2022-700355

特許第６９５３６４４号発明「容器詰飲料及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９５３６４４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１８－１９〕について訂正することを認める。 特許第６９５３６４４号の請求項１ないし１７及び１９に係る特許を維持する。 特許第６９５３６４４号の請求項１８に係る特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９５３６４４号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし１９に係る特許についての出願は、令和２年５月１２日（優先権主張 令和１年１０月９日）を出願日とする特願２０２０－８４００２号の一部を新たな特許出願として令和３年３月１日に出願した特願２０２１－３２０３０号に係るものであって、同年１０月１日にその特許権の設定登録（請求項の数１９）がされ、同年同月２７日に特許掲載公報が発行された。 その後、その特許に対し、令和４年４月２７日に特許異議申立人 小島 早奈美（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：全請求項）がされ、同年８月４日付けで当審から取消理由が通知され、同年１０月１４日に特許権者 アサヒビール株式会社（以下、「特許権者」という。）から意見書が提出され、同年１１月４日に特許異議申立人から上申書が提出され、同年１２月９日付けで取消理由＜決定の予告＞が通知され、令和５年２月１６日に特許権者から訂正請求書（当該訂正請求書による訂正の請求を「本件訂正請求」という。）とともに意見書が提出され、同年３月１６日に特許異議申立人から、上申書が提出されたものである。 第２ 本件訂正請求について １ 訂正の適否についての判断 （１） 訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである。（下線は、訂正箇所について合議体が付したものである。） ア 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１８を削除する。 イ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１９に「請求項１７又は１８に記載の容器詰飲料の製造方法。」と記載されているのを、「請求項１７に記載の容器詰飲料の製造方法。」に訂正する。 ウ 一群の請求項について 訂正前の請求項１９は、訂正前の請求項１８を引用して特定しているものであるから、請求項１８及び１９は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 （２） 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア 訂正事項１について 訂正事項１に係る請求項１８の訂正は、請求項１８を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１に係る請求項１８の訂正が、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことも明らかである。 イ 訂正事項２について 訂正事項２に係る請求項１９の訂正は、訂正前の請求項１９が請求項１７又は１８の記載を引用する記載であるところ、訂正事項１で請求項１８が削除されて請求項１８を引用できなくなったことに伴い、引用先の請求項から請求項１８を削除することで請求項間の引用関係の整合を図るものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、訂正事項２に係る請求項１９の訂正が、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことも明らかである。 ２ 訂正についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１８－１９〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおり、訂正後の請求項〔１８－１９〕について訂正することを認めるので、本件特許の請求項１ないし１９に係る発明（以下、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明１９」という。また、総称して「本件特許発明」という。）は、令和５年２月１６日に提出された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１９に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 可食性の水溶液と、疎水性香気成分を含有している疎水性液滴とを含有し、前記水溶液と前記疎水性液滴とが分離しており、 前記疎水性液滴が、Ｄ－リモネンを含有し、 フッ素ゴム、ニトリルゴム、及び鎖状低密度ポリエチレンからなる群より選択される１種以上が使用された容器に充填されており、 前記容器が、フッ素ゴム又はニトリルゴムを主成分とするシーリングコンパウンドを使用した飲料缶、又は、キャップライナーとして鎖状低密度ポリエチレンを用いたボトル缶であることを特徴とする、容器詰飲料。 【請求項２】 前記飲料缶が、ツーピース飲料缶又はスリーピース飲料缶である、請求項１に記載の容器詰飲料。 【請求項３】 前記容器本体の密封される前の開口部の面積が、前記容器本体に充填された前記可食性の水溶液の液面の面積の７０％以下である、請求項１又は２に記載の容器詰飲料。 【請求項４】 前記疎水性液滴が、前記水溶液の液面に存在する、請求項１～３のいずれか一項に記載の容器詰飲料。 【請求項５】 前記疎水性香気成分が、沸点が２６０℃以上である疎水性物質である、請求項１～４のいずれか一項に記載の容器詰飲料。 【請求項６】 前記疎水性液滴の密度が、前記水溶液の密度より小さい、請求項１～５のいずれか一項に記載の容器詰飲料。 【請求項７】 前記疎水性香気成分が、果実の香気成分である、請求項１～６のいずれか一項に記載の容器詰飲料。 【請求項８】 前記疎水性液滴が、植物から抽出された疎水性物質を含有する、請求項１～７のいずれか一項に記載の容器詰飲料。 【請求項９】 前記植物から抽出された疎水性物質が、精油である、請求項８に記載の容器詰飲料。 【請求項１０】 前記植物が柑橘類である、請求項８又は９に記載の容器詰飲料。 【請求項１１】 前記疎水性液滴が、テルペン類を含有する、請求項１～１０のいずれか一項に記載の容器詰飲料。 【請求項１２】 前記テルペン類中のテルペン炭化水素の割合が８０質量％以上である、請求項１１に記載の容器詰飲料。 【請求項１３】 前記水溶液が、アルコールを含有する、請求項１～１２のいずれか一項に記載の容器詰飲料。 【請求項１４】 前記水溶液が、炭酸ガスを含有する、請求項１～１３のいずれか一項に記載の容器詰飲料。 【請求項１５】 前記水溶液が、果汁又は果実を含有する、請求項１～１４のいずれか一項に記載の容器詰飲料。 【請求項１６】 前記水溶液が、乳化剤と疎水性香気成分を含有する、請求項１～１５のいずれか一項に記載の容器詰飲料。 【請求項１７】 可食性の水溶液と疎水性香気成分を含有する疎水性液滴とが分離している容器詰飲料を製造する方法であって、 容器本体に、前記水溶液を充填した後、疎水性香気成分を含有する疎水性液状組成物を充填する、又は、前記疎水性液状組成物を充填した後、前記水溶液を充填し、 その後、前記容器本体を密封し、 前記疎水性液状組成物が、Ｄ－リモネンを含有しており、 前記容器が、フッ素ゴム又はニトリルゴムを主成分とするシーリングコンパウンドを使用した飲料缶、又は、キャップライナーとして鎖状低密度ポリエチレンを用いたボトル缶である、容器詰飲料の製造方法。 【請求項１８】 （削除） 【請求項１９】 前記容器本体の密封される前の開口部の面積が、前記容器本体に充填された前記可食性の水溶液の液面の面積の７０％以下である、請求項１７に記載の容器詰飲料の製造方法。」 第４ 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要 令和４年４月２７日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 １ 申立理由１－１（甲第１号証に基づく進歩性） 本件特許の請求項１ないし１９に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明に基づいて、本件特許の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１９に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ２ 申立理由１－２（甲第２号証に基づく進歩性） 本件特許の請求項１ないし１９に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２号証に記載された発明に基づいて、本件特許の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１９に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ３ 申立理由１－３（甲第３号証に基づく進歩性） 本件特許の請求項１ないし１９に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第３号証に記載された発明に基づいて、本件特許の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１９に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ４ 申立理由１－４（甲第４号証に基づく進歩性） 本件特許の請求項１ないし１９に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第４号証に記載された発明に基づいて、本件特許の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１９に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ５ 申立理由２（甲第２２号証に基づく拡大先願） 本件特許の請求項１ないし１９に係る発明は、甲第２２号証に係る出願の出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であって、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ６ 申立理由３（明確性要件） 本件特許の請求項５に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 ７ 証拠方法 甲第１号証 ：特開２００５－１２４５６７号公報 甲第２号証 ：特開２００８－１０９９００号公報 甲第３号証 ：国際公開第２０１１／１４８７６１号 甲第４号証 ：特開２０１０－２７９２９３号公報 甲第５号証 ：特開２００５－２９０３２６号公報 甲第６号証 ：特開２０１５－１０８０７０号公報 甲第７号証 ：特開２００８－３０８５９４号公報 甲第８号証 ：特開２０１９－８９９９０号公報 甲第９号証 ：特開平１１－１５７５６８号公報 甲第１０号証：特開平９－１３２６８０号公報 甲第１１号証：技術手帳 第１６版、ニチアス株式会社 工業製品事業本部 配管・機器部品技術開発部、２０１７年８月第１６版第１刷発行、総目次、１２６－１２７頁、１４０頁 甲第１２号証：ポリマー辞典、大成社出版部、昭和４５年９月１日、５８７－５８９頁、６０６－６０７頁、６１０－６１１頁 甲第１３号証：三菱ケミカルホールディングスグループのホームページ、ケミカルサイト、製品情報 直鎖状低密度ポリエチレン ノバテックTMＬＬ ［online］，［令和４年４月１９日検索］，インターネット＜URL：https://www.m-chemical.co.jp/products/departments/group/jpe/product/1200017_7016.html＞ 甲第１４号証：プラスチック・データブック、旭化成アミダス株式会社「プラスチック」編集部共編、株式会社工業調査会、１９９９年、３２４－３２９頁、３３８－３３９頁 甲第１５号証：日本ポリエチレン株式会社のホームページ、ノバテックTMＬＬの製品紹介，［online］，［令和４年４月２５日検索］，インターネット＜URL:https://www.rhombic.co.jp/wp-content/uploads/2017/03/novatec-11.pdf＞ 甲第１６号証：軽金属 第６８巻 第３号（２０１８），１５２－１５８頁 甲第１７号証：特開２０１３－１６６５６９号公報 甲第１８号証：特表２０１６－５１５９８４号公報 甲第１９号証：特開２０１２－２００１９０号公報 甲第２０号証：特開平７－１０７９３７号公報 甲第２１号証：国際公開第２００９／０１７０８７号 甲第２２号証：特開２０１９－１７０２９８号公報（特願２０１８－６３７４６号） 甲第２３号証：化学大事典９ 縮刷版、共立出版株式会社、１９６４年３月１５日縮刷版第１刷発行、６４２頁 甲第２４号証：株式会社ロンビックのホームページ、「事業案内」の「樹脂販売事業」のウェブサイト、［online］，［令和４年４月２５日検索］，インターネット＜URL:https://www.rhombic.co.jp/business/resin-sales-2＞ なお、証拠の表記は、おおむね特許異議申立書の記載に従った。 以下、順に「甲１」のようにいう。 第４ 取消理由通知＜決定の予告＞に記載した取消理由の概要 当審が令和４年１２月９日付けで特許権者に通知した取消理由通知書＜決定の予告＞に記載した取消理由の概要は、次のとおりである。 取消理由１（甲１に基づく進歩性） 本件特許の請求項１ないし１６、１８及び１９に係る発明は、本件特許の優先日前に当業者が甲１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１６、１８及び１９に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 取消理由２（甲２に基づく進歩性） 本件特許の請求項１ないし１６、１８及び１９に係る発明は、本件特許の優先日前に当業者が甲２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１６、１８及び１９に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 取消理由３（甲３に基づく進歩性） 本件特許の請求項１ないし１６、１８及び１９に係る発明は、本件特許の優先日前に当業者が甲３に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１６、１８及び１９に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 取消理由４（甲４に基づく進歩性） 本件特許の請求項１ないし１６、１８及び１９に係る発明は、本件特許の優先日前に当業者が甲４に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１６、１８及び１９に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 なお、上記取消理由１ないし４は、特許異議申立人による申立理由１－１ないし１－４のうち、請求項１ないし１６、１８および１９に係る部分と同旨である。 第５ 令和４年１２月９日付け取消理由通知＜決定の予告＞で特許権者に通知した取消理由についての判断 当審は、以下に述べるように、当審が令和４年１２月９日付けで特許権者に通知した取消理由通知＜決定の予告＞における取消理由１ないし４には、いずれも理由がないと判断する。 １ 取消理由１について （１） 甲１に記載された事項等 ア 甲１に記載された事項 甲１には、「アルコール炭酸飲料の製造方法、及び、風味強化果汁の製造方法」に関して、おおむね次の事項が記載されている。（下線については予め付されたものと当審において付与したものがある。以下他の文献についても同じ。） 「【請求項４】 エタノールの濃度が９０重量％以上であるエタノール溶液１００重量部に１～１０重量部の油溶性香料を溶解させて高アルコール香料を得る高アルコール香料製造工程と、 この高アルコール香料製造工程により得られた高アルコール香料を、アルコール濃度が３０重量％～６０重量％のシロップ１００重量部に対して０．１重量部～５重量部添加し、白濁することなく完全に溶解させて、高アルコール香料が溶解したシロップを得る高アルコール香料シロップ化工程と、 この高アルコール香料シロップ化工程により得られたシロップを水で３～７倍に希釈して白濁させ、白濁したアルコール飲料を得るアルコール飲料化工程と、 このアルコール飲料化工程により得られた白濁したアルコール飲料に炭酸ガスを溶解させ、白濁したままの状態で密閉容器に充填して充填済み密閉容器を得る密閉容器充填工程と、 この密閉容器充填工程により得られた充填済み密閉容器を加熱殺菌する殺菌工程と、を含むアルコール炭酸飲料の製造方法。」 「【００１０】 本発明は以上のような課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、天然の果実由来の芳香を有するアルコール炭酸飲料、及び、風味が強化された果汁を提供することにある。」 「【課題を解決するための手段】 【００１１】 上記のような課題を解決するために、本発明者は、天然果実から得られる精油（オイル）を、粒子を細かくした果物中のパルプに吸着させて飲料に添加することにより、天然果物由来の芳香を有するアルコール炭酸飲料を得ることができることを見出し、本発明を完成した。 【００１２】 また、油溶性香料を溶解させた高アルコール香料をシロップに完全に溶解させた後水で希釈することにより、パルプ質をそれ程含まないアルコール炭酸飲料、例えばチューハイ等にも油溶性香料の使用が可能となり、天然物由来の芳香を有するアルコール炭酸飲料を得ることができることも見出し、本発明を完成するに至った。」 「【００５６】 「香料」とは、芳香を発散する物質の総称であり、天然香料と合成香料がある。香料は液体であってもよいし、固体であってもよい。本発明では、天然香料が主に用いられる。また、本発明に用いる「香料」は油溶性である。油溶性とは、一般的には油脂に溶けこむ性質をいい、油溶性の大きいものは一般に有機溶剤に溶けやすく、水には溶けにくい。本発明では、油溶性香料が特にエタノールに溶解することが好ましい。ここで、油溶性香料とは、一般に果物から採れる香りの強い、いわゆる精油を意味する。そのままでは水には不溶であり、アルコールと水を加えてエッセンス香料の原料となるものである。テルペンカット等を行い、精製及び濃縮された精油も含まれる。具体的な油溶性香料としては、例えば、柑橘系香料が好ましく用いられる。更に、油溶性香料として、レモンオイルを用いることができる。なお、液状の油溶性香料を芳香性オイルという。」 「【００６１】 シロップ中のパルプは油溶性香料を吸着して安定化している。そして、このシロップをアルコール飲料に添加することにより、油溶性香料を含んだ新鮮な香気を有するアルコール飲料ができる。また、油溶性香料を吸着したパルプは、油溶性香料を吸着していない場合と比べて比重が軽くなるので、アルコール中に白濁して分散し、ほとんど沈殿することがない。また、油溶性香料はパルプに吸着しているので、オイルがアルコール飲料の表面に浮くこともない。」 「【００８８】 ［実施例３］ 濃度９５．５％の原料用エタノール１００重量部に油溶性香料として、グレープフルーツの果皮由来のピールオイルを８０％テルペンカットし、４倍濃縮したものを１０重量部添加して、エタノール溶液に完全溶解させ、高アルコール香料を得た。得られた高アルコール香料をアルコールの濃度が３５容量％、砂糖が２０重量％、クエン酸が０．２重量％、５倍濃縮透明グレープフルーツ果汁が２重量％、水が５０重量％のシロップ１００重量部に、０．５重量％添加し、白濁することなく完全に溶解させ、油溶性香料が溶解したシロップを得た。このシロップを水で５倍に希釈した後、炭酸ガスを２．３ＶＯＬ溶解させて、アルコール７％の炭酸飲料を得、缶に詰めた。この場合、シロップに溶け込んでいた油溶性香料の一部が、希釈時に析出し、白濁した。濁度は１ｐｐｍであった（積分球式濁度計、ＳＥＰ－ＰＴ７０６Ｄ、三菱化学）。しかし、後パストライズ殺菌（６５℃、１５分）を行うと、析出した油溶性香料は溶解し、濁度は０．５ｐｐｍまで落ちた。また、製造後１日後には、濁度は０ｐｐｍとなりクリアーとなった。これは、液表面にオイル分が浮上したものだが、肉眼的にオイル浮きが確認出来ないレベルであった。」 イ 甲１に記載された発明 上記アの記載、特に、実施例３の缶に詰められた飲料について整理すると、甲１には次の発明が記載されていると認める。 ＜甲１実施例３発明＞ 「濃度９５．５％の原料用エタノール１００重量部に油溶性香料として、グレープフルーツの果皮由来のピールオイルを８０％テルペンカットし、４倍濃縮したものを１０重量部添加して、エタノール溶液に完全溶解させ、高アルコール香料を得、得られた高アルコール香料をアルコールの濃度が３５容量％、砂糖が２０重量％、クエン酸が０．２重量％、５倍濃縮透明グレープフルーツ果汁が２重量％、水が５０重量％のシロップ１００重量部に、０．５重量％添加し、白濁することなく完全に溶解させ、油溶性香料が溶解したシロップを得、このシロップを水で５倍に希釈した後、炭酸ガスを２．３ＶＯＬ溶解させて、アルコール７％の炭酸飲料を得、缶に詰め、製造後一日後に液表面にオイル分が浮上した、缶詰飲料。」 ＜甲１実施例３製法発明＞ 「濃度９５．５％の原料用エタノール１００重量部に油溶性香料として、グレープフルーツの果皮由来のピールオイルを８０％テルペンカットし、４倍濃縮したものを１０重量部添加して、エタノール溶液に完全溶解させ、高アルコール香料を得、得られた高アルコール香料をアルコールの濃度が３５容量％、砂糖が２０重量％、クエン酸が０．２重量％、５倍濃縮透明グレープフルーツ果汁が２重量％、水が５０重量％のシロップ１００重量部に、０．５重量％添加し、白濁することなく完全に溶解させ、油溶性香料が溶解したシロップを得、このシロップを水で５倍に希釈した後、炭酸ガスを２．３ＶＯＬ溶解させて、アルコール７％の炭酸飲料を得、缶に詰め、製造後一日後に液表面にオイル分が浮上した、缶詰飲料の製造方法。」 （２） 本件発明１について 本件特許発明１と甲１実施例３発明を対比する。 甲１実施例３発明の「グレープフルーツの果皮由来のピールオイルを８０％テルペンカットし」たものは、甲４の段落【０００７】の記載からみてリモネンを含むものといえるから、本件特許発明１の「Ｄ－リモネン」「を含有した疎水性香気成分」に相当する。 また、甲１実施例３発明の「缶詰飲料」は、本件特許発明１の「容器詰飲料」に相当する。そして、甲１実施例３発明の「製造後一日後に液表面にオイル分が浮上した、缶詰飲料」は、「このシロップを水で５倍に希釈した後、炭酸ガスを２．３ＶＯＬ溶解させて、アルコール７％の炭酸飲料を得、缶に詰めた。この場合、シロップに溶け込んでいた油溶性香料の一部が、希釈時に析出し、白濁した。濁度は１ｐｐｍであった（積分球式濁度計、ＳＥＰ－ＰＴ７０６Ｄ、三菱化学）。しかし、後パストライズ殺菌（６５℃、１５分）を行うと、析出した油溶性香料は溶解し、濁度は０．５ｐｐｍまで落ちた。また、製造後１日後には、濁度は０ｐｐｍとなりクリアーとなった。これは、液表面にオイル分が浮上したものだが、肉眼的にオイル浮きが確認出来ないレベルであった」（【００８８】）ものである。ここで、甲１実施例３発明の「缶詰飲料」において、油溶性香料の一部が白濁するのは水溶液から分離していることを意味し、かつ、「オイルが浮上」との記載もそれを裏付けるものであるから、甲１実施例３発明の「缶詰飲料」は、本件発明１の「可食性の水溶液と疎水性香気成分を含有している疎水性液摘とを含有し、前記水溶液と前記疎水性液滴が分離しており」との発明特定事項を有するものといえる。 そうすると、本件特許発明１と甲１実施例３発明とは、 「可食性の水溶液と、疎水性香気成分を含有している疎水性液滴とを含有し、前記水溶液と前記疎水性液滴とが分離しており、 前記疎水性液滴が、Ｄ－リモネンを含有する、 容器詰飲料。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１－１＞ 「容器詰飲料」に関し、本件特許発明１は、「フッ素ゴム、ニトリルゴム、及び鎖状低密度ポリエチレンからなる群より選択される１種以上が使用された容器に充填されており、前記容器が、フッ素ゴム又はニトリルゴムを主成分とするシーリングコンパウンドを使用した飲料缶、又は、キャップライナーとして鎖状低密度ポリエチレンを用いたボトル缶である」と特定するのに対し、甲１実施例３発明は、この点を特定しない点。 以下、相違点１－１について検討する。 甲１及びその他の全ての証拠の記載を見ても、甲１実施例３発明において、リモネンを含むことを考慮の上で、「フッ素ゴム、ニトリルゴム、及び鎖状低密度ポリエチレンからなる群より選択される１種以上が使用された容器に充填されており、前記容器が、フッ素ゴム又はニトリルゴムを主成分とするシーリングコンパウンドを使用した飲料缶、又は、キャップライナーとして鎖状低密度ポリエチレンを用いたボトル缶」を採用する動機付けがない。 そして、本件特許発明１は、「可食性の水溶液と、疎水性香気成分を含有している疎水性液滴とを含有し、前記水溶液と前記疎水性液滴とが分離しており、前記疎水性液滴が、Ｄ－リモネンを含有」する飲料において、Ｄ－リモネンによるシーリングコンパウンドやキャップライナーの溶解に対する耐性を図りつつ、「容器の開封時や喫食時に感じる疎水性香気成分による香りが強く、嗜好性に優れている」（【０００９】）との、本件特許発明１の特定事項から当業者が予測することができた範囲の効果を超えて顕著な効果を奏するものである。 してみると、甲１実施例３発明において、相違点１－１に係る本件特許発明１の特定事項を採用することは、当業者が容易になし得たものではない。 この点について、特許異議申立人は、Ｄ－リモネンが腐食性を有すること、ニトリルゴム、フッ素ゴムがリモネンに対して高い耐性を有することは技術常識であったこと、フッ素ゴム又はニトリルゴムを主成分に用いたシーリングコンパウンドを使用した飲料缶や鎖状低密度ポリエチレンを用いたキャップライナーを有する飲料用ボトルは、本件特許の優先日前に知られていたことなどを挙げ、甲１実施例３発明において相違点１－１に係る本件特許発明１の特定事項を採用することは、当業者が容易になし得たことである旨主張する（異議申立書第４６頁）。 しかしながら、甲１実施例３発明に含まれる「油溶性香料」即ちリモネンを含む香料は、８０％ものテルペンカットがなされたオイルであることや、肉眼的にオイル浮きが確認出来ないレベルであったことからすれば、そもそも、甲１実施例３発明において、リモネンが容器の材質に何らかの影響が与えるものであったと認識することはできないし、また、甲１の記載の全てをみてもそのようなことを窺わせる記載もない。 してみると、甲１実施例３発明において、容器の材質としてリモネンに耐性を有するものを用いる必要があるとの動機があったとはいえない。 よって、特許異議申立人の上記主張は採用しない。 したがって、本件特許発明１は、甲１実施例３発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３） 本件特許発明２ないし１６について 本件特許発明２ないし１６は、いずれも、請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、本件特許発明１の特定事項を全て備えるものである。 してみると、本件特許発明２ないし１６もまた、本件特許発明１と同様に、甲１実施例３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることできたものではない。 （４） 本件特許発明１９について 本件特許発明１９は、請求項１７を引用するものであって、本件特許発明１７の特定事項を全て備えるものである。 そして、本件特許発明１７は、後に述べる「第６ １」における検討のとおり、甲１実施例２製法発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明１９もまた、甲１実施例２製法発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５） まとめ 上記（２）ないし（４）のとおりであるから、取消理由１は、その理由がない。 ２ 取消理由２（甲２に基づく進歩性）について （１） 甲２に記載された事項等 ア 甲２に記載された事項 甲２には、「精油の分散安定化方法および飲料の製造方法」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 「【発明が解決しようとする課題】 【０００８】 本発明は、果汁の使用を必ずしも必要とせず、パルプ質の沈殿も生じない、しかも高い香り立ちが得られる、精油の分散・安定化方法を提供することを目的とするものである。 また、本発明は、果汁の使用を必ずしも必要とせず、パルプ質の沈殿も生じず、しかも精油成分の香り立ちが良い飲料の製造方法、並びに、当該方法により製造される飲料を提供することを目的とするものである。」 「【００５５】 実施例３（水溶性大豆多糖類によるオレンジオイルの安定性） ビーカーに９５％アルコール７６ｍｌを入れ、オレンジオイル（ピールオイル５倍濃縮品、ビルド社）を０．１ｇ添加し、完全に溶解させ、オレンジオイル溶液（１３００ｐｐｍ（w/v））を調製した。このオレンジオイル溶液７６ｍｌに、水溶性大豆多糖類（ソヤファイブＳ）を１ｇ溶解させた水溶液（２５００ｐｐｍ（w/v））４００ｍｌを加え、良く攪拌して、オレンジオイルを２１０ｐｐｍ、水溶性大豆多糖類を２１００ｐｐｍ（いずれもw/v）含有する溶液を調製した。 アルコール濃度が下がったことにより、アルコール中に溶けていたオレンジオイルが微細な粒子となって析出し、溶液は白濁した。それと同時に、オレンジオイルは、溶液中に均一に溶けている水溶性大豆多糖類に均一に吸着・安定した。 次いで、クエン酸（三栄源）２ｇ、５５％果糖ぶどう糖液糖（加藤化学）５０ｇおよび水を添加し、全量を１０００ｍｌとして攪拌溶解したあと、炭酸ガスを２．３ｖｏｌまで添加して、オレンジチューハイ原液を作製した。なお、このチューハイ原液中には、１００ｐｐｍのオレンジオイルと１０００ｐｐｍの水溶性大豆多糖類が溶けている。 このオレンジチューハイ原液を２００ｍｌのガラス瓶５本に充填し、試験品とした。 また、水溶性大豆多糖類を添加しないこと以外は、上記と同様にしてオレンジチューハイ原液を作製し、瓶詰めして対照品とした。 【００５６】 この２品を４℃、２０℃又は３７℃で静置保存し、官能評価および外観の観察を行った。各試験区における吸光度（ＯＤ７２０）の経時変化を図４に示す。 出来上がり直後は、どちらのサンプルも、官能評価ではオレンジの新鮮な香りが強く良好であり、外観では全体に白濁していた。 保存試験開始から４日後時点において、対照品は、オレンジオイルがガラス瓶上部の内部壁面に白い膜として付着し、チューハイ原液自体は透明となった。一方、試験品は４日後においても、オレンジオイルのガラス壁面への付着はなく、白濁したままであった。また、この時点での官能評価において、いずれの温度条件でも試験品は出来上がり直後と同様の新鮮な風味を維持していたが、対照品はオレンジオイルが分離したために新鮮な香りがかなり失われていた。 保存試験開始から１ヶ月後においても、試験品は、ガラス壁面へのオレンジオイルの吸着はなく、白濁状態も保たれていた。一方、対照品は分離したままであった。 また、官能評価の結果、試験品は対照品と比較して、香りが十分あり優れていた。」 イ 甲２に記載された発明 上記アの記載、特に、実施例３の対照品である飲料について整理すると、甲２には次の発明が記載されていると認める。 ＜甲２実施例３対照品発明＞ 「ビーカーに９５％アルコール７６ｍｌを入れ、オレンジオイル（ピールオイル５倍濃縮品、ビルド社）を０．１ｇ添加し、完全に溶解させ、オレンジオイル溶液（１３００ｐｐｍ（w/v））を調製し、このオレンジオイル溶液７６ｍｌに、水４００ｍｌを加え、良く攪拌して、オレンジオイルを２１０ｐｐｍ（w/v）含有する溶液を調製し、ここで、アルコール濃度が下がったことにより、アルコール中に溶けていたオレンジオイルが微細な粒子となって析出し、溶液は白濁しており、 次いで、クエン酸（三栄源）２ｇ、５５％果糖ぶどう糖液糖（加藤化学）５０ｇおよび水を添加し、全量を１０００ｍｌとして攪拌溶解したあと、炭酸ガスを２．３ｖｏｌまで添加して、オレンジチューハイ原液を作製し、このオレンジチューハイ原液を２００ｍｌのガラス瓶５本に充填し、保存試験開始から４日後時点において、オレンジオイルがガラス瓶上部の内部壁面に白い膜として付着し、チューハイ原液自体は透明となった容器詰飲料。」 ＜甲２実施例３対照品製法発明＞ 「ビーカーに９５％アルコール７６ｍｌを入れ、オレンジオイル（ピールオイル５倍濃縮品、ビルド社）を０．１ｇ添加し、完全に溶解させ、オレンジオイル溶液（１３００ｐｐｍ（w/v））を調製し、このオレンジオイル溶液７６ｍｌに、水４００ｍｌを加え、良く攪拌して、オレンジオイルを２１０ｐｐｍ（w/v）含有する溶液を調製し、ここで、アルコール濃度が下がったことにより、アルコール中に溶けていたオレンジオイルが微細な粒子となって析出し、溶液は白濁しており、 次いで、クエン酸（三栄源）２ｇ、５５％果糖ぶどう糖液糖（加藤化学）５０ｇおよび水を添加し、全量を１０００ｍｌとして攪拌溶解したあと、炭酸ガスを２．３ｖｏｌまで添加して、オレンジチューハイ原液を作製し、このオレンジチューハイ原液を２００ｍｌのガラス瓶５本に充填し、保存試験開始から４日後時点において、オレンジオイルがガラス瓶上部の内部壁面に白い膜として付着し、チューハイ原液自体は透明となった容器詰飲料の製造方法。」 （２） 本件特許発明１について 本件特許発明１と甲２実施例３対照品発明を対比する。 甲２実施例３対照品発明の「オレンジオイル」は、本件特許発明１の「Ｄ－リモネン」「を含有した疎水性香気成分」に相当する（必要なら、甲４及び甲２３を参照のこと）。 甲２実施例３対照品発明の「瓶に充填された飲料」は、本件特許発明１の「容器詰飲料」に相当する。 甲２実施例３対照品発明の飲料は、「出来上がり直後は、どちらのサンプルも、官能評価ではオレンジの新鮮な香りが強く良好であり、外観では全体に白濁していた。保存試験開始から４日後時点において、対照品は、オレンジオイルがガラス瓶上部の内部壁面に白い膜として付着し、チューハイ原液自体は透明となった。・・・対照品はオレンジオイルが分離したために新鮮な香りがかなり失われていた」（【００５６】）ものである。ここで、甲２実施例３対照品発明の容器詰飲料は、飲料の一部が白濁するのは水溶液から分離していることを意味し、かつ、「オレンジオイルが分離し」との記載もそれを裏付けるものであるから、本件特許発明１の「可食性の水溶液と疎水性香気成分を含有している疎水性液摘とを含有し、前記水溶液と前記疎水性液滴が分離しており」との発明特定事項を有するものといえる。 そうすると、本件特許発明１と甲２実施例３対照発明とは、 「可食性の水溶液と、疎水性香気成分を含有している疎水性液滴とを含有し、前記水溶液と前記疎水性液滴とが分離しており、 前記疎水性液滴が、Ｄ－リモネンを含有する、 容器詰飲料。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点２－１＞ 「容器詰飲料」に関し、本件特許発明１は、「フッ素ゴム、ニトリルゴム、及び鎖状低密度ポリエチレンからなる群より選択される１種以上が使用された容器に充填されており、前記容器が、フッ素ゴム又はニトリルゴムを主成分とするシーリングコンパウンドを使用した飲料缶、又は、キャップライナーとして鎖状低密度ポリエチレンを用いたボトル缶である」と特定するのに対し、甲２実施例３対照発明は、「ガラス瓶」である点 以下、相違点２－１について検討する。 甲２及びその他の全ての証拠の記載を見ても、甲２実施例３対照品発明において、リモネンを含むことを考慮の上で、「フッ素ゴム、ニトリルゴム、及び鎖状低密度ポリエチレンからなる群より選択される１種以上が使用された容器に充填されており、前記容器が、フッ素ゴム又はニトリルゴムを主成分とするシーリングコンパウンドを使用した飲料缶、又は、キャップライナーとして鎖状低密度ポリエチレンを用いたボトル缶」を採用する動機付けがない。 そして、本件特許発明１は、「可食性の水溶液と、疎水性香気成分を含有している疎水性液滴とを含有し、前記水溶液と前記疎水性液滴とが分離しており、前記疎水性液滴が、Ｄ－リモネンを含有」する飲料において、Ｄ－リモネンによるシーリングコンパウンドやキャップライナーの溶解に対する耐性を図りつつ、「容器の開封時や喫食時に感じる疎水性香気成分による香りが強く、嗜好性に優れている」（【０００９】）との、本件特許発明１の特定事項から当業者が予測することができた範囲の効果を超えて顕著な効果を奏するものである。 してみると、甲２実施例３対照品発明において、相違点２－１に係る本件特許発明１の特定事項を採用することは、当業者が容易になし得たものではない。 なお、この点についての特許異議申立人の主張（異議申立書第４７頁ないし第４８頁）は、上記１（２）と同様に判断される。 したがって、本件特許発明１は、甲２実施例３対照品発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３） 本件特許発明２ないし１６について 本件特許発明２ないし１６は、いずれも、請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、請求項１に記載された発明、すなわち本件特許発明１の特定事項を全て備えるものである。 してみると、本件特許発明２ないし１６もまた、本件特許発明１と同様に、甲２実施例３対照品発明に基づいて当業者が容易に発明をすることできたものではない。 （４） 本件特許発明１９について 本件特許発明１９は、請求項１７を引用するものであって、本件特許発明１７の特定事項を全て備えるものである。 そして、本件特許発明１７は、後に述べる「第６ ２」における検討のとおり、甲２実施例３対照品製法発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明１９もまた、甲２実施例３対照品発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５） まとめ 上記（２）ないし（４）のとおりであるから、取消理由２は、その理由がない。 ３ 取消理由３（甲３に基づく進歩性）について （１） 甲３に記載された事項等 ア 甲３に記載された事項 甲３には、「精油含有飲料」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 「[0016] 本発明者らは、以上のような課題に鑑みて鋭意研究した結果、発酵セルロースを用いて比較的多量の精油を飲料中で安定分散させることによって、長期間精油による油層を形成することなく、香味力価が強く香り立ちがよく、フレッシュでインパクトのある香味を持つ飲料を製造できることを見出し、本発明を完成させたものである。」 「[0045] 容器詰め飲料 本発明のアルコール飲料は、容器詰めとすることができる。容器の形態は何ら制限されず、プラスチックを主成分とする成形容器、金属缶、金属箔やプラスチックフィルムと積層されたラミネート紙容器、ガラス瓶などの通常の形態で提供することができる。本発明によれば、長時間精油の析出を抑制することができるため、製造から飲食まである程度の時間がかかる容器詰め飲料において本発明の効果を大きく享受することができ、好適である。」 「[0047] 実施例１ ・・・ [0048] （飲料及びそのシロップの調製） 表１の配合表に従って、各種多糖類及びオレンジオイル香料（長谷川香料社製、オレンジ精油分１４ｗ／ｗ％）を、最終的な飲料でそれぞれ０．０４ｗ／ｖ％、２ｍＬ／Ｌとなるよう添加した飲料ベース液を調整した。このとき、最終的な飲料における精油量は、オレンジ精油分１４ｗ／ｗ％、オレンジオイル香料の比重０．８２、オレンジオイルの一般的な比重０．８４５から計算すると、０．１４×２×０．８２／０．８４５＝０．２７ｍＬ／Ｌとなる。また、多糖類としては、発酵セルロース（三栄源エフ・エフ・アイ社製サンアーティストＰＸ）、水溶性大豆多糖類（同社製ＳＭ－１２５０）、キサンタンガム（同社製サンエースＥ－Ｓ)及びジェランガム（同社製ゲルアップＫ－Ｓ）を用いた。このとき、各多糖類は、水もしくはぬるま湯に添加して均質機（ホモミキサー）にて攪拌溶解し、これにオレンジオイル香料を添加して、均質機で微細化処理したものを前記飲料ベース液に添加した。 [0049] 得られた飲料ベース液に加水して、シロップ及び飲料を調製した。シロップは、最終的な飲料１０００ｍＬに対して３５０ｍＬの濃縮倍率（すなわち約２．９倍濃縮）となるよう調製した。また、飲料は、シロップ３５０ｍＬに、純水を添加して１０００ｍＬとして調整した。このとき、シロップ及び飲料のアルコール度数は、それぞれ１２．３ｖ／ｖ％、４．３ｖ／ｖ％となる。 [0050] ［表１］ ［図：0001401613000001.jpg］ [0051] 得られたシロップ及び飲料を、２４／４８／９６時間静置し、オレンジオイル香料に由来する精油分の有無について観察した。このとき、多糖類を添加せず、オレンジオイル香料のみを添加して作成したサンプルを対照とした。 [0052] （シロップ及び飲料の評価） 上記のように調製したシロップ及び飲料について、油層形成及び液性を評価した。評価のポイントと基準は次の通りである。 [0053] （ａ）油層形成 シロップ及び飲料の液面で、精油が集合して油層を形成しているかどうか調べた。 －２点：大きな精油の浮きが見られる －１点：精油の浮きが少量見られる ０点：精油の浮きが見られない １点：均一に分散している」 「[0057] 実施例２ 表４の配合表に従って、最終的な飲料１０００ｍＬに対して５００ｍＬの濃縮倍率（すなわち２倍濃縮）となる飲料のシロップを実施例１と同様にして調製した。このシロップに、（ａ）オレンジオイル香料（長谷川香料社製、オレンジ精油分１４ｗ／ｗ％）単独、（ｂ）オレンジ精油を含む透明乳化香料単独、（ｃ）発酵セルロース及び前記オレンジオイル香料、をそれぞれ添加し、加水して飲料を調製した。このとき、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）それぞれの水準について、炭酸ガスを圧入して炭酸ガス入りとするものと、炭酸ガスを圧入しないものを作成した。ここで、オレンジオイル香料又はオレンジ精油を含む透明乳化香料に含まれるオレンジ精油量は、最終的な飲料で０．１３ｍＬ／Ｌである。また、発酵セルロースの添加量は、最終的な飲料で０．０４ｗ／ｖ％である。なお、透明乳化香料とは、通常の混濁するタイプの乳化香料に対して均質化処理などにより粒径を小さくして透明な外観を保つように設計された乳化香料のことをいう。最終的な飲料のアルコール度数は３．３ｖ／ｖ％、炭酸ガスを圧入したものの炭酸ガス圧は、１．６ｋｇ／ｃｍ２である。 [0058] これらのサンプルを、訓練を受けた専門パネル７名にて、次のようにして評価を行った。最終飲料の香り・味については、（ａ）オレンジオイル香料単独を含む飲料を対照（３点）としてその香味の品質を評価した。すなわち、対照とほぼ同等の品質のものを３点、対照にやや近い品質のものを２点、対照とは明らかに異なるものを１点とした。各パネルによる評価点数の平均値を計算し、各サンプルの評価点とした。また、各サンプルのシロップ段階における油層の形成を目視にて観察し、精油が浮いているのが観察される場合は製造に支障があると判断して×、観察されなければ製造に問題なしと判断して○とした。この評価結果を、表５に示す。 [0059] ［表４］ ［図：0001401613000002.jpg］ [0060] ［表５］ ［図：0001401613000003.jpg］ 」 イ 甲３に記載された発明 上記アの記載、特に、実施例２の対照として、実施例２において多糖類を添加せず、オレンジオイル香料のみ添加した飲料について整理すると、甲３には次の発明が記載されていると認める。 ＜甲３実施例２対照発明＞ 「オレンジオイル香料（長谷川香料社製、オレンジ精油分１４ｗ／ｗ％）を、最終的な飲料でそれぞれ０．０４ｗ／ｖ％、２ｍＬ／Ｌとなるよう添加した飲料ベース液を調整し、得られた飲料ベース液に加水して、シロップ及び飲料を調製した最終的な飲料１０００ｍＬに対して５００ｍＬの濃縮倍率（すなわち２倍濃縮）となる飲料のシロップを調製し、このシロップに、オレンジオイル香料（長谷川香料社製、オレンジ精油分１４ｗ／ｗ％）単独を添加し、加水して飲料を調製し、炭酸ガスを圧入して炭酸ガス入りとした飲料。」 ＜甲３実施例２対照製法発明＞ 「オレンジオイル香料（長谷川香料社製、オレンジ精油分１４ｗ／ｗ％）を、最終的な飲料でそれぞれ０．０４ｗ／ｖ％、２ｍＬ／Ｌとなるよう添加した飲料ベース液を調整し、得られた飲料ベース液に加水して、シロップ及び飲料を調製した最終的な飲料１０００ｍＬに対して５００ｍＬの濃縮倍率（すなわち２倍濃縮）となる飲料のシロップを調製し、このシロップに、オレンジオイル香料（長谷川香料社製、オレンジ精油分１４ｗ／ｗ％）単独を添加し、加水して飲料を調製し、炭酸ガスを圧入して炭酸ガス入りとした飲料の製造方法。」 （２） 本件特許発明１について 本件特許発明１と甲３実施例２対照発明を対比する。 甲３実施例２対照発明の「オレンジオイル香料」は、本件特許発明１の「Ｄ－リモネン」「を含有した疎水性香気成分」に相当する（必要ならば、甲４及び甲２３を参照のこと）。 また、甲３実施例２対照発明の「飲料」は、炭酸ガスが圧入されている飲料であり、何らかの容器に詰められていることは明らかであるから、本件特許発明１の「容器詰飲料」に相当する。 さらに、甲３実施例２対照発明の飲料は、「各サンプルのシロップ段階における油層の形成を目視にて観察し、精油が浮いているのが観察される場合は製造に支障があると判断して×」と評価されるものである（［００５８］及び表５）から、本件特許発明１の「可食性の水溶液と疎水性香気成分を含有している疎水性液摘とを含有し、前記水溶液と前記疎水性液滴が分離しており」との発明特定事項を有するものといえる。 そうすると、本件特許発明１と甲３実施例２対照発明とは、 「可食性の水溶液と、疎水性香気成分を含有している疎水性液滴とを含有し、前記水溶液と前記疎水性液滴とが分離しており、 前記疎水性液滴が、Ｄ－リモネンを含有する、 容器詰飲料。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点３－１＞ 「容器詰飲料」に関し、本件特許発明１は、「フッ素ゴム、ニトリルゴム、及び鎖状低密度ポリエチレンからなる群より選択される１種以上が使用された容器に充填されており、前記容器が、フッ素ゴム又はニトリルゴムを主成分とするシーリングコンパウンドを使用した飲料缶、又は、キャップライナーとして鎖状低密度ポリエチレンを用いたボトル缶である」と特定するのに対し、甲３実施例２対照発明は、どのような容器に詰められているのかを特定しない点 以下、相違点３－１について検討する。 甲３及びその他の全ての証拠の記載を見ても、甲３実施例２対照発明において、リモネンを含むことを考慮の上で、「フッ素ゴム、ニトリルゴム、及び鎖状低密度ポリエチレンからなる群より選択される１種以上が使用された容器に充填されており、前記容器が、フッ素ゴム又はニトリルゴムを主成分とするシーリングコンパウンドを使用した飲料缶、又は、キャップライナーとして鎖状低密度ポリエチレンを用いたボトル缶」を採用する動機付けがない。 そして、本件特許発明１は、「可食性の水溶液と、疎水性香気成分を含有している疎水性液滴とを含有し、前記水溶液と前記疎水性液滴とが分離しており、前記疎水性液滴が、Ｄ－リモネンを含有」する飲料において、Ｄ－リモネンによるシーリングコンパウンドやキャップライナーの溶解に対する耐性を図りつつ、「容器の開封時や喫食時に感じる疎水性香気成分による香りが強く、嗜好性に優れている」（【０００９】）との、本件特許発明１の特定事項から当業者が予測することができた範囲の効果を超えて顕著な効果を奏するものである。 してみると、甲３実施例２対照発明において、相違点３－１に係る本件特許発明１の特定事項を採用することは、当業者が容易になし得たものではない。 なお、この点についての特許異議申立人の主張（異議申立書第４９頁ないし第５０頁）は、上記１（２）と同様に判断される。 したがって、本件特許発明１は、甲３実施例２対照発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３） 本件特許発明２ないし１６について 本件特許発明２ないし１６は、いずれも、請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、請求項１に記載された発明、すなわち本件特許発明１の特定事項を全て備えるものである。 してみると、本件特許発明２ないし１６もまた、本件特許発明１と同様に、甲３実施例２対照発明に基づいて当業者が容易に発明をすることできたものではない。 （４） 本件特許発明１９について 本件特許発明１９は、請求項１７を引用するものであって、本件特許発明１７の特定事項を全て備えるものである。 そして、本件特許発明１７は、後に述べる「第６ ３」における検討のとおり、甲３実施例２対照製法発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明１９もまた、甲３実施例２対照製法発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５） まとめ 上記（２）ないし（４）のとおりであるから、取消理由３は、その理由がない。 ４ 取消理由４（甲４に基づく進歩性）について （１）甲４に記載された事項等 ア 甲４に記載された事項 甲４には、「オイル香料を含有するアルコール飲料の製造方法」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 「【０００７】 本発明のオイル香料を含有するアルコール飲料の製造方法は、シロップを調合する前に、オイル香料を高濃度エタノール溶液に添加することを特徴とする。 レモンの皮を絞ることによって得られたレモンピールシングルオイル（１ホールド）は、レモンの新鮮な香りを持っているが、その９割以上は水に溶けにくいテルペン類である。そのため、これを飲料に直接添加しても、オイル成分は浮上して、飲料に溶解しない。本発明の製造方法により得られるアルコール飲料では、このようなオイル成分の浮上は起こらない。 本発明において、「オイル香料」とは、柑橘類から得られた精油を含水エタノールでウォッシュ（不溶物除去）していない香料のことを言う。柑橘類としては、レモン、オレンジ、グレープフルーツ、タンジェリン、ライムなどが挙げられる。 また、柑橘類から得られた精油には、一般に、水に不溶性のテルペン類が95質量％程度含まれており、これがオイル浮きの原因となる。テルペン類とは、テルペン骨格を持った炭化水素の総称であり、リモネンやαピネン、βピネン、ミルセンなどが挙げられるが、このうちリモネンが９０％以上を占める。テルペン類は揮発性が高く、柑橘類のフレッシュ感を出すが、ウォッシュドフレーバー（アルコールエッセンス香料）にはほとんど含まれない。このため、ウォッシュドフレーバーは新鮮さにかけた香りになる。オイル香料はウォツシュしていないので、このテルペン類含量が比較的高く新鮮で力強い香りとなる。」 「【実施例】 【００１８】 （予備実験１） テルペン類含量が95質量％のレモンピールシングルオイルと、これを減圧蒸留して２、４、６、８及び10ホールドに濃縮し、テルペン類含量がそれぞれ90質量％、80質量％、70質量％、60質量％及び50質量％のレモンオイルを用意した。これらを95質量％のエタノール液（エタノール95.5質量％、水4.5質量％）で10倍に希釈した後、それぞれ２ml、１ml、0.5ml、0.32ml、0.24ml及び0.2mlの量で１Ｌのチューハイ液（７質量％のエタノール、0.3質量％のクエン酸及び４質量％の果糖分55％の果糖ブドウ糖液糖）に添加した。良く攪拌したところ、いずれもオイル浮きがみられ、完全には溶解しなかった。次に、３倍シロップ液（21質量％のエタノール）及び４倍シロップ液（28質量％のエタノール）に、同様にレモンオイルを添加したが、オイル浮きが起こり、いずれも完全には溶解しなかった。 【００１９】 （実験１） 127mlの55質量％のエタノール液（エタノール55質量％、水45質量％）に、予備実験１と同様にレモンオイルを添加したところ、４ホールド以上のレモンオイルは溶解した。次いで、クエン酸、果糖分55％の果糖ブドウ糖液糖及び水を加えて、３倍シロップ液にし、オイル浮きの状態をみたところ、８ホールド及び１０ホールドのレモンオイルは、オイル浮きが見られなかった。他のレモンオイルはオイルが析出して、オイル浮きが見られた。また、同様にして４倍シロップ液にした時も、同様の結果であった。次いで、シロップ液を水で薄めてエタノール分を７質量％にしたところ、８ホールド及び１０ホールドオイル添加品はやや白濁したがオイル浮きは見られず、炭酸ガスを2.3容積％まで添加して、びん詰め後、65℃で15分間加熱殺菌すると、白濁も消え、オイルの浮上も見られなかった。また、十分なレモンの香りを有することも確認できた。４ホールド以下のオイルを添加したものは殺菌前、殺菌後もオイル浮きが認められた。 なお、上記の127mlの55質量％のエタノール液の代わりに、73.5mlの95質量％のエタノール液又は140mlの50質量％のエタノール液（エタノール50質量％、水40質量％）を用いた場合でも同様の結果となった。 【００２０】 【表１】 ［図：0001401613000004.jpg］ オイル浮きなし○ オイル浮きあり×」 イ 甲４に記載された発明 上位アの記載、特に、実施例の対照として、４ホールド以下のオイルを添加し、さらに炭酸ガスを添加してびん詰めされた飲料について整理すると、甲４には次の発明が記載されていると認める。 ＜甲４対照発明＞ 「テルペン類含量が95質量％のレモンピールシングルオイルを減圧蒸留して４ホールドに濃縮し、テルペン類含量が80質量％のレモンオイルを用意し、127mlの55質量％のエタノール液（エタノール55質量％、水45質量％）に、当該レモンオイルを添加し、次いで、クエン酸、果糖分55％の果糖ブドウ糖液糖及び水を加えて、３倍シロップ液にし、次いで、シロップ液を水で薄めてエタノール分を７質量％にし、炭酸ガスを2.3容積％まで添加して、びん詰め後、65℃で15分間加熱殺菌した後でオイル浮きが認められた、びん詰め飲料。」 ＜甲４対照製法発明＞ 「テルペン類含量が95質量％のレモンピールシングルオイルを減圧蒸留して４ホールドに濃縮し、テルペン類含量が80質量％のレモンオイルを用意し、127mlの55質量％のエタノール液（エタノール55質量％、水45質量％）に、当該レモンオイルを添加し、次いで、クエン酸、果糖分55％の果糖ブドウ糖液糖及び水を加えて、３倍シロップ液にし、次いで、シロップ液を水で薄めてエタノール分を７質量％にし、炭酸ガスを2.3容積％まで添加して、びん詰め後、65℃で15分間加熱殺菌した後でオイル浮きが認められた、びん詰め飲料の製造方法。」 （２）本件特許発明１について 本件特許発明１と甲４対照発明を対比する。 甲４対照発明の「レモンオイル」は、本件特許発明１の「Ｄ－リモネン」「を含有した疎水性香気成分」に相当する。 また、甲４対照発明の「びん詰めした飲料」は、本件特許発明１の「容器詰飲料」に相当する。 そして、甲４対照発明の「びん詰め飲料」は「65℃で15分間加熱殺菌した後でオイル浮きが認められた」のであるから、甲４対照発明のの「びん詰め飲料」は、本件特許発明１の「可食性の水溶液と疎水性香気成分を含有している疎水性液摘とを含有し、前記水溶液と前記疎水性液滴が分離しており」との発明特定事項を有するものといえる。 そうすると、本件特許発明１と甲４対照発明とは、 「可食性の水溶液と、疎水性香気成分を含有している疎水性液滴とを含有し、前記水溶液と前記疎水性液滴とが分離しており、 前記疎水性液滴が、Ｄ－リモネンを含有する、 容器詰飲料。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点４－１＞ 「容器詰飲料」に関し、本件特許発明１は、「フッ素ゴム、ニトリルゴム、及び鎖状低密度ポリエチレンからなる群より選択される１種以上が使用された容器に充填されており、前記容器が、フッ素ゴム又はニトリルゴムを主成分とするシーリングコンパウンドを使用した飲料缶、又は、キャップライナーとして鎖状低密度ポリエチレンを用いたボトル缶である」と特定するのに対し、甲４対照発明は、びん詰め飲料である点 以下、相違点４－１について検討する。 甲４及びその他の全ての証拠の記載を見ても、甲４対照発明において、リモネンを含むことを考慮の上で、「フッ素ゴム、ニトリルゴム、及び鎖状低密度ポリエチレンからなる群より選択される１種以上が使用された容器に充填されており、前記容器が、フッ素ゴム又はニトリルゴムを主成分とするシーリングコンパウンドを使用した飲料缶、又は、キャップライナーとして鎖状低密度ポリエチレンを用いたボトル缶」を採用する動機付けがない。 そして、本件特許発明１は、「可食性の水溶液と、疎水性香気成分を含有している疎水性液滴とを含有し、前記水溶液と前記疎水性液滴とが分離しており、前記疎水性液滴が、Ｄ－リモネンを含有」する飲料において、Ｄ－リモネンによるシーリングコンパウンドやキャップライナーの溶解に対する耐性を図りつつ、「容器の開封時や喫食時に感じる疎水性香気成分による香りが強く、嗜好性に優れている」（【０００９】）との、本件特許発明１の特定事項から当業者が予測することができた範囲の効果を超えて顕著な格別の効果を奏するものである。 してみると、甲４対照発明において、相違点４－１に係る本件特許発明１の特定事項を採用することは、当業者が容易になし得たものではない。 なお、この点についての特許異議申立人の主張（異議申立書第５１頁ないし第５２頁）は、上記１（２）と同様に判断される。 したがって、本件特許発明１は、甲４対照発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３） 本件特許発明２ないし１６について 本件特許発明２ないし１６は、いずれも、請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、請求項１に記載された発明、すなわち本件特許発明１の特定事項を全て備えるものである。 してみると、本件特許発明２ないし１６もまた、本件特許発明１と同様に、甲４対照発明に基づいて当業者が容易に発明をすることできたものではない。 （４） 本件特許発明１９について 本件特許発明１９は、請求項１７を引用するものであって、本件特許発明１７の特定事項を全て備えるものである。 そして、本件特許発明１７は、後に述べる「第６ ４」における検討のとおり、甲４対照製法発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明１９もまた、甲４対照製法発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５） まとめ 上記（２）ないし（４）のとおりであるから、取消理由４は、その理由がない。 第６ 取消理由通知＜決定の予告＞において採用しなかった申立理由について 取消理由通知＜決定の予告＞において採用しなかった申立理由は、本件特許の請求項１７に係る特許に対する申立理由１－１ないし申立理由１－４と申立理由２、申立理由３である。 以下、順次検討する。 １ 本件特許の請求項１７に係る特許に対する申立理由１－１（甲１に基づく進歩性）について （１） 対比・判断 本件特許発明１７と上記第５ １（１）イに記載の甲１実施例３製法発明とを対比すると、上記第５ １（２）と同様の相当関係が成り立つ。 そうすると、本件特許発明１７と甲１実施例３製法発明との一致点、相違点は下記のとおりである。 ＜一致点＞ 「可食性の水溶液と疎水性香気成分を含有する疎水性液滴とが分離している容器詰飲料を製造する方法であって、 前記疎水性液状組成物が、Ｄ－リモネンを含有している、 容器詰飲料の製造方法。」 ＜相違点１－２＞ 本件特許発明１７が「容器本体に、前記水溶液を充填した後、疎水性香気成分を含有する疎水性液状組成物を充填する、又は、前記疎水性液状組成物を充填した後、前記水溶液を充填し、その後、前記容器本体を密封し、」と特定するのに対し、甲１実施例３製法発明は、アルコール７％の炭酸飲料を得てから缶に詰めている点 ＜相違点１－３＞ 本件特許発明１７が「前記容器が、フッ素ゴム又はニトリルゴムを主成分とするシーリングコンパウンドを使用した飲料缶、又は、キャップライナーとして鎖状低密度ポリエチレンを用いたボトル缶である」と特定するのに対し、甲１実施例３製法発明は、この点を特定しない点 以下、相違点について検討する。 ・相違点１－２について 特許異議申立人が提出した何れの証拠にも、「水溶液を充填した後、疎水性香気成分を含有する疎水性液状組成物を充填する、又は、前記疎水性液状組成物を充填した後、前記水溶液を充填」することは開示されていない。 また、甲１実施例３製法発明の炭酸飲料を得てから充填することに代えて、相違点１－２のように容器に充填するようにする動機はない。 そうすると、甲１実施例３製法発明において、相違点１－２に係る本件特許発明１７の特定事項を採用することは当業者が容易になし得たことではない。 ・相違点１－３について 相違点１－３は、上記第５ １（２）における相違点１－１と同旨であり、相違点１－１の場合と同様に判断される。 したがって、本件特許発明１７は、甲１実施例２製法発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２） まとめ 上記（１）のとおりであるから、本件特許の請求項１７に係る特許に対する申立理由１－１は、その理由がない。 ２ 本件特許の請求項１７に係る特許に対する申立理由１－２（甲２に基づく進歩性）について （１） 対比・判断 本件特許発明１７と上記第５ ２（１）イに記載の甲２実施例３対照品製法発明とを対比すると、上記第５ ２（２）と同様の相当関係が成り立つ。 そうすると、本件特許発明１７と甲２実施例３対照品製法発明との一致点、相違点は下記のとおりである。 ＜一致点＞ 「可食性の水溶液と疎水性香気成分を含有する疎水性液滴とが分離している容器詰飲料を製造する方法であって、 前記疎水性液状組成物が、Ｄ－リモネンを含有している、 容器詰飲料の製造方法。」 ＜相違点２－２＞ 本件特許発明１７が「容器本体に、前記水溶液を充填した後、疎水性香気成分を含有する疎水性液状組成物を充填する、又は、前記疎水性液状組成物を充填した後、前記水溶液を充填し、その後、前記容器本体を密封し、」と特定するのに対し、甲２実施例３対照品製法発明は、オレンジチューハイ原液を２００ｍｌのガラス瓶５本に充填している点 ＜相違点２－３＞ 本件特許発明１７が「前記容器が、フッ素ゴム又はニトリルゴムを主成分とするシーリングコンパウンドを使用した飲料缶、又は、キャップライナーとして鎖状低密度ポリエチレンを用いたボトル缶である」と特定するのに対し、甲２実施例３対照品製法発明は、この点を特定しない点 以下、相違点について検討する。 ・相違点２－２について 特許異議申立人が提出した何れの証拠にも、「水溶液を充填した後、疎水性香気成分を含有する疎水性液状組成物を充填する、又は、前記疎水性液状組成物を充填した後、前記水溶液を充填」することは開示されていない。 また、甲２実施例２対照品製法発明のオレンジチューハイ原液を充填することに代えて、相違点２－２のように容器に充填するようにする動機はない。 そうすると、甲２実施例３対照品製法発明において、相違点２－２に係る本件特許発明１７の特定事項を採用することは当業者が容易になし得たことではない。 ・相違点２－３について 相違点２－３は、上記第５ ２（２）における相違点２－１と同旨であり、相違点２－１の場合と同様に判断される。 したがって、本件特許発明１７は、甲２実施例３対照品製法発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２） まとめ 上記（１）のとおりであるから、本件特許の請求項１７に係る特許に対する申立理由１－２は、その理由がない。 ３ 本件特許の請求項１７に係る特許に対する申立理由１－３（甲３に基づく進歩性）について （１） 対比・判断 本件特許発明１７と上記第５ ３（１）イに記載の甲３実施例２対照製法発明とを対比すると、上記第５ ３（２）と同様の相当関係が成り立つ。そうすると、本件特許発明１７と甲３実施例２対照製法発明との一致点、相違点は下記のとおりである。 ＜一致点＞ 「可食性の水溶液と疎水性香気成分を含有する疎水性液滴とが分離している容器詰飲料を製造する方法であって、 前記疎水性液状組成物が、Ｄ－リモネンを含有している、 容器詰飲料の製造方法。」 ＜相違点３－２＞ 本件特許発明１７が「容器本体に、前記水溶液を充填した後、疎水性香気成分を含有する疎水性液状組成物を充填する、又は、前記疎水性液状組成物を充填した後、前記水溶液を充填し、その後、前記容器本体を密封し、」と特定するのに対し、甲３実施例２対照製法発明は、容器に詰めることについて言及がない点 ＜相違点３－３＞ 本件特許発明１７が「前記容器が、フッ素ゴム又はニトリルゴムを主成分とするシーリングコンパウンドを使用した飲料缶、又は、キャップライナーとして鎖状低密度ポリエチレンを用いたボトル缶である」と特定するのに対し、甲３実施例２対照製法発明は、この点を特定しない点 以下、相違点について検討する。 相違３－２について 特許異議申立人が提出した何れの証拠にも、「水溶液を充填した後、疎水性香気成分を含有する疎水性液状組成物を充填する、又は、前記疎水性液状組成物を充填した後、前記水溶液を充填」することは開示されていない。 また、甲３実施例２対照製法発明の飲料を、相違点３－２のように容器に充填するようにする動機はない。 そうすると、甲３実施例２対照製法発明において、相違点３－２に係る本件特許発明１７の特定事項を採用することは当業者が容易になし得たこととはいえない。 相違点３－３について 相違点３－３は、上記第５ ３（２）における相違点３－１と同旨であり、相違点３－１の場合と同様に判断される。 したがって、本件特許発明１７は、甲３実施例２対照製法発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２） まとめ 上記（１）のとおりであるから、本件特許の請求項１７に係る特許に対する申立理由１－３は、その理由がない。 ４ 本件特許の請求項１７に係る特許に対する申立理由１－４（甲４に基づく進歩性）について （１）対比・判断 本件特許発明１７と上記第５ ４（１）イに記載の甲４対照製法発明とを対比すると、上記第５ ４（２）と同様の相当関係が成り立つ。そうすると、本件特許発明１７と甲４対照製法発明との一致点、相違点は下記のとおりである。 ＜一致点＞ 「可食性の水溶液と疎水性香気成分を含有する疎水性液滴とが分離している容器詰飲料を製造する方法であって、 前記疎水性液状組成物が、Ｄ－リモネンを含有している、 容器詰飲料の製造方法。」 ＜相違点４－２＞ 本件特許発明１７が「容器本体に、前記水溶液を充填した後、疎水性香気成分を含有する疎水性液状組成物を充填する、又は、前記疎水性液状組成物を充填した後、前記水溶液を充填し、その後、前記容器本体を密封し、」と特定するのに対し、甲４対照製法発明は、飲料としてから容器詰めするものである点 ＜相違点４－３＞ 本件特許発明１７が「前記容器が、フッ素ゴム又はニトリルゴムを主成分とするシーリングコンパウンドを使用した飲料缶、又は、キャップライナーとして鎖状低密度ポリエチレンを用いたボトル缶である」と特定するのに対し、甲４対照製法発明は、この点を特定しない点 以下、相違点について検討する。 相違４－２について 特許異議申立人が提出した何れの証拠にも、「水溶液を充填した後、疎水性香気成分を含有する疎水性液状組成物を充填する、又は、前記疎水性液状組成物を充填した後、前記水溶液を充填」することは開示されていない。 また、甲４対照製法発明の飲料を、相違点４－２のように容器に充填するようにする動機はない。 そうすると、甲４対照製法発明において、相違点４－２に係る本件特許発明１７の特定事項を採用することは当業者が容易になし得たこととはいえない。 相違点４－３について 相違点４－３は、上記第５ ４（２）における相違点４－１と同旨であり、相違点４－１の場合と同様に判断される。 したがって、本件特許発明１７は、甲４対照製法発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２） まとめ 上記（１）のとおりであるから、本件特許の請求項１７に係る特許に対する申立理由１－４は、その理由がない。 ５ 申立理由２（甲２２に基づく拡大先願）について （１） 先願発明（甲２２に係る出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明） 甲２２（特開２０１９－１７０２９８号公報）の出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面の記載、特に、請求項１０の記載を中心に整理すると、甲２２には、以下の発明が記載されていると認める。 ＜先願発明＞ 「果汁由来の不溶性固形分と、精油と、多糖類とを含有する飲料であって、粘度が２３０ｃＰ以下であり、飲料の液表面の面積に対して、液表面に存在する精油の面積が、２０％未満である、飲料。」 ＜先願製法発明＞ 「果汁由来の不溶性固形分と、精油と、多糖類とを含有する飲料であって、粘度が２３０ｃＰ以下であり、飲料の液表面の面積に対して、液表面に存在する精油の面積が、２０％未満である、飲料の製造方法。」 （２） 本件特許発明１との対比 本件特許発明１と先願発明とを対比すると、少なくとも以下の点で相違する。 ＜相違点２２－１＞ 本件特許発明１は、「フッ素ゴム、ニトリルゴム、及び鎖状低密度ポリエチレンからなる群より選択される１種以上が使用された容器に充填されており、前記容器が、フッ素ゴム又はニトリルゴムを主成分とするシーリングコンパウンドを使用した飲料缶、又は、キャップライナーとして鎖状低密度ポリエチレンを用いたボトル缶である」と特定するのに対し、先願発明は、このような特定がない点 上記相違点２２－１について検討するに、当該相違点は実質的な相違点である。 そして、本件特許発明１は当該相違点に係る特定事項を有することにより「シーリングコンパウンドとしてフッ素樹脂又はニトリルゴムを用いることによる、溶出、膨潤、剥がれ等の変化がない」及び「キャップライナーとして鎖状低密度ポリエチレンを用いることによる、溶出、膨潤、剥がれ等の変化がない」という格別の効果を奏するものであるから、当該相違点を課題解決のための微差と言うことはできない。 よって、本件特許発明１は先願発明ということはできない。 （３） 本件特許発明２ない１６について 本件特許発明２ないし１６は、いずれも、請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、請求項１に記載された発明、すなわち本件特許発明１の特定事項を全て備えるものである。 してみると、本件特許発明２ないし１６もまた、本件特許発明１と同様に、先願発明であるとはいえない。 （４）本件発明１７及び１９について 本件発明１７及び１９と先願製法発明とを対比すると、少なくとも上記相違点２２－１と同じ点で相違しているから、上記（２）の相違点２２－１についての判断と同様に判断される。 よって、本件特許発明１７及び１９についても、先願製法発明であるとはいえない。 （５） まとめ 上記（２）ないし（４）のとおりであるから、申立理由２は、その理由がない。 ６ 申立理由３（明確性）について 特許請求の範囲の請求項５の記載自体に不明確な記載はなく、明細書の記載とも整合する。 なお、特許異議申立人は、請求項５では、疎水性香気成分の沸点を「２６０℃以上」と特定しているが、甲２３から「Ｄ－リモネン」の沸点は１７５．５～１７６℃であるから不明確である旨主張する。 しかし、請求項１は「疎水性香気成分を含有している疎水性液滴」が「Ｄ－リモネン」を含有しているのであって、疎水性香気成分がリモネンであると特定するものではないから、Ｄ－リモネンの沸点が１７５℃付近であるとしても、請求項１と請求項５が矛盾するものではなく、上記主張は採用できない。 したがって、申立理由３は、その理由がない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知＜決定の予告＞に記載した取消理由、及び、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項１ないし１７及び１９に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１ないし１７及び１９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 請求項１８に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、特許異議申立人による特許異議の申立てについて、請求項１８に係る特許についての特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。