2021-701116

特許第６８８２７６６号発明「ポリエステルフィルム、積層体およびポリエステルフィルムの製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８８２７６６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし８〕について訂正することを認める。 特許第６８８２７６６号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８８２７６６号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし８に係る特許についての出願は、平成２９年３月３１日の出願であって、令和３年５月１１日にその特許権の設定登録（請求項の数８）がされ、同年６月２日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、同年１１月３０日に特許異議申立人 平居 博美（以下、「特許異議申立人Ａ」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし８）がされ、同年１２月２日に特許異議申立人 小島 早奈実（以下、「特許異議申立人Ｂ」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし８）がされ、令和４年３月１７日付けで取消理由が通知され、同年５月１９日に特許権者 ユニチカ株式会社（以下、「特許権者」という。）から訂正請求がされるとともに意見書が提出され、同年６月２日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、同年同月２９日に特許異議申立人Ａから意見書が提出され、同年７月７日に特許異議申立人Ｂから意見書が提出され、同年９月８日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、同年１１月１７日に特許異議申立人Ａから上申書が提出され、同年同月１８日に特許権者から意見書が提出されたものである。 第２ 本件訂正について １ 訂正の内容 令和４年５月１９日にされた訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という）の内容は、次のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示すものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「条件（１）：前記４方向のそれぞれの５％伸長時の応力は、前記応力（Ａ）、応力（Ｂ）ともに、７０～１２０ＭＰａであり、かつ前記４方向のそれぞれにおける両応力の差〔応力（Ａ）－応力（Ｂ）〕は１５ＭＰａ以下である。 条件（２）：前記４方向のそれぞれの１５％伸長時の応力は、前記応力（Ａ）、応力（Ｂ）ともに、９０～１８０ＭＰａであり、かつ前記４方向のそれぞれにおける両応力の差〔応力（Ａ）－応力（Ｂ）〕は１０ＭＰａ以下である。」 とされているのを、 「条件（１）：前記４方向のそれぞれの５％伸長時の応力は、前記応力（Ａ）、応力（Ｂ）ともに、７０～１２０ＭＰａであり、かつ前記４方向のそれぞれにおける両応力の差は９．３ＭＰａ以下である。 条件（２）：前記４方向のそれぞれの１５％伸長時の応力は、前記応力（Ａ）、応力（Ｂ）ともに、９０～１８０ＭＰａであり、かつ前記４方向のそれぞれにおける両応力の差は８．７ＭＰａ以下である。」に訂正する。 併せて、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２ないし８も請求項１を訂正したことに伴う訂正をする。 ２ 訂正の目的、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内か否か及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）請求項１についての訂正について 訂正事項１による請求項１についての訂正は、「条件（１）」については、「前記４方向のそれぞれにおける両応力の差〔応力（Ａ）－応力（Ｂ）〕」の数値範囲の上限を「１５ＭＰａ以下」から「９．３ＭＰａ以下」と低くし、下限の限定がなかったものを下限として「－９．３ＭＰａ以上」を追加するものであり、「条件（２）」については、「前記４方向のそれぞれにおける両応力の差〔応力（Ａ）－応力（Ｂ）〕」の数値範囲の上限を「１０ＭＰａ以下」から「８．７ＭＰａ以下」と低くし、下限の限定がなかったものを下限として「－８．７ＭＰａ以上」を追加するものと言い替えることができるから、実質的には、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１による請求項１についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 なお、特許異議申立人Ｂは、令和４年７月７日に提出された意見書において、「（ウ）しかしながら、本件特許明細書及び特許請求の範囲において「両応力の差」について記載された【０００９】、【００３２】及び【特許請求の範囲】の全てにおいて「両応力の差〔応力（Ａ）－応力（Ｂ）〕」と明確に記載されており、本件特許出願時において両応力の差とは「応力（Ａ）－応力（Ｂ）」を想定していたことは明白である。そうすると、「応力（Ａ）－応力（Ｂ）」を削除する訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるから認められない。」（第２ページ第）旨主張する。 そこで、検討する。 訂正事項１による請求項１についての訂正は、「応力（Ａ）－応力（Ｂ）」という記載を削除するものではあるが、上記のとおり、「条件（１）」及び「条件（２）」それぞれについて、数値範囲の上限を低くし、下限の限定を追加するものといえるから、実質的には、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものではないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるし、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 よって、特許異議申立人Ｂの上記主張は採用できない。 （２）請求項２ないし８についての訂正について 訂正事項１による請求項２ないし８についての訂正は、請求項１についての訂正と同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１による請求項２ないし８についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ３ むすび 以上のとおり、訂正事項１による請求項１ないし８についての訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。 また、訂正事項１による請求項１ないし８についての訂正は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。 なお、訂正前の請求項１ないし８は一群の請求項に該当するものである。そして、訂正事項１による請求項１ないし８についての訂正は、それらについてされたものであるから、一群の請求項ごとにされたものであり、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 さらに、特許異議の申立ては、訂正前の請求項１ないし８に対してされているので、訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし８〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし８に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいい、総称して「本件特許発明」という。）は、それぞれ、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 フィルム面における任意の方向を０°とし、その方向に対して時計回りに４５°、９０°、１３５°の４方向のそれぞれにおける５％伸長時の応力と１５％伸長時の応力について、引張速度１００ｍｍ／分にて測定した応力（Ａ）と引張速度１０００ｍｍ／分にて測定した応力（Ｂ）が、下記（１）及び（２）の条件を満たすことを特徴とするポリエステルフィルム。 条件（１）：前記４方向のそれぞれの５％伸長時の応力は、前記応力（Ａ）、応力（Ｂ）ともに、７０～１２０ＭＰａであり、かつ前記４方向のそれぞれにおける両応力の差は９．３ＭＰａ以下である。 条件（２）：前記４方向のそれぞれの１５％伸長時の応力は、前記応力（Ａ）、応力（Ｂ）ともに、９０～１８０ＭＰａであり、かつ前記４方向のそれぞれにおける両応力の差は８．７ＭＰａ以下である。 【請求項２】 密度が１．３６０～１．４００ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする請求項１記載のポリエステルフィルム。 【請求項３】 前記４方向における厚みの平均値が３０μｍ以下であることを特徴とする請求項１または２記載のポリエステルフィルム。 【請求項４】 請求項１～３のいずれかに記載のポリエステルフィルムと金属箔を含む積層体。 【請求項５】 金属箔、接着剤層、請求項１～３のいずれかに記載のポリエステルフィルムがこの順に積層されてなる積層体。 【請求項６】 請求項１～３のいずれかに記載のポリエステルフィルムを製造するための方法であって、未延伸シートの縦方向（ＭＤ）と横方向（ＴＤ）の逐次二軸延伸または同時二軸延伸において、 横方向（ＴＤ）の延伸を３段階で、それぞれの段階の延伸時間を等しくして行い、横方向延伸前のフィルム幅Ｗ０と、１段階目の横方向延伸後のフィルム幅Ｗ１と、２段階目の横方向延伸後のフィルム幅Ｗ２と、３段階目の横方向延伸後のフィルム幅Ｗ３とが下記（ａ）を満足し、 かつ縦方向（ＭＤ）の延伸倍率（ＤＲＭＤ）と、横方向（ＴＤ）の全延伸倍率（ＤＲＴＤ＝Ｗ３／Ｗ０）とが、下記（ｂ）、（ｃ）を満足するように二軸延伸することを特徴とするポリエステルフィルムの製造方法。 Ｗ２－Ｗ１＜Ｗ１－Ｗ０＜Ｗ３－Ｗ２ （ａ） ０．７０≦ＤＲＭＤ／ＤＲＴＤ≦０．９０ （ｂ） １２．５≦ＤＲＭＤ×ＤＲＴＤ≦１５．５ （ｃ） 【請求項７】 逐次二軸延伸において、 未延伸シートを縦方向（ＭＤ）に延伸して縦延伸フィルムを得る縦延伸を、６５～１０５℃の温度範囲で行ない、 縦延伸フィルムを横方向（ＴＤ）に延伸する横延伸を、９０～１６０℃の温度範囲で行なうことを特徴とする請求項６記載のポリエステルフィルムの製造方法。 【請求項８】 二軸延伸後のフィルムに、１６０～２１０℃の温度範囲で熱処理を行なうことを特徴とする請求項６または７記載のポリエステルフィルムの製造方法。」 第４ 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要 １ 特許異議申立人Ａが提出した特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要 令和３年１１月３０日に特許異議申立人Ａが提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書Ａ」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 （１）申立理由Ａ１（明確性要件） 本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ・段落００３６には５％伸長時の応力及び１５％伸長時の応力の測定方法が記載されており、具体的には「１ｋＮ測定用のロードセルとサンプルチャックとを取り付けた引張試験機（島津製作所社製ＡＧ－１Ｓ）を用い、応力（Ａ）については、引張速度１００ｍｍ／分にて、５％伸長時の応力（Ｆ５）および１５％伸長時の応力（Ｆ１５）をそれぞれ測定する。また、応力（Ｂ）については、引張速度１０００ｍｍ／分にて、５％伸長時の応力（Ｆ５）および１５％伸長時の応力（Ｆ１５）をそれぞれ測定する。」と記載されている。 しかし、以下のア及びイのいずれの観点からも、明細書等又は技術常識から５％伸長時の応力（Ｆ５）および１５％伸長時の応力（Ｆ１５）の測定条件が一義的に導かれないため、本件特許発明は明確でない。 ア チャック間の距離の変更による応力への影響について 段落００３６には引張試験でのチャック（つかみ具）間の距離の記載がない。チャック間の距離によって測定値が変わることは当業者間で広く知られており、その証拠として、段落００３６に記載の引張試験機を作製している島津製作所社の特許出願である甲第Ａ１号証の段落０００３においても「引張試験をはじめとする各種材料試験においては、図２に例示するように、試験開始当初におけるつかみ具間の距離Ｌ、つまり試験片Ｗを把持した状態で負荷を与える前の状態におけるつかみ具Ｃ１，Ｃ２間の距離Ｌは、試験結果に重大な影響を及ぼす」と記載されている。 本件明細書に記載の測定条件では、チャック間の距離が変わると、試料の変形速度（％／分）も変わってしまい、チャック間距離が１／２になると、変形速度は２倍になる。具体的には、引張速度が１００ｍｍ／分であるとき（本件特許発明１、段落００３６）は、チャック間距離５０ｍｍの場合では変形速度２００％／分となり、チャック間距離２５ｍｍの場合では変形速度４００％／分となる。しかし、チャック間距離５０ｍｍとして変形速度２００％／分で測定した応力とチャック間距離２５ｍｍとして変形速度４００％／分で測定した応力とが全く同じ値になるとは到底考えられない。 引張速度が１０００ｍｍ／分であるとき（本件特許発明１、段落００３６）も同様である。 イ ＪＩＳ規格について 特許権者は、当業者であればＪＩＳの規定に準じて測定する、と反論するかもしれない。しかし、本件明細書において、準拠すべきＪＩＳの規格を記載していない。加えて、仮に当業者がＪＩＳの規格を参照したとしても、チャック間距離を特定することができない。 フィルムの引張試験においては、一般的に甲第Ａ２号証に記載のＪＩＳ規格（ＪＩＳ Ｋ７１２７「プラスチック－引張特性の試験方法 第３部：フィルム及びシートの試験条件」）が用いられる。 本件特許の実施例で用いられる試料は、縦１００ｍｍ×横１５ｍｍの短冊状試験片であり（段落００３６）、甲第Ａ２号証に記載された試験片タイプの中で最も近いのは「試験片タイプ２」であると思われるが、試験片タイプ２は、幅１０～２５ｍｍ、全長≧１５０ｍｍであり、チャック間の距離は１００ｍｍ±５ｍｍであることから、試験片タイプ２は上記短冊状試験片とは大きく異なる。よって、甲第Ａ２号証に記載のいずれの試験片タイプとも大きく異なる。以上のことからＪＩＳ Ｋ７１２７に準拠し、本件特許の試料のチャック間の距離として１００ｍｍを設定することは不可能である。 また、甲第Ａ２号証の「５．装置」には試験速度が５ｍｍ／分～５００ｍｍ／分であることが記載されており、本件特許発明１における引張速度１０００ｍｍ／分はＪＩＳの規格外である。 したがって、当業者がＪＩＳの規格を参照しても、チャック間の距離を設定できるとは言えず、当業者がチャック間距離を一義的に把握することができない。 （２）申立理由Ａ２（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ア 実施例で用いられているポリエステルについて 本件特許発明１はポリエステルフィルムに関する発明であるが、実施例には、ＰＢＴ：２～５０質量％／ＰＥＴ：９８～５０質量％のポリエステル、またはイソフタル酸共重合ＰＥＴ：１０～２０質量％／ＰＥＴ：９０～８０質量％のポリエステルといった実施例しか記載されていない。換言すると、実施例で用いられているポリエステルの組成が非常に限定されたものであり、例えば、ＰＥＴが１００質量％である実施例の記載やイソフタル酸共重合ＰＥＴが１０質量％未満の実施例やイソフタル酸共重合ＰＥＴが２０質量％を超える実施例は記載されていない。 従って、出願時の技術常識に照らしても、本件特許発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないため、サポート要件違反である。 イ 有効数字について 本件特許発明１において「５％伸長時の・・・両応力の差〔応力（Ａ）－応力（Ｂ）〕は１５ＭＰａ以下・・・１５％伸長時の・・・両応力の差〔応力（Ａ）－応力（Ｂ）〕は１０ＭＰａ以下である。」と規定されている。一方、実施例及び比較例の数値は、小数点１桁まで含む（表２、３、５、６）。両応力の差である「１５ＭＰａ」、「１０ＭＰａ」は有効数字２桁であり、当該数字はそれぞれ１４．５～１５．４及び９．５～１０．４までを含む数字であり、段落００３２の記載を見ても１５ＭＰａ、１０ＭＰａがそれぞれ１５．０ＭＰａ、１０．０ＭＰａであると解する理由はない。そうしてみると、比較例５及び比較例１７、１８は、本件特許発明１の範囲内に含まれているが、比較例５及び比較例１７、１８は冷間成型性に劣っている（表６）。 従って、発明の詳細な説明には発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載されておらず、また出願時の技術常識に照らしても、本件特許発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないため、本件特許発明はサポート要件違反である。 （３）申立理由Ａ３（実施可能要件） 本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ・実施例において、樹脂Ｂ－２として「イソフタル酸を共重合したＰＥＴ（日本エステル社製ＭＡ－１３４２）を使用しているが、イソフタル酸の共重合比率の記載がされていない。また、インターネットを参照しても、日本エステル社製ＭＡ－１３４２に関する情報がない。イソフタル酸の共重合比率によって伸長時の応力等の物性は大きく変わるものであるが、実施例を見ても共重合比率の開示がなく、当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえないため、本件特許発明は実施可能要件違反である。 （４）証拠方法 甲第Ａ１号証：特開２００２－３６５１８８号公報 甲第Ａ２号証：ＪＩＳ Ｋ７１２７「プラスチック－引張特性の試験方法 第３部：フィルム及びシートの試験条件」、ＪＩＳハンドブック２６ プラスチックＩ（試験）、２００２年、日本規格協会 証拠の表記は、特許異議申立書Ａの記載におおむね従った。以下、順に「甲Ａ１」のようにいう。 ２ 特許異議申立人Ｂが提出した特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要 令和３年１２月２日に特許異議申立人Ｂが提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書Ｂ」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 （１）申立理由Ｂ１（甲第Ｂ１号証に基づく進歩性） 本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ｂ１号証に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）申立理由Ｂ２（甲第Ｂ２号証に基づく進歩性） 本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ｂ２号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （３）申立理由Ｂ３（甲第Ｂ５ないしＢ７号証から認定される公然実施をされた発明に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、下記の甲第Ｂ５ないしＢ７号証から認定される本件特許の出願前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明であり、特許法第２９条第１項第２号に該当し特許を受けることができないものであるか、上記公然実施をされた発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （４）申立理由Ｂ４（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 なお、該申立理由Ｂ４は申立理由Ａ２のうちアに基づく理由とおおむね同旨である。 ・本件特許発明１～８において「ポリエステルフィルム」の発明であるものの、本願の実施例においては、ポリエステルとしてＰＢＴとＰＥＴからなるＰＢＴ／ＰＥＴが２／９８～５０／５０の質量比の組成のフィルムと、ポリエチレンテレフタレートとイソフタル酸を共重合したポリエチレンテレフタレートとからなるポリエチレンテレフタレート／イソフタル酸を共重合したポリエチレンテレフタレートが１０／９０～２０／８０の質量比の組成のフィルムしか示されていない。 そうすると、上記のような本件特許の発明の詳細な説明の記載及び、「ポリエステルフィルム」にはＰＢＴとＰＥＴ、及び、ポリエチレンテレフタレートとイソフタル酸を共重合したポリエチレンテレフタレート以外にも様々な種類の樹脂が含まれる出願時の技術常識を考慮して、「ポリエステルフィルム」としか特定していない請求項１～８に係る発明の範囲まで、本件特許の発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化することはできない。 したがって、本件特許発明１～８は、本願の発明の詳細な説明に記載したものでない。 （５）証拠方法 甲第Ｂ１号証：特開２０１２－２３８４９１号公報 甲第Ｂ２号証：特開２０１６－１８７９６７号公報 甲第Ｂ３号証：特開２０１５－１４７３０９号公報 甲第Ｂ４号証：国際公開第２０１４／０１７４５７号 甲第Ｂ５号証：特開２０１２－５９３７９号公報 甲第Ｂ６号証：国際公開第２０１１／１５８６６２号 甲第Ｂ７号証：特許第５４５３６８０号公報 甲第Ｂ８号証：２０２１年１１月２５日に測定された東レ株式会社製「ルミラー」（登録商標）Ｐ６０の５％伸長時及び１５％伸長時の応力測定結果 甲第Ｂ９号証：東レ株式会社のホームページ、物理的熱的性質_ルミラー○Ｒ（当審注：「○Ｒ」はＲを〇で囲んだ記号である。）_テクニカル情報 _フィルム製品_URL:https://www.films.toray/technical/lumirror/lum_002.html 証拠の表記は、特許異議申立書Ｂの記載におおむね従った。以下、順に「甲Ｂ１」のようにいう。 第５ 取消理由（決定の予告）の概要 令和４年９月８日付けで通知した取消理由（決定の予告）（以下、「取消理由（決定の予告）」という。）の概要は次のとおりである。 ・取消理由（明確性要件） 本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 なお、該取消理由は申立理由Ａ１とおおむね同旨である。 ・甲Ａ１の【０００３】によると、引張試験においては、試験開始当初におけるつかみ具間の距離は、試験結果に重大な影響を及ぼすことが当業者の出願時の技術常識であるといえる。 そうすると、本件特許発明１においても、「フィルム面における任意の方向を０°とし、その方向に対して時計回りに４５°、９０°、１３５°の４方向のそれぞれにおける５％伸長時の応力と１５％伸長時の応力」を測定するにあたっては試験開始当初におけるつかみ具間の距離が特定されている必要があるといえる。 しかし、特許請求の範囲の請求項１には、当該距離を特定する記載はない。 また、発明の詳細な説明には、【００３６】に、本件特許発明１における「フィルム面における任意の方向を０°とし、その方向に対して時計回りに４５°、９０°、１３５°の４方向のそれぞれにおける５％伸長時の応力と１５％伸長時の応力」の測定方法が記載されているが、発明の詳細な説明の他の箇所及び図面を含め、上記距離を特定する記載はない。 さらに、ＪＩＳ規格である甲Ａ２に記載された事項を考慮しても、本件特許発明１において、試験開始当初におけるつかみ具間の距離を特定することはできないし、他に、本件特許発明１において、上記距離を特定できるような当業者の出願時の技術常識があるともいえない。 したがって、発明の詳細な説明の記載及び図面並びに当業者の出願時の技術常識を基礎としても、どのような測定条件で、本件特許発明１において特定される「フィルム面における任意の方向を０°とし、その方向に対して時計回りに４５°、９０°、１３５°の４方向のそれぞれにおける５％伸長時の応力と１５％伸長時の応力」の数値が得られるのかが当業者といえども理解できない。 よって、本件特許発明１に関して、特許請求の範囲の記載は、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎としても、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確である。 本件特許発明２ないし８についても同様である。 第６ 取消理由（決定の予告）についての当審の判断 １ 主な証拠に記載された事項等 （１）甲Ａ１に記載された事項 甲Ａ１には、「材料試験機」に関して、おおむね次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付したものである。 ・「【０００２】 【従来の技術】材料試験機においては、一般に、試験片の両端部を一対のつかみ具により把持した状態で、つみか具の一方を他方に対して接近または離隔することによって、試験片に負荷を与える。通常、一対のつかみ具のうちの一方はテーブルに、他方は駆動機構の駆動によりそのテーブルに対して接近／離隔する方向に移動するクロスヘッドに、それぞれ取り付けられ、試験片の両端部をこれらのつかみ具で把持した状態でクロスヘッドを移動させることによって試験片に負荷を与えるように構成されている。 【０００３】ここで、引張試験をはじめとする各種材料試験においては、図２に例示するように、試験開始当初におけるつかみ具間の距離Ｌ、つまり試験片Ｗを把持した状態で負荷を与える前の状態におけるつかみ具Ｃ１，Ｃ２間の距離Ｌは、試験結果に重大な影響を及ぼすため、このつかみ具間距離は規格等に則って正確にセットする必要がある。」 ・「【図２】 ［図：0001398224000001.jpg］ 」 （２）甲Ａ２に記載された事項 甲Ａ２には、おおむね次の事項が記載されている。 ・「５．装置 ＪＩＳ Ｋ ７１６１の５．（装置）によるが、次の事項を追加する。 ５．１．２（試験速度）で，引張試験機は，ＪＩＳ Ｋ ７１６１の表１に規定する推奨試験速度を維持できなければならない。フィルム及びシートの試験速度は，通常５ｍｍ／ｍｉｎ，５０ｍｍ／ｍｉｎ，１００ｍｍ／ｍｉｎ，２００ｍｍ／ｍｉｎ，３００ｍｍ／ｍｉｎ又は５００ｍｍ／ｍｉｎである。」（第８４２ページの「５．装置」の欄） ・「６．試験片 ６．１ 形状及び寸法 ６．１．１ この試験方法による引張特性測定の試験片は，１０ｍｍ～２５ｍｍ幅で、長さは１５０ｍｍ以上（試験片タイプ２，図１参照）が望ましく，試験片中央部には５０ｍｍ離れて平行な２本の標線をつける。 フィルムの材質によっては，破断時の伸びが非常に大きく，試験機の伸びの容量を超えるものがある。この場合は初期のチャック間隔を５０ｍｍまで減らしてもよい。 ・・・（略）・・・ ［図：0001398224000002.jpg］ 」（第８４２及び８４３ページの「６．試験片」の「６．１ 形状及び寸法」の欄） （３）乙第２号証に記載された事項 令和４年１１月１８日に特許権者から提出された意見書に添付された乙第２号証（以下、「乙２」という。）には、おおむね次の事項が記載されている。 ・「 ［図：0001398224000003.jpg］ ［図：0001398224000004.jpg］ ［図：0001398224000005.jpg］ 」 ２ 明確性要件の判断基準 特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 そこで、検討する。 ３ 特許請求の範囲の記載 本件特許の特許請求の範囲の記載は上記第３のとおりである。 ４ 発明の詳細な説明の記載 本件特許の発明の詳細な説明にはおおむね次の記載がある。 ・「【技術分野】 【０００１】 本発明は、伸長時応力が特定の範囲である新規なポリエステルフィルムおよびその製造方法に関する。さらに、本発明は、前記ポリエステルフィルムを含む積層体に関する。 【背景技術】 【０００２】 ポリエステルフィルムは、耐熱性、耐薬品性、絶縁性などに優れることから、包装用フィルム、磁気テープ用フィルム、光学用フィルム、電子部品用フィルムなど、幅広い分野で利用されている。 【０００３】 近年、ラミネート型リチウムイオン電池外装材や、プレススルーパックなどは、樹脂フィルムや金属箔から構成される積層体を、冷間成型することで得られている。 上記冷間成型を行なうための積層体は、一般的に、ナイロンフィルム（Ｎｙ）／アルミニウム箔（Ａｌ箔）／未延伸ポリプロピレンフィルム（ＣＰＰ）や、ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ）／Ｎｙ／Ａｌ箔／ＣＰＰなどの構成が採られ、Ａｌ箔を含む積層体には、延展性を付与して冷間成型を可能にするために、ナイロンフィルムが積層されている。 しかしながら、積層体は、ナイロンフィルムの積層により、コストアップに直結することに加えて、ナイロンフィルムは、ポリエステルフィルムと比較して耐熱性に劣るため、高温高湿度下では熱劣化により物性が低下する問題があり、また吸湿性であるため、吸湿により寸法が変化する問題があり、得られる包装袋は、カールする懸念があるなどの問題があった。 【０００４】 一方、ポリエステルフィルムは、ナイロンフィルムと比較して硬く脆く、また一般的にテンター式逐次延伸法で製造されているため、異方性が大きく、このポリエステルフィルムに積層した金属箔に延展性を付与することが困難であった。しかしながら、冷間成型性に優れた積層体を構成することが可能なポリエステルフィルムが提案され、例えば、特許文献１、２には、フィルムの長手方向と幅方向の伸長時応力が特定範囲に規定された、リチウム電池包装用のポリエステルフィルムが開示されている。そして、近年、ラミネート型リチウムイオン電池外装材や、プレススルーパックなどに用いる積層体として、ナイロンフィルムを用いることなく、ポリエステルフィルムのみを外層に使用したＰＥＴ／Ａｌ箔／ＣＰＰのような構成のものが採用されている。 【０００５】 樹脂フィルムに金属箔を積層した積層体を冷間成型する際には、樹脂フィルムにより金属箔に延展性を付与することが重要である。樹脂フィルムに伸びやすい方向と伸びにくい方向とが存在することで、冷間成型時に金属箔が破断したり、樹脂フィルムと金属箔とのデラミネーションが生じたり、ピンホールが発生する。このような問題が起こると、得られた成型体は、包装体等としての機能が果たせなくなり、被包装体（内容物）の損傷等につながるおそれがある。そして、冷間成型加工においては、金型形状や成形深さも多様であることから、多様な加工条件（例えば、絞り成型時の様々な圧力や速度など）にも適応できる、安定した成型性を有するポリエステルフィルムが求められている。 【０００６】 このように、多様な冷間成型条件においても、樹脂フィルムにより金属箔に延展性を付与することができ、金属箔が破断したり、樹脂フィルムと金属箔とのデラミネーションが生じたり、ピンホールが発生することを防ぎ、良好な冷間成型性を有している樹脂フィルムとして、ポリエステルフィルムの開発が切望されているものの、このようなフィルムは未だ開発されるに至っていないのが現状である。 ・・・（略）・・・ 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００８】 本発明は、冷間成型時の絞り深さ、圧力、速度等の多様な加工条件においても、樹脂フィルムにより金属箔に延展性を付与することができ、金属箔が破断したり、樹脂フィルムと金属箔とのデラミネーションが生じたり、またはピンホールが発生することを防ぐことができ、冷間成型用途に好適なポリエステルフィルムを提供することを目的とするものである。」 ・「【課題を解決するための手段】 【０００９】 本発明者は上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、２種類の測定条件で測定する前記４方向における応力が特定の範囲を満足するポリエステルフィルムが、多様な冷間成型条件に適応し、金属箔に延展性を付与することができることができることを見出し、本発明に至った。 すなわち、本発明の要旨は下記のとおりである。 ［１］フィルム面における任意の方向を０°とし、その方向に対して時計回りに４５°、９０°、１３５°の４方向のそれぞれにおける５％伸長時の応力と１５％伸長時の応力について、引張速度１００ｍｍ／分にて測定した応力（Ａ）と引張速度１０００ｍｍ／分にて測定した応力（Ｂ）が、下記（１）及び（２）の条件を満たすことを特徴とするポリエステルフィルム。 条件（１）：前記４方向のそれぞれの５％伸長時の応力は、前記応力（Ａ）、応力（Ｂ）ともに、７０～１２０ＭＰａであり、かつ前記４方向のそれぞれにおける両応力の差〔応力（Ａ）－応力（Ｂ）〕は１５ＭＰａ以下である。 条件（２）：前記４方向のそれぞれの１５％伸長時の応力は、前記応力（Ａ）、応力（Ｂ）ともに、９０～１８０ＭＰａであり、かつ前記４方向のそれぞれにおける両応力の差〔応力（Ａ）－応力（Ｂ）〕は１０ＭＰａ以下である。 ［２］密度が１．３６０～１．４００ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする［１］記載のポリエステルフィルム。 ［３］前記４方向における厚みの平均値が３０μｍ以下であることを特徴とする ［１］または［２］記載のポリエステルフィルム。 ［４］上記［１］～［３］のいずれかに記載のポリエステルフィルムと金属箔を含む積層体。 ［５］金属箔、接着剤層、［１］～［３］のいずれかに記載のポリエステルフィルムがこの順に積層されてなる積層体。 ［６］上記［１］～［３］のいずれかに記載のポリエステルフィルムを製造するための方法であって、未延伸シートの縦方向（ＭＤ）と横方向（ＴＤ）の逐次二軸延伸または同時二軸延伸において、 横方向（ＴＤ）の延伸を３段階で、それぞれの段階の延伸時間を等しくして行い、横方向延伸前のフィルム幅Ｗ０と、１段階目の横方向延伸後のフィルム幅Ｗ１と、２段階目の横方向延伸後のフィルム幅Ｗ２と、３段階目の横方向延伸後のフィルム幅Ｗ３とが下記（ａ）を満足し、 かつ縦方向（ＭＤ）の延伸倍率（ＤＲＭＤ）と、横方向（ＴＤ）の全延伸倍率（ＤＲＴＤ＝Ｗ３／Ｗ０）とが、下記（ｂ）、（ｃ）を満足するように二軸延伸することを特徴とするポリエステルフィルムの製造方法。 Ｗ２－Ｗ１＜Ｗ１－Ｗ０＜Ｗ３－Ｗ２ （ａ） ０．７０≦ＤＲＭＤ／ＤＲＴＤ≦０．９０ （ｂ） １２．５≦ＤＲＭＤ×ＤＲＴＤ≦１５．５ （ｃ） ［７］逐次二軸延伸において、 未延伸シートを縦方向（ＭＤ）に延伸して縦延伸フィルムを得る縦延伸を、６５～１０５℃の温度範囲で行ない、 縦延伸フィルムを横方向（ＴＤ）に延伸する横延伸を、９０～１６０℃の温度範囲で行なうことを特徴とする［６］記載のポリエステルフィルムの製造方法。［８］二軸延伸後のフィルムに、１６０～２１０℃の温度範囲で熱処理を行なうことを特徴とする［６］または［７］記載のポリエステルフィルムの製造方法。 」 ・「【００１２】 以下、本発明について詳細に説明する。 本発明のポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂としては、ジカルボン酸成分とジオール成分とから構成されるポリエステル樹脂や、ヒドロキシカルボン酸成分から構成されるポリエステル樹脂が挙げられる。 ・・・（略）・・・ 【００３１】 ポリエステル樹脂の重合においては、必要に応じ、添加剤、例えば、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤等を添加することができる。酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系化合物、ヒンダードアミン系化合物等が、熱安定剤としては、例えば、リン系化合物等が、紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物等が挙げられる。また、ポリエステル樹脂が、ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）とポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｂ）とを含有するように、２種以上の樹脂を含有する場合、それらが反応することを抑制する反応抑制剤として、リン系化合物を添加することが好ましい。」 ・「【００３２】 次に、本発明のポリエステルフィルムの特性値について説明する。本発明のポリエステルフィルムは、多様な冷間成型加工に適応できる特性を有していることを示す指標として、下記（１）および（２）の条件を同時に満足することを必須とする。すなわち、本発明のポリエステルフィルムは、フィルム面における任意の方向を０°とし、その方向に対して時計回りに４５°、９０°、１３５°の４方向のそれぞれにおける５％伸長時の応力と前記４方向のそれぞれにおける１５％伸長時の応力について、引張速度１００ｍｍ／分にて測定した応力（Ａ）と引張速度１０００ｍｍ／分にて測定した応力（Ｂ）が、下記（１）及び（２）の条件を満たすことを必須とする。 つまり、条件（１）として、前記４方向のそれぞれの５％伸長時の応力は、前記応力（Ａ）、応力（Ｂ）ともに、７０～１２０ＭＰａであり、かつ前記４方向のそれぞれにおける両応力の差〔応力（Ａ）－応力（Ｂ）〕は１５ＭＰａ以下である。 中でも、前記４方向のそれぞれの５％伸長時の応力は、前記応力（Ａ）、応力（Ｂ）ともに、８０～１２０ＭＰａであることが好ましく、８５～１１５ＭＰａであることがさらに好ましい。 そして、条件（２）として、前記４方向のそれぞれの１５％伸長時の応力は、前記応力（Ａ）、応力（Ｂ）ともに、９０～１８０ＭＰａであり、かつ前記４方向のそれぞれにおける両応力の差〔応力（Ａ）－応力（Ｂ）〕は１０ＭＰａ以下である。 中でも、前記４方向のそれぞれの５％伸長時の応力は、前記応力（Ａ）、応力（Ｂ）ともに、９０～１７０ＭＰａであることが好ましく、９５～１６０ＭＰａであることがさらに好ましい。 【００３３】 本発明のポリエステルフィルムは、伸長時の応力について、２種類の測定方法で測定した値が特定の範囲のものとなり、かつ、２種類の測定方法で測定した値の差が特定の範囲内のものであることにより、様々な金型形状や成形深さの冷間成型にも対応可能であり、例えば、絞り成型時の様々な圧力や速度などにも適応できるものとなる。そして、様々な加工条件においても、ポリエステルフィルムが金属箔に追従しやすく、金属箔に十分な延展性を付与することができる。 上記の条件（１）や条件（２）の少なくともいずれかを満足しない場合は、多様な冷間成型加工において、上記のような効果を奏することができず、冷間成型時に金属箔が破断したり、樹脂フィルムと金属箔とのデラミネーションが生じたり、ピンホールが発生する。」 ・「【００３６】 本発明フィルムにおける前記４方向の応力は、次のように測定する。まず、ポリエステルフィルムを２３℃×５０％ＲＨで２時間調湿した後、図１に示すように、フィルム上の任意の点Ａを中心点とし、フィルムの基準方向（０°方向）を任意で特定し、その基準方向（ａ）から時計回りに４５°方向（ｂ）、９０°方向（ｃ）及び１３５°方向（ｄ）の４方向を測定方向とし、中心点Ａから各測定方向に１００ｍｍ、かつ、測定方向に対して垂直方向に１５ｍｍの短冊状に裁断したものを試料とする。例えば、図１に示すように、０°方向では中心点Ａから３０ｍｍ～１３０ｍｍの範囲で試料Ｘ（縦１００ｍｍ×横１５ｍｍ）のように切り取る。他の方向についても同様に試料を切り取る。 これらの試料について、１ｋＮ測定用のロードセルとサンプルチャックとを取り付けた引張試験機（島津製作所社製ＡＧ－１Ｓ）を用い、応力（Ａ）については、引張速度１００ｍｍ／分にて、５％伸長時の応力（Ｆ５）および１５％伸長時の応力（Ｆ１５）をそれぞれ測定する。また、応力（Ｂ）については、引張速度１０００ｍｍ／分にて、５％伸長時の応力（Ｆ５）および１５％伸長時の応力（Ｆ１５）をそれぞれ測定する。 応力（Ａ）、応力（Ｂ）ともに、各方向について、それぞれ試料数５で測定を実施し、平均値を算出し、各方向の応力値とする。そして、４方向の応力値の最大値と最小値との差をそれぞれ求める。 なお、上記の基準方向（０°）は、フィルム製造時の延伸工程におけるＭＤが判明しているときには、ＭＤを基準方向とすることが好ましい。」 ・「【００３７】 次に、本発明のポリエステルフィルムは、密度が１．３６０～１．４００ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、中でも１．３７０～１．３８５ｇ／ｃｍ３であることが好ましい。 密度は、ポリエステルフィルムの柔軟性を示す指標である。樹脂フィルムは、柔軟性が低いと、冷間成型の伸長時に強い負荷がかかってしまい、金属箔とのデラミネーションやピンホールが発生する可能性がある。逆に樹脂フィルムは、柔軟性が大きくなりすぎると、基材としての、金属箔を含む積層体を保護する効果が薄れ、得られる積層体は、機械的特性が低下してしまう。このため、樹脂フィルムは、高すぎず、低すぎない柔軟性を持つことが好ましい。 ポリエステルフィルムの密度が１．３６０ｇ／ｃｍ３未満であると、柔軟性が大きくなりすぎるため、得られる積層体の物理的特性が低下する。一方、ポリエステルフィルムの密度が１．４００ｇ／ｃｍ３を超えると、柔軟性が低くなり、冷間成型の伸長時に負荷がかかり、金属箔に良好な延展性を付与することができず、冷間成型性が低下する傾向がある。 【００３８】 なお、本発明のポリエステルフィルムにおける密度は、ＪＩＳＫ－７１１２に記載の密度勾配管法を用いて測定する。なお、測定はそれぞれ３回ずつ行い、その平均値を算出し、密度とする。 【００３９】 また、本発明のポリエステルフィルムは、厚みの平均値が３０μｍ以下であることが好ましく、２６μｍ以下であることがより好ましく、２０μｍ以下であることがさらに好ましい。本発明のポリエステルフィルムは、金属箔と貼り合せる積層体とすることが好適であり、冷間成型用途に用いることが好適なものであるが、後述するようなテンターを用いる二軸延伸を特定の条件を満足する延伸条件で行うことにより、厚みの小さいフィルムであっても、本発明で規定する特定の応力値を有するポリエステルフィルムを得ることができる。 ポリエステルフィルムは、厚みの平均値が３０μｍを超えると、成型性が低下し、小型の電池外装材に用いることが困難な場合があり、またコスト面でも不利となるおそれがある。 なお、ポリエステルフィルムの厚みの平均値は、以下のようにして測定、算出するものである。ポリエステルフィルムを２３℃×５０％ＲＨで２時間調湿した後、図２に示すように、フィルム上の任意の位置を中心点Ａとし、フィルムの基準方向（０°方向）を任意で特定し、その基準方向（ａ）から時計回りに、４５°方向（ｂ）、９０°方向（ｃ）、１３５°方向（ｄ）の４方向へ、それぞれ１００ｍｍの直線Ｌ１～Ｌ４の合計４本引く。それぞれの直線上の中心点から１０ｍｍ間隔で１０点における厚みを、長さゲージ（ハイデンハイン社製 ＨＥＩＤＥＮＨＡＩＮ－ＭＥＴＲＯ ＭＴ１２８７）により測定する。そして、４本の直線において測定して得られた４０点の厚みの平均値を算出し、これを厚みの平均値とする。」 ・「【００４７】 以下、本発明のポリエステルフィルムの製造方法について詳述する。上記した特性値を満足する本発明のポリエステルフィルムは、本発明の製造方法により得ることが可能となったものである。 ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）とポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｂ）とを含有するポリエステル樹脂（Ｒ）からなるポリエステルフィルムの製造方法を例として説明する。本発明のポリエステルフィルムは、シート成形工程とそれに続く延伸工程により製造することができる。 【００４８】 シート成形工程では、ポリエステル樹脂（Ｒ）をシート状に成形することにより、未延伸シートを得る。 【００４９】 ポリエステル樹脂（Ｒ）は、公知の方法に従って調製することができる。例えば、加熱装置を備えた押出機に、ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）、ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｂ）を含む原料を投入し、２７０～３００℃で３～１５分間溶融混練することにより得ることができる。溶融混練された樹脂組成物をＴダイにより押し出し、５０℃以下に温度調整したキャスティングドラム等により冷却固化することによって、シート状の成形体である未延伸シートを得ることができる。 【００５０】 未延伸シートの厚みの平均値は特に限定されないが、一般的には１５～２５０μｍ程度であることが好ましく、５０～２３５μｍであることがより好ましい。未延伸シートは、厚みの平均値が上記範囲内であることによって、より効率的に延伸することができる。 【００５１】 延伸工程では、前記未延伸シートを縦方向（ＭＤ）および横方向（ＴＤ）に逐次または同時に二軸延伸することによって延伸フィルムを得る。 同時二軸延伸としては、テンターを用いて未延伸フィルムの両端を把持し、ＭＤに延伸すると同時にＴＤにも延伸することにより、ＭＤおよびＴＤの二軸延伸を同時に行なう方法が挙げられる。 一方、逐次二軸延伸においては、ＭＤおよびＴＤの少なくとも一方向を、テンターにより延伸することが好ましく、これにより、より均一なフィルム厚みを得ることが可能となる。テンターを用いる逐次二軸延伸は、（１）回転速度が異なる複数のロールに未延伸シートを通過させることによりＭＤに延伸した後、その延伸されたフィルムをテンターによりＴＤに延伸する方法、（２）未延伸シートをテンターによりＭＤに延伸した後、その延伸されたフィルムをテンターによりＴＤに延伸する方法等がある。得られるフィルムの物性、生産性等の点で前記（１）の方法が特に好ましい。テンターを用いる逐次二軸延伸は、ＭＤをロールによって延伸することから、生産性、設備面等において有利であり、ＴＤをテンターによって延伸することから、フィルム厚みの制御等において有利となる。 【００５２】 本発明の製造方法では、延伸工程において、横方向（ＴＤ）の延伸時に、それぞれ延伸後のフィルム幅の増加量が異なるように３段階の延伸を行うことが必要であり、重要なポイントである。延伸前のフィルム幅Ｗ０と、１段階目の延伸後のフィルム幅Ｗ１と、２段階目の延伸後のフィルム幅Ｗ２と、３段階目の延伸後のフィルム幅Ｗ３とが下記（ａ）を満足することが必要である。 Ｗ２－Ｗ１＜Ｗ１－Ｗ０＜Ｗ３－Ｗ２ （ａ） さらに、ＭＤの延伸倍率（ＤＲＭＤ）と、ＴＤの全延伸倍率（ＤＲＴＤ＝Ｗ３／Ｗ０）とが、下記（ｂ）および（ｃ）を同時に満足するように、未延伸シートを逐次または同時に二軸延伸することが必要である。 ０．７０≦ＤＲＭＤ／ＤＲＴＤ≦０．９０ （ｂ） １２．５≦ＤＲＭＤ×ＤＲＴＤ≦１５．５ （ｃ） なお、３段階の横延伸によるフィルム幅増加量の合計（（Ｗ１－Ｗ０）＋（Ｗ２－Ｗ１）＋（Ｗ３－Ｗ２）＝Ｗ３－Ｗ０）を横延伸前のフィルム幅Ｗ０で割ったもの（（Ｗ３－Ｗ０）／Ｗ０＝Ｗ３／Ｗ０－Ｗ０／Ｗ０）は、ＤＲＴＤ－１に相当する。 上記（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の全てを満足することにより、得られるポリエステルフィルムは４方向の応力の値が特定の範囲を満たすものとなり、かつ４方向の応力バランスが優れたものとすることができる。 【００５３】 つまり、横方向（ＴＤ）の延伸時に、１段目～３段目の延伸後のフィルム幅の増加量が上記（ａ）の関係を満足しない場合や、横方向（ＴＤ）の延伸を１段階や２段階で行った場合は、異なる引張速度にて測定した応力（Ａ）と応力（Ｂ）の差（バラツキ）を小さくすることができず、かつ４方向の応力値を特定の範囲のものとすることができない。 １段階目の延伸、２段階目の延伸及び３段階目の延伸を行う時間は、いずれもほぼ等しいものとすることが好ましい。例えば１段目の延伸時間をＴ１とすると、２段目の延伸時間Ｔ２と３段目の延伸時間Ｔ３は、０．８×Ｔ１～１．２×Ｔ１の範囲とすることが好ましい。 【００５４】 また、横延伸（ＴＤ）の延伸を３段階で行うには、テンターを用いて延伸し、レール幅をそれぞれの段階で異なるように調整することにより可能である。また、逐次二軸延伸方法を採用することが好ましい。 【００５５】 さらに、延伸倍率比（ＤＲＭＤ／ＤＲＴＤ）が０．７０未満である場合、ＭＤ倍率に対してＴＤ倍率が高倍率になるため、ポリエステルフィルムは、ＴＤの応力－歪み曲線における応力値が高く、低伸度となる。一方、延伸倍率比（ＤＲＭＤ／ＤＲＴＤ）が０．９０を超える場合、ＴＤ倍率に対してＭＤ倍率が高倍率になるため、ポリエステルフィルムは、ＭＤの応力－歪み曲線における応力値が高く、低伸度となる。 【００５６】 また、面倍率（ＤＲＭＤ×ＤＲＴＤ）が１２．５未満である場合、面倍率が低過ぎて延伸が不十分となるため、ポリエステルフィルムは、十分な分子配向が得られない。一方、面倍率（ＤＲＭＤ×ＤＲＴＤ）が１５．５を超える場合、面倍率が高過ぎるため、ポリエステルフィルムは、延伸時に全方向における延伸を均一に行なうことができない。 【００５７】 延伸倍率比（ＤＲＭＤ／ＤＲＴＤ）と面倍率（ＤＲＭＤ×ＤＲＴＤ）は、上記のように（ｂ）および（ｃ）を満足することが必要であり、中でも、ＤＲＭＤを３．０～３．７とすることが好ましく、３．１～３．６とすることがさらに好ましい。 【００５８】 逐次二軸延伸を行なう際には、未延伸シートを縦方向（ＭＤ）に延伸して縦延伸フィルムを得る縦延伸を、６５～１０５℃の温度範囲で行なうことが好ましく、中でも７０～１００℃の温度範囲で行うことが好ましい。次に、縦延伸フィルムを横方向（ＴＤ）に延伸する横延伸を、９０～１６０℃の温度範囲で行うことが好ましく、中でも１００～１５０℃の温度範囲で行うことが好ましい。延伸工程における温度は、例えば、予熱用ロールやテンターの予熱ゾーン等にて予熱しながら設定・制御することができる。 【００５９】 また、テンターを用いる同時二軸延伸および逐次二軸延伸ともに、延伸後に、弛緩熱処理を行なうことが好ましい。弛緩熱処理における温度は、１６０～２１０℃であることが好ましく、１７０～２１０℃であることがより好ましい。弛緩熱処理における温度は、テンターの弛緩熱処理ゾーンにて設定・制御することができる。また、弛緩熱処理における弛緩率は、２～９％であることが好ましく、中でも３～７％であることが好ましい。 【００６０】 延伸時の温度や弛緩熱処理時の温度を上記の範囲内とすることによって、本発明のポリエステルフィルムを確実に得ることができ、密度が１．３６０～１．４００ｇ／ｃｍ３のものとすることができる。そして、縦延伸、横延伸ともに上記の温度範囲で、フィルムの引き取り方向に沿って順次温度を上げていくことが好ましい。」 ・「【００６３】 そして、本発明の積層体は、ポリエステルフィルムと金属箔を含むものである。本発明の積層体の代表例として、本発明のポリエステルフィルムおよびそのフィルム上に積層された金属箔を含む積層体が挙げられる。この場合、本発明のポリエステルフィルムと金属箔とは直接に接するように積層されていてもよいし、接着剤層などの他の層を介在させた状態で積層されていてもよい。特に、本発明では、本発明フィルム／金属箔／シーラントフィルムの順に積層した積層体であることが好ましい。この場合、各層間には接着剤層を介在させてもよいし、介在させなくてもよい。 なお、本発明のポリエステルフィルムは、金属箔に良好な延展性を付与することができるものであるため、ナイロンフィルムなどの延展性を有する他の樹脂フィルムの積層を必要としないものである。 【００６４】 金属箔としては、各種の金属元素（アルミニウム、鉄、銅、ニッケル等）を含む金属箔（合金箔を含む。）が挙げられるが、特に純アルミニウム箔またはアルミニウム合金箔が好適に用いられる。アルミニウム合金箔については、鉄を含有していること（アルミニウム－鉄系合金等）が好ましく、他の成分については前記積層体の成型性を損なわない範囲で、ＪＩＳ等に規定されている公知の含有量の範囲であればいずれの成分を含んでいてもよい。 金属箔の厚みは、特に限定されないが、成型性等の観点より１５～８０μｍとすることが好ましく、特に２０～６０μｍとすることがより好ましい。」 ・「【実施例】 【００６６】 以下、本発明を実施例により詳細に説明する。ただし、本発明は下記実施例によって何ら制限されるものではない。ポリエステルフィルムおよび積層体の特性は、下記の方法により測定した。 なお、得られたフィルムロールは、幅方向に３等分した。中央のフィルムロールを「ａ」、フィルムの流れ方向の上流側から見て右のフィルムロールを「ｂ」、フィルムの流れ方向の上流側から見て左のフィルムロールを「ｃ」とした。 【００６７】 （１）ポリエステルフィルムの５％伸長時及び１５％伸長時の４方向の応力（応力（Ａ）、応力（Ｂ）） ポリエステルフィルムの５％伸長時および１５％伸長時の４方向の応力（応力（Ａ）、応力（Ｂ））は、基準方向（０°方向）をＭＤとしたうえで、前記で説明した方法で測定し、算出した。 このとき、フィルムロール「ａ」からサンプルを採取して測定した。フィルムロール「ａ」においては、巻量の半分にあたる位置で採取したフィルムを用い、幅方向の中心点を図１に示す中心点Ａとした。 【００６８】 （２）ポリエステルフィルムの密度 ポリエステルフィルムの密度は、前記の方法で測定した。 【００６９】 （３）ポリエステルフィルムの平均厚み ポリエステルフィルムの平均厚みは、前記の方法で測定した。 このとき、フィルムロール「ａ」からサンプルを採取して測定した。フィルムロール「ａ」においては、巻量の半分にあたる位置で採取したフィルムを用い、幅方向の中心点を図２に示す中心点Ａとした。 【００７０】 （４）冷間成型性 得られた積層体を２３℃×５０％ＲＨで１時間以上調湿した後、ＪＩＳＺ２２４７に基づいて、エリクセン試験機（安田精機製作所社製Ｎｏ．５７５５）を用い、２３℃×５０％ＲＨにおいて、積層体に鋼球ポンチを所定の押し込み深さで押し付け、エリクセン値を求めた。なお、このとき、鋼球ポンチの押し込み速度を１５ｍｍ／分とした。また、試料とする積層体のサイズは、縦１０ｃｍ、横１０ｃｍであり、エリクセン値は０．５ｍｍごとに測定し、試料数１０で測定を実施し、平均値を算出した。 エリクセン値が６．５ｍｍ以上である場合、中でも７ｍｍ以上である場合を、深絞り成型に好適であると判断した。 【００７１】 ポリエステル樹脂（Ｒ）として、下記のポリエステル樹脂を使用した。 Ａ－１：ポリブチレンテレフタレート（三菱エンジニアリングプラスチック社製 ＮＯＶＡＤＵＲＡＮ５０１０Ｓ、極限粘度：１．１０） Ａ－２：ポリブチレンテレフタレート（三菱エンジニアリングプラスチック社製 ＮＯＶＡＤＵＲＡＮ５５０５Ｓ、極限粘度：０．９２） Ｂ－１：ポリエチレンテレフタレート（日本エステル社製 ＵＴ－ＣＢＲ、極限粘度：０．６７） Ｂ－２：イソフタル酸を共重合したポリエチレンテレフタレート（日本エステル社製 ＭＡ－１３４２、極限粘度：０．６３） 【００７２】 実施例１ （ポリエステルフィルムの作製） ポリエステル樹脂（Ｒ）として、上記Ａ－１とＢ－１を質量比（Ａ－１／Ｂ－１）５／９５で混合し、凝集シリカマスター（日本エステル社製 ＧＳ－ＢＲ－ＭＧ）をシリカ含有量が０．０５質量％となるように添加し、２８０℃で溶融し、滞留時間５分でＴダイ出口より押出し、急冷固化して、延伸後の厚みが２５μｍとなるように未延伸フィルムを得た。 次いで、未延伸フィルムを逐次延伸した。まず、縦延伸機にて加熱ロールを用いて、８５℃に加熱し、ＭＤに３．４倍延伸し、続いて１２０℃で横延伸を開始し、１段階目の延伸後に、フィルム幅増加量の割合（（Ｗ１－Ｗ０）／Ｗ０）が１．１２に、また２段階目の延伸後のフィルム幅増加量の割合（（Ｗ２－Ｗ１）／Ｗ０）が０．７１に、３段階目の延伸後のフィルム幅増加量の割合（（Ｗ３－Ｗ２）／Ｗ０）が１．４１になるように、全延伸倍率（ＤＲＴＤ＝Ｗ３／Ｗ０）４．２５倍に延伸した。この延伸において、延伸倍率比（ＤＲＭＤ／ＤＲＴＤ）は０．８０であり、面倍率（ＤＲＭＤ×ＤＲＴＤ）は１４．５であった。また、それぞれの段階の延伸時間は等しいものとした。 次に、弛緩熱処理温度を１９０℃とし、ＴＤの弛緩率を６．０％として４秒間の弛緩熱処理を施した後、室温まで冷却して厚みが２５μｍのポリエステルフィルム得た。得られたポリエステルフィルムは、ロール状に巻き取られた。 【００７３】 （積層体の作製） 次に得られたポリエステルフィルムに、二液型ポリウレタン系接着剤（東洋モートン社製 ＴＭ－Ｋ５５／ＣＡＴ－１０Ｌ）を塗布量が５ｇ／ｍ２となるように塗布し、８０℃で１０秒間乾燥した。その接着剤塗布面にアルミニウム箔（ＡＡ規格８０７９Ｐ、厚み５０μｍ）を貼り合わせた。次に、ポリエステルフィルムに貼り合わせたアルミニウム箔のアルミニウム箔側に、同種の接着剤を同様の条件で塗布し、未延伸ポリプロピレンフィルム（三井化学東セロ社製 ＧＨＣ、厚み５０μｍ）を貼り合わせ、４０℃の雰囲気下で７２時間エージング処理を実施し、積層体を作製した。 【００７４】 実施例２～４５、比較例１～２６ ポリエステル樹脂（Ｒ）として用いるポリエステル樹脂の種類、質量比、ＭＤおよびＴＤの延伸倍率、延伸温度、弛緩熱処理温度、弛緩率、延伸後の厚みを表１から６に記載したように変更した以外は、実施例１と同様の方法で行ない、ポリエステルフィルムを得た。延伸後の厚みを変更する際には、Ｔダイ出口より押出すポリエステル樹脂（Ｒ）の供給量を変更して行った。なお、比較例２、３、１６、１７においては、横延伸の全延伸時間は、実施例１の横延伸の全延伸時間と同じであるが、２段階で横延伸を実施し、それぞれの段階の延伸時間が等しくなるようにして延伸した。 得られたポリエステルフィルムを用い、実施例１と同様にして積層体を得た。 【００７５】 実施例１～４５、比較例１～２６で得られたポリエステルフィルムの構成、製造条件および特性値、得られた積層体の冷間成型性を表１～６に示す。 【００７６】 ［図：0001398224000006.jpg］ 【００７７】 ［図：0001398224000007.jpg］ 【００７８】 ［図：0001398224000008.jpg］ 【００７９】 ［図：0001398224000009.jpg］ 【００８０】 ［図：0001398224000010.jpg］ 【００８１】 ［図：0001398224000011.jpg］ 【００８２】 これらの結果から明らかなように、実施例１～４５では、横方向（ＴＤ）の３段階の延伸におけるフィルム幅増加量、延伸倍率比（ＤＲＭＤ／ＤＲＴＤ）、面倍率（ＤＲＭＤ×ＤＲＴＤ）が本発明で規定する範囲であったため、得られたポリエステルフィルムは、４方向の５％伸長時の応力は、引張速度１００ｍｍ／分と引張速度１０００ｍｍ／分の測定方法において、いずれも７０～１２０ＭＰａの範囲内にあり、測定方法の相違による応力の差は、１５ＭＰａ以下であり、また、４方向の１５％伸長時の応力は、引張速度１００ｍｍ／分と引張速度１０００ｍｍ／分の測定方法において、いずれも９０～１８０ＭＰａの範囲内にあり、測定方法の相違による応力差は、１０ＭＰａ以下であった。 そして、このような本発明で規定する特性値を満足するポリエステルフィルムを用いて得られた積層体は、エリクセン値が高く、冷間成型したときに全方向へ均一な延展性を有するものであった。つまり、各実施例のポリエステルフィルムは、冷間成型時に、アルミニウム箔が破断したり、デラミネーション、ピンホール等が発生することなく、優れた冷間成型性を有していた。 一方、比較例１～２６では、ポリエステルフィルムを得る際の、横方向（ＴＤ）の３段階の延伸におけるフィルム幅増加量や、延伸倍率比（ＤＲＭＤ／ＤＲＴＤ）や、面倍率（ＤＲＭＤ×ＤＲＴＤ）が本発明で規定する範囲にないため、得られたポリエステルフィルムは、上記した本発明の特性値を満足しないものであった。このため、これらの比較例１～２６のポリエステルフィルムを用いて得られた積層体は、エリクセン値が低く、冷間成型したときに全方向へ均一な延展性を有していないものであった。したがって、冷間成型時に、アルミニウム箔が破断したり、デラミネーション、ピンホール等が発生し、冷間成型性に劣るものであった。」 ・「 ［図：0001398224000012.jpg］ 」 ５ 明確性要件の判断 （１）本件特許発明１について 甲Ａ１の【０００３】によると、引張試験においては、試験開始当初におけるつかみ具間の距離は、試験結果に重大な影響を及ぼすことが当業者の出願時の技術常識であるといえるところ、本件特許の請求項１には、試験開始当初におけるつかみ具間の距離に関する記載はないし、発明の詳細な説明及び図面にも、上記４のとおり、試験開始当初におけるつかみ具間の距離に関する記載はない。 しかし、乙２の表Ａ及びＢにおいて、ＪＩＳ規格である甲Ａ２に記載された事項に従い、つかみ具間の距離を７０ｍｍ、９０ｍｍ及び１００ｍｍに設定した場合の応力（Ａ）、応力（Ｂ）、応力（Ａ）と応力（Ｂ）の差のばらつきが、つかみ具間の距離を５０ｍｍとした場合の応力（Ａ）、応力（Ｂ）、応力（Ａ）と応力（Ｂ）の差のばらつきの範囲内にあることが示されている。 そうすると、本件特許発明１のような「ポリエステルフィルム」における「５％」及び「１５％」の伸度の場合の応力の測定をする場合、つかみ具間の距離は、ＪＩＳ規格である甲Ａ２で定められた範囲である限り、重大な影響を及ぼすものではないといえる。 したがって、本件特許の請求項１に試験開始当初におけるつかみ具間の距離について記載がなく、発明の詳細な説明及び図面にもその記載がないとしても、当業者は、本件特許発明１は、ＪＩＳ規格である甲Ａ２で定められた範囲のつかみ具間距離で応力を測定したものであると理解する。 また、他に本件特許の請求項１に不明確な記載はない。 よって、本件特許発明１に関して、特許請求の範囲の記載は、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎とすれば、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 なお、令和４年１１月１７日に特許異議申立人Ａから提出された上申書を検討したが、上記判断は左右されない。 （２）本件特許発明２ないし８について 本件特許の請求項２ないし８においてそれ自体不明確な記載はなく、本件特許発明２ないし８において、新たに追加された発明特定事項は明確である。 したがって、本件特許発明１と同様に、本件特許発明２ないし８に関して、特許請求の範囲の記載は、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎とすれば、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 ６ 取消理由（決定の予告）についての当審の判断のむすび したがって、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当せず、取消理由（決定の予告）によっては取り消すことはできない。 第７ 取消理由（決定の予告）に採用しなかった特許異議申立書Ａ及びＢに記載した申立て理由について 取消理由（決定の予告）に採用しなかった特許異議申立書Ａ及びＢに記載した申立て理由は、申立理由Ａ２（サポート要件）、申立理由Ａ３（実施可能要件）、申立理由Ｂ１（甲Ｂ１に基づく進歩性）、申立理由Ｂ２（甲Ｂ２に基づく進歩性）、申立理由Ｂ３（甲Ｂ５ないしＢ７から認定される公然実施をされた発明に基づく新規性・進歩性）及び申立理由Ｂ４（サポート要件）である。なお、申立理由Ｂ４は申立理由Ａ２に含まれる。 そこで、順に検討する。 １ 申立理由Ａ２（サポート要件）及び申立理由Ｂ４（サポート要件）について （１）サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 そこで、検討する。 （２）特許請求の範囲の記載 本件特許の特許請求の範囲の記載は上記第３のとおりである。 （３）発明の詳細な説明の記載 本件特許の発明の詳細な説明の記載は上記第６ ４のとおりである。 （４）サポート要件の判断 ア 発明の課題 発明の詳細な説明の【０００１】ないし【０００８】によると、本件特許発明１ないし３の解決しようとする課題は「冷間成型時の絞り深さ、圧力、速度等の多様な加工条件においても、樹脂フィルムにより金属箔に延展性を付与することができ、金属箔が破断したり、樹脂フィルムと金属箔とのデラミネーションが生じたり、またはピンホールが発生することを防ぐことができ、冷間成型用途に好適なポリエステルフィルムを提供すること」であり、本件特許発明４及び５の解決しようとする課題は「該ポリエステルフィルムと金属箔を含む積層体を提供すること」であり、本件特許発明６ないし８の解決しようとする課題は「該ポリエステルフィルムの製造方法を提供すること」である（以下、総称して「発明の課題」という。）。 イ 本件特許発明１について 発明の詳細な説明の【００６６】ないし【００８２】の実施例及び比較例に関する記載によると、５％伸張時の応力Ａと応力Ｂの差が１３５°の方向で１５．３ＭＰａである比較例１８及び１５％伸張時の応力Ａと応力Ｂの差が０°の方向で１０．３ＭＰａである比較例１７のエリクセン値はいずれも６．５ｍｍより小さく（発明の詳細な説明の【００７０】によると６．５ｍｍ以上である場合に深絞り成型に好適であると判断している。）、０°、４５°、９０°、１３５°の４方向の５％伸張時の応力Ａと応力Ｂがともに７０～１２０ＭＰａの範囲内の値であり、両応力の差が０°の方向で９．３ＭＰａである実施例１３（他の実施例はいずれも、上記４方向のどの方向でも９．３ＭＰａ以下である。）及び上記４方向の１５％伸張時の応力Ａと応力Ｂがともに９０～１８０ＭＰａの範囲内の値であり、両応力の差が９０°の方向で８．７ＭＰａである実施例６（他の実施例はいずれも、上記４方向のどの方向でも８．７ＭＰａ以下である。）のエリクセン値はいずれも６．５ｍｍより大きくなっている。 そうすると、当業者は、発明の詳細な説明の実施例及び比較例の対比から、上記４方向の５％伸張時の応力Ａと応力Ｂともに７０～１２０ＭＰａであり、かつ上記４方向のそれぞれにおける両応力の差が９．３ＭＰａ以下及び上記４方向の１５％伸張時の応力Ａと応力Ｂともに９０～１８０ＭＰａであり、かつ上記４方向のそれぞれにおける両応力の差が８．７ＭＰａ以下の条件を満たすものが、「エリクセン値が高く、冷間成型したときに全方向へ均一な延展性を有する」という効果を奏し、発明の課題を解決できると認識できる。 そして、本件特許発明１は、上述の条件を満たすものであり、当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。 したがって、本件特許発明１は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえ、本件特許発明１に関して、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合する。 ウ 本件特許発明２ないし８について 本件特許発明２ないし８は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１をさらに限定するものであるから、本件特許発明１と同様に、当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。 したがって、本件特許発明２ないし８は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえ、本件特許発明２ないし８に関して、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合する。 （５）特許異議申立人Ａ及びＢの主張について 特許異議申立人Ａの上記第４ １（２）及び特許異議申立人Ｂの上記第４ ２（４）における主張について検討する。 ア 特許異議申立人Ａの上記第４ １（２）における主張について 上記（４）イのとおり、当業者は「上記４方向の５％伸張時の応力Ａと応力Ｂともに７０～１２０ＭＰａであり、かつ上記４方向のそれぞれにおける両応力の差が９．３ＭＰａ以下及び上記４方向の１５％伸張時の応力Ａと応力Ｂともに９０～１８０ＭＰａであり、かつ上記４方向のそれぞれにおける両応力の差が８．７ＭＰａ以下の条件を満たす」ものが発明の課題を解決できると認識するものであり、ポリエステルの組成や有効数字はサポート要件の判断に関係がない。 したがって、特許異議申立人Ａの上記第４ １（２）における主張は採用できない。 イ 特許異議申立人Ｂの上記第４ ２（４）における主張について 上記アと同様であり、ポリエステルの組成はサポート要件の判断に関係がない。 したがって、特許異議申立人Ｂの上記第４ ２（４）における主張は採用できない。 （６）申立理由Ａ２及びＢ４についてのむすび したがって、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当せず、申立理由Ａ２及びＢ４によっては取り消すことはできない。 ２ 申立理由Ａ３（実施可能要件）について （１）実施可能要件の判断基準 上記第３のとおり、本件特許発明１ないし５は物の発明であるところ、物の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、使用することができる程度の記載があることを要する。 また、本件特許発明６ないし８は物を生産する方法の発明であるところ、物を生産する方法の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産する方法を使用し、その物を生産する方法により生産した物の使用をすることができる程度の記載があることを要する。 そこで、検討する。 （２）実施可能要件の判断 本件特許の発明の詳細な説明の記載は、上記第６ ４のとおりであり、発明の詳細な説明には、本件特許発明１ないし８の各発明特定事項について具体的に記載され、実施例についてもその製造方法を含め具体的に記載されている。 したがって、本件特許の発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づき、過度の試行錯誤を要することなく、本件特許発明１ないし５を生産し、使用することができる程度の記載があるといえるし、本件特許発明６ないし８を使用し、本件特許発明６ないし８により生産した物の使用をすることができる程度の記載があるといえる。 よって、本件特許発明１ないし８に関して、発明の詳細な説明の記載は、実施可能要件を充足する。 （３）特許異議申立人Ａの主張について 特許異議申立人Ａの上記第４ １（３）における主張について検討する。 本件特許の発明の詳細な説明の【００７１】において、「Ｂ－２」の「イソフタル酸」の共重合比率の記載がされておらず、また、「日本エステル社製 ＭＡ－１３４２」に関する情報がないとしても、上記第６ ４のとおり、本件特許の発明の詳細な説明には、本件特許発明１ないし８の各発明特定事項について具体的な記載があり、実施例についてもその製造方法を含め具体的に記載され、その中には、特許異議申立人Ａが不備を指摘していない実施例も数多く挙げられていることから、本件特許の発明の詳細な説明には、当業者に過度の試行錯誤を要することなく、本件特許発明１ないし８を実施することができる程度の記載があるといえる。 したがって、特許異議申立人Ａの上記第４ １（３）における主張は採用できない。 （４）申立理由Ａ３についてのむすび したがって、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当せず、申立理由Ａ３によっては取り消すことはできない。 ３ 申立理由Ｂ１（甲Ｂ１に基づく進歩性）について （１）甲Ｂ１に記載された発明 甲Ｂ１の【請求項１】及び【請求項３】に記載された事項を整理すると、甲Ｂ１には次の発明（以下、順に「甲Ｂ１発明」及び「甲Ｂ１製造方法発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲Ｂ１発明＞ 「２５℃におけるフィルムの長手方向（ＭＤ）、および、幅方向（ＴＤ）の５％伸長時応力（Ｆ５値）、および、１０％伸長時応力（Ｆ１０値）がそれぞれ下記（Ｉ）、（ＩＩ）式を満たす電池外装用ポリエステルフィルム。 １．５≧Ｆ１０ＭＤ／Ｆ５ＭＤ≧１ ・・・（Ｉ） １．５≧Ｆ１０ＴＤ／Ｆ５ＴＤ≧１ ・・・（ＩＩ）」 ＜甲Ｂ１製造方法発明＞ 「甲Ｂ１発明の製造方法。」 （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲Ｂ１発明を対比するに、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「ポリエステルフィルム。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本件特許発明１においては、「フィルム面における任意の方向を０°とし、その方向に対して時計回りに４５°、９０°、１３５°の４方向のそれぞれにおける５％伸長時の応力と１５％伸長時の応力について、引張速度１００ｍｍ／分にて測定した応力（Ａ）と引張速度１０００ｍｍ／分にて測定した応力（Ｂ）が、 条件（１）：前記４方向のそれぞれの５％伸長時の応力は、前記応力（Ａ）、応力（Ｂ）ともに、７０～１２０ＭＰａであり、かつ前記４方向のそれぞれにおける両応力の差は９．３ＭＰａ以下である。 条件（２）：前記４方向のそれぞれの１５％伸長時の応力は、前記応力（Ａ）、応力（Ｂ）ともに、９０～１８０ＭＰａであり、かつ前記４方向のそれぞれにおける両応力の差は８．７ＭＰａ以下である。 という条件を満たす」ものであることが特定されているのに対し、甲Ｂ１発明においてはそのようには特定されていない点。 イ 判断 そこで、相違点１について検討する。 甲Ｂ１には、甲Ｂ１発明において、相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項の一部である、「フィルム面における任意の方向を０°とし、その方向に対して時計回りに４５°、９０°、１３５°の４方向のそれぞれにおける５％伸長時の応力と１５％伸長時の応力」について、「引張速度１００ｍｍ／分にて測定した応力（Ａ）」と「引張速度１０００ｍｍ／分にて測定した応力（Ｂ）」それぞれの５％伸長時及び１５％伸長時の差に着目し、それらの値を所定値以下とすることの動機付けとなる記載はなく、他の証拠にもそのような記載はない。 したがって、甲Ｂ１発明において、甲Ｂ１及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 ウ まとめ したがって、本件特許発明１は、甲Ｂ１発明並びに甲Ｂ１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件特許発明２ないし５について 本件特許発明２ないし５は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲Ｂ１発明並びに甲Ｂ１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）本件特許発明６について 本件特許発明６は本件特許発明１ないし３のいずれかを製造する製造方法の発明であり、甲Ｂ１製造方法発明は甲Ｂ１発明を製造する製造方法の発明である。 そして、上記（２）及び（３）のとおり、本件特許発明１ないし３は、甲Ｂ１発明並びに甲Ｂ１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、本件特許発明６も甲Ｂ１製造方法発明並びに甲Ｂ１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）本件特許発明７及び８について 本件特許発明７及び８は、請求項６を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明６の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明６と同様に、甲Ｂ１製造方法発明並びに甲Ｂ１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （６）申立理由Ｂ１についてのむすび したがって、本件特許発明１ないし８は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえない。 よって、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当せず、申立理由Ｂ１によっては取り消すことはできない。 ４ 申立理由Ｂ２（甲Ｂ２に基づく進歩性）について （１）甲Ｂ２に記載された発明 甲Ｂ２の【請求項１】及び【請求項１０】に記載された事項を整理すると、甲Ｂ２には次の発明（以下、順に「甲Ｂ２発明」及び「甲Ｂ２製造方法発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲Ｂ２発明＞ 「ポリアミド系フィルムであって、 （１）前記フィルムにおける任意の点から特定の方向を０度とし、その方向に対して時計回りに４５度、９０度及び１３５度の４方向において、一軸引張試験による５％伸長時の各応力の最大値と最小値の差が３５ＭＰａ以下であり、かつ、 （２）前記４方向において、一軸引張試験による１５％伸長時の各応力の最大値と最小値の差が４０ＭＰａ以下である、 ポリアミド系フィルム。」 ＜甲Ｂ２製造方法発明＞ 「甲Ｂ２発明の製造方法。」 （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲Ｂ２発明を対比するに、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「フィルム。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点２－１＞ 本件特許発明１においては、「フィルム面における任意の方向を０°とし、その方向に対して時計回りに４５°、９０°、１３５°の４方向のそれぞれにおける５％伸長時の応力と１５％伸長時の応力について、引張速度１００ｍｍ／分にて測定した応力（Ａ）と引張速度１０００ｍｍ／分にて測定した応力（Ｂ）が、 条件（１）：前記４方向のそれぞれの５％伸長時の応力は、前記応力（Ａ）、応力（Ｂ）ともに、７０～１２０ＭＰａであり、かつ前記４方向のそれぞれにおける両応力の差は９．３ＭＰａ以下である。 条件（２）：前記４方向のそれぞれの１５％伸長時の応力は、前記応力（Ａ）、応力（Ｂ）ともに、９０～１８０ＭＰａであり、かつ前記４方向のそれぞれにおける両応力の差は８．７ＭＰａ以下である。 という条件を満たす」ものであることが特定されているのに対し、甲Ｂ２発明においてはそのようには特定されていない点。 ＜相違点２－２＞ 「フィルム」に関して、本件特許発明１においては、「ポリエステルフィルム」と特定されているのに対し、甲Ｂ２発明においては「ポリアミド系フィルム」と特定されている点。 イ 判断 そこで、相違点２－１について検討する。 甲Ｂ２には、甲Ｂ２発明において、相違点２－１に係る本件特許発明１の発明特定事項の一部である、「フィルム面における任意の方向を０°とし、その方向に対して時計回りに４５°、９０°、１３５°の４方向のそれぞれにおける５％伸長時の応力と１５％伸長時の応力」について、「引張速度１００ｍｍ／分にて測定した応力（Ａ）」と「引張速度１０００ｍｍ／分にて測定した応力（Ｂ）」それぞれの５％伸長時及び１５％伸長時の差に着目し、それらの値を所定値以下とすることの動機付けとなる記載はなく、他の証拠にもそのような記載はない。 したがって、甲Ｂ２発明において、甲Ｂ２及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、相違点２－１に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 ウ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲Ｂ２発明並びに甲Ｂ２及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件特許発明２ないし５について 本件特許発明２ないし５は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲Ｂ２発明並びに甲Ｂ２及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）本件特許発明６について 本件特許発明６は本件特許発明１ないし３のいずれかを製造する製造方法の発明であり、甲Ｂ２製造方法発明は甲Ｂ２発明を製造する製造方法の発明である。 そして、上記（２）及び（３）のとおり、本件特許発明１ないし３は、甲Ｂ２発明並びに甲Ｂ２及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、本件特許発明６も甲Ｂ２製造方法発明並びに甲Ｂ２及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）本件特許発明７及び８について 本件特許発明７及び８は、請求項６を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明６の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明６と同様に、甲Ｂ２製造方法発明並びに甲Ｂ２及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （６）申立理由Ｂ２についてのむすび したがって、本件特許発明１ないし８は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえない。 よって、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当せず、申立理由Ｂ２によっては取り消すことはできない。 ５ 申立理由Ｂ３（甲Ｂ５ないしＢ７から認定される公然実施をされた発明に基づく新規性・進歩性）について 申立理由Ｂ３は、甲Ｂ５の【００６４】、甲Ｂ６の［００６５］及び甲Ｂ７の【００４９】に記載された「東レ株式会社製「ルミラー」（登録商標）Ｐ６０」は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明であるところ、その実験成績証明書である甲Ｂ８によれば、該「東レ株式会社製「ルミラー」（登録商標）Ｐ６０」は本件特許発明１ないし８であるというものである。 しかし、甲Ｂ８には、作成者名、実験者名及び実験場所のいずれも記載されていないことから、甲Ｂ８に証明力を認めることはできない。 したがって、本件特許発明１ないし８は、甲Ｂ５ないしＢ７から認定される公然実施をされた発明であるとはいえない。 また、本件特許発明１ないし８は、甲Ｂ５ないしＢ７から認定される公然実施をされた発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 よって、本件特許発明１ないし８は、特許法第２９条第１項第２号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないから、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当せず、申立理由Ｂ３によっては取り消すことはできない。 第８ 結語 上記第６及び７のとおり、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、取消理由（決定の予告）並びに特許異議申立書Ａ及びＢに記載した特許異議申立ての理由によっては、取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１ないし８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。