～６ｍｍのサイズ範囲」にあることに相当する。 したがって，本件発明１と甲５発明とは、 「水崩壊性粒状組成物であって、０．１～６ｍｍのサイズ範囲にある水崩壊性粒状組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点５－１＞ 本件発明１は「水崩壊性粒状組成物は、少なくとも１つの農業用活性化学製品を備え、前記農業用活性化学製品は、０．１～９５重量％の濃度範囲の非水溶性栄養素または藻類または殺虫性活性剤のいずれか１つと、少なくとも１つの農芸化学的に許容される賦形剤」とを有すると特定しているのに対し、甲５発明はそのような成分を有するとはされていない点。 ＜相違点５－２＞ 水崩壊性粒状組成物について、本件発明１は「０．１～５０μｍのサイズ範囲の粒子を備え」、「１．５ｇ／ｍｌより低いバルク密度と、少なくとも１Ｎの硬度とを有」すると特定しているのに対し、甲５発明はかかる粒子を備えるとはされておらず、「見掛け比重が、１．０９」であり、硬度が不明である点。 ＜相違点５－３＞ 本件発明１は「前記農芸化学的に許容される賦形剤は、水酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、石灰石、方解石、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、ボーキサイト、酸化マグネシウム、硫酸マグネシウムおよび酸化亜鉛を含まない」と特定しているのに対し、甲５発明はかかる成分を含むか否かが不明である点。 上記相違点について検討する。 事案に鑑みて、相違点５－２について検討する。 甲５には、粒剤が「０．１～５０μｍのサイズ範囲の粒子を備え」、「１．５ｇ／ｍｌより低いバルク密度と、少なくとも１Ｎの硬度とを有」するという、すべての要件を同時に満たすことについて記載も示唆もない。 甲８～甲１０の１には、上記ａで示した記載があるが、甲８及び甲９には、粒剤の製造方法、粒剤を０．１～５０μｍのサイズ範囲に重複するサイズ範囲の粒子とする例や粒径調節についての一般的な事項が記載されているにすぎないから、甲１発明の粒剤が、甲８及び甲９の記載を参酌して、「０．１～５０μｍのサイズ範囲の粒子を備え」、「１．５ｇ／ｍｌより低いバルク密度と、少なくとも１Ｎの硬度とを有」するという、すべての要件を同時に満たすものであるという根拠はない。また、甲１０の１の記載は顆粒水和剤の製法についてのものであり、粒剤についての記載ではないから、甲１０の１の記載を参酌して、甲５発明の粒剤が「０．１～５０μｍのサイズ範囲の粒子を備え」、「１．５ｇ／ｍｌより低いバルク密度と、少なくとも１Ｎの硬度とを有」するという、すべての要件を同時に満たすものであるとはいえない。 したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は甲５に記載された発明であるとはいえない。 次に進歩性について検討するに、相違点５－２の「０．１～５０μｍのサイズ範囲の粒子を備え」、「１．５ｇ／ｍｌより低いバルク密度と、少なくとも１Ｎの硬度とを有」する点について、甲８～甲１０の１に上記のとおりの記載があるが、登録された農薬である甲５発明の粒剤について、甲８～甲１０の１の記載に基づいて、「０．１～５０μｍのサイズ範囲の粒子を備え」、「１．５ｇ／ｍｌより低いバルク密度と、少なくとも１Ｎの硬度とを有」するという、すべての要件を同時に満たすものとする動機付けがあるとはいえない。また、甲６、甲１１の１～甲１５、甲２１～２４の記載をみても、かかる動機付けがあるとはいえない。 したがって、当該相違点にかかる技術的事項を採用することは当業者が容易になし得た事項であるとはいえない。 そして、本件発明１は「土壌に適用したときに、即時的だけでなく継続的かつ持続的な放出と作物に対する効果を与える組成物をもたらす」という効果（本件明細書【０２１１】等）を奏するものである。 したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は甲５、甲６、甲８～甲１５及び甲２１～２４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ｇ まとめ 以上のとおりであるから、本件発明１は、甲１～甲５に記載された発明であるとはいえず、甲１～２４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （イ）本件発明２～２２及び２６について 本件発明２～２２及び２６は、本件発明１を直接的又は間接的に引用してさらに技術的事項を特定するものである。したがって、本願発明１と同様に、本件発明２～１１、１５、１７は、甲１～甲５に記載された発明であるとはいえず、また、本件発明２～２２及び２６は、甲１～２４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （ウ）本件発明２４について 本件発明２４は「水崩壊性顆粒組成物を調製するプロセス」に関するものであるところ、当該プロセスによって得られる水崩壊性粒状組成物は、「非水溶性栄養素または藻類または殺虫性活性剤のいずれか１つ」の含有割合が「０．１～９５重量％の濃度範囲」であることが特定されていない点を除いて実質的に本件発明１の組成物と同じである。 そして、上記（ア）ａ～ｆで述べたとおり、本件発明１は、少なくとも、相違点１－２、相違点２－２、相違点３－３、相違点４－１の３、相違点４－２の３又は相違点５－２に係る技術的事項を有する点で、甲１～２４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないのであるから、本件発明１と同様に、かかる点を発明特定事項とする本件発明２４は、甲１～２４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （エ）本件発明２５について 本件発明２５は「作物および植物を強化する方法」に関するものであるところ、当該方法において適用する水崩壊性粒状組成物について、「非水溶性栄養素または藻類または殺虫性活性剤」のいずれか１つ」の含有割合が特定されていない代わりに、「農業用活性化学製品」の含有割合が「０．１から９５重量％までの濃度範囲」と特定される点、「少なくとも１つの農芸化学的に許容される賦形剤」が「農業用活性化学製品」が有するものではなく、「水崩壊性粒状組成物」が備えるものとされる点を除いて実質的に本件発明１の組成物と同じである。 そして、上記（ア）ａ～ｆで述べたとおり、本件発明１は、少なくとも、相違点１－２、相違点２－２、相違点３－３、相違点４－１の３、相違点４－２の３又は相違点５－２に係る技術的事項を有する点で、甲１～甲５に記載された発明であるとはいえず、甲１～２４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないのであるから、本件発明１と同様に、かかる点を発明特定事項とする本件発明２５は、甲１～甲５に記載された発明であるとはいえず、甲１～２４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （オ）本件発明２７について 本件発明２７は「植物の健康を改善する方法」に関するものであるところ、当該方法において処理する水崩壊性農業用粒状組成物について、「非水溶性栄養素または藻類または殺虫性活性剤のいずれか１つ」の含有割合が「０．１～９５重量％の濃度範囲」であることが特定されていない代わりに、「農業用活性化学製品」の含有割合が「少なくとも０．１重量％の濃度範囲」と特定される点、「少なくとも１つの農芸化学的に許容される賦形剤」が「農業用活性化学製品」が有するものではなく、「水崩壊性粒状組成物」が備えるものとされる点を除いて実質的に本件発明１の組成物と同じである（なお、本件発明２７では「顆粒は０．１～６ｍｍのサイズ範囲であ」ると特定されているが、水崩壊性粒状組成物は顆粒からなるといえるから、かかる特定は本件発明１における「水崩壊性粒状組成物は、０．１～６ｍｍのサイズ範囲にあ」ることと実質的に相違しない。）。 そして、上記（ア）ａ～ｆで述べたとおり、本件発明１は、少なくとも、相違点１－２、相違点２－２、相違点３－３、相違点４－１の３、相違点４－２の３又は相違点５－２に係る技術的事項を有する点で、甲１～甲５に記載された発明であるとはいえず、甲１～２４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないのであるから、本件発明１と同様に、かかる点を発明特定事項とする本件発明２７は、甲１～甲５に記載された発明であるとはいえず、甲１～２４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ まとめ したがって、理由Ｂ及びＣには理由がない。 （４）理由Ｄについて 理由Ｄの具体的な理由の概要は次のとおりである。 令和３年６月２４日付手続補正書により補正された請求項１、２４、２５及び２７における「前記農芸化学的に許容される賦形剤は、酸化マグネシウムおよび硫酸マグネシウムを含まない、」なる記載を追加する補正は出願当初の明細書等に記載した事項との関係において新たな技術的事項を導入するものであり、新規事項を追加する補正であることは明らかであって、特許法第１７条の２第３項の補正要件違反が存在する。 そこで、検討するに、上記補正は、請求項１、２４、２５及び２７における「農芸化学的に許容される賦形剤」に含まれない成分を特定するにすぎず、それによって本件明細書に記載や示唆のない新たな効果を奏するものでもないから、出願当初の明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものであるとはいえず、新規事項を追加する補正ではない。 したがって、理由Ｄには理由がない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～２３、２６〕、２４、２５及び２７について訂正することを認める。 本件特許の請求項１～２２、２４～２７に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由、並びに、申立人による特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、取り消すことができない。 また、ほかに本件特許の請求項１～２２、２４～２７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 本件特許の請求項２３は、本件訂正により削除されたので、申立人による本件特許の請求項２３に係る特許についての特許異議の申立てについては、特許法第１２０条の８第１項において準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。