2022-700242

特許第６９８６９９３号発明「エピクロロヒドリンゴム用架橋剤マスターバッチ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９８６９９３号の明細書および特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書および訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし２〕について訂正することを認める。 特許第６９８６９９３号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９８６９９３号（以下「本件特許」という。）の請求項１ないし２に係る特許についての出願は、平成３０年２月２０日を出願日とする特許出願であって、令和３年１２月２日にその特許権の設定登録（請求項の数２）がされ、同年同月２２日に特許掲載公報が発行された。 その後、その特許に対して、令和４年３月２２日に特許異議申立人 小島 早奈実（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：全請求項）がされ、同年１０月１３日付けで取消理由が通知され、同年１２月１４日に特許権者 ＮＯＫ株式会社及びＮＯＫエラストマー株式会社より訂正の請求とともに意見書の提出がされ、令和５年１月３０日付けで特許法第１２０条の５第５項に基づく訂正請求があった旨の通知書を特許異議申立人に対して行ったところ、同年３月２日に特許異議申立人から意見書が提出されたものである。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和４年１２月１４日にされた訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである。（下線は、訂正箇所について合議体が付したものである。） （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「6-メチルキノキサリン-2,3-ジチオカーボネート５０～６７質量％およびエピクロロヒドリンゴム５０～３３質量％を含有するエピクロロヒドリンゴム用架橋剤マスターバッチ。」と記載されているのを「6-メチルキノキサリン-2,3-ジチオカーボネート５０～６０質量％およびエピクロロヒドリンゴム５０～４０質量％を含有するエピクロロヒドリンゴム用架橋剤マスターバッチ。」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 願書に添付した明細書の段落００１３に「6-メチルキノキサリン-2,3-ジチオカーボネート５０～６７質量％およびエピクロロヒドリンゴム５０～３３質量％」と記載されているのを「6-メチルキノキサリン-2,3-ジチオカーボネート５０～６０質量％およびエピクロロヒドリンゴム５０～４０質量％」に訂正する。 ２ 訂正の目的、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内か否か及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）請求項１の訂正について 訂正事項１による請求項１の訂正は、「6-メチルキノキサリン-2,3-ジチオカーボネート」の含有量を「５０～６７質量％」から「５０～６０質量％」に限定し、「エピクロロヒドリンゴム」の含有量を「５０～３３質量％」から「５０～４０質量％」に限定するものである。 したがって、訂正事項１による請求項１の訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１による請求項１の訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 訂正事項１による請求項２の訂正も同様である。 （２）明細書の訂正について 訂正事項２による明細書の訂正は、特許請求の範囲を訂正したことに伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載の整合をとるための訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、訂正事項２による明細書の訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３ むすび 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１又は３号に掲げる事項を目的とするものである。 また、本件訂正は、いずれも、特許法第１２０条第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。 なお、訂正前の請求項１ないし２は一群の請求項に該当するものである。 そして、訂正事項１ないし２による請求項１ないし２についての訂正は、それらについてされたものであるから、一群の請求項ごとにされたものであり、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 また、特許異議の申立ては、訂正前の請求項１ないし２に対してされているので、訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし２〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし２に係る発明（以下、順に「本件発明１」のようにいう。）は、令和４年１２月１４日に提出された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 6-メチルキノキサリン-2,3-ジチオカーボネート５０～６０質量％およびエピクロロヒドリンゴム５０～４０質量％を含有するエピクロロヒドリンゴム用架橋剤マスターバッチ。 【請求項２】 前記エピクロロヒドリンゴムが、エピクロロヒドリン単独重合体、エピクロロヒドリンーアリルグリシジルエーテル共重合体、エピクロロヒドリン－エチレンオキサイド共重合体およびエピクロロヒドリン－エチレンオキサイド－アリルグリシジルエーテル三元共重合体から選択される少なくとも１つである請求項１に記載のエピクロロヒドリンゴム用架橋剤マスターバッチ。」 第４ 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要 令和４年３月２２日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 （１）新規性・進歩性（取消理由１、同２として採用。） 本件特許の請求項１～２に係る発明は、下記の甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないか、下記甲第１号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであって、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないから、同法第１１３条第２号に該当する。 （２）証拠方法 甲第１号証：ダイソネット ＸＬ－６０Ｃの製品安全データシート 甲第２号証：ダイソネット ＸＬ－２１Ｓの製品安全データシート （以下、順に「甲１」のようにいう。） 証拠の表記は、特許異議申立書の記載におおむね従った。 第５ 取消理由通知に記載した取消理由の概要 当審が、令和４年１０月１３日付けで特許権者に通知した取消理由通知に記載した取消理由の概要は、次のとおりである。 １ 取消理由１（新規性） 本件特許の請求項１～２に係る発明は、その出願前に日本国内または外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～２に係る発明は、同法第１１３号第２号に該当する。 ２ 取消理由２（進歩性） 本件出願の請求項１～２に係る発明は、その出願前に日本国内または外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１の記載に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件特許の請求項１～２に係る発明は、同法第１１３号第２号に該当する。 第６ 取消理由についての当審の判断 当審は、以下に述べるように、令和４年１０月１３日付けで通知した取消理由１ないし２には理由がないと判断する。 １ 甲１の記載事項等 （１）甲１に記載された事項 甲１の１／５頁の１．、２．には、以下の記載がある。 ［図：0001398243000001.jpg］ （２）甲１に記載された発明 上記（１）の記載からみて、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「以下の組成を有する、ゴム架橋用架橋剤である加硫剤マスターバッチ。 ６－メチル－１，３－ジチオロ[４，５－ｂ]キノキサリン－２－オン ５３重量％ 二酸化ケイ素 ７重量％ エピクロルヒドリンーエチレンオキサイド共重合体 ３７重量％ ジオクチル錫ジステアレート ３重量％」 ２ 取消理由１ないし取消理由２（甲１を主引用例とする新規性及び進歩性欠如）について （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「６－メチル－１，３－ジチオロ[４，５－ｂ]キノキサリン－２－オン」は、甲１に記載のとおりＣＡＳ番号２４３９－０１－２の化合物である。そして、本件発明１の「6-メチルキノキサリン-2,3-ジチオカーボネート」は、本件明細書の［００２１］に記載されるようにＣＡＳ番号２４３９－０１－２を有する化合物であって、同一のＣＡＳ番号を有する物質は同一物質であることから、甲１発明の「６－メチル－１，３－ジチオロ[４，５－ｂ]キノキサリン－２－オン」は、本件発明１の「6-メチルキノキサリン-2,3-ジチオカーボネート」に相当する。そうすると、甲１発明の「６－メチル－１，３－ジチオロ[４，５－ｂ]キノキサリン－２－オン ５３重量％」は、本件発明１の「6-メチルキノキサリン-2,3-ジチオカーボネート５０～６７質量％」を満たす。 甲１発明の「エピクロルヒドリンーエチレンオキサイド共重合体」は、本件発明１の「エピクロロヒドリンゴム」の一態様として本件発明２に記載される「エピクロロヒドリン－エチレンオキサイド共重合体」に相当する。 甲１発明の「ゴム架橋用架橋剤である加硫剤マスターバッチ」は、本件発明１の「架橋剤マスターバッチ」に相当する。 したがって、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「6-メチルキノキサリン-2,3-ジチオカーボネート５０～６０質量％およびエピクロロヒドリンゴムを含有するエピクロロヒドリンゴム用架橋剤マスターバッチ。」 そして、両者は次の点で一応相違する。 ＜相違点１＞ 「エピクロロヒドリンゴム」の含有量が、本件発明１では「５０～４０質量％」であるのに対し、甲１発明では「３７重量％」である点。 ＜相違点２＞ 本件発明１が「エピクロロヒドリンゴム用」であるのに対し、甲１発明には「エピクロロヒドリンゴム用」であることが明示されていない点。 イ 判断 上記相違点１について検討する。 甲１の記載及び他の証拠をみても、甲１発明が相違点１に係る本件発明１の特定事項を満たすものではないから、相違点１は実質的な相違点である。 また、甲１発明は、上市された製品安全データシートであることからみて、その成分組成の好適化がはかられたものであるといえるから、その成分組成を変更する動機がない。 さらに、甲１の記載及び他の証拠をみても、甲１発明のマスターバッチにおいて、エピクロロヒドリンゴムの含有量を５０～４０質量％とすることは記載も示唆もされていない。 そして、本件発明１は、エピクロロヒドリンゴムの含有量を５０～４０質量％とすることで、ロール加工性、分散性、生地裁断のし易さに優れるマスターバッチ組成物とするという、甲１発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項からみて当業者が予測することができる範囲を超えた顕著な効果を奏するものである。 したがって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明であるとはいえないし、甲１発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 なお、特許異議申立人は、令和５年３月２日に提出された意見書の「（２－１）甲１発明について」の項において、甲１に接した当業者であれば、その組成に関する情報から、「甲１発明のマスターバッチは、キノキサリンの分散性、ロール加工性に非常に優れたマスターバッチであること」（上記意見書第３頁第５－９行）、及び、「ゴムであるＥＰＲと粉体であるＸＬの関係において、ゴムであるＥＰＲの含有比率が高まることにより、粉体であるキノキサリン（ＸＬ）の分散性、ロール加工性が改善される傾向があること」（上記意見書第４頁第１１－１４行）を理解できる旨を述べ、これらの事項に基づいて、本件発明１が甲１発明及び甲１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである旨を縷々主張する。しかしながら、甲１の記載事項をみても、上記事項が記載ないし示唆されているとまではいえないから、当該事項に基づく特許異議申立人の上記主張を採用することはできない。 （２）本件発明２について 本件発明２は請求項１を引用して特定するものであり、本件発明１の発明特定事項を全て有するものである。 したがって、本件発明２は、本件発明１と同様に、甲１発明であるとはいえないし、甲１発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）まとめ よって、取消理由１及び取消理由２には理由がない。 第７ むすび したがって、令和４年１０月１３日付けで通知した取消理由、及び、特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、本件特許の請求項１ないし２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１ないし２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。