2022-700241

特許第６９４２６０５号発明「流体制御弁」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９４２６０５号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－７〕について訂正することを認める。 特許第６９４２６０５号の請求項２ないし４に係る特許を維持する。 特許第６９４２６０５号の請求項１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９４２６０５号の請求項１～７に係る特許についての出願は、平成２９年１０月２４日に出願され、令和３年９月１０日にその特許権の設定登録がされ、同月２９日に特許掲載公報が発行された。その後、令和４年３月２２日に特許異議申立人 菅野 英行（以下、「申立人」という。）より、請求項１～４に係る特許に対する特許異議の申立て（以下、「本件異議申立て」という。）がされ、同年５月２５日付けで取消理由が通知され、これに対し、同年８月１日に訂正請求（以下、「本件訂正」という。）がされると共に、意見書が提出され、同年９月３０日付けで訂正拒絶理由が通知され、これに対し、同年１１月７日に訂正請求書に対する補正（以下、「本件補正」という。）がされると共に意見書が提出されたものである。 なお、申立人は、意見書提出の希望の有無について、希望しないとしているため、意見書の提出は求めなかった。 第２ 訂正請求について １ 本件補正について （１）本件補正の内容 本件補正の内容は、令和４年８月１日に提出された訂正請求書の「７ 請求の理由」の「（２）訂正事項」が以下のアに示すものであったものをイに示すように補正し、それに伴って訂正明細書及び訂正特許請求の範囲を補正するものである（下線は、訂正箇所を示す。）。 ア 本件補正前の訂正事項 （ア）訂正事項1 特許請求の範囲の請求項１に「嵌合部を備えることを特徴とする流体制御弁」と 記載されているのを 「嵌合部を備え、 前記弁体は、前記主流路内に回転可能に配置されて前記ボディに支持される弁軸に固定される回転式弁体であり、 前記電動アクチュエータは、略円筒形状の外形を有し、該略円筒形状の中心軸線に回転軸が平行である電動モータであり、 前記回転軸と前記弁軸とは略平行であり、 前記ケースは、前記電動モータを収容し、かつ前記回転軸の長さ方向において前記締結部よりも前記ボディ側へ突出した円筒状のモータ収容部を有し、 前記回転軸に平行な方向から見たときに、前記締結部のうちの少なくとも１つは、前記弁軸との距離よりも前記回転軸との距離が短い位置に配置されるモータ側締結部であり、 前記モータ側締結部の前記ねじ部材の回転軸線は、前記回転軸及び前記弁軸の両中心軸線を含む第１基準面に垂直な方向において、前記モータ収容部と重なること を特徴とする流体制御弁」 に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項６及び７も同様に訂正する）。 （イ）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項２を独立形式に改め、 「 流体が流れる主流路が設けられた金属製のボディと、 前記主流路内の流路断面積を調整して該主流路に流れる流体の量を調整する弁体と、 前記ボディに取り付けられる樹脂製のケースであって、前記弁体を駆動する電動アクチュエータと該電動アクチュエータの駆動力を前記弁体に伝える動力伝達機構とを内部に収容するケースとを備える流体制御弁において 前記ボディと前記ケースとを締結する複数の締結部を備え、 各締結部は、 前記ボディに設けられたねじ受部と、 該ねじ受部に前記ケースの対応部分を通して螺合させることにより該ねじ受部と該対応部分とを締結するねじ部材とで構成され、 各ねじ部材は、前記ケースの内部に露出し、該ねじ部材に回転力を与える工具と嵌合する嵌合部を備え、 前記弁体は、前記主流路内に回転可能に配置されて前記ボディに支持される弁軸に固定される回転式弁体であり、 前記電動アクチュエータは、略円筒形状の外形を有し、該略円筒形状の中心軸線に回転軸が平行である電動モータであり、 前記回転軸と前記弁軸とは略平行であり、 前記ケースは、前記電動モータを収容し、かつ前記回転軸の長さ方向において前記締結部よりも前記ボディ側へ突出した円筒状のモータ収容部を有し、 前記締結部のうちの少なくとも２つは、前記回転軸及び前記弁軸の両中心軸線を含む第１基準面の一方の側と他方の側にそれぞれ少なくとも１つ設けられるモータ側締結部であり、 各モータ側締結部の前記ねじ部材の回転軸線は、前記第１基準面に垂直な方向において、前記モータ収容部と重なることを特徴とする流体制御弁。」 に訂正する。（請求項２の記載を引用する請求項３～７も同様に訂正する。） （ウ）訂正事項３ 願書に添付した明細書の段落【０００７】に「嵌合部を備えることを特徴とする。」 と記載されているのを、 「嵌合部を備え、 前記弁体は、前記主流路内に回転可能に配置されて前記ボディに支持される弁軸に固定される回転式弁体であり、 前記電動アクチュエータは、略円筒形状の外形を有し、該略円筒形状の中心軸線に回転軸が平行である電動モータであり、 前記回転軸と前記弁軸とは略平行であり、 前記ケースは、前記電動モータを収容し、かつ前記回転軸の長さ方向において前記締結部よりも前記ボディ側へ突出した円筒状のモータ収容部を有し、 前記回転軸に平行な方向から見たときに、前記締結部のうちの少なくとも１つは、前記弁軸との距離よりも前記回転軸との距離が短い位置に配置されるモータ側締結部であり、 前記モータ側締結部の前記ねじ部材の回転軸線は、前記回転軸及ぴ前記弁軸の両中心軸線を含む第１基準面に垂直な方向において、前記モータ収容部と重なることを特徴とする。」 に訂正する。 （エ）訂正事項４ 願書に添付した明細書の段落【００１０】に「第２発明に係る流体制御弁は、第１発明において、前記弁体は、」と記載されているのを、 「第２発明に係る流体制御弁は、 流体が流れる主流路が設けられた金属製のボディと、 前記主流路内の流路断面積を調整して該主流路に流れる流体の量を調整する弁体と、 前記ボディに取り付けられる樹脂製のケースであって、前記弁体を駆動する電動アクチュエータと該電動アクチュエータの駆動力を前記弁体に伝える動力伝達機構とを内部に収容するケースとを備える流体制御弁において、 前記ボディと前記ケースとを締結する複数の締結部を備え、 各締結部は、 前記ボディに設けられたねじ受部と、 該ねじ受部に前記ケースの対応部分を通して螺合させることにより該ねじ受部と該対応部分とを締結するねじ部材とで構成され、 各ねじ部材は、前記ケースの内部に露出し、該ねじ部材に回転力を与える工具と嵌合する嵌合部を備え、 前記弁体は、」 に訂正する。 イ 本件補正後の訂正事項 （ア）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （イ）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項２を独立形式に改め、 「 流体が流れる主流路が設けられた金属製のボディと、 前記主流路内の流路断面積を調整して該主流路に流れる流体の量を調整する弁体と、 前記ボディに取り付けられる樹脂製のケースであって、前記弁体を駆動する電動アクチュエータと該電動アクチュエータの駆動力を前記弁体に伝える動力伝達機構とを内部に収容するケースとを備える流体制御弁において、 前記ボディと前記ケースとを締結する複数の締結部を備え、 各締結部は、 前記ボディに設けられたねじ受部と、 該ねじ受部に前記ケースの対応部分を通して螺合させることにより該ねじ受部と該対応部分とを締結するねじ部材とで構成され、 各ねじ部材は、前記ケースの内部に露出し、該ねじ部材に回転力を与える工具と嵌合する嵌合部を備え、 前記弁体は、前記主流路内に回転可能に配置されて前記ボディに支持される弁軸に固定される回転式弁体であり、 前記電動アクチュエータは、略円筒形状の外形を有し、該略円筒形状の中心軸線に回転軸が平行である電動モータであり、 前記回転軸と前記弁軸とは略平行であり、 前記ケースは、前記電動モータを収容し、かつ前記回転軸の長さ方向において前記締結部よりも前記ボディ側へ突出した円筒状のモータ収容部を有し、 前記締結部のうちの少なくとも２つは、前記回転軸及び前記弁軸の両中心軸線を含む第１基準面の一方の側と他方の側にそれぞれ少なくとも１つ設けられるモータ側締結部であり、 各モータ側締結部の前記ねじ部材の回転軸線は、前記第１基準面に垂直な方向において、前記モータ収容部と重なることを特徴とする流体制御弁。」 に訂正する。（請求項２の記載を引用する請求項３～７も同様に訂正する。） （ウ）訂正事項３ 請求項６における「請求項１～５」と記載されているのを「請求項２～５」に訂正する。（請求項６の記載を引用する請求項７についても同様に訂正する。） （エ）訂正事項４ 願書に添付した明細書の段落【００１０】に「第２発明に係る流体制御弁は、第１発明において、前記弁体は、」と記載されているのを、 「第２発明に係る流体制御弁は、 流体が流れる主流路が設けられた金属製のボディと、 前記主流路内の流路断面積を調整して該主流路に流れる流体の量を調整する弁体と、 前記ボディに取り付けられる樹脂製のケースであって、前記弁体を駆動する電動アクチュエータと該電動アクチュエータの駆動力を前記弁体に伝える動力伝達機構とを内部に収容するケースとを備える流体制御弁において、 前記ボディと前記ケースとを締結する複数の締結部を備え、 各締結部は、 前記ボディに設けられたねじ受部と、 該ねじ受部に前記ケースの対応部分を通して螺合させることにより該ねじ受部と該対応部分とを締結するねじ部材とで構成され、 各ねじ部材は、前記ケースの内部に露出し、該ねじ部材に回転力を与える工具と嵌合する嵌合部を備え、 前記弁体は、」 に訂正する。 （オ）訂正事項５ 明細書の段落【０００７】～【０００９】を削除する。 （２）本件補正の適否 訂正事項ごとに本件補正の適否について検討する。 ア 訂正事項１について 本件補正後の訂正事項１は、「特許請求の範囲の請求項１を削除する」というものであって、審理対象の拡張変更を伴わないから、本件補正における訂正事項１に係る補正は、訂正請求の要旨を変更するものでない。 イ 訂正事項２及び４ 本件補正後の訂正事項２は、本件補正の前の訂正事項２と同じであるから、本件補正における訂正事項２に係る補正は、訂正請求の要旨を変更するものでない。 また、本件補正後の訂正事項４は、本件補正の前の訂正事項４と同じであるから、本件補正における訂正事項４に係る補正は、訂正請求の要旨を変更するものでない。 ウ 訂正事項３及び５ 本件補正における訂正事項３及び５に係る補正は、本件補正により、訂正事項１について請求項１を削除する訂正とすることに整合させるため、明細書又は特許請求の範囲についての訂正事項を補正するものであって、訂正請求の要旨を変更するものでない。 エ 本件補正についてのまとめ 上記アないしウに示すように、本件補正は、訂正請求の要旨を変更するものでないから、特許法（以下、単に「法」という。）第１２０条の５第９項の規定において準用する法第１３１条の２第１項の規定に違反するものでない。よって、本件補正を認める。 ２ 本件訂正について （１）本件訂正の内容 上記１に示すように、本件補正は認められるから、本件補正により補正された本件訂正の内容は、次の通りである（下線は、訂正箇所を示す。）。 ア 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 イ 訂正事項２ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１及び２に 「【請求項１】 流体が流れる主流路が設けられた金属製のボディと、 前記主流路内の流路断面積を調整して該主流路に流れる流体の量を調整する弁体と、 前記ボディに取り付けられる樹脂製のケースであって、前記弁体を駆動する電動アクチュエータと該電動アクチュエータの駆動力を前記弁体に伝える動力伝達機構とを内部に収容するケースとを備える流体制御弁において、 前記ボディと前記ケースとを締結する複数の締結部を備え、 各締結部は、 前記ボディに設けられたねじ受部と、 該ねじ受部に前記ケースの対応部分を通して螺合させることにより該ねじ受部と該対応部分とを締結するねじ部材とで構成され、 各ねじ部材は、前記ケースの内部に露出し、該ねじ部材に回転力を与える工具と嵌合する嵌合部を備えることを特徴とする流体制御弁。 【請求項２】 前記弁体は、前記主流路内に回転可能に配置されて前記ボディに支持される弁軸に固定される回転式弁体であり、 前記電動アクチュエータは、略円筒形状の外形を有し、該略円筒形状の中心軸線に回転軸が平行である電動モータであり、 前記回転軸と前記弁軸とは略平行であり、 前記ケースは、前記電動モータを収容し、かつ前記回転軸の長さ方向において前記締結部よりも前記ボディ側へ突出した円筒状のモータ収容部を有し、 前記締結部のうちの少なくとも２つは、前記回転軸及び前記弁軸の両中心軸線を含む第１基準面の一方の側と他方の側にそれぞれ少なくとも１つ設けられるモータ側締結部であり、 各モータ側締結部の前記ねじ部材の回転軸線は、前記第１基準面に垂直な方向において、前記モータ収容部と重なることを特徴とする請求項１に記載の流体制御弁。」 と記載されているところ、本件訂正後は、請求項２を独立形式に改め、 「 流体が流れる主流路が設けられた金属製のボディと、 前記主流路内の流路断面積を調整して該主流路に流れる流体の量を調整する弁体と、 前記ボディに取り付けられる樹脂製のケースであって、前記弁体を駆動する電動アクチュエータと該電動アクチュエータの駆動力を前記弁体に伝える動力伝達機構とを内部に収容するケースとを備える流体制御弁において、 前記ボディと前記ケースとを締結する複数の締結部を備え、 各締結部は、 前記ボディに設けられたねじ受部と、 該ねじ受部に前記ケースの対応部分を通して螺合させることにより該ねじ受部と該対応部分とを締結するねじ部材とで構成され、 各ねじ部材は、前記ケースの内部に露出し、該ねじ部材に回転力を与える工具と嵌合する嵌合部を備え、 前記弁体は、前記主流路内に回転可能に配置されて前記ボディに支持される弁軸に固定される回転式弁体であり、 前記電動アクチュエータは、略円筒形状の外形を有し、該略円筒形状の中心軸線に回転軸が平行である電動モータであり、 前記回転軸と前記弁軸とは略平行であり、 前記ケースは、前記電動モータを収容し、かつ前記回転軸の長さ方向において前記締結部よりも前記ボディ側へ突出した円筒状のモータ収容部を有し、 前記締結部のうちの少なくとも２つは、前記回転軸及び前記弁軸の両中心軸線を含む第１基準面の一方の側と他方の側にそれぞれ少なくとも１つ設けられるモータ側締結部であり、 各モータ側締結部の前記ねじ部材の回転軸線は、前記第１基準面に垂直な方向において、前記モータ収容部と重なることを特徴とする流体制御弁。」 に訂正する。（請求項２の記載を引用する請求項３～７も同様に訂正する。） ウ 訂正事項３ 請求項６における「請求項１～５」と記載されているのを「請求項２～５」に訂正する。（請求項６の記載を引用する請求項７についても同様に訂正する。） エ 訂正事項４ 願書に添付した明細書の段落【００１０】に「第２発明に係る流体制御弁は、第１発明において、前記弁体は、」と記載されているのを、 「第２発明に係る流体制御弁は、 流体が流れる主流路が設けられた金属製のボディと、 前記主流路内の流路断面積を調整して該主流路に流れる流体の量を調整する弁体と、 前記ボディに取り付けられる樹脂製のケースであって、前記弁体を駆動する電動アクチュエータと該電動アクチュエータの駆動力を前記弁体に伝える動力伝達機構とを内部に収容するケースとを備える流体制御弁において、 前記ボディと前記ケースとを締結する複数の締結部を備え、 各締結部は、 前記ボディに設けられたねじ受部と、 該ねじ受部に前記ケースの対応部分を通して螺合させることにより該ねじ受部と該対応部分とを締結するねじ部材とで構成され、 各ねじ部材は、前記ケースの内部に露出し、該ねじ部材に回転力を与える工具と嵌合する嵌合部を備え、 前記弁体は、」 に訂正する。 オ 訂正事項５ 明細書の段落【０００７】～【０００９】を削除する。 （２）令和４年９月３０日付け訂正拒絶理由通知の内容 当審が、本件補正前の訂正請求に対し、令和４年９月３０日付けで通知した訂正拒絶理由（以下、単に「訂正拒絶理由」という。）は、概略次のアに示す通りである。 ア 訂正事項１は、願書に添付した明細書等に記載した事項から導かれる事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものとはいえないから、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内でしたものではない。 また、訂正事項３も願書に添付した明細書等に記載した事項から導かれる事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものとはいえないから、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内でしたものではない。 以上のとおりであるから、本件訂正の訂正事項１及び訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものである。 （３）本件訂正の適否 ア 訂正の目的、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について （ア）訂正事項１について 訂正事項１は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１を削除するものであるから、法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、また、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という）に記載した事項の範囲内においてするものである。 上記（２）に示すとおり、訂正拒絶理由では、本件補正前の訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合していないとしたが、本件補正後の訂正事項１は、上記のとおり本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１を削除するものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであって、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （イ）訂正事項２について 訂正事項２は、本件訂正前において、請求項１の記載を引用する請求項２の記載を本件訂正後は、当該請求項１の記載を引用しないものとするものであって、法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、また、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 （ウ）訂正事項３について 訂正事項３は、本件訂正前において、請求項６に「請求項１～５」と記載されているのを本件訂正後は、「請求項２～５」と訂正するものであるから、法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、また、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 （エ）訂正事項４について 訂正事項４は、訂正事項１により、特許請求の範囲の請求項１が削除され、訂正事項２により、請求項２の記載を請求項１の記載を引用しないものとしたことに伴って、対応する明細書の記載を訂正するものであるから、法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、また、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 （オ）訂正事項５について 訂正事項５は、訂正事項１により、特許請求の範囲の請求項１が削除されたことに伴って、対応する明細書の記載を削除するものであるから、法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、また、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 上記（２）に示すとおり、訂正拒絶理由では、本件補正前の訂正事項３による明細書の段落【０００７】に対する訂正は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合していないとしたが、本件補正後の訂正事項５は、上記のとおり本件訂正前の明細書の段落【０００７】～【０００９】を削除するものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであって、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 イ 独立特許要件について 訂正事項３は、法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり（上記ア（ウ）参照）、本件異議申立ての対象となっていない請求項６及び請求項６を引用する請求項７を訂正するものであるから、訂正後における特許請求の範囲の請求項６及び７に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない（法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する法第１２６条第７項）。 そこで、本件訂正後の請求項６及び７に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討すると、後記第６に示すとおり、本件訂正後の請求項２に係る発明は、特開２０１３－４４３１３号公報（本件異議申立ての甲第１号証。以下、「甲１」という。）又は特開平８－１７７５３４号公報（本件異議申立ての甲第２号証。以下、「甲２」という。）に記載された発明及び、独国特許出願公開１０２０１６１０７９３３号明細書（本件異議申立ての甲第６号証。以下、「甲６」という。）、中国実用新案第２０３４９９８２５号明細書（本件異議申立ての甲第７号証。以下、「甲７」という。）に記載された事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものとは、いえないから、本件訂正後の請求項２に係る発明を特定するための事項をすべて含む、本件訂正後の請求項６及び７に係る発明も、同様の理由により、甲１又は２に記載された発明とはいえず、また、甲１又は２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。さらに、ほかに本件訂正後の請求項６及び７に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由もない。 そうすると、本件訂正後の請求項６及び７に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 ウ 一群の請求項について 本件訂正前の請求項２ないし７は、請求項１の記載を引用する関係であるから、請求項１ないし７は、一群の請求項である。そして、本件訂正は、請求項１ないし７について訂正することを求めるものであるから、一群の請求項ごとに訂正の請求をするものである。 エ 本件訂正についてのまとめ 上記のとおり、訂正事項１ないし５に係る訂正は、法第１２０条の５第２項ただし書第１号、同項ただし書第３号又は同項ただし書第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。また、訂正事項３に係る訂正は、法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する法第１２６条第７項の規定に適合する。 したがって、明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 本件訂正により訂正された訂正後の請求項１ないし７に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明７」という。）は、本件訂正請求により訂正された訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 【請求項１】 削除 【請求項２】 流体が流れる主流路が設けられた金属製のボディと、 前記主流路内の流路断面積を調整して該主流路に流れる流体の量を調整する弁体と、 前記ボディに取り付けられる樹脂製のケースであって、前記弁体を駆動する電動アクチュエータと該電動アクチュエータの駆動力を前記弁体に伝える動力伝達機構とを内部に収容するケースとを備える流体制御弁において、 前記ボディと前記ケースとを締結する複数の締結部を備え、 各締結部は、 前記ボディに設けられたねじ受部と、 該ねじ受部に前記ケースの対応部分を通して螺合させることにより該ねじ受部と該対応部分とを締結するねじ部材とで構成され、 各ねじ部材は、前記ケースの内部に露出し、該ねじ部材に回転力を与える工具と嵌合する嵌合部を備え、 前記弁体は、前記主流路内に回転可能に配置されて前記ボディに支持される弁軸に固定される回転式弁体であり、 前記電動アクチュエータは、略円筒形状の外形を有し、該略円筒形状の中心軸線に回転軸が平行である電動モータであり、 前記回転軸と前記弁軸とは略平行であり、 前記ケースは、前記電動モータを収容し、かつ前記回転軸の長さ方向において前記締結部よりも前記ボディ側へ突出した円筒状のモータ収容部を有し、 前記締結部のうちの少なくとも２つは、前記回転軸及び前記弁軸の両中心軸線を含む第１基準面の一方の側と他方の側にそれぞれ少なくとも１つ設けられるモータ側締結部であり、 各モータ側締結部の前記ねじ部材の回転軸線は、前記第１基準面に垂直な方向において、前記モータ収容部と重なることを特徴とする流体制御弁。 【請求項３】 前記締結部のうち少なくとも１つは、前記弁軸との距離が、前記モータ収容部と該弁軸との距離よりも小さい弁軸側締結部であり、 前記第１基準面に垂直で前記弁軸の中心軸線を含む第２基準面の一方及び他方の側に前記モータ側締結部及び前記弁軸側締結部がそれぞれ位置し、 前記ボディは、前記主流路の周りに、該主流路に他の流路を接続するための締結部材が挿入される第１、第２及び第３の流路締結孔が設けられたフランジ部と、前記弁軸の該主流路を挟んで前記ケースと反対側の部分を支持する弁軸支持部とを備え、 前記第１流路締結孔は、前記第２基準面に垂直な方向において前記モータ側締結部と前記弁軸との間であって、前記第２基準面に垂直で前記主流路の中心軸線を含む第３基準面よりも前記ケース側に位置し、 前記第２流路締結孔は、前記弁軸側締結部の前記弁軸と反対側に位置し、 前記第３流路締結孔は、前記第２基準面よりも前記モータ収容部側であって、前記第３基準面よりも前記弁軸支持部側に位置し、 前記第１、第２及び第３流路締結孔は、前記主流路の周りに周方向について略三等分した位置にそれぞれ位置することを特徴とする請求項２に記載の流体制御弁。 【請求項４】 前記電動モータは、前記ケースの内側において前記略円筒形状の外周から該電動モータの回転軸に垂直な方向に張り出すモータフランジを備え、 前記モータフランジは、前記モータ側締結部のねじ受部に対応する部分に、該モータ側締結部のねじ部材により前記ケースの内側から該ケースと共に該モータフランジを前記ボディに締結するための締結孔を有することを特徴とする請求項２又は３に記載の流体制御弁。 【請求項５】 前記モータ側締結部のうちの少なくとも１つは、前記略円筒形状の中心軸線から前記弁軸に向かう方向において、該中心軸線よりも前記弁軸側に位置することを特徴とする請求項２～４のいずれか１項に記載の流体制御弁。 【請求項６】 各締結部のねじ受部は、該締結部により前記ボディと前記ケースとを締結する際の締結荷重を受けるねじ受部側座面を有し、 前記ケースは、前記締結部による締結方向に略平行な外周面、各締結部のねじ受部側座面に対応するケース側座面、及び該ケース側座面に開口して前記ねじ部材が通る貫通孔を有し、 少なくとも１つの前記締結部に対応する前記ケース側座面は、該ケース側座面の前記貫通孔側から前記外周面側まで延在する延在面の一部として形成され、 前記ケース側座面の面積は、前記貫通孔の中心軸線よりも該外周面側の面積の方が、反対側の面積より大きいことを特徴とする請求項２～５のいずれか１項に記載の流体制御弁。 【請求項７】 前記延在面は、該外周面側に開放している凹部の底面として形成され、 前記１つの締結部のねじ受部は、前記凹部の内側面に少なくとも一部が当接して嵌合する嵌合面を有することを特徴とする請求項６に記載の流体制御弁。 第４ 取消理由の概要 本件訂正前の請求項１に係る特許に対して、当審が令和４年５月２５日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 １ 請求項１に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲１（特開２０１３－４４３１３号公報）に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 ２ 請求項１に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲１に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 第５ 当審の判断 上記第２に示すように、本件訂正により、請求項１は削除されたから、上記第４に示す取消理由は、その対象が存在しないものとなった。 第６ 取消理由通知において採用しなかった特許異議の申立て理由について １ 取消理由通知において採用しなかった特許異議の申立て理由 申立人が本件異議申立てにおいて、主張する理由のうち、取消理由通知において採用しなかったものは、次の（１）ないし（４）のとおりである。 （１）請求項１に係る特許についての特許異議申立て理由 ア 本件発明１は、甲２に記載された発明であって、法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである（以下、「申立て理由１－２」という。）。 イ 本件発明１は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された特表２００４－５１０９１１号公報（甲第３号証。以下、「甲３」という。）に記載された発明、特開２００６－２５７９８１号公報（甲第４号証。以下、「甲４」という。）又は特開平６－２６４７７９号公報（甲第５号証。以下、「甲５」という。）に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである（以下、「申立て理由１－３」という。）。 （２）請求項２に係る特許についての特許異議申立て理由 ア 本件発明２は、甲１に記載された発明、甲６（独国特許出願公開１０２０１６１０７９３３号明細書）又は甲７（中国実用新案第２０３４９９８２５号明細書）に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである（以下、「申立て理由２－１」という。）。 イ 本件発明２は、甲２に記載された発明、甲６又は甲７に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである（以下、「申立て理由２－２」という。）。 （３）請求項３に係る特許についての特許異議申立て理由 ア 本件発明３は、甲１に記載された発明、甲６又は甲７及び特開２００８－１０１６２８号公報（本件異議申立ての甲第８号証。以下、「甲８」という。）に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである（以下、「申立て理由３－１」という。）。 イ 本件発明３は、甲２に記載された発明、甲６又は甲７及び甲８に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである（以下、「申立て理由３－２」という。）。 （４）請求項４に係る特許についての特許異議申立て理由 ア 本件発明４は、甲１に記載された発明、甲６又は甲７及び甲８並びに特開２０１６－１７３０３５号公報（本件異議申立ての甲第９号証。以下、「甲９」という。）又は特許第３６５１８２３号公報（本件異議申立ての甲第１０号証。以下、「甲１０」という。）に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである（以下、「申立て理由４－１」という。）。 イ 本件発明４は、甲２に記載された発明、甲６又は甲７及び甲８並びに甲９又は甲１０に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである（以下、「申立て理由４－２」という。）。 ２ 引用発明について 以下、各文献に記載された事項について検討する。なお、本件訂正により削除された請求項１に対する取消理由のみの証拠である甲３ないし５については、省略する。 （１）甲１について ア 甲１の記載事項 甲１には、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。以下同様。）。 （ア）「【請求項１】 エンジンに吸気を導く吸気通路（１）の開度を調整するバルブ（２）と、このバルブ（２）を駆動する電動アクチュエータ（３）とを具備し、車両締結用の固定対象物に固定して用いられる電子スロットルにおいて、 前記吸気通路（１）が内部に形成されるボアハウジング（４）と、前記電動アクチュエータ（３）が組付けられるアクチュエータハウジング（５）とを別体で設けて、前記ボアハウジング（４）と前記アクチュエータハウジング（５）の間に隙間（α）を形成し、 前記ボアハウジング（４）は、当該ボアハウジング（４）に設けられたボア固定部（６）によって前記固定対象物に固定され、 前記アクチュエータハウジング（５）は、当該アクチュエータハウジング（５）に設けられたアクチュエータ固定部（７）によって前記固定対象物に固定されることを特徴とする電子スロットル。」 （イ）「【０００１】 本発明は、エンジン（燃料の燃焼により出力を発生する内燃機関）に吸い込まれる吸気量の調整を行なうスロットル装置のうち、電動アクチュエータによってバルブを駆動する電子スロットルに関する。」 （ウ）「【００１２】 図面を参照して［発明を実施するための形態］を説明する。 電子スロットルは、エンジンに吸気を導く吸気通路１の開度を調整するバルブ２と、このバルブ２を駆動する電動アクチュエータ３とを具備し、電子スロットルを車両に取り付けるための固定対象物（図示しない）に固定して用いられる。 【００１３】 この電子スロットルは、吸気通路１が形成されるボアハウジング４と、電動アクチュエータ３が組付けられるアクチュエータハウジング５とを別体で設け、ボアハウジング４とアクチュエータハウジング５のそれぞれを固定対象物に固定するように設けられる。 具体的には、ボアハウジング４に設けられたボア固定部６によってボアハウジング４が固定対象物に固定され、アクチュエータハウジング５に設けられたアクチュエータ固定部７によってアクチュエータハウジング５が固定対象物に固定されるものである。 このように、アクチュエータハウジング５を固定対象物に固定することで、ボアハウジング４とアクチュエータハウジング５の結合力（支持力）を小さくすることが可能になり、ボアハウジング４とアクチュエータハウジング５の隙間α（接触しない範囲）を増やすことができる。」 （エ）「【００２０】 次に、上記の各構成部品を説明する。 ボアハウジング４は、金属材料または樹脂材料によって製造される通路部材であり、そ の内部に円筒状の吸気通路１（具体的には、エンジンに通じる吸気通路の一部）が形成さ れる。 ボアハウジング４には、シャフト１１が挿入配置されるシャフト挿通穴１６が設けられ ている。シャフト１１は、吸気通路１を貫通し、吸気通路１の流線方向（ボア軸：吸気の 流れ方向に沿う吸気通路１の中心軸）に直交する方向に組付けられるものであり、シャフ ト挿通穴１６は、ボアハウジング４を貫通して設けられる。 【００２１】 シャフト１１の先端側（図１左側）が挿入配置される部位のシャフト挿通穴１６の内部には、ベアリング１７（図中、滑りベアリング）が配置され、このベアリング１７によってシャフト１１の先端側を回転自在に支持するように設けられている。 一方、シャフト１１の根元側（図１右側）は、アクチュエータハウジング５に設けられたベアリング１８（図中、転がりベアリング）によって回転自在に支持されるものである。」 （オ）「【００２４】 バルブ２は、金属材料または樹脂材料により略円板形状に形成されたバタフライ形の回動弁であり、ボアハウジング４に組付けられたシャフト１１に固定されるものである。 即ち、バルブ２は、シャフト１１をボアハウジング４に組み付けた後に、吸気通路１の内部に組み入れられて、ネジやカシメ等の固定手段１９によってシャフト１１に固定されるものであり、シャフト１１と一体に回動して吸気通路１の開口面積を可変するものである。 【００２５】 アクチュエータハウジング５は、金属材料または樹脂材料によって製造されるものであり、上述したように、ボアハウジング４とは別体で設けられている。 このアクチュエータハウジング５には、ネジ等の締結手段によって着脱可能なギヤカバー２１が装着される。そして、アクチュエータハウジング５に形成されたモータ収容室２２に電動モータ１２が収容され、アクチュエータハウジング５とギヤカバー２１との間に形成された空間に、減速装置１３、バネ力発生手段１４等が収容される。 【００２６】 アクチュエータハウジング５は、ボアハウジング４との間の接触面積が極力少なくなるように（即ち、ボアハウジング４との間において隙間αが形成される範囲が極力多くなるように）、ボアハウジング４に結合されるものであり、局部的な結合部２３を用いてボアハウジング４と結合されるものであり、（当審注：「結合されるものである。」の誤記と認められる。） 【００２７】 局部的な結合部２３の数は限定されるものではないが、具体的な一例としてこの実施例では安定性を高めるために、３箇所（３点支持）に設けられる例を説明する。 ３箇所の結合部２３のうちの２箇所は、ネジまたは溶接（溶着を含む）などの結合手段２４であり、この結合手段２４には、ボアハウジング４とアクチュエータハウジング５の局部的な接触を行うための膨出部２５が設けられている。即ち、局部的に設けられた膨出部２５においてネジや溶接などの結合手段２４を用いてボアハウジング４とアクチュエータハウジング５の結合を行うように設けられている。 なお、図１では、膨出部２５がアクチュエータハウジング５側に形成される例を示すが、限定されるものではなく、膨出部２５をボアハウジング４側に設けるものであっても良い。 【００２８】 また、３箇所の結合部２３のうちの残りの１箇所は、シャフト１１の周囲におけるボアハウジング４とアクチュエータハウジング５の圧入部２６である。 具体的にこの実施例では、シャフト１１の周囲のアクチュエータハウジング５に略筒状の凸部２６ａを設け、この凸部２６ａをシャフト１１の周囲のボアハウジング４に設けた凹部２６ｂに圧入することで、 （ｉ）ボアハウジング４とアクチュエータハウジング５との間のシール性を確保するとともに、 （ｉｉ）ボアハウジング４とアクチュエータハウジング５をシャフト１１の周囲において結合するものである。 なお、この実施例では、凸部２６ａをアクチュエータハウジング５側に設け、凹部２６ｂをボアハウジング４側に設ける例を示すが、限定されるものではなく、逆であっても良い。 【００２９】 圧入部２６を、図２を参照して具体的に説明する。 凹部２６ｂの圧入方向の深さＬ１（シャフト１１の軸方向に沿う長さ）は、凹部２６ｂと凸部２６ａの圧入代Ｌ２（凹部２６ｂと凸部２６ａがシャフト１１の軸方向に沿って重なる長さ）より深く設けられている。 これにより、凸部２６ａの先端面（図２の左端）と、凹部２６ｂの底面との間に隙間βが設けられ、凸部２６ａと凹部２６ｂの接触面積を減らすことができ、結果的に圧入部２６における伝熱を抑えることができる。 【００３０】 上述したように、ボアハウジング４とアクチュエータハウジング５とは、３箇所の結合部２３（２箇所の結合手段２４と１箇所の圧入部２６）だけで接触するものであり、３箇所の結合部２３の他は、ボアハウジング４とアクチュエータハウジング５の間に隙間αが形成されるものである。」 （カ）「【００３３】 シャフト１１は、金属材料によって形成された略円柱体であり、吸気通路１内に挿入配置されてバルブ２と一体に回動する。そして、上述したように、シャフト１１の根元側（図１右側）がアクチュエータハウジング５に設けられるベアリング１８（図中、転がりベアリング）によって回転自在に支持されるとともに、シャフト１１の先端側がボアハウジング４に組付けられた際、ボアハウジング４に設けられるベアリング１７（図中、滑りベアリング）によって回転自在に支持されるものである。 【００３４】 電動モータ１２は、通電方向が切り替わることで回転方向が切り替わるとともに、通電量に応じた回転トルクを発生する周知の直流モータであり、モータ収容室２２に挿入された後、ネジ等の締結手段によってアクチュエータハウジング５に固定される。 【００３５】 減速装置１３は、複数のギヤの組み合わせにより電動モータ１２の発生する回転トルクを減速してシャフト１１に伝達する歯車式減速機であり、電動モータ１２と一体に回転するモータギヤ（ピニオンギヤ）３１と、このモータギヤ３１によって回転駆動される中間ギヤ３２と、この中間ギヤ３２によって回転駆動される最終ギヤ（ギヤロータ）３３とからなり、最終ギヤ３３はシャフト１１と一体に回動する。 【００３６】 モータギヤ３１は、電動モータ１２の出力軸に固定された小径の外歯歯車である。 中間ギヤ３２は、大径ギヤ３２ａと小径ギヤ３２ｂが同芯で設けられた２重歯車であり、アクチュエータハウジング５とギヤカバー２１とにより支持される支持軸３４によって回転自在に支持される。そして、大径ギヤ３２ａがモータギヤ３１と常に噛合し、小径ギヤ３２ｂが最終ギヤ３３と常に噛合する。 最終ギヤ３３は、シャフト１１の端部のカシメ部によって固定された大径の外歯歯車であり、噛合歯（外歯）はバルブ２の回動に伴う範囲のみに設けられている。具体的に最終ギヤ３３は、例えば樹脂材料によって設けられる。」 （キ）「【００３８】 回転角センサ１５は、シャフト１１の回転角度を検出することでバルブ２の開度を検出するスロットルポジションセンサであり、シャフト１１の開度（バルブ２の開度）に応じた開度信号をＥＣＵに出力する。 具体的に、回転角センサ１５は、２つの部材の相対回転を非接触で検出する磁気型センサであり、最終ギヤ３３の内部にインサートされてシャフト１１と一体に回転する略筒状を呈する磁気回路部３８と、ギヤカバー２１に取り付けられて磁気回路部３８に対して非接触に配置される磁気検出部３９とで構成され、この磁気検出部３９の発生する電圧信号（ホールＩＣの出力信号）がＥＣＵ（エンジン・コントロール・ユニットの略）に与えられる。 なお、ＥＣＵは、マイクロコンピュータを搭載した周知の電子制御装置であり、回転角センサ１５によって検出される実際のバルブ開度が、アクセルペダル開度によって設定された目標開度となるように電動モータ１２をフィードバック制御するように設けられている。」 （ク）甲１には、図１として、次の図が記載されている。 ［図：0001396268000001.jpg］ イ 甲１の記載からわかること （ア）上記ア（オ）の、特に「３箇所の結合部２３のうちの２箇所は、ネジまたは溶接（溶着を含む）などの結合手段２４であり、この結合手段２４には、ボアハウジング４とアクチュエータハウジング５の局部的な接触を行うための膨出部２５が設けられている。即ち、局部的に設けられた膨出部２５においてネジや溶接などの結合手段２４を用いてボアハウジング４とアクチュエータハウジング５の結合を行うように設けられている。」（【００２７】 下線は当審付与。）の記載と【図１】の記載と合わせみると、ボアハウジング４には、ネジ（結合手段２４）が嵌まり込むネジ穴が設けらていることは明らかであるから、結合手段２４は、ボアハウジング４に設けられたネジ穴と、ネジ穴にアクチュエータハウジング５の対応箇所を通してネジ止めされることによりネジ穴と対応箇所とを結合するネジとで構成されることが理解できる。 （イ）【図１】の記載及び上記ア（カ）の、特に【００３６】に記載される電動モータ１２の出力軸からシャフト１１までの複数の歯車の組み合わせを考慮すると、電動モータ１２の出力軸とシャフト１１とは、略平行であることが理解できる。 （ウ）モータ収容室２２は、【図１】の記載から、モータ１２の出力軸の長さ方向において結合部２３よりもボアハウジング４側へ突出していることが看取できる。 ウ 甲１に記載された発明 上記ア及びイより、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 ・甲１発明 「吸気が流れる吸気通路１が形成される金属材料によって製造されるボアハウジング４と、 前記吸気通路１内の開口面積を可変して、該吸気通路１に流れる吸気の量の調整を行うバルブ２と、 前記ボアハウジング４に結合される樹脂材料によって製造されるアクチュエータハウジング５であって、前記バルブ２を制御する電動モータ１２と該電動モータ１２の回転トルクを前記バルブ２に伝達する減速装置１３とを内部空間に収容するアクチュエータハウジング５とを備える電子スロットルにおいて、 前記ボアハウジング４と前記アクチュエータハウジング５とを結合する２箇所の結合手段２４を備え、 各結合手段２４は、 前記ボアハウジング４に設けられたネジ穴と、 該ネジ穴に前記アクチュエータハウジング５の対応箇所を通してネジ止めされることにより該ネジ穴と該対応箇所とを結合するネジとで構成され、 前記バルブ２は、前記吸気通路１内に回動可能に挿入配置されて、ボアハウジング４に設けられたシャフト挿通穴１６の内部に配置されたベアリング１７によって支持されるシャフト１１に固定される回動弁であり、 前記電動モータ１２の出力軸と前記シャフト１１とは略平行であり、 前記アクチュエータハウジング５は、前記電動モータ１２を収容し、かつ前記出力軸の長さ方向において前記結合手段２４よりも前記ボアハウジング４側へ突出したモータ収容室２２を形成している電子スロットル。」 （２）甲２について ア 甲２の記載事項 甲２には、次の事項が記載されている。 （ア）「【請求項１】 スロットルボデイと、このスロットルボデイの吸気通路内に回転自在な軸を介して取り付けられ、この吸気通路を流れる空気流量を可変する絞弁と、この絞弁を複数のギアを介して回転駆動するアクチュエータと、上記絞弁の回転角度を検出する回転角度検出手段とを有するスロットル制御装置において、 上記絞弁の軸の一方端に固着された第１ギアと、この第１ギアと連結するとともに、上記アクチュエータによって駆動される第２ギアとを備え、 この第２ギアの回転軸心と上記絞弁の軸心を結んだ直線と、吸気通路と直交し、上記絞弁の軸心を通る直線の成す角度を４５度以下にするとともに、上記絞弁が全閉の位置にある時、上記絞弁の回転に連動して回動するピン及び上記回転角度検出手段との接点と上記絞弁の軸心を結んだ直線と、吸気通路の中心と上記絞弁の軸心を通る直線との成す角度を４５度以下にしたことを特徴とするスロットル制御装置。」 （イ）「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、スロットル制御装置に係り、特に、エンジンの吸気管内に配置され、アクチュエータにより絞弁を回転させて吸入空気量を可変するとともに、絞弁の開度を検出する機構を有するスロットル制御装置に関する。」 （ウ）「【００１０】 【作用】本発明では、スロットルボデイと、このスロットルボデイの吸気通路内に回転自在な軸を介して取り付けられ、この吸気通路を流れる空気流量を可変する絞弁と、この絞弁を複数のギアを介して回転駆動するアクチュエータと、上記絞弁の回転角度を検出する回転角度検出手段とを有するスロットル制御装置において、上記絞弁の軸の一方端に固着された第１ギアと、この第１ギアと連結するとともに、上記アクチュエータによって駆動される第２ギアとを備え、この第２ギアの回転軸心と上記絞弁の軸心を結んだ直線と、吸気通路と直交し、上記絞弁の軸心を通る直線の成す角度を４５度以下にするとともに、上記絞弁が全閉の位置にある時、上記絞弁の回転に連動して回動するピン及び上記回転角度検出手段との接点と上記絞弁の軸心を結んだ直線と、吸気通路の中心と上記絞弁の軸心を通る直線との成す角度を４５度以下にすることにより、絞弁軸のズレの影響を低減し、絞弁の制御精度及びスロットルセンサの絞弁の開度の検出精度を向上し得るものとなる。 【００１１】また、本発明では、上記絞弁の軸並びに上記第１及び第２ギア並びに上記アクチュエータをＵ字形に配置することにより、制御装置全体をコンパクトにし得るものとなる。 【００１２】また、本発明では、上記第１及び第２ギアを収納する上記ギアボックスに設けた印籠部を上記スロットルボデイに嵌合して両者を一体的に固着することにより、組立が容易になるとともに、組立精度が向上し得るものとなる。」 （エ）「【００１７】図１において、スロットルボデイ１０は、ダイキャスト製であり、その内部は円筒形であり、吸気通路を形成している。その内部には、バタフライ形絞弁が回転自在に取り付けられている。スロットルボデイ１０をエンジンの吸気系に取り付けた場合には、図示の上側から下側に向けて吸入空気が流れる。このスロットルボデイ１０の左側には、ギアボックス２０が取り付けられている。ギアボックス２０の中には、バタフライ形絞弁を回転するためのギアが取り付けられているが、この構造については、図２、図３を用いて後述する。このギアボックス２０の左側には、さらに、スロットルセンサー３０が取り付けられている。スロットルセンサー３０は、バタフライ形絞弁の開度を検出する。 【００１８】図２は、図１の矢視Ａ－Ａ部の拡大断面図であり、ギアボックス２０の内部を図示している。破線で示されたバタフライ形絞弁４０の回転軸の一方端には、第１ギア５０が固着されている。第１ギア５０には、第２ギア６０が連結されている。第２ギア６０には、第３ギア７０が連結されている。第３ギア７０は、アクチュエータ８０の軸上に固着されている。アクチュエータ８０は、図示しない駆動ユニットに接続されており、駆動ユニットからの制御信号により動作する。従って、駆動ユニットから制御信号が供給されると、アクチュエータ８０が駆動し、第３ギア７０が回転し、この回転運動は、第２ギア６０，第１ギア５０と伝わり、第１ギア５０に固着されたバタフライ形絞弁４０を回転する。 【００１９】図２において、バタフライ形絞弁４０が右回りに回転すると、吸気通路を閉じる方向にバタフライ形絞弁４０は動作し、左回りに回転すると、吸気通路を開く方向にバタフライ形絞弁４０が動作する。図示の状態では、バタフライ形絞弁４０の開度は、約１５度である。なお、絞弁の全閉位置においては、絞弁は、吸気通路の軸中心軸に直交する軸に対して約６度の傾きを持っているため、図２に示す角度θ1は約２１度であるが、実際の絞弁の開度は１５度となる。」 （オ）「【００２２】図３は、図２の矢視Ｂ－Ｂ部の拡大断面図であり、吸気通路のエンジン側から見た断面図である。スロットルボデイ１０には、軸受１２，１４により、絞弁軸４２が回動自在に保持されている。絞弁軸４２にはバタフライ形絞弁４０が固着されている。スロットルボデイ１０とバタフライ形絞弁４０の隙間に吸気通路１６，１８が形成される。吸気通路１６，１８の面積は、絞弁４０の開度に応じて変化する。 【００２３】スロットルボデイ１０には、印籠部２２により、ギアボックス２０が嵌合されている。印籠部２２の中央の貫通口より、絞弁軸４２の一端が貫通し、ギアボックス２０内に延在している。この延在した絞弁軸４２の一端に第１ギア５０が固着されている。この第１ギア５０と印籠部２２の間に、リターンスプリング９０が配置され、このリターンスプリング９０の両端は、それぞれ、図２に示すように、第１ギア５０及びギアボックス２０に固着されている。第１ギア５０は、図示のように、第２ギア６０と連結され、さらに、第３ギア７０と連結されている。第３ギア７０は、アクチュエータ８０の軸上に固着されている。第１ギア５０には、図示のように、センサ駆動ピン５２が設けられており、このセンサ駆動ピン５２は、スロットルセンサー３０のスロットルセンサーレバー３２に係合している。」 （カ）「【００２６】また、スロットルボデイ１０の開口に、ギアボックス２０の印籠部２２を嵌合する構成としているため、スロットル制御装置の組立が容易になる。また、一方では、別体構造とすることにより、一体構造に比べて、寸法公差の影響を受け、従って、絞弁軸のズレの影響を受け易くなるわけであるが、そのときにも、上述の角度θ1，θ2を４５度以下とすることにより、その影響を低減できるものである。」 （キ）「【００４３】また、図３に示すように、バタフライ形絞弁４０から、第１ギア５０，第２ギア６０及び第３ギア７０を経て、アクチュエータ８０に至るラインをＵ字形に配置することにより、スロットル制御装置をコンパクトにすることができる。」 （ク）甲２には、図１ないし３として、次の図が記載されている。 ［図：0001396268000002.jpg］ ［図：0001396268000003.jpg］ イ 甲２の記載からわかること （ア）上記ア（ウ）の記載から絞弁は吸気通路を流れる空気流量を可変するものであることが明らかであり、上記ア（エ）の、特に「右回りに回転すると、吸気通路を閉じる方向にバタフライ形絞弁４０は動作し、左回りに回転すると、吸気通路を開く方向にバタフライ形絞弁４０が動作する」（【００１９】）の記載から、バタフライ絞弁４０は、吸気通路内で回転することにより、この吸気通路を流れる空気流量を可変にするものであることが理解できる。 （イ）【図２】及び【図３】の記載から、アクチュエータ８０は、ギアボックス２０の中に取り付けられていることが看取できる。 （ウ）上記ア（ウ）の「上記ギアボックスに設けた印籠部を上記スロットルボデイに嵌合して両者を一体的に固着する」（【００１２】）との記載、及び、上記ア（カ）の「スロットルボデイ１０の開口に、ギアボックス２０の印籠部２２を嵌合する構成としている」（【００２６】）との記載から、スロットル制御装置は、スロットルボデイ１０の開口に、ギアボックス２０の印籠部２２を嵌合する固着部を備えていることが理解できる。 （エ）【図３】の記載より、絞弁軸４２は、吸気通路内に配置されていることが看取できる。 （オ）【図２】及び【図３】の記載より、アクチュエータ８０は、略円筒形状の外形をしており、この円筒形状の中心軸線とアクチュエータ８０の回転軸は平行であることが看取でき、さらに、上記ア（キ）に「図３に示すように、バタフライ形絞弁４０から、第１ギア５０，第２ギア６０及び第３ギア７０を経て、アクチュエータ８０に至るラインをＵ字形に配置」（【００４３】）していることが記載されているから、当該記載と【図３】の記載とあわせてみると、アクチュエータ８０の回転軸と絞弁軸４２とは略平行であることが理解できる。 （カ）【図２】及び【図３】の記載より、ギアボックス２０はアクチュエータ８０の回転軸の長さ方向において固着部よりもスロットルボデイ１０側へ突出した円筒形状のアクチュエータ配置部を備えることが看取でき、さらに、当該アクチュエータ配置部にアクチュエータ８０を収容されていることが看取できることから、アクチュエータ８０は、ギアボックス２０が有する円筒形状のアクチュエータ配置部に収容されており、このアクチュエータ収容部は、アクチュエータ８０の回転軸の長さ方向において固着部よりもスロットルボデイ１０側へ突出していることが理解できる。 ウ 甲２に記載された発明 上記ア及びイより、甲２には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 ・甲２発明 「空気が流れる吸気通路が形成されたダイキャスト製のスロットルボデイ１０と、 前記吸気通路内で回転して該吸気通路を流れる空気流量を可変するバタフライ形絞弁４０と、 前記スロットルボデイ１０に嵌合されるギアボックス２０であって、前記バタフライ形絞弁４０を回転するアクチュエータ８０と該アクチュエータ８０の回転を前記バタフライ形絞弁４０に伝える第１ギア５０、第２ギア６０、第３ギア７０とを中に取り付けられるギアボックス２０とを有するスロットル制御装置において、 前記スロットルボデイ１０と前記ギアボックス２０とを一体的に固着する固着部を備え、 固着部は 前記スロットルボデイ１０に形成された開口と、 該開口に嵌合させることにより前記スロットルボデイ１０と前記ギアボックス２０とを一体的に固着する印籠部２２とを有し、 前記バタフライ形絞弁４０は、前記吸気通路内に回動自在に配置されて前記スロットルボデイ１０に保持される絞弁軸４２に固着される回転する弁であり、 前記アクチュエータ８０は、略円筒形状の外形を有し、略円筒形状の中心軸線にアクチュエータ８０の回転軸が平行であるアクチュエータ８０であり、 前記回転軸と絞弁軸４２とは略平行であり、 前記ギアボックス２０は、前記アクチュエータ８０を収容し、かつ前記回転軸の長さ方向において前記固着部よりも前記スロットルボデイ１０側へ突出した円筒形状のアクチュエータ配置部を有し、 固着部の前記印籠部２２は、その中央の貫通口を前記絞弁軸４２が貫通しているスロットル制御装置。」 （３）甲６について 甲６には、次の事項が記載されている。なお、訳文は、申立人提出のものを参考にして、当審で作成した。 ア 「 ［図：0001396268000004.jpg］ 」 （当審訳：【００２６】バルブ装置１２は、図２および４に示され、排気ガスを案内するための二つの通路２、３を含むハウジング９を有する。シャフト５は、ハウジング９に回転可能に取り付けられている。シャフト５に結合された駆動装置１１は、接続要素１０を介してハウジング９上に配置されている。シャフト５は、駆動装置１１によって異なる角度位置Ｒに旋回することができる。図２は、第１閉鎖体６が第１通路２にあり、第２閉鎖体７が第２通路３にあり、両方の閉鎖体６、７が部分的に開いている旋回位置にあるシャフト５を示している。弁座１３、２７、２８の操作、それらと相互作用する二つの閉鎖体６、７の閉鎖位置は、以下でより詳細に説明される。特に図４に見られるように、通路２は、入口２１および出口２２を有する。通路３は、入口３１および出口３２を有する。入口２１、３１および出口２２、３２のそれぞれにフランジを配置することができ、図２及び図４で示されるように、二つの入口２１、３１と二つの出口２２、３２に共通のフランジを提供することが可能である。バルブ装置１２に排気ラインの隣接するコンポーネントを接続する。また、図４では、二つの通路２、３が互いにある角度で延びており、それらの間の角度は２５゜であることが分かる。） イ 甲６には、Ｆｉｇ．２及びＦｉｇ．５Ａ，Ｆｉｇ．５Ｂとして、次の図が記載されている。 ［図：0001396268000005.jpg］ ［図：0001396268000006.jpg］ ウ 上記イに示すＦｉｇ．２、Ｆｉｇ．５Ａ、Ｆｉｇ．５Ｂより、甲６には、ハウジング９と駆動装置１１のケースとは、３つのねじ部材でねじ止めされていることがわかる。そして、Ｆｉｇ．５Ａ、Ｆｉｇ．５Ｂにおいて、このねじ部材は、その一端に、六角星形の形状が見て取れ、これは、ねじ部材に備えられたねじ部材に回転力を与える工具と嵌合する部分であると理解できる。さらに、Ｆｉｇ．５Ａ、Ｆｉｇ．５Ｂより、このねじ部材に回転力を与える工具と嵌合する部分は、ねじ部材がハウジング９及び駆動装置１１のケースにねじ止めされた状態で、駆動装置１１のケース外部に露出していることが看取できる。 また、Ｆｉｇ．２及びＦｉｇ．５Ａの記載より、３つのねじ部材のうちの２つは、駆動装置１１の円筒部の中心軸とシャフト５の中心軸を含む面（以下、「甲６基準面」という。）に垂直な方向において、駆動装置１１の円筒部と重なる位置に設けられているといえる。 エ 上記アないしウより、甲６には、ハウジング９と駆動装置１１のケースとをねじ止めする３つのねじ止め部を備え、３つのねじ止め部は、ねじ部材を有し、各ねじ部材は、駆動装置１１のケースの外部に露出し、該ねじ部材に回転力を与える工具と嵌合する部分を備え、２つのねじ部材は、駆動装置１１の円筒部の中心軸とシャフト５の中心軸を含む甲６基準面に垂直な方向において、駆動装置１１の円筒部と重なる位置に設けられることが記載されているといえる。 （４）甲７について 甲７には、次の事項が記載されている。なお、訳文は、申立人提出のものを参考にして、当審で作成した。 ア 「 ［図：0001396268000007.jpg］ 」 （当審訳：［０００４］上述した従来技術の問題点に鑑みて、本実用新案は、モジュール化された各グループによりなる部分を、変更周期を短縮し、異なるスロットルで同じギアボックスが使用されることで、製品および生産ラインのコストが低くなる。 ［０００５］上記目的を達成するために、具体的な請求項は以下のとおりである： ［０００６］モジュール式スロットルバルブ構造であり、スロットル本体モジュール、接続モジュール、モータ歯車伝動モジュール、及び位置センサモジュールを含み、モータ歯車伝動モジュールは、接続モジュールを介してスロットル本体モジュールと着脱可能に接続され、位置センサモジュールは、モータ歯車伝動モジュールに接続される。 ［０００７］好ましくは、さらにシールモジュールを含み、モータ歯車伝動モジュールは、シールモジュールを介して、スロットル本体モジュールと封止接続されている。 ［０００８］好ましくは、スロットル本体モジュールは、チャンバ本体を備えている。 ［０００９］好ましくは、モータ歯車伝動モジュールは、ギアボックスを備えている。 ［００１０］優先的に、接続モジュールは、締結ネジを含む。 ［００１１］好ましくは、ギアボックスは、締結ネジを介して、チャンバ本体に接続されている。 ［００１２］優先的に、シールモジュールは、シールリングを含み、ギアボックスは、シールリングを介して、チャンバ本体と気密に接続されている。 ［００１３］優先的に、ギアボックスは、プラスチックで形成される。 ［００１４］好ましくは、チャンバ本体は、アルミダイカストから形成されている。 ［００１５］本考案の技術的解決手段は、モジュール式の設計によって、変更周期を短縮する。型ブロック化された設計の異なるスロットルに、同じギアボックスが使用されるように、製品および生産ラインのコストを低下させる。ギアボックスがプラスチックで製造され、スロットルバルブの重量が軽減して、エンジンの燃費をより向上させることができる。） イ 「 ［図：0001396268000008.jpg］ 」 （当審訳：［００２１］図１に示す本考案による実施形態のモジュール式スロットルバルプ構造は、主としてギアボックス１、チャンバ本体２、締結ネジ（３，４）、およびシールリング５を備えている。方式としては、モータ及び歯車列を一つのブロックとして、すなわち、ギアボックス１である。実装条件及びスロットの径変化に起因して、アルミニウム製本体の再設計を必要とする場合には、チャンバ本体２を設計し直す必要がある。 ［００２２］組み立てられる場合、締結ネジ３、４を締結することにより、ギアボックス１がチャンバ本体２に接続され、一方のスロットルバルブを構成する。シールリング５は、ギアボックス１の密封性を保証する。） ウ 甲７には、図１として、次の図が記載されている。 ［図：0001396268000009.jpg］ エ 上記ア及びイより、チャンバ本体２とギアボックス１とは、締結ネジ３、４によりネジ止め部でネジ止めされており、図１の記載より、この締結ネジ３、４は、少なくとも３本あることが看取できる。そして、この締結ネジ３、４は、図１の記載より、その一端に、ネジ部材に備えられたネジ部材に回転力を与える工具と嵌合する部分を備えており、この部分は、ギヤボックス１の外部に露出していることが看取できる。 さらに、２つの締結ネジ３は、図１の記載よりギヤボックス１の円筒部の中心軸とギヤボックス１から延びシールリング５に囲まれた部材（以下、「甲７シャフト」という。）の中心軸を含む面（以下、「甲７基準面」という。）に垂直な方向において、ギヤボックス１の円筒部と重なる位置に設けられていることが看取できる。 オ 上記アないしエより、甲７には、チャンバ本体２とギアボックス１とをネジ止めする少なくとも３つのネジ止め部を備え、３つのネジ止め部は、締結ネジ３、４を有し、各締結ネジ３、４は、ギヤボックス１の外部に露出し、該締結ネジ３、４に回転力を与える工具と嵌合する部分を備え、２つの締結ネジ３は、ギヤボックス１の円筒部の中心軸と甲７シャフトの中心軸を含む甲７基準面に垂直な方向において、ギヤボックス１の円筒部と重なる位置に設けられることが記載されているといえる。 （５）甲８について 甲８には、次の事項が記載されている。 ア 「【０００９】 本発明の望ましい実施形態について図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施形態実施形態に係るスロットルボデーの横断面図、図２は図１の分解図、図３は図１におけるＰ視内視図である。 図１および図２ならびに図３において、スロットルボデー１を３分割する第１の部分である計量部２を構成する合成樹脂製の計量部本体３の中央には円筒状のボアー部３ａが形成されている。ボアー部３ａを横切ってスロットルシャフト４が回動可能に軸支され、スロットルシャフト４にはスロットルバルブ５がネジ６により固定されている。スロットルシャフト４の一端は計量部本体３内で切断され、端面には後述する駆動シャフト１６と係合するための凹部４ａが設けられている。スロットルシャフト４の他端は計量部本体３にプラグ７が圧入され大気と遮断されている。計量部本体３の凹部４ａ側には後述するギアーケース本体９を固定するための第１フランジ部３ｂが設けられている。計量部本体３のボアー部３ａ出口にはスロットルボデー１をエンジンのインテークマニホールドに固定するための第２フランジ部３ｃが設けられている。ボアー部３ａ周囲ならびにフランジ部３ｂ，３ｃの樹脂肉厚は成形歪を抑制できるようできる限り均一になるよう構成されている。 【００１０】 スロットルボデー１を３分割する第２の部分であるギアーケース部８を構成するアルミニウム製のギアーケース本体９には有底円筒部９ａが形成され中に板バネ１０を介してモータ１１が収容されている。モータ１１は一体的に設けられたブラケット１１ａによりギアーケース本体９にボルト１２で固定されている。モータ１１の出力軸１１ｂには駆動ギアー１３が固定され出力軸１１ｂとともに回動する。また、ギアーケース本体９にはギアー軸１４が圧入され、ギアー軸１４には中間ギアー１５が遊嵌されている。後述するカバー本体２１がギアーケース本体９に組み付けられる時、カバー本体がギアー軸１４にかぶさることにより中間ギアー１５のギアー軸１４からの抜けが防止される。ギアーケース本体９にはさらに駆動シャフト１６が回動可能に軸支され、駆動シャフト１６の一端にはスロットルギアー１７が一体的に固定されている。 【００１１】 駆動シャフト１６の他端にはスロットルシャフト４の凹部４ａに係合する突起部１６ａが設けられ、凹部４ａに係合された後はスロットルシャフト４と一体的に回動する。スロットルギアー１７には戻しバネ１８の一端が係合し戻しバネ１８の他端がギアーケース本体９に係合してスロットルギアー１７をスロットルバルブ５の全閉方向に付勢する。スロットルギアー１７には後述する開度センサ２２に対応する位置に磁石１９が埋設されている。駆動ギアー１３、中間ギアー１５、スロットルギアー１７はそれぞれ噛合するよう構成されており、モータ１１の回転が減速されてスロットルギアー１７に伝達され、スロットルギアー１７と一体の駆動シャフト１６に連結するスロットルバルブ５を開閉するよう構成されている。 【００１２】 スロットルボデー１を３分割する第３の部分であるカバー部２０を構成するカバー本体２１には、スロットルギアー１７に埋設された磁石１９に対応する位置に開度センサ２２が配設されている。開度センサ２２からは検知信号を送信するための配線がなされ、エンジンを制御するための周知のＥＣＵに伝達される（図示せず）。カバー本体２１のギアー軸１４に対応する位置にはギアー軸１４に遊嵌する凹部２１ａが穿設された係止部２１ｂが形成されている。カバー本体２１がギアーケース本体９に組みつけられたとき、係止部２１ｂは中間ギアー１５の抜け出しを防止する。 【００１３】 カバー本体２１のモータ１１に対応する位置には電源供給のためのターミナル２３ａ，（２３ｂ（図示せず））が設けられ、カバー本体２１がギアーケース本体９に組み付けられた時、モータ１１の電源ターミナル２４ａ，２４ｂに嵌着して導通する。カバー本体２１はギアーケース本体９に気密を保持してネジ止めまたはスナップフィットで固定され、ギアーケースサブアッセンブリ２５を構成する。ギアーケースサブアッセンブリ２５はＯリング２６を介して計量部本体３の第１フランジ部３ｂにネジ２７により固定される。Ｏリング２６によりギアーケース本体９および計量部本体３内は大気と遮断され防塵が保たれる。」 イ 甲８には、図２として、次の図が記載されている。 ［図：0001396268000010.jpg］ （６）甲９について 甲９には、次の事項が記載されている。 ア 「【００２０】 アクチュエータ２２は、図１～図２Ｃに示されるように、例えば、樹脂製材料から形成され、駆動モータの内蔵されるハウジング３８と、該ハウジング３８の端部を閉塞する蓋部４０とを有し、前記蓋部４０の端子接続部４２に図示しないカプラが自在に着脱される。そして、図示しないカプラから端子接続部４２を通じて駆動モータへと制御信号が入力されることで回転駆動する。 【００２１】 このハウジング３８は、図示しない駆動モータの収納される第１収納部（収納部）４４と、該第１収納部４４の他端部に設けられシャフト３４の挿入される第２収納部４６と、前記第１収納部４４の外周面に接合された取付フランジ（フランジ部）４８とを含む。第１収納部４４は、略円筒状に形成され、その開口した一端部から駆動モータが内部へと収納され、該一端部に蓋部４０が装着されることで密封される。 【００２２】 第２収納部４６は、第１収納部４４の軸線と略直交するように形成され、取付フランジ４８側（図２Ａ中、矢印Ａ方向）が開口して内部に切替バルブ機構１８のシャフト３４が挿入される。 【００２３】 取付フランジ４８は、例えば、略一定厚さで断面菱型状に形成され、その一端部及び他端部にそれぞれ第２取付孔５０が形成され、該第２取付孔５０は厚さ方向に貫通している。また、取付フランジ４８は、図２Ｂに示されるように、第２収納部４６の軸方向（図１中、矢印Ａ、Ｂ方向）から見て第１及び第２収納部４４、４６よりも幅方向外側へ拡幅するように形成される。 【００２４】 そして、取付フランジ４８は、その一端面がバルブカバー２０の他端面に当接した状態で、第２取付孔５０に挿通された複数の第２締結ボルト（締結部材）５２が前記バルブカバー２０のねじ孔５４へと螺合されることによって固定される。」 イ 「【００２６】 この補助プレート５６の内周形状は、アクチュエータ２２における第１及び第２収納部４４、４６の外形形状に対応して形成され、該補助プレート５６の内壁面が前記第１及び第２収納部４４、４６の外面に当接するように設けられる。 【００２７】 具体的には、第１アーム部６２は、基部６０に対して斜め方向に直線状に延在した後、先端部が若干だけ内側に向かって湾曲するように形成され、第２アーム部６４は、第１アーム部６２から離間する方向に向かって凸状となるように湾曲しながら延在し、第３アーム部６６は、前記第２アーム部６４の先端から内側に向かって湾曲するように延在した後、先端に向かって直線状に形成される。 【００２８】 そして、補助プレート５６は、取付フランジ４８の他端面に当接するように配置された際、図２Ｃに示されるように、その第１及び第２孔部５８、６８がそれぞれ一組の第２取付孔５０に対応するように配置され、前記第１及び第２孔部５８、６８、第２取付孔５０に挿通される一組の第２締結ボルト５２によって前記補助プレート５６がアクチュエータ２２と共にバルブカバー２０の他端面に固定される。すなわち、補助プレート５６は、バルブカバー２０に対してアクチュエータ２２と共締めされる。」 ウ 甲９には、図２として、次の図が記載されている。 ［図：0001396268000011.jpg］ ［図：0001396268000012.jpg］ （７）甲１０について 甲１０には、次の事項が記載されている。 ア 「【００１３】 図４において、ステッピングモータ１の出力軸１ａは駆動軸２と連結され、駆動軸２の先端側に形成された雄ねじ部２ａが、スプール３の内周側の一部に形成された雌ねじ部３ｄと螺合している。スプール３は、バルブハウジング４の内部に形成された円筒内面形状の孔４ａにおいて軸方向（図の上下方向）に摺動自在に保持され、上端部がバネ６に抗して取り付けられている。バネ６は軸方向に移動調節可能なプラグ５によって上端側から押さえ込まれている。スプール３の外周面には凹部３ａが設けられ、この凹部３ａによって形成される空間（油室空間を意味する。以下同様。）Ａは、軸方向に直交する方向にスプール３を貫通して形成された孔３ｂと連通している。また、スプール３の内空間Ｂはバルブハウジング４に形成された流路４ｂに連通している。」 イ 「【００１６】 図４及び図５に示すように、ステッピングモータ１の底面は、バルブハウジング４の蓋であるモータプレート２１に固着されており、このモータプレート２１は防水シール用のパッキン１２を介して、ボルト２５によりバルブハウジング４に取付けられる。また、モータプレート２１とともにカバー２４も共締めされ、バルブハウジング４に固定される。ステッピングモータ１のリード線２２は、カバー２４を貫通して導出され、カバー２４内の所定の支持構造により支持されている。この支持構造については後述する。」 ウ 甲１０には、図４及び５として、次の図が記載されている。 ［図：0001396268000013.jpg］ ３ 申立て理由１－２および１－３について 上記第２に示すように、本件訂正により、特許請求の範囲の請求項１は削除されたから、申立て理由１－２及び申立て理由１－３は、その対象が存在しないものとなった。 ４ 申立て理由２－１について （１）本件発明２と甲１発明との対比 本件発明２と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「吸気が流れる」は、本件発明２の「流体が流れる」に相当し、以下同様に、「吸気通路１」は、「主流路」に、「形成される」は、「設けられた」に、「金属材料によって製造される」は、「金属製の」に、「ボアハウジング４」は、「ボディ」にそれぞれ相当する。したがって、甲１発明の「吸気が流れる吸気通路１が形成される金属材料によって製造されるボアハウジング４」は、本件発明２の「流体が流れる主流路が設けられた金属製のボディと」に相当する。 甲１発明の「開口面積を可変して」は、本件発明２の「流路断面積を調整して」に相当し、以下同様に、「吸気の量」は、「流体の量」に、「調整を行う」は、「調整する」に、「バルブ２」は、「弁体」にそれぞれ相当する。したがって、甲１発明の「前記吸気通路１内の開口面積を可変して、該吸気通路１に流れる吸気の量の調整を行うバルブ２」は、本件発明２の「前記主流路内の流路断面積を調整して該主流路に流れる流体の量を調整する弁体」に相当する。 甲１発明の「結合される」は、本件発明２の「取り付けられる」に相当し、以下同様に「樹脂材料によって製造される」は、「樹脂製の」に、「アクチュエータハウジング５」は、「ケース」に、「制御する」は、「駆動する」に、「電動モータ１２」は、「電動アクチュエータ」に、「回転トルク」は、「駆動力」に、「伝達する」は、「伝える」に、「減速装置１３」は、「動力伝達機構」に、「内部空間に収容する」は、「内部に収容する」に、「電子スロットル」は、「流体制御弁」にそれぞれ相当する。したがって、甲１発明の「前記ボアハウジング４に結合される樹脂材料によって製造されるアクチュエータハウジング５であって、前記バルブ２を制御する電動モータ１２と該電動モータ１２の回転トルクを前記バルブ２に伝達する減速装置１３とを内部空間に収容するアクチュエータハウジング５とを備える電子スロットル」は、本件発明２の「前記ボディに取り付けられる樹脂製のケースであって、前記弁体を駆動する電動アクチュエータと該電動アクチュエータの駆動力を前記弁体に伝える動力伝達機構とを内部に収容するケースとを備える流体制御弁」に相当する。 甲１発明の「結合する」は、本件発明２の「締結する」に相当し、以下同様に、「２箇所」は、「複数」に、「結合手段２４」は、「締結部」にそれぞれ相当する。したがって、甲１発明の「前記ボアハウジング４と前記アクチュエータハウジング５とを結合する２箇所の結合手段２４を備え」は、本件発明２の「前記ボディと前記ケースとを締結する複数の締結部を備え」に相当する。 甲１発明の「ネジ穴」は、本件発明２の「ねじ受部」に相当し、以下同様に、「対応箇所」は、「対応部分」に、「ネジ止めされること」は、「螺合させること」に、「結合する」は、「締結する」に、「ネジ」は、「ねじ部材」にそれぞれ相当する。したがって、甲１発明の「各結合手段２４は、前記ボアハウジング４に設けられたネジ穴と、該ネジ穴に前記アクチュエータハウジング５の対応箇所を通してネジ止めされることにより該ネジ穴と該対応箇所とを結合するネジとで構成され」は、本件発明２の「各締結部は、前記ボディに設けられたねじ受部と、該ねじ受部に前記ケースの対応部分を通して螺合させることにより該ねじ受部と該対応部分とを締結するねじ部材とで構成され」に相当する。 甲１発明の「回動可能に挿入配置されて」は、本件発明２の「回転可能に配置されて」に相当する。甲１発明の「ボアハウジング４に設けられたシャフト挿通穴１６の内部に配置されたベアリング１７によって支持される」ことは、ベアリング１７を介して、ボアハウジング４に支持されることになるから、甲１発明の「ボアハウジング４に設けられたシャフト挿通穴１６の内部に配置されたベアリング１７によって支持される」は、本件発明２の「ボディに支持される」に相当する。さらに、甲１発明の「シャフト１１」は、本件発明２の「弁軸」に相当し、同様に「回動弁」は、「回転式弁体」に相当する。したがって、甲１発明の「前記バルブ２は、前記吸気通路１内に回動可能に挿入配置されて、ボアハウジング４に設けられたシャフト挿通穴１６の内部に配置されたベアリング１７によって支持されるシャフト１１に固定される回動弁であり」は、本件発明２の「前記弁体は、前記主流路内に回転可能に配置されて前記ボディに支持される弁軸に固定される回転式弁体であり」に相当する。 甲１発明の「電動モータ１２の出力軸」は、本件発明２の「回転軸」に相当する。したがって、甲１発明の「前記電動モータ１２の出力軸と前記シャフト１１とは略平行であり」は、本件発明２の「前記回転軸と前記弁軸とは略平行であり」に相当する。 甲１発明の「電動モータ１２」は、本件発明２の「電動モータ」に相当し、以下同様に、「出力軸」は、「回転軸」に、「モータ収容室２２」は、「モータ収容部」に、「形成し」は、「有し」にそれぞれ相当する。したがって、甲１発明の「前記アクチュエータハウジング５は、前記電動モータ１２を収容し、かつ前記出力軸の長さ方向において前記結合手段２４よりも前記ボアハウジング４側へ突出したモータ収容室２２を形成している」ことと本件発明２の「前記ケースは、前記電動モータを収容し、かつ前記回転軸の長さ方向において前記締結部よりも前記ボディ側へ突出した円筒状のモータ収容部を有し」ていることとは、「前記ケースは、前記電動モータを収容し、かつ前記回転軸の長さ方向において前記締結部よりも前記ボディ側へ突出したモータ収容部を有し」ている限りで一致する。 そうすると、本件発明２と甲１発明とは次の一致点１で一致し、相違点２－１－１ないし２－１－３の点で相違する。 ・一致点１ 流体が流れる主流路が設けられた金属製のボディと、 前記主流路内の流路断面積を調整して該主流路に流れる流体の量を調整する弁体と、 前記ボディに取り付けられる樹脂製のケースであって、前記弁体を駆動する電動アクチュエータと該電動アクチュエータの駆動力を前記弁体に伝える動力伝達機構とを内部に収容するケースとを備える流体制御弁において、 前記ボディと前記ケースとを締結する複数の締結部を備え、 各締結部は、 前記ボディに設けられたねじ受部と、 該ねじ受部に前記ケースの対応部分を通して螺合させることにより該ねじ受部と該対応部分とを締結するねじ部材とで構成され、 前記弁体は、前記主流路内に回転可能に配置されて前記ボディに支持される弁軸に固定される回転式弁体であり、 前記回転軸と前記弁軸とは略平行であり、 前記ケースは、前記電動モータを収容し、かつ前記回転軸の長さ方向において前記締結部よりも前記ボディ側へ突出したモータ収容部を有する流体制御弁。 ・相違点２－１－１ 本件発明２の「各ねじ部材は、前記ケースの内部に露出し、該ねじ部材に回転力を与える工具と嵌合する嵌合部を備え」ているのに対し、甲１発明のネジは、このような嵌合部を備えるか否か不明な点。 ・相違点２－１－２ 本件発明２の「前記電動アクチュエータは、略円筒形状の外形を有し、該略円筒形状の中心軸線に回転軸が平行である電動モータであり」、ケースが有するモータ収容部は「円筒状」であるのに対し、甲１発明の電動モータ１２は、外形の形状や、この形状と回転軸との関係が明らかでなく、さらに、モータ収容室２２の形状も明らかでない点。 ・相違点２－１－３ 本件発明２の「締結部のうちの少なくとも２つは、前記回転軸及び前記弁軸の両中心軸線を含む第１基準面の一方の側と他方の側にそれぞれ少なくとも１つ設けられるモータ側締結部であり、各モータ側締結部の前記ねじ部材の回転軸線は、前記第１基準面に垂直な方向において、前記モータ収容部と重なる」のに対し、甲１発明の２箇所の結合手段２４が電動モータ１２の出力軸及びシャフト１１との関係において、どのような位置にあるか明らかでなく、またモータ収容室２２との関係も明らかでない点。 （２）判断 事案に鑑み、相違点２－１－１及び相違点２－１－３から検討する。また、これらの相違点は、本件発明２のねじ部材に関するものであるから、併せて判断する。 上記２（１）ウに示すように、甲１発明は、ネジとボアハウジング４に設けられたネジ穴とで構成される２つの結合手段２４により、ボアハウジング４とアクチュエータハウジング５とを結合するものであるが、これらネジとネジ穴とで構成される結合手段２４が備えられる位置については、甲１に明記されていない。 そして、甲１の図１（上記２（１）ア（ク）参照）には、２つの結合手段２４のうちの１つが示されているが、この結合手段２４は、図面上、モータ収容室２２と重なっておらず、このような位置にある結合手段２４は、電動モータ１２の出力軸とシャフト１１との両中心軸を含む平面（以下、「甲１基準面」といい、本件発明２の「第１基準面」に相当する。）に垂直な方向において、モータ収容室２２と重なるものとはいえない。 これに対し、甲６には、上記２（３）エに示すように、ハウジング９と駆動装置１１のケースとをねじ止めするねじ部材を甲６基準面に垂直な方向において、駆動装置１１の円筒部と重なる位置に設けることが記載されているが、このねじ部材は、回転力を与える工具と嵌合する部分が駆動装置１１のケースの外部に露出するものであり、また、甲７には、２（４）オに示すように、チャンバ本体２とギアボックス１とをネジ止めする締結ネジ３を甲７基準面に垂直な方向において、ギヤボックス１の円筒部と重なる位置に設けることが記載されているが、この締結ネジ３は、回転力を与える工具と嵌合する部分が駆動装置１１のケースの外部に露出するものである。 そうすると、甲１発明に甲６又は甲７に記載された事項を適用し、甲１発明の甲１基準面に垂直な方向において、モータ収容室２２とネジの回転軸線が重なるようにしたとしても、このネジは、回転力を与える工具と嵌合する部分がアクチュエータハウジング５の外部に露出するものとなるから、本件発明２の発明特定事項である「前記ケースの内部に露出し、該ねじ部材に回転力を与える工具と嵌合する嵌合部を備え」るものとはならない。 そして、本件発明２は、相違点２－１－１及び相違点２－１－３に係る本件発明２の発明特定事項を備えることにより、「ケースの内側からボディに向かって操作する工具の操作方向を、各ねじ部材について容易に同一方向に揃えることができるので、ボディに対するケースの取付け工程を簡略化することも可能である」（発明の詳細な説明【０００９】参照）とともに「モータ側締結部がモータ収容室の近傍に位置するので、重量物である電動モータを、ケースの一部を介しながらも、ボディにより強固に保持することができる」（発明の詳細な説明【００１１】参照）という甲１発明及び甲６、甲７に記載された技術からは奏し得ない効果を有するものである。 よって、甲１発明及び甲６又は甲７に記載された技術に基づいて、相違点２－１－１及び相違点２－１－３に係る本件発明２の発明特定事項を得ることが当業者にとって容易であるとは、いえないから、相違点２－１－２を検討するまでもなく、本件発明２は、甲１発明及び甲６又は甲７に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 申立人は、上記相違点２－１－３に係る本件発明２の発明特定事項について、技術分野が共通する甲６及び甲７に記載されており、甲１発明に適用することで、本件発明２は、当業者が容易に想到し得るものである旨、主張する（特許異議申立書２４ページ１８行ないし２５ページ１６行）。しかし、上記のとおり、甲１発明に甲６又は甲７に記載された技術を適用しても、「各ねじ部材は、前記ケースの内部に露出し、該ねじ部材に回転力を与える工具と嵌合する嵌合部を備え」ているものとはならず、ケースの外部に該ねじ部材に回転力を与える工具と嵌合する嵌合部を備えるものとなるから、申立人の主張は、採用することができない。 ５ 申立て理由２－２について （１）本件発明２と甲２発明との対比 本件発明２と甲２発明とを対比すると、甲２発明の「空気が流れる」は、本件発明２の「流体が流れる」に相当し、以下同様に、「吸気通路」は、「主流路」に、「形成された」は、「設けられた」に、「ダイキャスト製」は、「金属製」に、「スロットルボデイ１０」は、「ボディ」に、それぞれ相当する。したがって、甲２発明の「空気が流れる吸気通路が形成されたダイキャスト製のスロットルボデイ１０」は、本件発明２の「流体が流れる主流路が設けられた金属製のボディ」に相当する。 甲２発明の「前記吸気通路内で回転して該吸気通路を流れる空気流量を可変する」は、本件発明２の「前記主流路内の流路断面積を調整して該主流路に流れる流体の量を調整する」に相当し、同様に、「バタフライ形絞弁４０」は、「弁体」に相当する。したがって、引用発明の「前記吸気通路内で回転して該吸気通路を流れる空気流量を可変するバタフライ形絞弁４０」は、本件発明２の「前記主流路内の流路断面積を調整して該主流路に流れる流体の量を調整する弁体」に相当する。 甲２発明の「嵌合される」は、本件発明２の「取り付けられる」に相当し、以下同様に、「ギアボックス２０」は、「ケース」に、「回転する」は、「駆動する」に、「アクチュエータ８０」は、「電動アクチュエータ」に、「回転」は、「駆動力」に、「第１ギア５０、第２ギア６０、第３ギア７０」は、「動力伝達機構」に、「中に取り付けられる」は、「内部に収容する」に、「ギアボックス２０」は、「ケース」に、「有する」は、「備える」に、「スロットル制御装置」は、「流体制御弁」にそれぞれ相当する。したがって、甲２発明の「前記スロットルボデイ１０に嵌合されるギアボックス２０であって、前記バタフライ形絞弁４０を回転するアクチュエータ８０と該アクチュエータ８０の回転を前記バタフライ形絞弁４０に伝える第１ギア５０、第２ギア６０、第３ギア７０とを中に取り付けられるギアボックス２０とを有するスロットル制御装置」と本件発明２の「前記ボディに取り付けられる樹脂製のケースであって、前記弁体を駆動する電動アクチュエータと該電動アクチュエータの駆動力を前記弁体に伝える動力伝達機構とを内部に収容するケースとを備える流体制御弁」とは、「前記ボディに取り付けられるケースであって、前記弁体を駆動する電動アクチュエータと該電動アクチュエータの駆動力を前記弁体に伝える動力伝達機構とを内部に収容するケースとを備える流体制御弁」である限りにおいて一致している。 甲２発明の「一体的に固着する」は、本件発明２の「締結する」に相当し、同様に、「固着部」は、「締結部」に相当する。したがって、甲２発明の「前記スロットルボデイ１０と前記ギアボックス２０とを一体的に固着する固着部」と本件発明２の「前記ボディと前記ケースとを締結する複数の締結部」とは、「前記ボディと前記ケースとを締結する締結部」である限りにおいて一致する。 甲２発明の「回動自在」は、本件発明２の「回転可能」に相当し、以下同様に、「保持される」は、「支持される」に、「絞弁軸４２」は、「弁軸」に、「固着される」は、「固定される」に、「回転する弁」は、「回転式弁体」にそれぞれ相当する。したがって、甲２発明の「前記バタフライ形絞弁４０は、前記吸気通路内に回動自在に配置されて前記スロットルボデイ１０に保持される絞弁軸４２に固着される回転する弁であり」は、本件発明２の「前記弁体は、前記主流路内に回転可能に配置されて前記ボディに支持される弁軸に固定される回転式弁体であり」に相当する。 甲２発明の「前記アクチュエータ８０は、略円筒形状の外形を有し、略円筒形状の中心軸線にアクチュエータ８０の回転軸が平行であるアクチュエータ８０であり」は、本件発明２の「前記電動アクチュエータは、略円筒形状の外形を有し、該略円筒形状の中心軸線に回転軸が平行である電動モータであり」に相当する。また、甲２発明の「前記回転軸と絞弁軸４２とは略平行であり」は、本件発明２の「前記回転軸と前記弁軸とは略平行であり」に相当する。 甲２発明の「アクチュエータ配置部」は、本件発明２の「モータ収容部」に相当する。したがって、甲２発明の「前記ギアボックス２０は、前記アクチュエータ８０を収容し、かつ前記回転軸の長さ方向において前記固着部よりも前記スロットルボデイ１０側へ突出した円筒形状のアクチュエータ配置部を有し」は、本件発明２の「前記ケースは、前記電動モータを収容し、かつ前記回転軸の長さ方向において前記締結部よりも前記ボディ側へ突出した円筒状のモータ収容部を有し」に相当する。 そうすると、本件発明２と甲２発明とは次の一致点２で一致し、相違点２－２－１及び２－２－２の点で相違する。 ・一致点２ 流体が流れる主流路が設けられた金属製のボディと、 前記主流路内の流路断面積を調整して該主流路に流れる流体の量を調整する弁体と、 前記ボディに取り付けられるケースであって、前記弁体を駆動する電動アクチュエータと該電動アクチュエータの駆動力を前記弁体に伝える動力伝達機構とを内部に収容するケースとを備える流体制御弁において、 前記ボディと前記ケースとを締結する締結部を備え、 前記弁体は、前記主流路内に回転可能に配置されて前記ボディに支持される弁軸に固定される回転式弁体であり、 前記電動アクチュエータは、略円筒形状の外形を有し、該略円筒形状の中心軸線に回転軸が平行である電動モータであり、 前記回転軸と前記弁軸とは略平行であり、 前記ケースは、前記電動モータを収容し、かつ前記回転軸の長さ方向において前記締結部よりも前記ボディ側へ突出した円筒状のモータ収容部を有する流体制御弁。 ・相違点２－２－１ 本件発明２は、ケースが樹脂製であるのに対し、甲２発明は、ギアボックス２０の材質が不明な点。 ・相違点２－２－２ 本件発明２は、「複数の」締結部を備え、「各締結部は、前記ボディに設けられたねじ受部と、該ねじ受部に前記ケースの対応部分を通して螺合させることにより該ねじ受部と該対応部分とを締結するねじ部材とで構成され、各ねじ部材は、前記ケースの内部に露出し、該ねじ部材に回転力を与える工具と嵌合する嵌合部を備え」、「前記締結部のうちの少なくとも２つは、前記回転軸及び前記弁軸の両中心軸線を含む第１基準面の一方の側と他方の側にそれぞれ少なくとも１つ設けられるモータ側締結部であり、各モータ側締結部の前記ねじ部材の回転軸線は、前記第１基準面に垂直な方向において、前記モータ収容部と重なる」のに対し、甲２発明は、固着部が複数あるものとはされておらず、この固着部が「前記スロットルボデイ１０に形成された開口と、該開口に嵌合させることにより前記スロットルボデイ１０と前記ギアボックス２０とを一体的に固着する印籠部２２とを有し」、「固着部の前記印籠部２２は、その中央の貫通口を前記絞弁軸４２が貫通している」点。 （２）判断 事案に鑑み、相違点２－２－２から検討する。 まず、甲６には、上記２（３）エに示すように、ハウジング９と駆動装置１１のケースとをねじ止めするねじ部材を甲６基準面に垂直な方向において、駆動装置１１の円筒部と重なる位置に設けることが記載されているが、このねじ部材は、回転力を与える工具と嵌合する部分が駆動装置１１のケースの外部に露出するものであり、また、甲７には、２（４）オに示すように、チャンバ本体２とギアボックス１とをネジ止めする締結ネジ３を甲７基準面に垂直な方向において、ギヤボックス１の円筒部と重なる位置に設けることが記載されているが、この締結ネジ３は、回転力を与える工具と嵌合する部分が駆動装置１１のケースの外部に露出するものである。 そうすると、甲２発明に甲６又は甲７に記載された技術を適用し、甲２発明のアクチュエータ８０の回転軸と絞弁軸４２の両中心軸線を含む面（以下、「甲２基準面」といい、本件発明２の「第１基準面」に相当する。）に垂直な方向において、モータ収容室２２とネジの回転軸線が重なるように、スロットルボデイ１０とギアボックス２０とを締結するネジを設けたとしても、このネジは、「前記ケースの内部に露出し、該ねじ部材に回転力を与える工具と嵌合する嵌合部を備え」るものとはならない。 そして、本件発明２は、相違点２－２－２に係る本件発明２の発明特定事項を備えることにより、「ケースの内側からボディに向かって操作する工具の操作方向を、各ねじ部材について容易に同一方向に揃えることができるので、ボディに対するケースの取付け工程を簡略化することも可能である」（発明の詳細な説明【０００９】参照）とともに「モータ側締結部がモータ収容室の近傍に位置するので、重量物である電動モータを、ケースの一部を介しながらも、ボディにより強固に保持することができる」（発明の詳細な説明【００１１】参照）という甲２発明及び甲６、甲７に記載された技術からは奏し得ない効果を有するものである。 よって、甲２発明及び甲６又は甲７に記載された技術に基づいて、相違点２－２－２に係る本件発明２の発明特定事項を得ることが当業者にとって容易であるとは、いえないから、相違点２－２－１を検討するまでもなく、本件発明２は、甲２発明及び甲６又は甲７に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 よって、相違点２－２－１を検討するまでもなく、本件発明２は、甲２発明及び甲６又は甲７に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 申立人は、甲２の図２には、「ギアボックス２０の内部において、ギアボックス２０をスロットルボディ１０に締結するべく、絞弁軸４２の周りに三つのねじが配置され、三つのねじはその頭部において工具を嵌合させる溝穴を備えた構成」が示されていると主張（特許異議申立書９ページ１２行ないし同ページ２５行）し、さらに、技術分野が共通する甲６及び甲７には、「三つの締結部のうちの少なくとも２つの締結部は、電動モータの回転軸及び弁軸の両中心線を含む第１基準面の一方の側と他方の側にそれぞれ少なくとも１つ設けられるモータ側締結部であり」、「各モータ側締結部のねじ部材の回転軸線は、第１基準面に垂直な方向において、モータ収容部と重な」る構成が示されているから、これを甲２発明に適用することで、本件発明２は当業者が容易に想到し得るものであると主張する（特許異議申立書２４ページ１８行ないし２５ページ１６行）。 ここで、甲２の【図２】は、上記２（２）ア（ク）に示すとおりであり、ギアボックス２０を上方からみた状態のものであって、この図より、複数のねじとみられる部材が設けられていることが看取れるが、仮に、これら甲２の図２に記載されたねじが、「ギアボックス２０をスロットルボディ１０に締結する」ものであったとしても、上記のとおり、甲２発明において、甲２基準面に垂直な方向からみて、アクチュエータ配置部とねじ部材の回転軸線が重なるものではなく、さらに、甲２発明に甲６及び甲７に記載された事項を適用しても「各ねじ部材は、前記ケースの内部に露出し、該ねじ部材に回転力を与える工具と嵌合する嵌合部を備え」るものとはならないから、甲２発明に甲６及び甲７に記載された事項を適用し、上記相違点２－２－２に係る本件発明２の発明特定事項を得ることは、当業者であっても容易ではなく、申立人の主張は、採用することができない。 ６ 申立て理由３－１、３－２、４－１及び４－２について まず、本件特許の請求項３及び４は、請求項２の記載を引用する形式で記載され、これにより特定される本件発明３及び４は、本件発明２の発明特定事項を全て具備し、これにさらに限定したものである。 そうすると、本件発明２について示したと同様の理由により、本件発明３は、甲１発明、甲６又は甲７及び甲８に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、甲２発明、甲６又は甲７及び甲８に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 また、同様に、本件発明４は、甲１発明、甲６又は甲７及び甲８並びに甲９又は甲１０に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、甲２発明、甲６又は甲７及び甲８並びに甲９又は甲１０に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 第７ 結論 以上のとおり、本件発明２は、甲１発明及び甲６又は甲７に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、また、甲２発明及び甲６又は甲７に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 本件発明３は、甲１発明、甲６又は甲７及び甲８に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、また、甲２発明、甲６又は甲７及び甲８に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 本件発明４は、甲１発明、甲６又は甲７及び甲８並びに甲９又は甲１０に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、甲２発明、甲６又は甲７及び甲８並びに甲９又は甲１０に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 本件訂正により請求項１は削除された。これにより、申立人による特許異議の申立てについて、請求項１に係る申立ては、申立ての対象が存在しなくなったため、請求項１に対する特許異議の申立てを却下する（法１２０条の８において準用する法１３５条）。 よって、結論のとおり決定する。