2023-700902

特許第７２３３１１７号発明「逆止弁及び弁装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２３３１１７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 特許第７２３３１１７号の請求項１～３、５に係る特許を維持する。 特許第７２３３１１７号の請求項４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続等の経緯 特許第７２３３１１７号の請求項１～５に係る特許（以下、それぞれ「本件特許１」～「本件特許５」といい、総称して「本件特許」という。）についての出願は、令和３年１月２２日の出願であって、令和５年２月２４日に特許権の設定の登録がされたものである。 本件特許について、令和５年３月６日に特許掲載公報が発行されたところ、発行の日から６月以内である令和５年９月１日に、本件特許１～５に対し、特許異議申立人瀬口泰弘（以下「異議申立人」という。）から、特許異議の申立てがされた。 特許異議の申立ての、その後の手続等の概要は以下のとおりである。 令和５年１２月２７日付け 取消理由通知書 令和６年 ２月１９日 意見書（特許権者）及び訂正請求書の提出 以下、令和６年２月１９日付け訂正請求書に係る訂正を「本件訂正」という。なお、異議申立人に対し特許法１２０条の５第５項の規定に基づく書面を送付し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、異議申立人から応答はなかった。 ＜証拠方法＞ 甲第１号証：特開昭５４－１０４３２号公報 甲第２号証：特開２０１２－８７９６５号公報 甲第３号証：特開２０１５－７７８１６号公報 甲第４号証：特開昭４９－７８２３０号公報 甲第５号証：国際公開第２０２０／１９４５６１号 甲第６号証：実願昭５４－５３０８７号（実開昭５５－１５２８６８号）のマイクロフィルム 第２ 本件訂正の適否 １ 本件訂正の内容 「特許第７２３３１１７号の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～５に訂正することを求める。」というものであって、その訂正の内容は、以下のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「弁座及び通路を備えた中空の弁本体と、 前記弁本体の通路内に配設された弁体と、を有し、 前記弁体は、前記弁座に当接する基部と、前記基部から軸線に沿って延在する複数本の入口側脚部と、前記基部から前記入口側脚部とは逆側に延在する複数本の出口側脚部とを有し、 前記入口側脚部及び前記出口側脚部は、前記弁本体の内周に対して軸線方向に摺動可能であり、 前記弁本体の出口側に縮径通路が形成されており、前記弁体の前記出口側脚部の径方向外側面には、突起部が形成され、前記突起部が前記縮径通路の軸線方向内側面に当接することにより、前記弁本体から前記弁体が離脱することが阻止される、 ことを特徴とする逆止弁。」とあるのを、 「弁座及び通路を備えた中空の弁本体と、 前記弁本体の通路内に配設された弁体と、を有し、 前記弁体は、前記弁座に当接する基部と、前記基部から軸線に沿って延在する複数本の入口側脚部と、前記基部から前記入口側脚部とは逆側に延在する複数本の出口側脚部とを有し、 前記入口側脚部及び前記出口側脚部は、前記弁本体の内周に対して軸線方向に摺動可能であり、 前記弁本体の出口側に縮径通路が形成されており、前記弁体の前記出口側脚部の径方向外側面には、突起部が形成され、前記突起部が前記縮径通路の軸線方向内側面に当接することにより、前記弁本体から前記弁体が離脱することが阻止され、 前記出口側脚部の端部を互いに近接させたとき、前記弁本体の軸線方向に見て、前記突起部の外接円径は、前記縮径通路の内周円径よりも小さくなる、 ことを特徴とする逆止弁。」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～５も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項５に「請求項１～４のいずれか一項に記載の逆止弁と、」と記載されているのを、「請求項１～３のいずれか一項に記載の逆止弁と、」に訂正する。 ２ 本件訂正の適否について （１）訂正事項１による訂正について ア 訂正の目的 訂正事項１は、出口側脚部に関し、「前記出口側脚部の端部を互いに近接させたとき、前記弁本体の軸線方向に見て、前記突起部の外接円径は、前記縮径通路の内周円径よりも小さくなる」ものに限定するものである。 したがって、訂正事項１は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１により、出口側脚部に関し、「前記出口側脚部の端部を互いに近接させたとき、前記弁本体の軸線方向に見て、前記突起部の外接円径は、前記縮径通路の内周円径よりも小さくなる」ものに限定された。 したがって、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ 新規事項の追加の有無 訂正事項１は、訂正前の請求項４に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、新規事項を追加するものではないことは、明らかである。 エ 独立特許要件について 本件においては、本件訂正前の請求項１～５について特許異議の申立てがされているので、本件訂正後の請求項１に係る発明に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 また、請求項１の記載を引用する請求項２～５についても同様である。 （２）訂正事項２による訂正について 訂正事項２は、訂正前の請求項４を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項２は、請求項を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、また、新規事項を追加するものではないことは、明らかである。 さらに、本件においては、本件訂正前の請求項１～５について特許異議の申立てがされているので、本件訂正後の請求項４に係る発明に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 （３）訂正事項３による訂正について 訂正事項３は、訂正前の請求項５が、請求項１～４の何れか１項を引用するものであったところ、訂正事項２により削除された請求項４との引用関係を解消するための訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項３は、引用関係の一部を削除するものであるから、特許請求の範囲を拡張・変更するものではなく、また、新規事項を追加するものではないことは、明らかである。 さらに、本件においては、本件訂正前の請求項１～５について特許異議の申立てがされているので、本件訂正後の請求項５に係る発明に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 （４）一群の請求項について 本件訂正前の請求項２～５は、請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する関係であるから、請求項１～５は、一群の請求項である。そして、本件訂正は、請求項１～５について訂正することを求めるものであるから、特許法第１２０条の５第４項で規定する一群の請求項ごとに訂正の請求をするものである。 （５）以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、本件訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 本件訂正後の請求項１～５に係る発明（以下、請求項順に「本件発明１」、「本件発明２」などという。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 弁座及び通路を備えた中空の弁本体と、 前記弁本体の通路内に配設された弁体と、を有し、 前記弁体は、前記弁座に当接する基部と、前記基部から軸線に沿って延在する複数本の入口側脚部と、前記基部から前記入口側脚部とは逆側に延在する複数本の出口側脚部とを有し、 前記入口側脚部及び前記出口側脚部は、前記弁本体の内周に対して軸線方向に摺動可能であり、 前記弁本体の出口側に縮径通路が形成されており、前記弁体の前記出口側脚部の径方向外側面には、突起部が形成され、前記突起部が前記縮径通路の軸線方向内側面に当接することにより、前記弁本体から前記弁体が離脱することが阻止され、 前記出口側脚部の端部を互いに近接させたとき、前記弁本体の軸線方向に見て、前記突起部の外接円径は、前記縮径通路の内周円径よりも小さくなる、 ことを特徴とする逆止弁。 【請求項２】 前記突起部の入口側には斜面が形成されている、 ことを特徴とする請求項１に記載の逆止弁。 【請求項３】 前記弁本体は、前記弁座と前記縮径通路との間に中央通路を備え、 前記出口側脚部は、前記中央通路の内周に対して摺動しない、 ことを特徴とする請求項１または２に記載の逆止弁。 【請求項４】（削除） 【請求項５】 請求項１～３のいずれか一項に記載の逆止弁と、小径円筒面を備えた上流側配管と、前記小径円筒面より大径の大径円筒面を備えた下流側配管とを有し、 前記逆止弁の弁本体は、前記小径円筒面に挿入される縮径円筒部と、前記大径円筒面に挿入される拡径円筒部とを有する、 ことを特徴とする弁装置。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について 本件訂正前の請求項１、３、５に係る特許に対して、当審が令和５年１２月２７日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 １ 理由１（進歩性） （１）本件発明１、３は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証記載の技術的事項に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許１、３は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 （２）本件発明５は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された甲第１号証に記載された発明並びに甲第２号証記載の技術的事項及び甲第３号証記載の技術的事項に基いて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許５は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 第５ 甲各号証 １ 甲各号証の記載 （１）甲第１号証について ア 甲第１号証には、図面とともに次の事項が記載されている。 （ア）「本発明は逆止弁に関し、特に管状ハウジングと軸線方向に可動とした弁素子とを有し、弁素子が弁を通過する流体により変位する形式のものに関する。」（甲第１号証２ページ左下欄１７－２０行） （イ）「この実施例による弁はほぼ管状のハウジング１を含み、このハウジングが中央に貫通流路２を有し、流路がその中央部分に円筒摺動面３を有する。フランジ４を、管状外ねじ環として、ハウジングの出口端部に設け、フランジ４の外ねじをハウジング１の出口端部における環状凹部の内ねじ５と結合させる。ハウジング内に案内部材１０を配置し、この案内部材はハウジング内の流路を通して軸線方向に延在させ、案内部材により弁素子２０をその両端の中間位置で支持する。図面に示すように、ハウジングを回転体として、すなわち円筒形状体として形成し、ハウジングにはその前端（上流側）に半径方向内向き部分を設けて弁座６を形成し、この弁座をハウジングの長手方向軸線上に心出しされた円形開口７と隣接させる。」（甲第１号証３ページ右上欄１１行－同ページ左下欄６行） （ウ）「閉鎖フランジ４に中央開口９を形成し、この中央開口を、ハウジング１内の流路の長手方向軸線および開口７と同心的に配置して、開口７および９内を貫通する案内部材１０を軸線方向に変位可能とする。案内部材１０に弁円板１１と、案内面を限定する手段とを設け、この手段として本実施例では複数の半径方向外方に延在するリブ１２および１３を設け、これらのリブを円板１１の軸線方向における対向側面に配置する。第３図に示すように、本実施例においては、４個のかかるリブを相互に９０°ずつ離隔させて設け、これらのリブの外面を開口７および９の内面と隣接させる。もつとも、３個のリブによつても同様に良好な案内が行われることを確認した。各案内リブ１３に傾斜肩部１４を設け、この肩部をフランジ４の内側円錐面と協働させて、案内部材１０の下流方向への軸線変位を制限するための停止位置を限定する。」（甲第１号証３ページ左下欄１５行－同ページ右下欄１１行） （エ）甲第１号証の図１から、ハウジング１の弁座６と中央開口９との間に円筒摺動面３を有しており、リブ１３は、この円筒摺動面３の内周に対して摺動しないことが看て取れる。 （オ）上記記載（イ）の「フランジ４の外ねじをハウジング１の出口端部における環状凹部の内ねじ５と結合させる。」、上記記載（ウ）の「この肩部をフランジ４の内側円錐面と協働させて、案内部材１０の下流方向への軸線変位を制限するための停止位置を限定する。」及び甲第１号証の図１から、ハウジング１に案内部材１０を組付ける際には、案内部材１０をハウジング１内に挿入後、フランジ４をハウジング１の出口端部に結合させるようにした構成が看取される。 （カ）「Fig１ ［図：0001416459000001.jpg］ 」 イ 甲第１号証に記載された発明 以上の（ア）～（カ）の記載から、甲第１号証には以下の発明（以下、「甲１発明」という）が記載されている。 （甲１発明） 「ほぼ管状のハウジング１を含み、このハウジング１が中央に貫通流路２を有し、ハウジング１に弁座６を形成し、 ハウジング１の貫通通路２内に案内部材１０を配置し、 案内部材１０に弁円板１１と、半径方向外方に延在するリブ１２およびリブ１３を設け、これらのリブを弁円板１１の軸線方向における対向側面に配置し、４個のかかるリブを相互に９０°ずつ離隔させて設け、 閉鎖フランジ４を、ハウジング１の出口端部に設け、閉鎖フランジ４に中央開口９を形成し、この中央開口９を、ハウジング１内の流路の長手方向軸線および開口７と同心的に配置して、開口７および中央開口９内を貫通する案内部材１０を軸線方向に変位可能とし、リブ１２およびリブ１３の外面を開口７および中央開口９の内面と隣接させ、 各案内リブ１３に傾斜肩部１４を設け、この肩部を閉鎖フランジ４の内側円錐面と協働させて、案内部材１０の下流方向への軸線変位を制限するための停止位置を限定する、 逆止弁。」 （２）甲第２号証について ア 甲第２号証には、図面とともに次の事項が記載されている。 （ア）「【００１６】 図５は、逆止弁１００の詳細を示す説明図である。逆止弁１００は、プラスチック等で形成され、円盤状の逆止弁本体１０５と、逆止弁本体１０５から戻り通路３４の出口３４ｂ側へ突出する３本のストッパ部１１０と、逆止弁本体１０５から戻り通路３４の入口３４ａ側へ突出する３本のガイド部１２０とを備え、逆止弁本体１０５とガイド部１２０との間には、弾性を有する環状のシール部材１３０が嵌装される。」 （イ）「【００１７】 図６に示すように、戻り通路３４の入口３４ａと逆止弁１００が装備される逆止弁室３６の間には、戻り通路３４の出口３４ｂよりも内径寸法を小さくした環状の弁座３５が形成される。出口３４ｂはストレートな通路であって、逆止弁１００はこの出口３４ｂ側から逆止弁室３６へ挿入される。ガイド部１２０は、先端の抜止部１２２が弁座３５に接すると弾性で内方へ撓み、抜止部１２２が弁座３５の内側の弁口を通過するとガイド部１２０は弾性で元の状態に復帰する。これにより、抜止部１２２が弁座３５の第１のテーパー部３５ａに係合してガイド部１２０が戻り通路３４の出口３４ｂ側へ抜け出るのが防止される。この状態において、逆止弁１００は弁座３５に接離する方向に移動自在となっている。 （ウ）「【図５】 ［図：0001416459000002.jpg］ 」 （エ）「【図６】 ［図：0001416459000003.jpg］ イ 甲第２号証記載の技術的事項 以上の（ア）～（エ）の記載から、甲第２号証には以下の技術的事項が記載されている。 （甲第２号証記載の技術的事項） 「逆止弁本体１０５から入口３４ａ側へ突出する３本のガイド部１２０と、逆止弁本体１０５から出口３４ｂ側へ突出するストッパ部１１０を有する逆止弁１００。」 （３）甲第３号証について ア 甲第３号証には、図面とともに次の事項が記載されている。 （ア）「【００９２】 逆止弁２４は、弁体部材２４ａと弁体収容部材２４ｂとを有している。弁体収容部材２４ｂは円筒状に形成されており、その両端部は雄状ソケット部になっている。一方の雄状ソケット部は、第２出口側コネクタ５６の雌状ソケット部に挿入されている。他方の雄状ソケット部は、逆止弁用コネクタ５３の雌状ソケット部に挿入されている。」 （イ）甲第３号証の図５には、上流側の逆止弁用コネクタ５３の雌状ソケット部が下流側の第２出口側コネクタ５６の雌状ソケット部よりも小径に形成され、弁体収容部材２４ｂの両端部の雄状ソケット部が雌状ソケット部に対応する径とされることが記載されている。 （ウ）「【図５】 ［図：0001416459000004.jpg］ 」 イ 甲第３号証記載の技術的事項 上記（ア）～（ウ）の記載から、甲第３号証には以下の技術的事項が記載されている。 （甲第３号証記載の技術的事項） 「小径円筒面を備えた上流側の逆止弁用コネクタ５３と、前記小径円筒面より大径の大径円筒面を備えた下流側の第２出口側コネクタ５６とを有し、逆止弁２４の弁体収容部材２４ｂは、前記小径円筒面に挿入される縮径された雄状ソケット部と、前記大径円筒面に挿入される拡径された雄状ソケット部と有する弁装置。」 （４）甲第６号証について ア 甲第６号証には、図面とともに次の事項が記載されている。 （ア）「本考案は逆止弁、特に合成樹脂等の弾性または可撓性のある容器に取付けるための逆止弁に関する。」（甲第６号証明細書第１頁１５行～１７行） （イ）「弁座板２と係止部３をそれぞれ端部に有する筒体１の内部に、弁板５と弁板支持部６とよりなる弁体４を挿入する。筒体１内に弁体４を挿入する際は、弁体４は弾性のある合成樹脂材で成形しておけば、弁体４の弁板支持部６を内方（弁板５側）に、筒体１の係止部３の内のりの近傍か、その以下に窄ませて行えばよく、筒体１内への弁体４の挿入は極めて容易に行える。」（甲第６号証明細書第４頁１行～９行） （ウ）「【第３図】 ［図：0001416459000005.jpg］ 」 （エ）「【第４図】 ［図：0001416459000006.jpg］ 」 （オ）「【第６図】 ［図：0001416459000007.jpg］ 」 （カ）上記（ア）及び（オ）より、出口側に弁板５の弁板支持部６を有している構成が看取される。 イ 甲第６号証記載の技術的事項 上記（ア）～（カ）の記載から甲第６号証には以下の技術的事項が記載されている。 （甲第６号証記載の技術的事項） 「出口側に弁板５の弁板支持部６を有しており、弁板支持部６を内方に、筒体１の係止部の内のり以下に窄ませることにより、筒対１内に弁体４を挿入する構成を備えた逆止弁。」 第６ 当審の判断 １ 理由（進歩性）について （１）本件発明１について ア 本件発明１と甲１発明の対比 甲１発明の「弁座６」及び「貫通通路２」は、本件発明１の「弁座」及び「通路」に相当し、甲１発明の「ハウジング１」は、弁座６と貫通流路２を備えるものであるから、本件発明１の「弁座及び通路を備えた中空の弁本体」に相当する。 甲１発明の「弁円板１１」及び「案内部材１０」は、ハウジング１の貫通通路２内に配置されるものであるから、本件発明１の「前記弁本体の通路内に配設された弁体」に相当する。 甲１発明の「弁円板１１」は、弁座６に当接することは明らかであるから、本件発明１の「基部」に相当する。 また、甲１発明の「リブ１２」及び「リブ１３」は、それぞれ弁円板１１の軸線方向に対向側面に配置される４個のリブからなるものであるから、本件発明１の「入口側脚部」及び「出口側脚部」とは、「基部から軸線に沿って延在する複数本の入口側部分」、「基部から入口側部分とは逆側に延在する複数本の出口側部分」の限度で一致する。 そして、甲１発明の「リブ１２」及び「リブ１３」は、ハウジング１の開口７、中央開口９の内面に隣接するものであり、軸線方向に変位可能な案内部材１０に設けられていることから、本件発明１の「入口側脚部」及び「出口側脚部」とは、「前記弁本体の内周に対して軸線方向に摺動可能」であることで一致する。 甲１発明の「中央開口９」は、ハウジング１の出口端部に設けられる閉鎖フランジ４に形成され、閉鎖フランジ４の内側円錐面によって、案内部材１０の下流方向への軸線変位を制限するものであるから、本件発明１における、弁本体の出口側に形成され、弁体が離脱することを阻止する「縮径通路」に相当する。また、甲１発明の「傾斜肩部１４」は、リブ１３に設けられ、フランジ４の内側円錐面と協働させて案内部材１０の下流方向への軸線変位を制限するものであるから、本件発明１の「弁体の前記出口側部分の径方向外側面」に形成され、「前記突起部が前記縮径通路の軸線方向内側面に当接することにより、前記弁本体から前記弁体が離脱することが阻止される」「突起部」に相当する。 そうしてみると、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。 （一致点） 「弁座及び通路を備えた中空の弁本体と、 前記弁本体の通路内に配設された弁体と、を有し、 前記弁体は、前記弁座に当接する基部と、前記基部から軸線に沿って延在する複数本の入口側部分と、前記基部から前記入口側部分とは逆側に延在する複数本の出口側部分とを有し、 前記入口側部分及び前記出口側部分は、前記弁本体の内周に対して軸線方向に摺動可能であり、 前記弁本体の出口側に縮径通路が形成されており、前記弁体の前記出口側部分の径方向外側面には、突起部が形成され、前記突起部が前記縮径通路の軸線方向内側面に当接することにより、前記弁本体から前記弁体が離脱することが阻止される、 逆止弁。」 （相違点１） 本件発明１は、「入口側脚部」及び「出口側脚部」を有し、「出口側脚部の端部を互いに近接させたとき、弁本体の軸線方向に見て、前記突起部の外接円形は、前記縮径通路の内周円形よりも小さくなる」構成を有しているのに対し、甲１発明は、「リブ１２」及び「リブ１３」を有し、その形状、機能が相違する点。 イ 判断 （ア）上記相違点１について検討する。 ａ 甲１発明及び甲第２号証記載の技術的事項について 本件明細書の発明の詳細な説明には、本件発明１において弁体３０を組付ける場合、作業者が出口側脚部３３の先端を摘んで弾性変形させ、突起部３４の外接円形を縮径通路の内周円形よりも小さくすることで、突起部３４を弁本体２０内に進入させ組付けることが記載されている（【００２３】、【００２４】）。つまり、出口側脚部の端部を互いに近接させたとき、突起部の外接円径が、縮径通路の内周円形よりも小さくなるのは、弁体３０を弁本体２０内に組み付けるためといえる。 甲１発明は、案内部材１０に半径方向外側に延在するリブ１２および１３を設けた構成を有する逆止弁である。そして、出口側のリブ１３には傾斜肩部１４が設けられ、この傾斜肩部１４を閉鎖フランジ４の内側円錐面と協働させて、案内部材１０の下流方向軸線変位を制限する構成となっている。 他方、甲２号証記載の技術的事項は、逆止弁本体１０５から入口３４ａ側へ突出する３本のガイド部１２０および、出口３４ｂ側へ突出するストッパ部１１０を備えた逆止弁である。そして、入口３４ａ側へ突出する３本のガイド部１２０に設けられた抜止部１２２により出口３４ｂ側へ抜け出るのが防止される構成となっている（第５ １（２）ア（イ）（ウ））。 したがって、甲１発明において、案内部材１０の下流方向軸線変位を制限するという課題のもと、当該課題を解決するための構成が異なる甲第２号証記載の技術的事項を、出口側のリブ１３に適用する動機付けがないといえる。 また、仮に甲１発明のリブ１３に代えて、甲第２号証記載の技術的事項におけるストッパ部１１０を適用したとしても、当該ストッパ部１１０は端部を互いに近接させる構造を備えたものではなく、また、甲１発明は、ねじで結合された閉鎖フランジ４を外すことで案内部材１０を組付ける構成となっており、案内部材１０は変形しないことを前提としたものであると解されることから、上記相違点１に係る構成のようにすることは当業者といえども容易に想到できるものではなく、上記相違点１に係る構成のように特定された本件発明１には至らない。 そして、本件発明１は、上記相違点１に係る発明特定事項を備えることにより、弁本体に弁体を組付ける場合、突起部が縮径通路の内側を通過して、弁体内に進入することができる（【００２３】、【００２４】）といった、格別な効果を奏するものである。 したがって、本件発明１は、当業者であっても、甲１発明及び甲第２号証記載の技術的事項に基いて容易に発明することができたものではない。 次に甲第６号証について検討する。 ｂ 甲１発明、甲第２号証記載の技術的事項及び甲第６号証記載の技術的事項 甲第６号証記載の技術的事項は「出口側に弁板５の弁板支持部６を有しており、弁板支持部６を内方に、筒体１の係止部の内のり以下に窄ませることにより、弁体１内に弁体４を挿入する構成を備えた逆止弁。」であり、弁板支持部６の端部を窄ませることで弁体４への挿入を行う構成を有しているといえる。 しかし、甲第６号証記載の技術的事項は、弁体１の出口側のみに弁板支持部６を備えたものであり、弁体の入口側にも入口側部分を有する、甲１発明及び甲２号証記載の技術的事項とは弁体の構造が異なり、また、甲１発明及び甲２号証記載の技術的事項はともに組み付けのためにリブ１３やストッパ部１１０を窄ませる必要のない構成を備えたものである。 そうすると、甲１発明において、リブ１３に代えて、甲第６号証記載の技術的事項を適用する動機はない。 また、甲１発明のリブ１２、１３に代えて、甲２号証記載の技術的事項の３本のストッパ部１１０の構造を採用し、それを前提にさらに、３本のストッパ部１１０に対して甲第６号証記載の技術的事項の弁体支持部６における端部を窄ませる構成を適用することは、多段階に改変すること（いわゆる容易の容易）となるため、当業者が容易に発明することができたものとは認められない。 以上によれば、甲１発明及び甲２号証記載の技術的事項において組付けのために、構造の異なる甲第６号証記載の技術的事項の「弁板支持部」を適用する動機付けはなく、仮に適用したとしても、相違点１に係る構成のようにすることは当業者が容易になし得たとはいえない。 そして、本件発明１は、上記相違点１に係る発明特定事項を備えることにより、弁本体に弁体を組付ける場合、突起部が縮径通路の内側を通過して、弁体内に進入することができる（【００２３】、【００２４】）といった、格別な効果を奏するものである。 したがって、本件発明１は、当業者であっても、甲１発明、甲２号証記載の技術的事項及び甲第６号証記載の技術的事項に基いて容易に発明することができたものではない。 （２）本件発明３について 本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明３は、本件発明１を特定するための事項をすべて含み、本件発明１をさらに減縮したものである。したがって、その余の事項を検討するまでもなく、前記本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明３は、甲１発明、甲２号証記載の技術的事項及び甲第６号証記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものではない。 （３）本件発明５について 本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明５は、本件発明１を特定するための事項をすべて含み、本件発明１をさらに減縮したものである。したがって、その余の事項を検討するまでもなく、前記本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明５は、甲１発明、甲第２号証記載の技術的事項、甲３号証記載の技術的事項、及び甲第６号証記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものではない。 第７ 取消理由通知において採用しなかった異議申立人の申立ての理由について １ 取消理由通知において採用しなかった異議申立人の申立ての理由の概要は、次のとおりである。 （１）申立ての理由（進歩性） 本件発明２は、以下の点で、特許法第２９条第２項に規定する要件を満たしていない特許に対してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 本件発明２は、甲１発明、甲第２号証記載の技術的事項及び甲第２号証乃至甲第５号証に例示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ２ 申立ての理由（進歩性）について （１）当審の判断 本件発明２について ア 本件発明２と甲１発明との対比 本件発明２と甲１発明とを対比すると、上記「第６ １（１）ア」における相違点１に加えて、以下の点において相違する。 （相違点２） 本件発明２は、「突起部の入口側には斜面が形成」されているのに対して、甲１発明では、そのような斜面を有していない点。 イ 判断 （ア）相違点１について 相違点１については、上記「第６ １（１）イ（ア）」で述べたとおりである。 （イ）相違点２について 本件発明２の「斜面」は突起部３４の入口側に形成され、当該突起部３４は、弾性変形する出口側脚部３３の径方向外側面に形成されるものであり、これら構成を備えることで、弁体３０の弁本体２０内への円滑な組付けに貢献するものである。そして、相違点２における「突起部の入口側には斜面が形成」された構成は、先端を摘んで互いに近接させる出口側脚部３３を弁本体２０内に挿入する際、出口側脚部３３の先端が弾性変形し、進入時に突起部３４が縮径通路２４に当接しても、弁本体２０内への進入が阻止されることなく、円滑に組付けることに貢献するものであり、相違点１に係る構成である、「出口側脚部の端部を互いに近接させたとき、弁本体の軸線方向に見て、前記突起部の外接円径は、前記縮径通路の内周円径よりも小さくなる」「出口側脚部」を前提とするものであるといえる（【００２３】～【００２４】）。 しかし、相違点１についての検討で述べたとおり、甲１発明において出口側の「リブ１３」を本件発明１の「出口側脚部」のようにすることは、当業者であっても容易に想到できるものではない。 そうすると、甲１発明において出口側の「リブ１３」を、「出口側脚部の端部を互いに近接させたとき、弁本体の軸線方向に見て、前記突起部の外接円径は、前記縮径通路の内周円径よりも小さくなる」「出口側脚部」のようにすることを前提として、更に「突起部の入口側には斜面が形成」される請求項２に係る構成のようにすることは、甲第２号証乃至甲第５号証に記載の技術的事項を勘案しても、当業者が容易になし得たとはいえない。 （２）まとめ したがって、本件発明２は、甲１発明、甲第２号証記載の技術的事項及び甲第２号証乃至甲第５号証に例示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第８ 請求項４に係る特許についての特許異議の申立てについて 前記第２のとおり、本件訂正が認められるので、請求項４に係る特許についての特許異議の申立ては、その対象が存在しないものとなった。 よって、請求項４に係る特許についての特許異議の申立ては、不適法であって、その補正をすることができないものであることから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により、却下すべきものである。 第９ むすび 以上のとおりであるから、本件特許１～３、５は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立ての理由によっては、取り消すことができない。 また、他に本件特許１～３、５を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件特許の請求項４は、本件訂正により削除され、これにより、請求項４に係る特許に対する特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。