2023-700682

特許第７２１７７５６号発明「減衰力調整式緩衝器およびソレノイド」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２１７７５６号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１～３〕、〔４～７〕、８について訂正することを認める。 特許第７２１７７５６号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２１７７５６号（以下「本件特許」という。）の請求項１～８に係る特許についての出願は、２０１９年（令和元年）１１月２０日（優先権主張 平成３０年１２月２５日）を国際出願日とする出願であって、令和５年１月２６日に特許権の設定登録がされ、同年２月３日に特許掲載公報が発行された。 その後、特許異議申立人長屋直樹（以下「申立人１」という。）による特許異議の申立て及び特許異議申立人牧谷憲人（以下「申立人２」という。）による特許異議の申立てがされた。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和５年 ６月３０日 申立人１による特許異議の申立て 同年 ７月２６日 申立人２による特許異議の申立て 同年１１月２０日付け 取消理由通知書 令和６年 １月１９日 特許権者による訂正請求書及び意見書の提出 同年 ２月１６日付け 訂正拒絶理由通知書 同年 ６月２１日付け 取消理由通知（決定の予告） 同年 ７月３１日 特許権者による訂正請求書及び意見書の提出 同年 ９月 ６日付け 訂正請求があった旨の通知 同年 ９月２５日 申立人２による意見書の提出 令和６年７月３１日に特許権者による訂正の請求がなされたため、令和６年１月１９日に特許権者によりなされた訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 なお、令和６年９月６日付けの訂正請求があった旨の通知に対して、申立人１からは指定期間内に応答がなかった。 第２ 本件訂正による訂正の適否 １ 本件訂正の内容について 令和６年７月３１日付けで提出された訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）は、本件特許の明細書、特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～８について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は以下の訂正事項１～１１を含むものである（下線部が訂正箇所である。）。 （１）訂正事項１ 本件特許請求の範囲の請求項１に「減衰力調整式緩衝器であって、該減衰力調整式緩衝器は、作動流体が封入されるシリンダと、前記シリンダ内に挿入されて前記シリンダ内をロッド側室とボトム側室とに画成するピストンと、前記ピストンに連結されて前記シリンダの外部へ延びるピストンロッドと、前記ピストンロッドの移動によって前記作動流体の流れが生じる流路と、前記流路に設けられソレノイドによって開閉動作が調整される減衰力調整バルブと、を備え、前記ソレノイドは、通電により磁力を発生するコイルと、前記コイルの内周側に設けられる第１，第２の固定鉄心と、前記第１，第２の固定鉄心の間に設けられ、前記第１，第２の固定鉄心に対してろう付けにより一体的に固定される非磁性部材と、前記第１，第２の固定鉄心および前記非磁性部材の内周側に配され、軸方向へ移動可能に設けられる可動鉄心と、前記可動鉄心に設けられる軸部と、前記軸部を支持する第１，第２のブッシュと、を備え、前記軸部の前記第２の固定鉄心側の端部には、前記減衰力調整バルブの弁体が設けられ、前記第１，第２の固定鉄心の内径と比して、前記非磁性部材の内径は大径または小径であり、前記非磁性部材は、ろう付け温度が１０００度以上となるろう材を用いて前記ろう付けされることで温度を１０００度以上に加熱し、該ろう付け処理の後には急冷処理が行われることにより該ろう付け前と比較して加工誘起マルテンサイトを除去し、該急冷処理後、加工を行わないことにより、加工した場合と比較して磁化され易くなるのを抑制することを特徴とする減衰力調整式緩衝器。」と記載されているのを、「作動流体が封入されるシリンダと、前記シリンダ内に挿入されて前記シリンダ内をロッド側室とボトム側室とに画成するピストンと、前記ピストンに連結されて前記シリンダの外部へ延びるピストンロッドと、前記ピストンロッドの移動によって前記作動流体の流れが生じる流路と、前記流路に設けられソレノイドによって開閉動作が調整される減衰力調整バルブと、を備え、前記ソレノイドは、通電により磁力を発生するコイルと、前記コイルの内周側に設けられる第１，第２の固定鉄心と、前記第１，第２の固定鉄心の間に設けられ、前記第１，第２の固定鉄心に対してろう付けにより一体的に固定される非磁性部材と、前記第１，第２の固定鉄心および前記非磁性部材の内周側に配され、軸方向へ移動可能に設けられる可動鉄心と、前記可動鉄心に設けられる軸部と、前記軸部を支持する第１，第２のブッシュと、を備え、前記軸部の前記第２の固定鉄心側の端部には、前記減衰力調整バルブの弁体が設けられ、前記第１，第２の固定鉄心の内径と比して、前記非磁性部材の内径は大径または小径である減衰力調整式緩衝器の製造方法であって、前記非磁性部材は、ろう付け温度が１０００度以上となるろう材を用いて前記ろう付けされることで温度を１０００度以上に加熱し、該ろう付け処理の後には急冷処理が行われることにより該ろう付け前と比較して加工誘起マルテンサイトを除去し、該急冷処理後、加工を行わないことにより、該加工をした場合と比較して磁化され易くなるのを抑制することを特徴とする減衰力調整式緩衝器の製造方法。」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２，３も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 本件特許請求の範囲の請求項２に「減衰力調整式緩衝器」と記載されているのを、「減衰力調整式緩衝器の製造方法」に訂正する（請求項２の記載を引用する請求項３も同様に訂正する）。 （３）訂正事項３ 本件特許請求の範囲の請求項３に「減衰力調整式緩衝器」と記載されているのを、「減衰力調整式緩衝器の製造方法」に訂正する。 （４）訂正事項４ 本件特許請求の範囲の請求項４に「通電により磁力を発生するコイルと、前記コイルの内周側に設けられる第１，第２の固定鉄心と、前記第１，第２の固定鉄心の間に設けられ、前記第１，第２の固定鉄心に対してろう付けにより一体的に固定される非磁性部材と、前記第１，第２の固定鉄心および前記非磁性部材の内周側に配され、軸方向へ移動可能に設けられる可動鉄心と、前記可動鉄心に設けられる軸部と、前記軸部を支持する第１，第２のブッシュと、を備え、前記第１，第２の固定鉄心の内径と比して、前記非磁性部材の内径は大径または小径であり、前記非磁性部材は、ろう付け温度が１０００度以上となるろう材を用いて前記ろう付けされることで温度を１０００度以上に加熱し、該ろう付け処理の後には急冷処理が行われることにより該ろう付け前と比較して加工誘起マルテンサイトを除去し、該急冷処理後、加工を行わないことにより、加工した場合と比較して磁化され易くなるのを抑制することを特徴とするソレノイド。」と記載されているのを、「通電により磁力を発生するコイルと、前記コイルの内周側に設けられる第１，第２の固定鉄心と、前記第１，第２の固定鉄心の間に設けられ、前記第１，第２の固定鉄心に対してろう付けにより一体的に固定される非磁性部材と、前記第１，第２の固定鉄心および前記非磁性部材の内周側に配され、軸方向へ移動可能に設けられる可動鉄心と、前記可動鉄心に設けられる軸部と、前記軸部を支持する第１，第２のブッシュと、を備え、前記第１，第２の固定鉄心の内径と比して、前記非磁性部材の内径は大径または小径であるソレノイドの製造方法であって、前記非磁性部材は、ろう付け温度が１０００度以上となるろう材を用いて前記ろう付けされることで温度を１０００度以上に加熱し、該ろう付け処理の後には急冷処理が行われることにより該ろう付け前と比較して加工誘起マルテンサイトを除去し、該急冷処理後、加工を行わないことにより、該加工をした場合と比較して磁化され易くなるのを抑制することを特徴とするソレノイドの製造方法。」に訂正する（請求項４の記載を引用する請求項５，６，７も同様に訂正する）。 （５）訂正事項５ 本件特許請求の範囲の請求項５に「ソレノイド」と記載されているのを、「ソレノイドの製造方法」に訂正する（請求項５の記載を引用する請求項６，７も同様に訂正する）。 （６）訂正事項６ 本件特許請求の範囲の請求項６に「ソレノイド」と記載されているのを、「ソレノイドの製造方法」に訂正する（請求項６の記載を引用する請求項７も同様に訂正する）。 （７）訂正事項７ 本件特許請求の範囲の請求項７に「請求項４乃至６の何れか１項に記載のソレノイドにおいて、前記第１，第２の固定鉄心の内径を画定する内径部と、前記非磁性部材の内径を画定する内径部とは、ろう付け後に切削加工されていないことを特徴とするソレノイド。」と記載されているのを、「請求項４乃至６の何れか１項に記載のソレノイドの製造方法において、前記第１，第２の固定鉄心の内径を画定する内径部と、前記非磁性部材の内径を画定する内径部とは、ろう付け後に前記加工に含まれる切削加工をされていないことを特徴とするソレノイドの製造方法。」に訂正する。 （８）訂正事項８ 本件特許請求の範囲の請求項８に「減衰力調整式緩衝器であって、該減衰力調整式緩衝器は、作動流体が封入されるシリンダと、前記シリンダ内に挿入されて前記シリンダ内をロッド側室とボトム側室とに画成するピストンと、前記ピストンに連結されて前記シリンダの外部へ延びるピストンロッドと、前記ピストンロッドの移動によって前記作動流体の流れが生じる流路と、前記流路に設けられソレノイドによって開閉動作が調整される減衰力調整バルブと、を備え、前記ソレノイドは、通電により磁力を発生するコイルと、前記コイルの内周側に設けられる第１，第２の固定鉄心と、前記第１，第２の固定鉄心の間に設けられ、前記第１，第２の固定鉄心に対してろう付けにより一体的に固定される非磁性部材と、前記第１，第２の固定鉄心および前記非磁性部材の内周側に配され、軸方向へ移動可能に設けられる可動鉄心と、前記可動鉄心の内周側に設けられる軸部と、前記軸部を支持する第１，第２のブッシュと、を備え、前記軸部の前記第２の固定鉄心側の端部には、前記減衰力調整バルブの弁体が設けられ、前記非磁性部材は、ろう付け温度が１０００度以上となるろう材を用いて前記ろう付けされることで温度を１０００度以上に加熱し、該ろう付け処理の後には急冷処理が行われることにより該ろう付け前と比較して加工誘起マルテンサイトを除去し、該急冷処理後、該非磁性部材の内径を画定する内径部は、ろう付け後、機械加工を行わないことにより、加工した場合と比較して磁化され易くなるのを抑制することを特徴とする減衰力調整式緩衝器。」と記載されているのを、「作動流体が封入されるシリンダと、前記シリンダ内に挿入されて前記シリンダ内をロッド側室とボトム側室とに画成するピストンと、前記ピストンに連結されて前記シリンダの外部へ延びるピストンロッドと、前記ピストンロッドの移動によって前記作動流体の流れが生じる流路と、前記流路に設けられソレノイドによって開閉動作が調整される減衰力調整バルブと、を備え、前記ソレノイドは、通電により磁力を発生するコイルと、前記コイルの内周側に設けられる第１，第２の固定鉄心と、前記第１，第２の固定鉄心の間に設けられ、前記第１，第２の固定鉄心に対してろう付けにより一体的に固定される非磁性部材と、前記第１，第２の固定鉄心および前記非磁性部材の内周側に配され、軸方向へ移動可能に設けられる可動鉄心と、前記可動鉄心の内周側に設けられる軸部と、前記軸部を支持する第１，第２のブッシュと、を備え、前記軸部の前記第２の固定鉄心側の端部には、前記減衰力調整バルブの弁体が設けられる減衰力調整式緩衝器の製造方法であって、前記非磁性部材は、ろう付け温度が１０００度以上となるろう材を用いて前記ろう付けされることで温度を１０００度以上に加熱し、該ろう付け処理の後には急冷処理が行われることにより該ろう付け前と比較して加工誘起マルテンサイトを除去し、該急冷処理後、該非磁性部材の内径を画定する内径部は、ろう付け後、機械加工を行わないことにより、加工した場合と比較して磁化され易くなるのを抑制することを特徴とする減衰力調整式緩衝器の製造方法。」に訂正する。 （９）訂正事項９ 本件特許明細書の段落【０００７】に「上述した課題を解決するため、本発明の一実施形態は、作動流体が封入されるシリンダと、前記シリンダ内に挿入されて前記シリンダ内をロッド側室とボトム側室とに画成するピストンと、前記ピストンに連結されて前記シリンダの外部へ延びるピストンロッドと、前記ピストンロッドの移動によって前記作動流体の流れが生じる流路と、前記流路に設けられソレノイドによって開閉動作が調整される減衰力調整バルブと、を備えてなる減衰力調整式緩衝器であって、前記ソレノイドは、通電により磁力を発生するコイルと、前記コイルの内周側に設けられる第１，第２の固定鉄心と、前記第１，第２の固定鉄心の間に設けられ、前記第１，第２の固定鉄心に対してろう付けにより一体的に固定される非磁性部材と、前記第１，第２の固定鉄心および前記非磁性部材の内周側に配され、軸方向へ移動可能に設けられる可動鉄心と、前記可動鉄心に設けられる軸部と、前記軸部を支持する第１，第２のブッシュと、を備え、前記軸部の前記第２の固定鉄心側の端部には、前記減衰力調整バルブの弁体が設けられ、前記第１，第２の固定鉄心の内径と比して、前記非磁性部材の内径は大径または小径であり、前記非磁性部材は、ろう付け温度が１０００度以上となるろう材を用いて前記ろう付けされることで温度を１０００度以上に加熱し、該ろう付け処理の後には急冷処理が行われることにより該ろう付け前と比較して加工誘起マルテンサイトを除去し、該急冷処理後、加工を行わないことにより、加工した場合と比較して磁化され易くなるのを抑制することを特徴としている。」と記載されているのを、「上述した課題を解決するため、本発明の一実施形態は、作動流体が封入されるシリンダと、前記シリンダ内に挿入されて前記シリンダ内をロッド側室とボトム側室とに画成するピストンと、前記ピストンに連結されて前記シリンダの外部へ延びるピストンロッドと、前記ピストンロッドの移動によって前記作動流体の流れが生じる流路と、前記流路に設けられソレノイドによって開閉動作が調整される減衰力調整バルブと、を備えてなる減衰力調整式緩衝器であって、前記ソレノイドは、通電により磁力を発生するコイルと、前記コイルの内周側に設けられる第１，第２の固定鉄心と、前記第１，第２の固定鉄心の間に設けられ、前記第１，第２の固定鉄心に対してろう付けにより一体的に固定される非磁性部材と、前記第１，第２の固定鉄心および前記非磁性部材の内周側に配され、軸方向へ移動可能に設けられる可動鉄心と、前記可動鉄心に設けられる軸部と、前記軸部を支持する第１，第２のブッシュと、を備え、前記軸部の前記第２の固定鉄心側の端部には、前記減衰力調整バルブの弁体が設けられ、前記第１，第２の固定鉄心の内径と比して、前記非磁性部材の内径は大径または小径である減衰力調整式緩衝器の製造方法であって、前記非磁性部材は、ろう付け温度が１０００度以上となるろう材を用いて前記ろう付けされることで温度を１０００度以上に加熱し、該ろう付け処理の後には急冷処理が行われることにより該ろう付け前と比較して加工誘起マルテンサイトを除去し、該急冷処理後、加工を行わないことにより、該加工をした場合と比較して磁化され易くなるのを抑制することを特徴としている。」に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 本件特許明細書の段落【０００８】に「また、本発明の一実施形態に係るソレノイドは、通電により磁力を発生するコイルと、前記コイルの内周側に設けられる第１，第２の固定鉄心と、前記第１，第２の固定鉄心の間に設けられ、前記第１，第２の固定鉄心に対してろう付けにより一体的に固定される非磁性部材と、前記第１，第２の固定鉄心および前記非磁性部材の内周側に配され、軸方向へ移動可能に設けられる可動鉄心と、前記可動鉄心に設けられる軸部と、前記軸部を支持する第１，第２のブッシュと、を備え、前記第１，第２の固定鉄心の内径と比して、前記非磁性部材の内径は大径または小径であり、前記非磁性部材は、ろう付け温度が１０００度以上となるろう材を用いて前記ろう付けされることで温度を１０００度以上に加熱し、該ろう付け処理の後には急冷処理が行われることにより該ろう付け前と比較して加工誘起マルテンサイトを除去し、該急冷処理後、加工を行わないことにより、加工した場合と比較して磁化され易くなるのを抑制することを特徴としている。」と記載されているのを、「また、本発明の一実施形態は、通電により磁力を発生するコイルと、前記コイルの内周側に設けられる第１，第２の固定鉄心と、前記第１，第２の固定鉄心の間に設けられ、前記第１，第２の固定鉄心に対してろう付けにより一体的に固定される非磁性部材と、前記第１，第２の固定鉄心および前記非磁性部材の内周側に配され、軸方向へ移動可能に設けられる可動鉄心と、前記可動鉄心に設けられる軸部と、前記軸部を支持する第１，第２のブッシュと、を備え、前記第１，第２の固定鉄心の内径と比して、前記非磁性部材の内径は大径または小径であるソレノイドの製造方法であって、前記非磁性部材は、ろう付け温度が１０００度以上となるろう材を用いて前記ろう付けされることで温度を１０００度以上に加熱し、該ろう付け処理の後には急冷処理が行われることにより該ろう付け前と比較して加工誘起マルテンサイトを除去し、該急冷処理後、加工を行わないことにより、該加工をした場合と比較して磁化され易くなるのを抑制することを特徴としている。」に訂正する。 （１１）訂正事項１１ 本件特許明細書の段落【０００９】に「さらに、本発明の一実施形態は、作動流体が封入されるシリンダと、前記シリンダ内に挿入されて前記シリンダ内をロッド側室とボトム側室とに画成するピストンと、前記ピストンに連結されて前記シリンダの外部へ延びるピストンロッドと、前記ピストンロッドの移動によって前記作動流体の流れが生じる流路と、前記流路に設けられソレノイドによって開閉動作が調整される減衰力調整バルブと、を備えてなる減衰力調整式緩衝器であって、前記ソレノイドは、通電により磁力を発生するコイルと、前記コイルの内周側に設けられる第１，第２の固定鉄心と、前記第１，第２の固定鉄心の間に設けられ、前記第１，第２の固定鉄心に対してろう付けにより一体的に固定される非磁性部材と、前記第１，第２の固定鉄心および前記非磁性部材の内周側に配され、軸方向へ移動可能に設けられる可動鉄心と、前記可動鉄心に設けられる軸部と、前記軸部を支持する第１，第２のブッシュと、を備え、前記軸部の前記第２の固定鉄心側の端部には、前記減衰力調整バルブの弁体が設けられ、前記非磁性部材は、ろう付け温度が１０００度以上となるろう材を用いて前記ろう付けされることで温度を１０００度以上に加熱し、該ろう付け処理の後には急冷処理が行われることにより該ろう付け前と比較して加工誘起マルテンサイトを除去し、該急冷処理後、該非磁性部材の内径を画定する内径部は、ろう付け後、機械加工を行わないことにより、加工した場合と比較して磁化され易くなるのを抑制することを特徴としている。」と記載されているのを、「さらに、本発明の一実施形態は、作動流体が封入されるシリンダと、前記シリンダ内に挿入されて前記シリンダ内をロッド側室とボトム側室とに画成するピストンと、前記ピストンに連結されて前記シリンダの外部へ延びるピストンロッドと、前記ピストンロッドの移動によって前記作動流体の流れが生じる流路と、前記流路に設けられソレノイドによって開閉動作が調整される減衰力調整バルブと、を備え、前記ソレノイドは、通電により磁力を発生するコイルと、前記コイルの内周側に設けられる第１，第２の固定鉄心と、前記第１，第２の固定鉄心の間に設けられ、前記第１，第２の固定鉄心に対してろう付けにより一体的に固定される非磁性部材と、前記第１，第２の固定鉄心および前記非磁性部材の内周側に配され、軸方向へ移動可能に設けられる可動鉄心と、前記可動鉄心に設けられる軸部と、前記軸部を支持する第１，第２のブッシュと、を備え、前記軸部の前記第２の固定鉄心側の端部には、前記減衰力調整バルブの弁体が設けられる減衰力調整式緩衝器の製造方法であって、前記非磁性部材は、ろう付け温度が１０００度以上となるろう材を用いて前記ろう付けされることで温度を１０００度以上に加熱し、該ろう付け処理の後には急冷処理が行われることにより該ろう付け前と比較して加工誘起マルテンサイトを除去し、該急冷処理後、該非磁性部材の内径を画定する内径部は、ろう付け後、機械加工を行わないことにより、加工した場合と比較して磁化され易くなるのを抑制することを特徴としている。」に訂正する。 ２ 訂正の適否に関する当審の判断 （１）訂正事項１について ア．訂正の目的について 訂正事項１は、「減衰力調整式緩衝器」から「減衰力調整式緩衝器の製造方法」への訂正（以下「訂正事項１－１」という。）と、「加工」の関係の明確化に係る訂正（以下「訂正事項１－２」という。）とを含んでいる。 （ア）訂正事項１－１について 訂正前請求項１の記載は、「～ことを特徴とする減衰力調整式緩衝器。」であるから、訂正前請求項１発明の対象は、「減衰力調整式緩衝器」という「物」であることは明らかである。 そして、訂正前請求項１には、ソレノイドに設けられる非磁性部材について、「前記非磁性部材は、ろう付け温度が１０００度以上となるろう材を用いて前記ろう付けされることで温度を１０００度以上に加熱し、該ろう付け処理の後には急冷処理が行われることにより該ろう付け前と比較して加工誘起マルテンサイトを除去し、該急冷処理後、加工を行わない」と特定されていることから、非磁性部材を設けたソレノイドを有する「減衰力調整式緩衝器」に関し、その「製造方法」が記載されている。 ここで、「物の発明についての特許に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されている場合において、当該特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号にいう『発明が明確であること』という要件に適合するといえるのは、出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でないという事情が存在するときに限られると解するのが相当である」（最高裁第二小法廷判決平成２７年６月５日（平成２４年（受）第１２０４号））と判示されている（以下「判示事項」という。）。 そこで、上記判示事項を踏まえて検討すると、訂正前請求項１には、「前記非磁性部材は、ろう付け温度が１０００度以上となるろう材を用いて前記ろう付けされることで温度を１０００度以上に加熱し、該ろう付け処理の後には急冷処理が行われることにより該ろう付け前と比較して加工誘起マルテンサイトを除去し、該急冷処理後、加工を行わない」との製造方法が記載されており、本件特許の明細書には「出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でないという事情が存在する」ことが示されていないから、「発明が明確であること」という要件を欠くおそれがあるものである。 そして、訂正事項１－１は、「発明が明確であること」という要件を欠くおそれがある訂正前請求項１を、非磁性部材を設けたソレノイドを有する「減衰力調整式緩衝器の製造方法」として、「前記非磁性部材は、ろう付け温度が１０００度以上となるろう材を用いて前記ろう付けされることで温度を１０００度以上に加熱し、該ろう付け処理の後には急冷処理が行われることにより該ろう付け前と比較して加工誘起マルテンサイトを除去し、該急冷処理後、加工を行わない」ことを特定する訂正後請求項１に訂正するものであって、この訂正後請求項１は「発明が明確であること」という要件を満たすものである。 したがって、訂正事項１－１は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 （イ）訂正事項１－２について 訂正前請求項１には、「加工を行わないことにより、加工した場合と比較して磁化され易くなるのを抑制する」との特定があり、「加工を行わないことにより」の「加工」（以下「前者の加工」という。）と、「加工した場合と比較して」の「加工」（以下、「後者の加工」という。）との関係が不明瞭であるために、訂正前請求項１が「発明が明確であること」という要件を欠くおそれがあるものである。 訂正事項１－２は、上記訂正前請求項１の記載を、「加工を行わないことにより、該加工をした場合と比較して磁化され易くなるのを抑制する」と訂正することで、前者の加工と後者の加工とが同じものを指すという関係性を明確化し、訂正後請求項１を「発明が明確であること」という要件を満たすものにするものである。 したがって、訂正事項１－２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 イ．願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて （ア）訂正事項１－１について 訂正事項１－１は、「前記非磁性部材は、ろう付け温度が１０００度以上となるろう材を用いて前記ろう付けされることで温度を１０００度以上に加熱し、該ろう付け処理の後には急冷処理が行われることにより該ろう付け前と比較して加工誘起マルテンサイトを除去し、該急冷処理後、加工を行わない」という製造方法で特定された「減衰力調整式緩衝器」に係る訂正前請求項１を、「前記非磁性部材は、ろう付け温度が１０００度以上となるろう材を用いて前記ろう付けされることで温度を１０００度以上に加熱し、該ろう付け処理の後には急冷処理が行われることにより該ろう付け前と比較して加工誘起マルテンサイトを除去し、該急冷処理後、加工を行わない」という「減衰力調整式緩衝器の製造方法」に係る訂正後請求項１に訂正するものであるが、製造方法に係る具体的な発明特定事項については訂正前後で変更はない。 よって、訂正事項１－１は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 （イ）訂正事項１－２について 訂正事項１－２は、訂正前請求項１にあった「加工を行わないことにより、加工した場合と比較して磁化され易くなるのを抑制する」との記載を、訂正後請求項１の「加工を行わないことにより、該加工をした場合と比較して磁化され易くなるのを抑制する」との記載へと訂正するものである。 訂正前の本件特許明細書等には、「加工を行わない」の「加工」と、「加工した場合」の「加工」との関係について直接的に説明する記載はないが、他方で、両者の「加工」が異なるものであると積極的に解釈すべき事由も記載されてはいない。 そして、本件特許の請求項１に係る発明は、「非磁性部材は、接合後に機械加工（例えば、内周面を切削加工）を行うと、加工ひずみで磁気的な特性が変化し、非磁性部材が磁化され易くなるという問題」（訂正前の本件特許明細書の段落【０００５】）を解決するために、「非磁性リング４４には、第１，第２のステータコア３６，４０に対する接合後に機械加工（例えば、内周面を切削加工）を行う必要」をなくすることで（訂正前の本件特許明細書の段落【００７８】）、「非磁性リング４４の磁気的な特性が熱影響やひずみ等で変化することもなく」する（訂正前の本件明細書の段落【００７８】）という技術思想、すなわち、接合後に“加工”をすると非磁性部材が磁化され易くなるので、接合後に“その加工”を行う必要をなくするという技術思想に基づいていることにかんがみれば、訂正前請求項１の記載における「加工した場合」の「加工」と「加工を行わない」の「加工」とは、同じ「加工」を指していると解釈するべきといえる。 したがって、本件特許明細書等の記載を総合すると、訂正前請求項１の記載における「加工した場合」の「加工」と「加工を行わない」の「加工」が、同じ「加工」を指すことは記載されていたに等しいといえ、両者が同じ「加工」であることを明確化する訂正事項１－２は、新たな技術的事項を導入するものとはいえない。 よって、訂正事項１－２は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ．訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて （ア）訂正事項１－１について ａ．発明が解決しようとする課題とその解決手段について 特許法第１２６条第６項は、第１項に規定する訂正がいかなる場合にも実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであってはならない旨を規定したものである。 また、特許法第３６条第４項第１号の規定により委任された特許法施行規則の第２４条の２には、「特許法第３６条第４項第１号の経済産業省令で定めるところによる記載は、発明が解決しようとする課題及びその解決手段その他のその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項を記載することによりしなければならない。」と規定されているから、訂正前請求項１発明と訂正後請求項１発明において、発明が解決しようとする課題及びその解決手段が、実質的に変更されたものか否かにより、訂正後請求項１発明の技術的意義が、訂正前請求項１発明の技術的意義を実質上拡張し、又は変更されたものであるか否かについて検討する。 訂正前の本件特許明細書の段落【０００５】～【０００７】の記載から、訂正前請求項１発明の課題は、「非磁性部材の特性を保つことができ、第１，第２の固定鉄心の間で可動鉄心に対する磁束密度を高く維持することができるようにした減衰力調整式緩衝器およびソレノイドを提供する」ことであり、その解決手段は「前記非磁性部材は、ろう付け温度が１０００度以上となるろう材を用いて前記ろう付けされることで温度を１０００度以上に加熱し、該ろう付け処理の後には急冷処理が行われることにより該ろう付け前と比較して加工誘起マルテンサイトを除去し、該急冷処理後、加工を行わない」ことである。 一方、訂正後の本件特許明細書の段落【０００５】～【０００７】の記載から、訂正後請求項１発明の課題は、「非磁性部材の特性を保つことができ、第１，第２の固定鉄心の間で可動鉄心に対する磁束密度を高く維持することができるようにした減衰力調整式緩衝器およびソレノイドを提供する」ことであり、その解決手段は「前記非磁性部材は、ろう付け温度が１０００度以上となるろう材を用いて前記ろう付けされることで温度を１０００度以上に加熱し、該ろう付け処理の後には急冷処理が行われることにより該ろう付け前と比較して加工誘起マルテンサイトを除去し、該急冷処理後、加工を行わない」ことである。 してみると、訂正前請求項１発明と訂正後請求項１発明の課題には、何ら変更はなく、訂正前請求項１発明と訂正後請求項１発明における課題解決手段も、実質的な変更はない。 したがって、訂正後請求項１発明の技術的意義は、訂正前請求項１発明の技術的意義を実質上拡張し、又は変更するものではない。 ｂ．訂正による第三者の不測の不利益について 特許請求の範囲は、「特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項のすべて」が記載されたもの（特許法第３６条第５項）である。 また、特許法第１２６条第６項は、第１項に規定する訂正がいかなる場合にも実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであってはならない旨を規定したものであって、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなる、言い換えれば、訂正前の発明の「実施」に該当しないとされた行為が訂正後の発明の「実施」に該当する行為となる場合、第三者にとって不測の不利益が生じるおそれがあるため、そうした事態が生じないことを担保したものである。 以上を踏まえ、訂正前請求項１発明と訂正後請求項１発明において、それぞれの発明の「実施」に該当する行為の異同により、訂正後請求項１発明の「実施」に該当する行為が、訂正前請求項１発明の「実施」に該当する行為を実質上拡張し、又は変更するものであるか否かについて検討する。 ここで、特許法第２条第３項第１号に規定された「物の発明」（訂正前請求項１発明）及び第３号に規定された「物を生産する方法の発明」（訂正後請求項１発明）の実施について比較する。 「物の発明」の実施（第１号）とは、「その物の生産、使用、譲渡等、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為」であり、「物を生産する方法」の実施（第３号）とは、「その方法の使用をする行為」（第２号）のほか、その方法により生産した「物の使用、譲渡等、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為」である。ここで、「物を生産する方法」の実施における「その方法の使用をする行為」とは、「その方法の使用により生産される物の生産をする行為」と解されることから、「物の発明」の実施における「その物の生産」をする行為に相当する。 すると、「物の発明」の実施においては、物の生産方法を特定するものではないのに対して、「物を生産する方法の発明」の実施においては、物の生産方法を「その方法」に特定している点で相違するが、その実施行為の各態様については、全て対応するものである。 そして、訂正前請求項１発明は、「前記非磁性部材は、ろう付け温度が１０００度以上となるろう材を用いて前記ろう付けされることで温度を１０００度以上に加熱し、該ろう付け処理の後には急冷処理が行われることにより該ろう付け前と比較して加工誘起マルテンサイトを除去し、該急冷処理後、加工を行わない」という製造方法（以下「特定の製造方法」という）により、「減衰力調整式緩衝器」という物が特定された「物の発明」であるから、前記特定の製造方法により製造された「減衰力調整式緩衝器」に加え、前記特定の製造方法により製造された「減衰力調整式緩衝器」と同一の構造・特性を有する物も、特許発明の実施に含むものである。 一方、訂正後請求項１発明は、上記特定の製造方法により「減衰力調整式緩衝器の製造方法」という方法が特定された「物を生産する方法の発明」であるから、前記特定の製造方法により製造された「減衰力調整式緩衝器」を、特許発明の実施に含むものである。 したがって、訂正後請求項１発明の「実施」に該当する行為は、訂正前請求項１発明の「実施」に該当する行為に全て含まれるので、第三者にとって不測の不利益が生じるおそれはないから、訂正前請求項１発明の「実施」に該当する行為を実質上拡張し、又は変更するものとはいえない。 ｃ．小括 訂正後請求項１発明の技術的意義は、訂正前請求項１発明の技術的意義を実質上拡張し、又は変更するものではなく、訂正後請求項１発明の「実施」に該当する行為は、訂正前請求項１発明の「実施」に該当する行為を実質上拡張し、又は変更するものとはいえないから、訂正事項１－１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （イ）訂正事項１－２について 訂正事項１－２は、訂正前請求項１の「加工を行わないことにより、加工した場合と比較して磁化され易くなるのを抑制する」との記載を、訂正後請求項１の「加工を行わないことにより、該加工をした場合と比較して磁化され易くなるのを抑制する」との記載へと訂正することで、前者の加工と後者の加工とが同じものを指すという関係性を明確化するものであり、この明確化自体は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （２）訂正事項２について 上記（１）と同様の理由により、当該訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当し、また、特許法第１２６条第５項、第６項の規定に適合する。 （３）訂正事項３について 上記（１）と同様の理由により、当該訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当し、また、特許法第１２６条第５項、第６項の規定に適合する。 （４）訂正事項４について ア．訂正の目的について 訂正事項４は、「ソレノイド」から「ソレノイドの製造方法」への訂正（以下「訂正事項４－１」という。）と、「加工」の関係の明確化に係る訂正（以下「訂正事項４－２」という。）とを含んでいる。 （ア）訂正事項４－１について 上記（１）ア．（ア）と同様に、当該訂正事項４－１は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 （イ）訂正事項４－２について 訂正前請求項４には、「加工を行わないことにより、加工した場合と比較して磁化され易くなるのを抑制する」との特定があり、「加工を行わないことにより」の「加工」（以下「前者の加工」という。）と、「加工した場合と比較して」の「加工」（以下、「後者の加工」という。）との関係が不明瞭であるために、訂正前請求項４が「発明が明確であること」という要件を欠くおそれがあるものである。 訂正事項４－２は、上記訂正前請求項４の記載を、「加工を行わないことにより、該加工をした場合と比較して磁化され易くなるのを抑制する」と訂正することで、前者の加工と後者の加工とが同じものを指すという関係性を明確し、訂正後請求項４を「発明が明確であること」という要件を満たすものにするものである。 したがって、訂正事項４－２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 イ．本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて （ア）訂正事項４－１について 訂正事項４－１は、「前記非磁性部材は、ろう付け温度が１０００度以上となるろう材を用いて前記ろう付けされることで温度を１０００度以上に加熱し、該ろう付け処理の後には急冷処理が行われることにより該ろう付け前と比較して加工誘起マルテンサイトを除去し、該急冷処理後、加工を行わない」という製造方法で特定された「ソレノイド」に係る訂正前請求項４を、「前記非磁性部材は、ろう付け温度が１０００度以上となるろう材を用いて前記ろう付けされることで温度を１０００度以上に加熱し、該ろう付け処理の後には急冷処理が行われることにより該ろう付け前と比較して加工誘起マルテンサイトを除去し、該急冷処理後、加工を行わない」という「ソレノイドの製造方法」に係る訂正後請求項４に訂正するものであるが、製造方法に係る具体的な発明特定事項については訂正前後で変更はない。 よって、訂正事項４－１は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 （イ）訂正事項４－２について 訂正事項４－２は、訂正前請求項４の「加工を行わないことにより、加工した場合と比較して磁化され易くなるのを抑制する」との記載を、前者の加工と後者の加工との関係を明確にするために、訂正後請求項４の「加工を行わないことにより、該加工をした場合と比較して磁化され易くなるのを抑制する」との記載へと訂正するものであり、上記（１）イ．（イ）と同様に、本件特許明細書等の記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものとはいえない。 よって、訂正事項４－２は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ．訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて （ア）訂正事項４－１について 訂正前の本件特許明細書の段落【０００５】～【０００７】の記載から、訂正前請求項４発明の課題は、「非磁性部材の特性を保つことができ、第１，第２の固定鉄心の間で可動鉄心に対する磁束密度を高く維持することができるようにした減衰力調整式緩衝器およびソレノイドを提供する」ことであり、その解決手段は「前記非磁性部材は、ろう付け温度が１０００度以上となるろう材を用いて前記ろう付けされることで温度を１０００度以上に加熱し、該ろう付け処理の後には急冷処理が行われることにより該ろう付け前と比較して加工誘起マルテンサイトを除去し、該急冷処理後、加工を行わない」ことである。 一方、訂正後の本件特許明細書の段落【０００５】～【０００７】の記載から、訂正後請求項４発明の課題は、「非磁性部材の特性を保つことができ、第１，第２の固定鉄心の間で可動鉄心に対する磁束密度を高く維持することができるようにした減衰力調整式緩衝器およびソレノイドを提供する」ことであり、その解決手段は「前記非磁性部材は、ろう付け温度が１０００度以上となるろう材を用いて前記ろう付けされることで温度を１０００度以上に加熱し、該ろう付け処理の後には急冷処理が行われることにより該ろう付け前と比較して加工誘起マルテンサイトを除去し、該急冷処理後、加工を行わない」ことである。 してみると、訂正前請求項４発明と訂正後請求項４発明の課題には、何ら変更はなく、訂正前請求項４発明と訂正後請求項４発明における課題解決手段も、実質的な変更はない。 したがって、訂正後請求項４発明の技術的意義は、訂正前請求項４発明の技術的意義を実質上拡張し、又は変更するものではない。 そして、上記（１）ウ．（ア）ｂ．と同様に、訂正後請求項４発明の「実施」に該当する行為は、訂正前請求項４発明の「実施」に該当する行為を実質上拡張し、又は変更するものとはいえない。 よって、訂正事項４－１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （イ）訂正事項４－２について 訂正事項４－２は、訂正前請求項４の「加工を行わないことにより、加工した場合と比較して磁化され易くなるのを抑制する」との記載を、訂正後請求項４の「加工を行わないことにより、該加工をした場合と比較して磁化され易くなるのを抑制する」との記載へと訂正することで、前者の加工と後者の加工とが同じものを指すという関係性を明確化するものであり、この明確化自体は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （５）訂正事項５について 上記（４）と同様の理由により、当該訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当し、また、特許法第１２６条第５項、第６項の規定に適合する。 （６）訂正事項６について 上記（４）と同様の理由により、当該訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当し、また、特許法第１２６条第５項、第６項の規定に適合する。 （７）訂正事項７について ア．訂正の目的について 訂正事項７は、「ソレノイド」から「ソレノイドの製造方法」への訂正（以下「訂正事項７－１」という。）と、「加工」と「切削加工」との関係の明確化に係る訂正（以下「訂正事項７－２」という。）とを含んでいる。 （ア）訂正事項７－１について 上記（１）ア．（ア）と同様に、当該訂正事項７－１は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 （イ）訂正事項７－２について 訂正前請求項４には、非磁性部材について「加工を行わない」との記載があり、この訂正前請求項４を引用する訂正前請求項７には、非磁性部材の内径を画定する内径部はろう付け後に「切削加工されていない」記載があるところ、訂正前請求項４の「加工」と訂正前請求項７の「切削加工」との関係が不明瞭であるために、訂正前請求項７が「発明が明確であること」という要件を欠くおそれがあるものであった。 訂正事項７－２は、上記訂正前請求項７の記載を、「前記加工に含まれる切削加工をされていない」との記載へと訂正することで、「加工」とは技術常識から考えられるすべての「加工」を含むものであり、「切削加工」はその「加工」に含まれている加工の一つであるという関係性を明確にし、訂正後請求項７を「発明が明確であること」という要件を満たすものにするものである。 したがって、訂正事項７－２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 イ．本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて （ア）訂正事項７－１について 訂正事項７－１は、「前記第１，第２の固定鉄心の内径を画定する内径部と、前記非磁性部材の内径を画定する内径部とは、ろう付け後に切削加工されていない」という製造方法で特定された「ソレノイド」に係る訂正前請求項７を、「前記第１，第２の固定鉄心の内径を画定する内径部と、前記非磁性部材の内径を画定する内径部とは、ろう付け後に前記加工に含まれる切削加工をされていない」という「ソレノイドの製造方法」に係る訂正後請求項７に訂正するものであるが、訂正前後で「加工」と「切削加工」との関係の明確化が図られている部分に違いはあるものの、その部分以外では製造方法に係る具体的な発明特定事項については訂正前後で変更はなく、「加工」と「切削加工」との関係の明確化が図られている部分についても、下記（イ）のとおり本件特許明細書等に記載した事項の範囲内である。 よって、訂正事項７－１は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 （イ）訂正事項７－２について 訂正事項７－２は、訂正前請求項４には、非磁性部材について「加工を行わない」との記載があり、この訂正前請求項４を引用する訂正前請求項７には、非磁性部材の内径を画定する内径部はろう付け後に「切削加工されていない」との記載があったところ、訂正前請求項４の「加工」との関係で、上記訂正前請求項７の記載を「前記加工に含まれる切削加工をされていない」と訂正するものである。 そして、「加工」との用語の意味内容について訂正前の本件特許明細書等において特段の定義付け又は説明さがなされていないところ、「加工」とはその用語が有する通常の意味として解釈される。そうすると、「加工」とは、切削加工などの機械加工、電気・化学加工、その他の加工など、技術常識から考えられるすべての種類の加工を含むと解釈でき、この解釈を前提とすれば、「切削加工」がこの「加工」に含まれることは明らかであったといえる。したがって、訂正前請求項７の「切削加工されていない」記載を訂正後請求項７の「前記加工に含まれる切削加工をされていない」との記載へと訂正することにより、本件特許明細書等の記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項が導入されるとはいえない。 よって、訂正事項７－２は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ．訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて （ア）訂正事項７－１について 訂正前の本件特許明細書の段落【０００５】～【０００７】の記載から、訂正前請求項７発明の課題は、「非磁性部材の特性を保つことができ、第１，第２の固定鉄心の間で可動鉄心に対する磁束密度を高く維持することができるようにした減衰力調整式緩衝器およびソレノイドを提供する」ことであり、その解決手段は「前記非磁性部材は、ろう付け温度が１０００度以上となるろう材を用いて前記ろう付けされることで温度を１０００度以上に加熱し、該ろう付け処理の後には急冷処理が行われることにより該ろう付け前と比較して加工誘起マルテンサイトを除去し、該急冷処理後、加工を行わ」ず、「前記第１，第２の固定鉄心の内径を画定する内径部と、前記非磁性部材の内径を画定する内径部とは、ろう付け後に切削加工」しいないことである。 一方、訂正後の本件特許明細書の段落【０００５】～【０００７】の記載から、訂正後請求項４発明の課題は、「非磁性部材の特性を保つことができ、第１，第２の固定鉄心の間で可動鉄心に対する磁束密度を高く維持することができるようにした減衰力調整式緩衝器およびソレノイドを提供する」ことであり、その解決手段は「前記非磁性部材は、ろう付け温度が１０００度以上となるろう材を用いて前記ろう付けされることで温度を１０００度以上に加熱し、該ろう付け処理の後には急冷処理が行われることにより該ろう付け前と比較して加工誘起マルテンサイトを除去し、該急冷処理後、加工を行わ」ず、「前記第１，第２の固定鉄心の内径を画定する内径部と、前記非磁性部材の内径を画定する内径部とは、ろう付け後に前記加工に含まれる切削加工」をしないことである。 してみると、訂正前請求項７発明と訂正後請求項７発明の課題には、何ら変更はなく、訂正前請求項７発明と訂正後請求項７発明における課題解決手段も、実質的な変更はない。 したがって、訂正後請求項７発明の技術的意義は、訂正前請求項７発明の技術的意義を実質上拡張し、又は変更するものではない。 そして、上記（１）ウ．（ア）ｂ．と同様に、訂正後請求項７発明の「実施」に該当する行為は、訂正前請求項７発明の「実施」に該当する行為を実質上拡張し、又は変更するものとはいえない。 よって、訂正事項７－１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （イ）訂正事項７－２について 訂正前請求項４に非磁性部材について「加工を行わない」との記載があり、この訂正前請求項４を引用する訂正前請求項７に、非磁性部材の内径を画定する内径部はろう付け後に「切削加工されていない」記載あったところ、この訂正前請求項７の記載を、訂正後請求項７の「前記加工に含まれる切削加工をされていない」との記載へと訂正することで、請求項４の「加工」と、請求項７の「切削加工」との関係性を明確化するものであり、この明確化自体は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （８）訂正事項８について ア．訂正の目的について 訂正事項８は、「減衰力調整式緩衝器」を「減衰力調整式緩衝器の製造方法」へと訂正するものであり、上記（１）ア．（ア）と同様に、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 イ．本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて 訂正事項８は、「前記非磁性部材は、ろう付け温度が１０００度以上となるろう材を用いて前記ろう付けされることで温度を１０００度以上に加熱し、該ろう付け処理の後には急冷処理が行われることにより該ろう付け前と比較して加工誘起マルテンサイトを除去し、該急冷処理後、該非磁性部材の内径を画定する内径部は、ろう付け後、機械加工を行わない」という製造方法で特定された「減衰力調整式緩衝器」に係る訂正前請求項８を、「前記非磁性部材は、ろう付け温度が１０００度以上となるろう材を用いて前記ろう付けされることで温度を１０００度以上に加熱し、該ろう付け処理の後には急冷処理が行われることにより該ろう付け前と比較して加工誘起マルテンサイトを除去し、該急冷処理後、該非磁性部材の内径を画定する内径部は、ろう付け後、機械加工を行わない」という「減衰力調整式緩衝器の製造方法」に係る訂正後請求項８に訂正するものであり、製造方法に係る具体的な発明特定事項については訂正前後で変更はない。 よって、訂正事項８は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ．訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて 訂正前の本件特許明細書の段落【０００５】～【０００７】の記載から、訂正前請求項４発明の課題は、「非磁性部材の特性を保つことができ、第１，第２の固定鉄心の間で可動鉄心に対する磁束密度を高く維持することができるようにした減衰力調整式緩衝器およびソレノイドを提供する」ことであり、その解決手段は「前記非磁性部材は、ろう付け温度が１０００度以上となるろう材を用いて前記ろう付けされることで温度を１０００度以上に加熱し、該ろう付け処理の後には急冷処理が行われることにより該ろう付け前と比較して加工誘起マルテンサイトを除去し、該急冷処理後、該非磁性部材の内径を画定する内径部は、ろう付け後、機械加工を行わない」ことである。 一方、訂正後の本件特許明細書の段落【０００５】～【０００７】の記載から、訂正後請求項４発明の課題は、「前記非磁性部材は、ろう付け温度が１０００度以上となるろう材を用いて前記ろう付けされることで温度を１０００度以上に加熱し、該ろう付け処理の後には急冷処理が行われることにより該ろう付け前と比較して加工誘起マルテンサイトを除去し、該急冷処理後、該非磁性部材の内径を画定する内径部は、ろう付け後、機械加工を行わない」ことであり、その解決手段は「前記非磁性部材は、ろう付け温度が１０００度以上となるろう材を用いて前記ろう付けされることで温度を１０００度以上に加熱し、該ろう付け処理の後には急冷処理が行われることにより該ろう付け前と比較して加工誘起マルテンサイトを除去し、該急冷処理後、該非磁性部材の内径を画定する内径部は、ろう付け後、機械加工を行わない」ことである。 してみると、訂正前請求項８発明と訂正後請求項８発明の課題には、何ら変更はなく、訂正前請求項８発明と訂正後請求項８発明における課題解決手段も、実質的な変更はない。 したがって、訂正後請求項８発明の技術的意義は、訂正前請求項８発明の技術的意義を実質上拡張し、又は変更するものではない。 そして、上記（１）ウ．（ア）ｂ．と同様に、訂正後請求項８発明の「実施」に該当する行為は、訂正前請求項８発明の「実施」に該当する行為を実質上拡張し、又は変更するものとはいえない。 よって、訂正事項８は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （９）訂正事項９～１１について 上記訂正事項９～１１は、上記訂正事項１、４及び８の訂正に伴って、特許請求の範囲と明細書の記載の整合を図るものである。 したがって、当該訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当し、また、特許法第１２６条第５項、第６項の規定に適合する。 ３ 一群の請求項について 訂正前の請求項１～３について、請求項２及び３は請求項１の記載を直接又は間接的に引用する関係にあるから、訂正前の請求項１～３に対応する訂正後の請求項１～３は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 訂正前の請求項４～７について、請求項５～７は請求項４の記載を直接又は間接的に引用する関係にあるから、訂正前の請求項４～７に対応する訂正後の請求項４～７は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ４ 訂正の適否についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件審判の請求に係る訂正事項１～１１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号、及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 したがって、特許請求の範囲及び明細書を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲及び訂正明細書のとおり、本件訂正後の請求項〔１～３〕、〔４～７〕、８について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり本件訂正は認められたから、本件特許の請求項１～８に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明８」という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 作動流体が封入されるシリンダと、 前記シリンダ内に挿入されて前記シリンダ内をロッド側室とボトム側室とに画成するピストンと、 前記ピストンに連結されて前記シリンダの外部へ延びるピストンロッドと、 前記ピストンロッドの移動によって前記作動流体の流れが生じる流路と、 前記流路に設けられソレノイドによって開閉動作が調整される減衰力調整バルブと、を備え、 前記ソレノイドは、 通電により磁力を発生するコイルと、 前記コイルの内周側に設けられる第１，第２の固定鉄心と、 前記第１，第２の固定鉄心の間に設けられ、前記第１，第２の固定鉄心に対してろう付けにより一体的に固定される非磁性部材と、 前記第１，第２の固定鉄心および前記非磁性部材の内周側に配され、軸方向へ移動可能に設けられる可動鉄心と、 前記可動鉄心に設けられる軸部と、 前記軸部を支持する第１，第２のブッシュと、を備え、 前記軸部の前記第２の固定鉄心側の端部には、前記減衰力調整バルブの弁体が設けられ、 前記第１，第２の固定鉄心の内径と比して、前記非磁性部材の内径は大径または小径である減衰力調整式緩衝器の製造方法であって、 前記非磁性部材は、ろう付け温度が１０００度以上となるろう材を用いて前記ろう付けされることで温度を１０００度以上に加熱し、該ろう付け処理の後には急冷処理が行われることにより該ろう付け前と比較して加工誘起マルテンサイトを除去し、該急冷処理後、加工を行わないことにより、該加工をした場合と比較して磁化され易くなるのを抑制することを特徴とする減衰力調整式緩衝器の製造方法。 【請求項２】 請求項１に記載の減衰力調整式緩衝器の製造方法において、 前記非磁性部材は、オーステナイト系ステンレス鋼からなる部材である減衰力調整式緩衝器の製造方法。 【請求項３】 請求項１または２に記載の減衰力調整式緩衝器の製造方法において、 前記非磁性部材は、純銅ろうからなるろう材を用いて前記ろう付けしてなる減衰力調整式緩衝器の製造方法。 【請求項４】 通電により磁力を発生するコイルと、 前記コイルの内周側に設けられる第１，第２の固定鉄心と、 前記第１，第２の固定鉄心の間に設けられ、前記第１，第２の固定鉄心に対してろう付けにより一体的に固定される非磁性部材と、 前記第１，第２の固定鉄心および前記非磁性部材の内周側に配され、軸方向へ移動可能に設けられる可動鉄心と、 前記可動鉄心に設けられる軸部と、 前記軸部を支持する第１，第２のブッシュと、を備え、 前記第１，第２の固定鉄心の内径と比して、前記非磁性部材の内径は大径または小径であるソレノイドの製造方法であって、 前記非磁性部材は、ろう付け温度が１０００度以上となるろう材を用いて前記ろう付けされることで温度を１０００度以上に加熱し、該ろう付け処理の後には急冷処理が行われることにより該ろう付け前と比較して加工誘起マルテンサイトを除去し、該急冷処理後、加工を行わないことにより、該加工をした場合と比較して磁化され易くなるのを抑制することを特徴とするソレノイドの製造方法。 【請求項５】 請求項４に記載のソレノイドの製造方法において、 前記非磁性部材は、オーステナイト系ステンレス鋼からなる部材であるソレノイドの製造方法。 【請求項６】 請求項４または５に記載のソレノイドの製造方法において、 前記非磁性部材は、純銅ろうからなるろう材を用いて前記ろう付けしてなるソレノイドの製造方法。 【請求項７】 請求項４乃至６の何れか１項に記載のソレノイドの製造方法において、 前記第１，第２の固定鉄心の内径を画定する内径部と、前記非磁性部材の内径を画定する内径部とは、ろう付け後に前記加工に含まれる切削加工をされていないことを特徴とするソレノイドの製造方法。 【請求項８】 作動流体が封入されるシリンダと、 前記シリンダ内に挿入されて前記シリンダ内をロッド側室とボトム側室とに画成するピストンと、 前記ピストンに連結されて前記シリンダの外部へ延びるピストンロッドと、 前記ピストンロッドの移動によって前記作動流体の流れが生じる流路と、 前記流路に設けられソレノイドによって開閉動作が調整される減衰力調整バルブと、を備え、 前記ソレノイドは、 通電により磁力を発生するコイルと、 前記コイルの内周側に設けられる第１，第２の固定鉄心と、 前記第１，第２の固定鉄心の間に設けられ、前記第１，第２の固定鉄心に対してろう付けにより一体的に固定される非磁性部材と、 前記第１，第２の固定鉄心および前記非磁性部材の内周側に配され、軸方向へ移動可能に設けられる可動鉄心と、 前記可動鉄心の内周側に設けられる軸部と、 前記軸部を支持する第１，第２のブッシュと、を備え、 前記軸部の前記第２の固定鉄心側の端部には、前記減衰力調整バルブの弁体が設けられる減衰力調整式緩衝器の製造方法であって、 前記非磁性部材は、ろう付け温度が１０００度以上となるろう材を用いて前記ろう付けされることで温度を１０００度以上に加熱し、該ろう付け処理の後には急冷処理が行われることにより該ろう付け前と比較して加工誘起マルテンサイトを除去し、該急冷処理後、該非磁性部材の内径を画定する内径部は、ろう付け後、機械加工を行わないことにより、加工した場合と比較して磁化され易くなるのを抑制することを特徴とする減衰力調整式緩衝器の製造方法。」 第４ 取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由の概要 本件訂正前の請求項１及び２に係る特許に対して、当審が令和６年６月２１日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 １．理由１（明確性）について 本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （１）請求項１～３について、物の発明に係る特許請求の範囲において、その物の製造方法が記載されており、明確でない。 （２）請求項１～３について、「加工」との記載に関し、明確でない。 （３）請求項４～７について、物の発明に係る特許請求の範囲において、その物の製造方法が記載されており、明確でない。 （４）請求項４～７について、「加工」との記載に関して、明確でない。 （５）請求項７について、「切削加工されていない」との記載に関して、明確でない。 （６）請求項８について、物の発明に係る特許請求の範囲において、その物の製造方法が記載されており、明確でない。 （７）請求項８について、「機械加工」、「加工」との記載に関し、明確でない。 ２．理由２（新規事項）について 令和４年１１月３０日付けでした手続補正（以下「本件補正」という。）は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、本件特許は、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものである。 （１）本件補正の請求項１～３に係る補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲においてしたものではない。 （２）本件補正の請求項４～７に係る補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲においてしたものではない。 （３）本件補正の請求項８に係る補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲においてしたものではない。 第５ 取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由についての当審の判断 １．理由１（明確性）について （１）請求項１～３について（物の発明に係る特許請求の範囲におけるその物の製造方法の記載に関して） 本件訂正前の請求項１～３は「減衰力調整式緩衝器」という物の発明として特定されていたが、本件訂正により、本件発明１～３は「減衰力調整式緩衝器の製造方法」という製造方法の発明へと訂正された。 したがって、上記第４ １．（１）の取消理由は解消しており、本件発明１～３は明確である。 （２）請求項１～３について（「加工」との記載に関して） 本件訂正前の請求項１においては、「加工を行わないことにより」との記載、及び、「加工した場合と比較して磁化され易くなるのを抑制する」との記載があり、前者の記載の「加工」と後者の記載の「加工」との関係（同じものを指すのか、異なるものを指すのか。）が不明瞭であったが、本件訂正により、訂正前の請求項１の「加工した場合と比較して磁化され易くなるのを抑制する」との記載が、本件発明１において、「該加工をした場合と比較して磁化され易くなるのを抑制する」との記載へと訂正され、後者の「加工」が前者の「加工」と同じであることが、明確になった。 したがって、上記第４ １．（２）の取消理由は解消しており、本件発明１～３は明確である。 （３）請求項４～７について（物の発明に係る特許請求の範囲におけるその物の製造方法の記載に関して） 本件訂正前の請求項４～７は「ソレノイド」という物の発明として特定されていたが、本件訂正により、本件発明４～７は、「ソレノイドの製造方法」という製造方法の発明へと訂正された。 したがって、上記第４ １．（３）の取消理由は解消しており、本件発明４～７は明確である。 （４）請求項４～７について（「加工」との記載に関して） 本件訂正前の請求項４においては、「加工を行わないことにより」との記載、及び、「加工した場合と比較して磁化され易くなるのを抑制する」との記載があり、前者の記載の「加工」と後者の記載の「加工」との関係（同じものを指すのか、異なるものを指すのか。）が不明瞭であったが、本件訂正により、訂正前の請求項４の「加工した場合と比較して磁化され易くなるのを抑制する」との記載が、本件発明４において、「該加工をした場合と比較して磁化され易くなるのを抑制する」との記載へと訂正され、後者の「加工」が前者の「加工」と同じであることが、明確になった。 したがって、上記第４ １．（４）の取消理由は解消しており、本件発明４～７は明確である。 （５）請求項７について（「切削加工されていない」との記載に関して） 本件訂正前の請求項４には、「非磁性部材」について「加工を行わない」との記載があった。一方、訂正前の請求項４を引用する訂正前の請求項７には、「非磁性部材の内径を画定する内径部」について「ろう付け後に切削加工されていない」との記載があった。ここで、訂正前の請求項４の前記記載における「加工」と訂正前の請求項７の前記記載における「切削加工」との関係が不明瞭であり、「非磁性部材」においてどのような加工が行われないかについて、請求項４と請求項７の記載が整合していなかった。 しかしながら、本件訂正により、訂正前の請求項７の「ろう付け後に切削加工されていない」との記載が、本件発明７において、「ろう付け後に前記加工に含まれる切削加工をされていない」との記載へと訂正された。これにより、「加工」とは、技術常識から想定し得る全ての加工を包含するものであり、「切削加工」はそのような「加工」の一つであり、「加工」に含まれるという点が明確になった。 したがって、本件発明７は明確であり、上記第４ １．（５）の取消理由は解消した。 （６）請求項８について（物の発明に係る特許請求の範囲におけるその物の製造方法の記載に関して） 本件訂正前の請求項８は「減衰力調整式緩衝器」という物の発明として特定されていたが、本件訂正により、本件発明８は、「減衰力調整式緩衝器の製造方法」という製造方法の発明へと訂正された。 したがって、上記第４ １．（６）の取消理由は解消しており、本件発明８は明確である。 （７）請求項８について（「機械加工」、「加工」との記載に関して） 本件訂正前の請求項８には、「機械加工を行わないことにより」との記載、及び「加工した場合と比較して磁化され易くなるのを抑制する」との記載があり、前者の記載の「機械加工」と後者の記載の「加工」との関係（同じものを指すのか異なるものを指すのか）が不明瞭であるとの指摘をしていた。 しかし、特許権者が令和６年７月３１日付けで提出した意見書で主張するとおり、前者の「機械加工」とは、例えば深絞りや切削加工のような非磁性部材に対するあらゆる機械的な加工を指すものとして、後者の「加工」は技術常識から想定し得る全ての加工を含むものとして、それぞれが意味するところは明確であるから、前者の「機械加工」と、後者の「加工」との関係は明らかである。 したがって、上記第４ １．（７）の取消理由は解消しており、本件発明８は明確である。 ２．理由２（新規事項）について （１）請求項１～３について 本件補正は、請求項１～３に記載された「前記非磁性部材は、ろう付け温度が１０００度以上となるろう材を用いて前記ろう付けされ、ろう付け処理の後には急冷処理が行われる」という工程に関して、「前記非磁性部材は、ろう付け温度が１０００度以上となるろう材を用いて前記ろう付けされることで温度を１０００度以上に加熱し、該ろう付け処理の後には急冷処理が行われることにより該ろう付け前と比較して加工誘起マルテンサイトを除去し、該急冷処理後、加工を行わないことにより、加工した場合と比較して磁化され易くなるのを抑制する」ことを特定するものである。すなわち、本件補正は、ろう付け温度を１０００℃以上とすることによる熱処理と、その後に続く急冷処理との双方を行うことによって加工誘起マルテンサイトを除去する、という技術的事項を本件発明１～３に追加するものと解せる。 この点に関し、当初明細書の段落【００７９】には、「この場合、非磁性リング４４は、オーステナイト系ステンレス鋼からなる非磁性部材であり、この非磁性リング４４を第１のステータコア３６と第２のステータコア４０との間にろう付け部４５、４６により接合するときには、純銅ろう（ろう材）等を用いてろう付けを行う構成としている。即ち、オーステナイト系ステンレス鋼は、例えば１０００℃以上で熱処理する固溶化熱処理を行うことにより、加工誘起マルテンサイトが除去され、結晶構造が非磁性材として理想的な面心立方構造に再び戻すことができる。」（下線は当審が付したもの。）との記載がある。 そして、特許権者が令和６年７月３１日付けで提出した意見書に添付した乙１号証「ＪＩＳ工業用語大辞典第４版」（第６０９ページ、１９９５年１１月２０日発行、財団法人日本規格協会）に示されるとおり、「固溶化熱処理」は技術常識ともいえる、ごく普通に用いられる技術であり、「鋼の合金の成分を固溶体に溶解する温度以上に加熱して十分な時間保持し、急冷してその析出を阻止する操作」として、当業者には広く知られているところ、上記の段落【００７９】の記載における「１０００℃以上で熱処理する固溶化熱処理」が、１０００℃以上で十分な時間保持するという熱処理をした後に急冷する操作を伴うものであることは、当業者にしてみれば明らかである。すなわち、ろう付け温度を１０００℃以上とすることによる熱処理と、その後に続く急冷処理との双方を行うことによって加工誘起マルテンサイトを除去するという技術的事項は、当業者にしてみれば当初明細書等に記載されているに等しい事項といえる。 よって、本件補正は、当初明細書等の記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであり、当初明細書等に記載した事項の範囲内でしたものである。 （２）請求項４～７について 本件補正は、請求項４～７に記載された「前記非磁性部材は、ろう付け温度が１０００度以上となるろう材を用いて前記ろう付けされ、ろう付け処理の後には急冷処理が行われる」という工程に関して、「前記非磁性部材は、ろう付け温度が１０００度以上となるろう材を用いて前記ろう付けされることで温度を１０００度以上に加熱し、該ろう付け処理の後には急冷処理が行われることにより該ろう付け前と比較して加工誘起マルテンサイトを除去し、該急冷処理後、加工を行わないことにより、加工した場合と比較して磁化され易くなるのを抑制する」ことを特定するものである。すなわち、本件補正は、ろう付け温度を１０００℃以上とすることによる熱処理と、その後に続く急冷処理との双方を行うことによって加工誘起マルテンサイトを除去する、という技術的事項を本件発明４～７に追加するものと解せる。 そして、本件補正は、上記（１）と同様に、当初明細書等の記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであり、当初明細書等に記載した事項の範囲内でしたものである。 （３）請求項８について 本件補正は、請求項８に記載された「前記非磁性部材は、ろう付け温度が１０００度以上となるろう材を用いて前記ろう付けされ、ろう付け処理の後には急冷処理が行われ」るという工程に関して、「前記非磁性部材は、ろう付け温度が１０００度以上となるろう材を用いて前記ろう付けされることで温度を１０００度以上に加熱し、該ろう付け処理の後には急冷処理が行われることにより該ろう付け前と比較して加工誘起マルテンサイトを除去」することを特定するともに、「該非磁性部材の内径を画定する内径部は、ろう付け後、機械加工を行わないこと」に関して、「該急冷処理後、該非磁性部材の内径を画定する内径部は、ろう付け後、機械加工を行わないことにより、加工した場合と比較して磁化され易くなるのを抑制する」ことを特定正するものである。すなわち、本件補正は、ろう付け温度を１０００℃以上とすることによる熱処理と、その後に続く急冷処理との双方を行うことによって加工誘起マルテンサイトを除去する、という技術的事項を本件発明８に追加するものと解せる。 そして、本件補正は、上記（１）と同様に、当初明細書等の記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであり、当初明細書等に記載した事項の範囲内でしたものである。 第６ 取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった申立理由について １．申立人１による異議申立理由 （１）本件発明１～８に係る進歩性 申立人１は、本件発明１～８は、甲第１～９号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、上記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものと主張する。 （申立人１が提示した証拠） 甲第１号証：特開２０１４－７３０１８号公報 甲第２号証：実願平２－１０６６４６号（実開平４－６３８７９号）のマクロフィルム 甲第３号証：実願昭５８－１２０７２６（実開昭６０－２８６７１号）のマクロフィルム 甲第４号証：特開２００５－２６２２７７号公報 甲第５号証：特開昭６４－４２３７１号公報 甲第６号証：特開平１１－７７２９４号公報 甲第７号証：特開平５－１１２８９９号公報 甲第８号証：特開平８－２９１８８５号公報 甲第９号証：特開２０１１－２１６１３９号公報 以下、申立人１が提示した甲第１号証～甲第９号証を「甲１」～「甲９」という ア．甲各号証の記載 （ア）甲１ 甲１には、図面とともに次の記載がある（下線は、当審が付したもの。）。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、例えば減衰力調整式油圧緩衝器の減衰力可変アクチュエータ等として好適に用いられるソレノイドに関する。」 「【０００７】 上述した課題を解決するため、本発明は、通電により磁力を発生するコイルと、前記コイルの内周側に軸方向に離間して配され、磁性材料からなる第１、第２のステータコアと、前記ステータコアの内周側に配され、軸方向へ移動可能に設けられるプランジャと、前記第１、第２のステータコアの間であって、非磁性材料からなり前記第１、第２のステータコアを繋ぐリング状部材と、を備えるソレノイドであって、前記第１のステータコアの前記リング状部材側の端部には、第１筒状部が形成され、前記第２のステータコアの前記リング状部材側の端部には、第２筒状部が形成され、前記リング状部材は前記第１、第２の筒状部の内側に嵌合されて配置され、前記第１、第２の筒状部の外周側からレーザ溶接により前記第１、第２のステータコアと前記リング状部材とを溶着することを特徴としている。」 「【００１１】 まず、本実施の形態によるソレノイド３３が組込まれた減衰力調整式油圧緩衝器１（以下、油圧緩衝器１とする）について、図１を参照しつつ説明する。 【００１２】 油圧緩衝器１の外殻をなす有底筒状の外筒２は、下端側がボトムキャップ３により溶接手段等を用いて閉塞され、上端側は、径方向内側に屈曲されたかしめ部２Ａとなっている。かしめ部２Ａと内筒４との間には、ロッドガイド９とシール部材１０が設けられている。一方、外筒２の下部側には、後述する中間筒１２の接続口１２Ｃと同心に開口２Ｂが形成され、該開口２Ｂと対向して後述する減衰力調整装置１７が取付けられている。また、ボトムキャップ３には、例えば車両の車輪側に取付けられる取付アイ３Ａが設けられている。 【００１３】 外筒２内には、該外筒２と同軸上に内筒４が設けられている。内筒４は、下端側がボトムバルブ１３に嵌合して取付けられ、上端側はロッドガイド９に嵌合して取付けられている。内筒４内には作動液としての油液が封入されている。作動液としては油液、オイルに限らず、例えば添加剤を混在させた水等でもよい。 【００１４】 内筒４と外筒２との間には、環状のリザーバ室Ａが形成され、このリザーバ室Ａ内には、前記油液と共にガスが封入されている。このガスは、大気圧状態の空気であってもよく、また圧縮された窒素ガス等の気体を用いてもよい。また、内筒４の長さ方向（軸方向）の途中位置には、ロッド側油室Ｂを環状油室Ｄに常時連通させる油穴４Ａが径方向に穿設されている。 【００１５】 ピストン５は、内筒４内に摺動可能に挿嵌されている。ピストン５は、内筒４内をロッド側油室Ｂとボトム側油室Ｃとに画成している。ピストン５には、ロッド側油室Ｂとボトム側油室Ｃとを連通可能とする油路５Ａ，５Ｂがそれぞれ複数個、周方向に離間して形成されている。 【００１６】 ここで、ピストン５の下端面には、伸長側のディスクバルブ６が設けられている。この伸長側のディスクバルブ６は、ピストンロッド８の伸長行程でピストン５が上向きに摺動変位するときに、ロッド側油室Ｂ内の圧力がリリーフ設定圧を越えると開弁し、このときの圧力を各油路５Ａを介してボトム側油室Ｃ側にリリーフする。このリリーフ設定圧は、後述の減衰力調整装置１７がハードに設定されたときの開弁圧より高い圧に設定される。 【００１７】 ピストン５の上端面には、ピストンロッド８の縮小行程でピストン５が下向きに摺動変位するときに開弁し、これ以外のときには閉弁する縮み側逆止弁７が設けられている。この逆止弁７は、ボトム側油室Ｃ内の油液がロッド側油室Ｂに向けて各油路５Ｂ内を流通するのを許し、これとは逆向きに油液が流れるのを阻止するものである。この逆止弁７の開弁圧は、後述の減衰力調整装置１７がソフトに設定されたときの開弁圧より低い圧に設定され、実質的に減衰力を発生しない。この実質的に減衰力を発生しないとは、ピストン５やシール部材１０のフリクション以下の力であり、車の運動に対し影響しないものである。 【００１８】 内筒４内を軸方向に延びるピストンロッド８は、下端側が内筒４内に挿入され、ナット８Ａ等によりピストン５に固着して設けられている。また、ピストンロッド８の上端側は、ロッドガイド９を介して外筒２および内筒４の外部に突出している。なお、ピストンロッド８の下端をさらに延ばしてボトム部（例えば、ボトムキャップ３）側から外向きに突出させ、所謂、両ロッドとしてもよい。」 「【００２５】 次に、油圧緩衝器１の発生減衰力を可変に調整するための減衰力調整装置１７について、図１に加えて図２も参照しつつ説明する。なお、図２は、ソレノイド３３のコイル３４Ａへの通電に基づいて、プランジャ４６（作動ピン４７）が図２の左側、即ち、パイロット弁部材３２がパイロットボディ２６の弁座部２６Ｅに着座する側に移動（変位）した状態を示している。 【００２６】 図１中に示すように、減衰力調整装置１７は、その基端側（図１の左端側）がリザーバ室Ａと環状油室Ｄとの間に介在して配置され、先端側（図１の右端側）が外筒２の下部側から径方向外向きに突出するように設けられている。減衰力調整装置１７は、環状油室Ｄからリザーバ室Ａへの油液の流通を、減衰力調整バルブ１８により制御することで、減衰力を発生する。また、減衰力調整バルブ１８の開弁圧を、減衰力可変アクチュエータとて用いられる後述のソレノイド３３で調整することにより、発生減衰力を可変に調整する。」 「【００３７】 次に、減衰力調整バルブ１８と共に減衰力調整装置１７を構成するソレノイド３３に就いて、図１および図２に加えて図３および図４も参照しつつ説明する。 【００３８】 減衰力調整装置１７の減衰力可変アクチュエータとして用いられるソレノイド３３は、モールドコイル３４、第１のステータコア３６，ヨーク部材３８、リング状部材４１、アンカ部材４３、プランジャ４６、作動ピン（ロッド）４７、カバー部材４８等により構成されている。このヨーク部材３８とアンカ部材４３とで、本発明の第２のステータコアを構成する。」 「【００４８】 リング状部材４１は、第１のステータコア３６とヨーク部材３８との間に配置され、これら第１のステータコア３６とヨーク部材３８と（言い換えると第１、第２のステータコア間）を繋ぐものである。リング状部材４１は、例えばステンレス鋼等の非磁性材料からなり、円筒状（管状）に形成されている。リング状部材４１は、その軸方向両端を、第１のステータコア３６とヨーク部材３８の第１、第２の段差部３６Ｃ，３８Ｃの内側に嵌合（内嵌）し、これにより、リング状部材４１は、その外周側を径方向外側から部分的に第１、第２の段差部３６Ｃ，３８Ｃで覆われるように配置される。この状態で、第１、第２の段差部３６Ｃ，３８Ｃの外周側からレーザ溶接を施すことにより、第１、第２の段差部３６Ｃ，３８Ｃとリング状部材４１との間に溶接部４２を形成し、第１のステータコア３６とヨーク部材３８とリング状部材４１とにより圧力容器を構成している。」 「【００５２】 可動鉄心とも呼ばれるプランジャ４６は、ステータコア３６，３８の内周側に配され、軸方向へ移動可能に設けられている。このために、プランジャ４６は、後述の作動ピン４７に一体的に固定され、該作動ピン４７は、第１のステータコア３６とアンカ部材４３とにそれぞれブッシュ３７，４４を介して支持されている。プランジャ４６は、例えば鉄系の磁性体により略円筒状に形成され、コイル３４Ａにより磁力を発生したときに、アンカ部材４３に吸着されることにより推力を発生するものである。プランジャ４６には、該プランジャ４６の変位に対してステータコア３６，３８の油液が過度の抵抗とならないように連通路４６Ａが形成されている。 【００５３】 プランジャ４６の推力を伝達する部材である作動ピン４７は、その中間部にプランジャ４６が圧入等の手段を用いて一体的に固定（サブアッセンブリ）されている。作動ピン４７の軸方向の両側は、第１のステータコア３６とヨーク部材３８（アンカ部材４３）とにブッシュ３７，４４を介して軸方向の変位を可能に支持されている。作動ピン４７の一端側（図１ないし図３の左側）は、アンカ部材４３から突出すると共に、その突出端には、減衰力調整バルブ１８のパイロット弁部材３２が固定されている。従って、パイロット弁部材３２は、プランジャ４６と作動ピン４７と共に一体的に移動（変位）する。換言すれば、パイロット弁部材３２の開弁圧は、コイル３４Ａへの通電に基づくプランジャ４６の推力に対応したものとなる。これにより、プランジャ４６は、その軸方向の移動により、油圧緩衝器１のパイロットバルブ、即ち、パイロットボディ２６に対するパイロット弁部材３２の開閉弁を行う構成となっている。」 「【００６３】 例えば、ピストンロッド８の伸び行程時には、内筒４内のピストン５の移動によってピストン５の縮み側逆止弁７が閉じる。ピストン５のディスクバルブ６の開弁前には、ロッド側油室Ｂの油液が加圧され、内筒４の油穴４Ａ、環状油室Ｄ、中間筒１２の接続口１２Ｃを通じて減衰力調整バルブ１８の筒形ホルダ２０の油路２０Ｂに流入する。このとき、ピストン５が移動した分の油液は、リザーバ室Ａからボトムバルブ１３の伸び側逆止弁１６を開いてボトム側油室Ｃに流入する。なお、ロッド側油室Ｂの圧力がディスクバルブ６の開弁圧力に達すると、該ディスクバルブ６が開き、ロッド側油室Ｂの圧力をボトム側油室Ｃにリリーフする。 【００６４】 減衰力調整装置１７では、筒形ホルダ２０の油路２０Ｂに流入した油液は、メインディスクバルブ２３の開弁前（ピストン速度低速域）においては、図２に矢印Ｘで示すように、バルブ部材２１の中心孔２１Ａ、パイロットピン２４の中心孔２４Ｂ、パイロットボディ２６の中心孔２６Ｃを通り、パイロット弁部材３２を押し開き、パイロットボディ２６の内側に流入する。そして、パイロットボディ２６の内側に流入した油液は、パイロット弁部材３２のフランジ部３２Ａとディスクバルブ２９との間、保持プレート３０の油路３０Ａ、キャップ３１の切欠き３１Ａ、バルブケース１９の油室１９Ｃを通ってリザーバ室Ａへ流れる。ピストン速度の上昇に伴って、筒形ホルダ２０の油路２０Ｂの圧力、即ち、ロッド側油室Ｂの圧力が、メインディスクバルブ２３の開弁圧力に達すると、筒形ホルダ２０の油路２０Ｂに流入した油液は、図２に矢印Ｙで示すように、バルブ部材２１の油路２１Ｂを通り、メインディスクバルブ２３を押し開き、バルブケース１９の油室１９Ｃを通ってリザーバ室Ａへ流れる。 【００６５】 一方、ピストンロッド８の縮み行程時には、内筒４内のピストン５の移動によってピストン５の縮み側逆止弁７が開き、ボトムバルブ１３の伸び側逆止弁１６が閉じる。ボトムバルブ１３（ディスクバルブ１５）の開弁前には、ボトム側油室Ｃの油液がロッド側油室Ｂに流入する。これと共に、ピストンロッド８が内筒４内に浸入した分に相当する油液が、ロッド側油室Ｂから減衰力調整バルブ１８を介してリザーバ室Ａに、伸び行程時と同様の経路で流れる。なお、ボトム側油室Ｃ内の圧力がボトムバルブ１３（ディスクバルブ１５）の開弁圧力に達すると、ボトムバルブ１３（ディスクバルブ１５）が開き、ボトム側油室Ｃの圧力をリザーバ室Ａにリリーフする。 【００６６】 これにより、ピストンロッド８の伸び行程時と縮み行程時に、減衰力調整バルブ１８のメインディスクバルブ２３の開弁前は、パイロットピン２４のオリフィス２４Ｃとパイロット弁部材３２の開弁圧力とによって減衰力が発生し、メインディスクバルブ２３の開弁後は、該メインディスクバルブ２３の開度に応じて減衰力が発生する。この場合、ソレノイド３３のコイル３４Ａへの通電によってパイロット弁部材３２の開弁圧力を調整することにより、ピストン速度に拘わらず、減衰力を直接制御することができる。 【００６７】 具体的には、コイル３４Ａへの通電電流を小さくしてプランジャ４６の推力を小さくすると、パイロット弁部材３２の開弁圧力が低下し、ソフト側の減衰力が発生する。一方、コイル３４Ａへの通電電流を大きくしてプランジャ４６の推力を大きくすると、パイロット弁部材３２の開弁圧力が上昇し、ハード側の減衰力が発生する。このとき、パイロット弁部材３２の開弁圧力によって、その上流側の油路２５を介して連通する背圧室２７の内圧が変化する。これにより、パイロット弁部材３２の開弁圧力を制御することにより、メインディスクバルブ２３の開弁圧力を同時に調整することができ、減衰力特性の調整範囲を広くすることができる。」 「【００７３】 これに対し、本実施の形態では、図３に詳示するように、リング状部材４１の軸方向両端を、第１のステータコア３６とヨーク部材３８の第１、第２の段差部３６Ｃ，３８Ｃ（第１、第２の筒状部）の内側に嵌合（内嵌）した状態で、第１、第２の段差部３６Ｃ，３８Ｃの外周側からレーザ溶接を施すことにより、第１、第２の段差部３６Ｃ，３８Ｃとリング状部材４１との間に溶接部４２を形成する構成としている。即ち、リング状部材４１は、外周側を部分的に第１、第２の段差部３６Ｃ，３８Ｃで覆われるように配置され、これら第１、第２の段差部３６Ｃ，３８Ｃの外周側からレーザ溶接により第１のステータコア３６とヨーク部材３８とリング状部材４１とを溶着する構成としている。」 上記記載から、甲１には次の技術的事項が記載されていると認められる。 ａ．減衰力調整式油圧緩衝器は、油液が封入されている内筒４を備えている（段落【００１３】）。 ｂ．減衰力調整式油圧緩衝器は、内筒４内に摺動可能に挿嵌されて、内筒４内をロッド側油室Ｂとボトム側油室Ｃとに画成しているピストン５を備えている（段落【００１５】）。 ｃ．減衰力調整式油圧緩衝器は、ピストン５が固着して設けられ、その上端側が内筒４の外部に突出しているピストンロッド８を備えている（段落【００１８】）。 ｄ．段落【００６３】には「例えば、ピストンロッド８の伸び行程時には、内筒４内のピストン５の移動によってピストン５の縮み側逆止弁７が閉じる。ピストン５のディスクバルブ６の開弁前には、ロッド側油室Ｂの油液が加圧され、内筒４の油穴４Ａ、環状油室Ｄ、中間筒１２の接続口１２Ｃを通じて減衰力調整バルブ１８の筒形ホルダ２０の油路２０Ｂに流入する。」との記載が、段落【００６４】には、「減衰力調整装置１７では、筒形ホルダ２０の油路２０Ｂに流入した油液は、・・・（中略）・・・、パイロットボディ２６の内側に流入する。そして、パイロットボディ２６の内側に流入した油液は、パイロット弁部材３２のフランジ部３２Ａとディスクバルブ２９との間、保持プレート３０の油路３０Ａ、キャップ３１の切欠き３１Ａ、バルブケース１９の油室１９Ｃを通ってリザーバ室Ａへ流れる。」との記載があるところ、段落【００６３】～【００６５】の記載から、減衰力調整式油圧緩衝器には、“ピストンロッド８の伸び行程時及び縮み工程時に油液が流れる、ロッド側油室Ｂからリザーバ室Ａに至る経路”が備わっているといえ、そのロッド側油室Ｂからリザーバ室Ａに至る経路に、減衰力調整バルブ１８が設けられているといえる。 また、この減衰力調整バルブ１８は、ソレノイド３３によってパイロット弁部材３２の開弁圧力を調整し、メインディスクバルブ２３の開弁圧力を同時に調整するものである（段落【００６６】及び【００６７】）。 ｅ．ソレノイド３３は、通電により磁力を発生するコイル３４Ａを備えている（段落【０００７】及び【００２５】）。 ｆ．ソレノイドが、コイルの内周側に軸方向に離間して配され、磁性材料からなる第１、第２のステータコアを備える（段落【０００７】）。そして、段落【００３８】に、「このヨーク部材３８とアンカ部材４３とで、本発明の第２のステータコアを構成する」との記載がある。 ｇ．ソレノイド３３は、第１のステータコア３６及び第２のステータコアの間に配置され、これらを繋ぐ非磁性材料からなるリング状部材４１を備えている（段落【００４８】）。 ｈ．ソレノイド３３は、第１のステータコア３６及び第２のステータコアと内周側に配置され、軸方向へ移動可能に設けられるプランジャ４６を備えている（段落【０００７】及び【００５２】）。また、図３から、プランジャ４６は、非磁性材料からなるリング状部材４１に対しても、内周側に配置されている点が看て取れる。 ｉ．ソレノイド３３は、プランジャ４６に一体的に固定される作動ピン４７を備えている（段落【００５２】）。図３からは、作動ピン４７が、プランジャ４６の中心軸線に沿う中心穴に挿入されて配置されている点が看て取れる。また、ソレノイド３３には、この作動ピン４７を支持するブッシュ３７、４４が備えられている（段落【００５２】）。 ｊ．作動ピン４７のアンカ部材４３から突出する突出端にパイロット弁体３２が固定されている（段落【００５３】）。 ｋ．図３から、第１のステータコア３６の小径穴部３６Ｄの内径と比して、非磁性材料からなるリング状部材４１が大径である点が、アンカ部材４３の穴部４３Ｃの内径と比して、非磁性材料からなるリング状部材４１が大径である点が、それぞれ看て取れる。 以上を総合すると、甲１には、減衰力調整式油圧緩衝器の製造方法に係る次の発明（以下「甲１Ａ発明」という。）が、また、ソレノイドの製造方法に係る次の発明（以下「甲１Ｂ発明」という。）が記載されていると認められる。 ［甲１Ａ発明］ 油液が封入されている内筒４と、 内筒４内に摺動可能に挿嵌されて、内筒４内をロッド側油室Ｂとボトム側油室Ｃとに画成しているピストン５と、 ピストン５が固着して設けられ、その上端側が内筒４の外部に突出しているピストンロッド８と、 ピストンロッド８の伸び行程時及び縮み工程時に油液が流れる、ロッド側油室Ｂからリザーバ室Ａに至る経路と、 ロッド側油室Ｂからリザーバ室Ａに至る経路に設けられ、ソレノイド３３によってパイロット弁部材３２の開弁圧力を調整し、メインディスクバルブ２３の開弁圧力を同時に調整する、減衰力調整バルブ１８と、を備え 前記ソレノイド３３は、 通電により磁力を発生するコイル３４Ａと、 前記コイルの内周側に軸方向に離間して配される第１のステータコア３６、及びヨーク部材３８とアンカ部材４３で構成される第２のステータコアと、 第１のステータコア３６及びヨーク部材３８の間に配置され、これらを繋ぐ非磁性材料からなるリング状部材４１であって、レーザ溶接によって第１のステータコア３６とヨーク部３８に溶着される非磁性材料からなるリング状部材４１と、 第１のステータコア３６及び第２のステータコア、及び非磁性材料からなるリング状部材４１の内周側に配置され、軸方向へ移動可能に設けられるプランジャ４６と、 プランジャ４６の中心軸線に沿う中心穴に挿入されて配置される作動ピン４７と、 作動ピン４７を支持するブッシュ３７、４４とを備え、 作動ピン４７のアンカ部材４３から突出する突出端にパイロット弁体３２が固定され、 第１のステータコア３６の小径穴部３６Ｄの内径と比して、また、アンカ部材４３の穴部４３Ｃの内径と比して、非磁性材料からなるリング状部材４１が大径である、減衰力調整式油圧緩衝器の製造方法。 ［甲１Ｂ発明］ 通電により磁力を発生するコイル３４Ａと、 前記コイルの内周側に軸方向に離間して配される第１のステータコア３６、及びヨーク部材３８とアンカ部材４３で構成される第２のステータコアと、 第１のステータコア３６及びヨーク部材３８の間に配置され、これらを繋ぐ非磁性材料からなるリング状部材４１であって、レーザ溶接よって第１のステータコア３６とヨーク部３８に溶着される非磁性材料からなるリング状部材４１と、 第１のステータコア３６及び第２のステータコア、及び非磁性材料からなるリング状部材４１の内周側に配置され、軸方向へ移動可能に設けられるプランジャ４６と、 プランジャ４６の中心軸線に沿う中心穴に挿入されて配置される作動ピン４７と、 作動ピン４７を支持するブッシュ３７、４４とを備え、 第１のステータコア３６の小径穴部３６Ｄの内径と比して、また、アンカ部材４３の穴部４３Ｃの内径と比して、非磁性材料からなるリング状部材４１が大径である、ソレノイド３３の製造方法。 （イ）甲２ 甲２には、図面とともに次の記載がある（下線は、当審が付したもの。）。 「第１図において、このソレノイド弁は、固定コア１と、ヨーク２と、固定コアｌおよびヨーク２間に形成されている弁室３内に収納されるプランジヤ４と、弁室３に臨んでヨーク２に固定された弁座部材５と、弁座部材５への着座を可能としてプランジヤ４に設けられる球状弁体６と、球状弁体６を弁座部材５に着座させる方向にプランジヤ４を付勢すべく弁室３内でプランジヤ４および固定コア１間に介設される戻しばね７と、励磁時に前記戻しばね７のばね力に抗してプランジヤ４を固定コア１側に吸引するためのコイル２０とを備える。 固定コア１は鉄系金属等の磁性金属から成る磁性円筒体９に嵌合される。 また磁性金属から成るヨーク２の一部と、非磁性金属たとえばステンレス鋼から成る非磁性円筒体１０とでプランジヤ４を案内するガイド筒８が構成されるものであり、非磁性円筒体１０の一端は嵌合状態で磁性円筒体９にろう付けされ、非磁性円筒体１０の他端は嵌合状態でヨーク２にろう付けされる。」（第５頁第１２行～第６頁第１４行） 「固定コア１は、半径方向外方に張出した鍔部１ａを一端に有して基本的に円柱状に形成されており、磁性円筒体９の一端部を前記鍔部１ａに当接させるまで該磁性円筒体９内に嵌合され、固定コア１の外面には磁性円筒体９の内面に接触するＯリング１１が嵌着される。また磁性円筒体９の他端部には、段部を介して外径を小径とした嵌合筒部９ａが設けられる。さらに非磁性円筒体１０には、前記嵌合筒部９ａを嵌合させる第１大径嵌合孔１０ａと、第１大径嵌合孔１０ａよりも小径であって磁性円筒体９の内径と同径である案内孔ｌ０ｂと、前記第１大径嵌合孔１０ａと同径の第２大径嵌合孔１０ｃとが同軸に連なって設けられる。しかもヨーク２には前記第２大径嵌合孔１０ｃに嵌合される嵌合筒部２ａが突設される。而して非磁性円筒体１０の第１および第２大径嵌合孔ｌ０ａ、１０ｃに嵌合筒部９ａ、２ａを嵌合した状態で、非磁性円筒体１０および固定コア１間、ならびに非磁性円筒体１０およびヨーク２間でろう付けにより相互にそれぞれ結合され、その結合状態で固定コア１および非磁性円筒体１０の外面はほぼ面一となり、非磁性円筒体１０および嵌合筒部２ａの内面もほぼ面一となる。」（第７頁第１行～第８頁第６行） 上記記載から、甲２には次の技術的事項が記載されているといえる。 ［甲２記載の技術的事項］ ソレノイド弁を製造する際、固定コア１に嵌合される磁性円筒体９と磁性金属から成るヨーク２に対して非磁性円筒体１０をろう付けにより一体的に固定すること。 （ウ）甲３ 甲３には、図面とともに次の記載がある（下線は、当審が付したもの。）。 「１０は磁性体からなるバルブ本体を示し、このバルブ本体１０には弁孔１１が貫通され、この弁孔１１に第１の流体通路１２に連通されたポート１３が半径方向に開口されている。」（第３頁第１４～１７行参照） 「バルブ本体１０の外周には非磁性体からなるスリーブ１７が銅ロウによって固着され、このスリーブ１７の内周上部には磁性体からなるヨーク１８が銅ロウによって固着され、このヨーク１８の下端とバルブ本体１０の上端との間には所定の空隙が形成されている。スリーブとヨーク１８とを溶着する部分の下部で、ヨーク１８の外周にはロウ留り１８ａが形成されている。スリーブ１７の外周には非磁性体からボビン１９に巻かれたソレノイド２０が取付けられている。」（第４頁第３～１２行） 「図面は本考案の実施例を示すリニアソレノイドバルブの断面図である。」（第８頁第５～６行） 上記記載から、甲３には次の技術的事項が記載されているといえる。 ［甲３記載の技術的事項］ リニアレノイドバルブを製造する際、磁性体からなるバルブ本体１と磁性体からなるヨーク１８に対して非磁性体からなるスリーブ１７をろう付けにより一体的に固定すること。 （エ）甲４ 甲４には、図面とともに次の記載がある（下線は、当審が付したもの。）。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、熱交換装置に広く用いられるフィンつきの熱交換パイプに係り、熱交換効率のよいパイプに関するものである。」 「【００１４】 次に、図１に示した伝熱パイプ１と放熱フィン２の接合に要する構成について説明する。熱交換パイプとして利用される材料としては、鋼系あるいは軟鉄系の鉄パイプ、ステンレス鋼パイプ、銅パイプなどを代表的なものとして採用するが、放熱フィンとの接合の良さを考えると、鉄パイプには鉄、ステンレス鋼、あるいは銅製のフィンを適合する。また、ステンレス鋼パイプに対しては、ステンレス鋼、あるいは銅製の放熱フィンを接合する。なお、銅製の伝熱パイプに対しては銅製の放熱フィンを接合する。接合材料としては、ろう粉末をペーストに練りこんだろう材を用いる。それぞれの材質に対する接合に用いるろう粉末としては、表１に示した組成を適合する。なお、各欄に開示されたろう材は、それぞれ公知のろう材であるが、これらを混合して用いるという意味ではなく、銅ろうであればそれを単独で、ニッケルろうであればそれを単独にて用いる。ペーストに求められる条件としては、ろう粉末がペーストに対して極力均一に練りこまれ、かつブレージング炉において加熱した場合には完全に焼却されて残留しない材質が選択される。ろう粉末は、ろう継手を構成するものであるから、母材よりも低い温度で熔融することが必要である。」 「【００１６】 上述した装置、および構成を用いて熱交換パイプを製造するには、先ず図３に示したように伝熱パイプ１が放熱フィン２の内周に挿通されるように押込んで仮装着を行う。この状態では放熱フィン２は伝熱パイプ１に対して摩擦およびかしめられただけであり、フィンによる放熱効果は期待できない。続いて、ペーストにろう粉末を練りこんだろう材を伝熱パイプ１とフィン２の接合部に塗布する。ペーストはこの種のろう付けに一般的に用いられるフラックスとは異なり、高熱下で完全に焼却される性質であるから、長時間放置すれば乾燥してしまい、ろう粉末が塗布面から脱落するので、ペーストが乾燥しない状態にて図２に示したブレージング炉１０に投入する。ブレージング炉１０における加熱温度は、母材の材質によって異なるが、母材の溶解温度よりも低く、ろう材の熔融温度よりも高い温度にて処理を行うことはいうまでもない。炉中では、水素ガスが充満していることによって還元雰囲気にあるので、ろう材が熔融しても表面に酸化被膜が生成されることはなく、安定した状態の熱交換パイプが完成する。 【００１７】 ところで、本発明では特定の組成の伝熱パイプおよび放熱フィンについて、さらなる効果を発揮する。即ち、ステンレス鋼や一般の鋼材からなる伝熱パイプおよび放熱フィンの場合には、オーステナイト系の組成であればブレージング炉において高熱を与えるとマルテンサイト系に変態してしまう。そして、これを徐冷すればマルテンサイト変態を維持し、硬いが脆く、かつ加工硬化を引き起こして容易に発錆するような組成になってしまう。ところが、本発明のように還元雰囲気においてブレージングを行えば伝熱パイプ、放熱フィンおよびろう材表面は酸化されないので、発錆に強い構成とすることができる。さらに、図２の急冷装置１７を経由させ、ワーク取出口１５直後のワーク温度が１０００℃以上のものを１秒あたり３℃以上の温度降下で７００℃程度まで急冷すれば、いったんマルテンサイト変態をしたものがオーステナイト系に復元するという固溶化が行われる。したがって、本発明においては、この種の変態を引き起こす素材にはより効果的結果を得ることができる。なお、ステンレス鋼としてはオーステナイト系だけでなく、フェライト系、マルテンサイト系もあるが、本発明ではこれらのステンレス鋼を伝熱パイプ材として採用することも、もちろん可能である。」 上記記載から、甲４には次の技術的事項が記載されているといえる。 ［甲４記載の技術的事項］ オーステナイト系ステンレス鋼からなる伝熱パイプと放熱フィンの接合材料として、熔融温度が１０００度以上のろう材を用い、１０００度以上に加熱してろう付けし、ワーク温度が１０００℃以上のものを１秒あたり３℃以上の温度降下で７００℃程度まで急冷することで、ブレージング炉の高温でマルテンサイト系に変態したものをオーステナイト系に復元するという固溶化を行うこと。 （オ）甲５ 甲５は、図面とともに次の記載がある（下線は、当審が付したもの。）。 「（産業業上の利用分野） 本発明は、例えば、パワー半導体モジュール基板等の大量の熱を発生する基板として使用される良熱伝導性基板等を形成する場合の２枚の板部材をろう材により接合する方法に関するものである。」（第１頁右下欄第８～１２行） 「（発明が解決しようとする問題点） このように、ろう材が溶融し、両方の板部材が溶融ろう材で相互に濡れた後に、真空室外周を冷却する方法では、板部材が冷却されるまで長時間かかる。したがって、その板部材が溶融状態または固化してもなお高温状態のろう材に長時間さらされることになり、一般内に「はんだくわれ」と呼ばれているが、高温のろう材の下地金属への拡散（また同時に下地金属のろう材中への拡散）現象が生じ、２枚の板部材間の接合強度および接合信頼性が低下するという問題がある。 本発明の目的は、このような問題点を解決することにあり、はんだくわれを防止し、高品質の良熱伝導性基板を形成するためのろう材による接合方法を提供しようとするものである。 （問題点を解決するための手段） 本発明は、一方の板部材１３と他方の板部材１５との間に介在するろう材１４に熱を加えてこのろう材１４を溶融し、一方の板部材１３および他方の板部材１５の金属表面問をろう付けする接合方法において、少なくとも一方の板部材１３と接触する加熱用固体熱媒体１２を加熱することにより前記ろう材１４を溶融した後に、前記加熱用固体熱媒体１２を急冷することにより、両方の板部材１３、１５からなる接合体を強制的に急冷するものである。」（第２頁左上欄第７行～右上欄第１２行） 上記記載から、甲５には次の技術的事項が記載されているといえる。 ［甲５記載の技術的事項］ 良熱伝導性基板等を形成する場合の２枚の板部材をろう材により接合する際、一方の板部材１３と他方の板部材１５との間に介在するろう材１４に熱を加えてこのろう材１４を溶融した後、両方の板部材１３、１５からなる接合体を強制的に急冷すること。 （カ）甲６ 甲６は、図面とともに次の記載がある（下線は、当審が付したもの。）。 「【０００２】 【従来の技術】従来、ワークをロウ付けする場合、ワークとして例えば、図３および図４に示す自動車のトルクコンバータ１を構成するシェル１０と多数のブレード１１との組み付け部を、より強固に連結し使用に耐える強度をもつ機能部品とするため、確実にロウ付けできるように、減圧下において銅ロウを溶融するとともに、ロウ付け対象部にスムーズに充填させ、ロウ付けを行う減圧ロウ付け方法が用いられている。 【０００３】この減圧ロウ付け方法では、例えば、図８に示す搬送可能な載置台２に複数段設けられた載置棚２０に、ロウ付け対象とする複数個のトルクコンバータ１を図略の銅ロウとともに載置し、図７に示す真空炉５ａ内に搬入し、密閉状態とした真空炉５ａを排気し所定の減圧雰囲気に保持しつつ、各トルクコンバータ１を加熱し（図５のａ領域参照）、銅ロウの融点（１０８３°Ｃ）以上に昇温させた後所定時間、保持する（図５のｂ領域参照）。 【０００４】すると、銅ロウが溶融し各トルクコンバータ１のロウ付け対象部に充填する。ついで、各トルクコンバータ１は載置台２とともに図７に示す冷却室５ｂ内に搬送され、大気圧以上に加圧した不活性ガスをファン６で攪拌しつつ、下段側から上段側に向かって循環させることによって、急速に冷却される（図５のｄ領域参照）。 【０００５】これによって、各トルクコンバータ１は、常温にまで冷却されると、載置台２とともに冷却室５ｂ外に搬出される。」 上記記載から、甲６には次の技術的事項が記載されているといえる。 ［甲６記載の技術的事項］ トルクコンバータのシェルにブレードをロウ付けにより組み付ける際、ロウ付け対象とするトルクコンバータを銅ロウの融点である１０８３度以上に加熱し、銅ロウを溶融させてトルクコンバータのロウ付け対象部に充填した後、トルクコンバータを急速に冷却すること。 （キ）甲７ 甲７は、図面とともに次の記載がある（下線は、当審が付したもの。）。 「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、オーステナイト系ステンレス鋼の製造方法に関し、特に、冷間圧延により仕上げられるオーステナイト系ステンレス鋼鋼材の表面肌を良好に保つことのできる製造方法に関する。 【０００２】 【従来の技術】アングル等のオーステナイト系ステンレス形鋼は従来より、酸化、腐食の生じやすい環境において主に構造材として使用されてきたが、近年、一般構造物や建築物の外装、内装部材としても使用されるようになってきた。このため、出荷時の製品においてその表面肌が美麗であることが要求されるようになり、仕上げを熱間圧延ではなく、冷間圧延とする工程が行なわれるようになってきた。この冷間圧延による従来のオーステナイト系ステンレス形鋼の製造工程を図１（ａ）により説明する。 【０００３】まず、形鋼の形状を作り出すための熱間圧延を行なった（ステップＳ１）後、一旦冷却し（ステップＳ２）、１０５０℃程度に加熱して固溶化熱処理を行なう（ステップＳ３）。この固溶化熱処理によりステンレス形鋼の表面に酸化層（スケール）が生成するため、ショットブラスト（ステップＳ４）及び酸洗（ステップＳ５）を行なって表面スケールを除去する。そして、熱間圧延により荒れた表面肌を滑らかにするため、１５～２０％程度の加工度で冷間圧延を行なう（ステップＳ６）。 【０００４】しかし、この冷間加工により硬さが上昇し、オーステナイト系ステンレス鋼鋼材の諸規格（ＪＩＳＧ ４３０３等）で規定される固溶化処理後の硬さ規格（ビッカース硬さで200以下）を満足しなくなる。また、オーステナイト系ステンレス鋼の場合、特にそれが使用されるのは、錆びないという特性の他に、非磁性であるという特性によることが多い。ところが、この冷間加工により一部のオーステナイトがマルテンサイト（加工誘起マルテンサイト）に変態し、僅かながら磁性を有するようになる。従って、冷間圧延による硬さの上昇及び透磁率（オーステナイト系ステンレス鋼の磁性は比透磁率μにより評価される）の上昇を元に戻すため、１０５０℃程度の温度で焼鈍処理（固溶化処理）を行なう（ステップＳ７）。この焼鈍熱処理によってもやはりスケールが生成するため、再度、ショットブラスト（ステップＳ８）及び酸洗（ステップＳ９）を行なう。しかし、このショットブラストにより表面肌が荒れるため、５％程度の低い加工度による冷間圧延（スキンパス圧延）を行ない（ステップＳ１０）、冷間圧延ステンレス形鋼製品に仕上げる。」 上記記載から、甲７には次の技術的事項が記載されているといえる。 ［甲７記載の技術的事項］ 一般構造物や建築物の外装、内装部材としても使用されるオーステナイト系ステンレス形鋼を製造するにあたり、冷間加工によって一部のオーステナイトが加工誘起マルテンサイトに変態して生じる硬さの上昇及び透磁率の上昇を戻すため、１０５０℃程度の温度で固溶化処理を行うこと。 （ク）甲８ 甲８は、図面とともに次の記載がある（下線は、当審が付したもの。）。 「【請求項１】 ステンレス製等の金属製パイプ（１）と、 その外周に固定された金属製リング（２）からなるフランジと、 金属製リング（２）に接する適宜位置において、パイプを径外方向に変形させることにより形成された突出部（３）（４）とを有し、 この突出部（３）（４）が、金属製リング（２）と接触して、金属製リング（２）を仮固定するものであり、 これらの突出部（３）（４）を含むパイプ（１）の外周面と金属製リング（２）とがロー付けにより固定されたことを特徴とするフランジを有する金属製パイプ。」 「【００１３】第３工程は、突出部３，４を含むパイプ１外周面と金属製リング２とをロー付けにより固定する工程である（図３）。この工程は、ロー付けの常法によって行えばよいが、その一例を示すと、金属製リング２の前後何れか一方の端面とパイプ１の外周面との間にロー材７を配位し、炉内に挿入し、加熱する。これより、ロー材７が毛細管現象等により、金属製リング２の他方の端面の方に、図３の矢印に示すように流れて、突出部３，４を含むパイプ１外周面とリングとがロー付けされる。本願発明では、第２工程でパイプ１と金属製リング２とが仮固定されているため、この第３工程で、ロー材を配位する際やパイプの炉内への移送の際に、特段に慎重な作業を行わずとも、パイプ１と金属製リング２との直交状態は確実に維持され、ロー付けの作業の低下を招くことはない。また、突出部３，４を設けたことにより、金属リング２と、突出部３，４を含むパイプ１外周面との接触面積が増え、ロー付け強度が向上する。」 「【００２０】また、パイプ１には、蛇腹部分３２が加工され、フレキシブル性が付与されている。そして、この蛇腹部分３２には、固溶化熱処理を施す必要があるが、本願発明を実施することにより、この固溶化熱処理のための加熱と、前述の金属製リング２のロー付けのための加熱とを、同時に行うことができる。即ち、炉内に、パイプ全体を搬入して加熱することにより、ロー付けと固溶化熱処理のための加熱とを同時に行うことができ、作業性の向上及び省エネルギー並びに低コスト化に貢献することができる。その際、袋ナット５の内径が、蛇腹部分３２の最大外径よりも小さい場合には、袋ナット５をパイプ１に挿通した状態で、金属製リング２の固定がなされることになる。尚、本願発明は、この図５の場合の他、あらゆるフランジを形成する加工に応用して実施し得ることは言うまでもない。」 上記記載から、甲８には次の技術的事項が記載されているといえる。 ［甲８記載の技術的事項］ フランジを有し、蛇腹部３２が加工された金属製パイプを製造する際、パイプ１外周面への金属製リング２のロー付けのための加熱と、パイプ１の蛇腹部分３２の固溶化熱処理のための加熱とを同時に行うこと。 （ケ）甲９ 甲９は、図面とともに次の記載がある（下線は、当審が付したもの。）。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、情報を担持したマスター担体とスレーブ媒体とを密着させ、転写用磁界を印加して前記情報をスレーブ媒体に転写する際に、マスター担体を保持するホルダープレートを製造する方法および磁気転写装置に関する。」 「【００４０】 次に、ホルダープレート８，９の製造方法について説明する。ホルダープレート８，９の材料としては、SUS304に代表されるオーステナイト系ステンレスを使用する。オーステナイト系ステンレス材の中でもSUS304Lは、結晶中の炭素含有率が少ないために、粒界部でCrの炭化物が生成されにくく、オーステナイト相が安定しやすく、局所的な結晶変態が起こりにくい点から、ホルダープレート８，９の材料として特に好ましい。 【００４１】 まず、オーステナイト系ステンレス材を、切削加工等の加工方法により、ホルダープレート８，９の形状に加工して加工体を形成する（加工処理）。この加工処理において、少なくとも大きな力を作用させなければいけないような加工、つまり、オーステナイト系ステンレス材にマルテンサイト化を誘起するような加工は全部終わらせておく。これにより、引き続き行われる固溶化熱処理による磁化消去後にさらにホルダープレートの磁気特性が変動してしまうことを防止できる。 【００４２】 次に、加工体を電気炉内に設置し、重りを載せた状態で、1010～1150℃の範囲内の温度に加熱して、4時間以上維持した後、急冷する（固溶化熱処理）。ここでいう急冷とは定めた温度での熱処理時間を経過した後、すぐさま少なくとも１分を超えない時間に室温以下の温度下に移動させて充分放置して冷やすことであり、ここではホルダープレートのあらゆる部位の表面温度が100℃以下まで冷却するのに要する時間が30分未満である冷却法を指すこことする。」 上記記載から、甲９には次の技術的事項が記載されているといえる。 ［甲９記載の技術的事項］ オーステナイト系ステンレスを使用してホルダープレート８、９を製造する際、固溶化熱処理による磁化消去後に磁気特性が変動してしまうことを防止するため、ホルダープレート８、９の形状に加工して加工体を形成する加工処理において、オーステナイト系ステンレス材にマルテンサイト化を誘起するような加工は全部終わらせておき、その後に固溶化熱処理による磁化消去を行うこと。 イ．本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲１Ａ発明とを対比する。 ａ．甲１Ａ発明の「油液」及び「内筒４」はそれぞれ、本件発明１の「作動流体」及び「シリンダ」に相当する。 ｂ．甲１Ａ発明の「内筒４内に摺動可能に挿嵌され」ることは、本件発明１の「前記シリンダ内に挿入され」ることに相当する。甲１Ａ発明の「ロッド側油室Ｂ」及び「ボトム側油室Ｃ」はそれぞれ、本件発明１の「ロッド側室」及び「ボトム側室」に相当する。そして、甲１Ａ発明の「ピストン５」は、本件発明１の「ピストン」に相当する。 ｃ．甲１Ａ発明の「ピストン５が固着して設けられ」ることは、本件発明１の「前記ピストンに連結されて」ることに相当し、甲１Ａ発明の「その上端側が内筒４の外部に突出している」ことは、本件発明１の「前記シリンダの外部へ延びる」ことに相当し、甲１Ａ発明の「ピストンロッド８」は、本件発明１の「ピストンロッド８」に相当する。 ｄ．甲１Ａ発明の「ピストンロッド８の伸び」及び「縮み」は、本件発明１の「ピストンロッドの移動」に相当するから、甲１Ａ発明の「ピストンロッド８の伸び行程時及び縮み工程時に油液が流れる」ことは、本件発明１の「前記ピストンロッドの移動によって前記作動流体の流れが生じる」ことに相当する。そして、甲１Ａ発明の「ロッド側油室Ｂからリザーバ室Ａに至る経路」は、本件発明１の「流路」に相当する。 ｅ．甲１Ａ発明の「ロッド側油室Ｂからリザーバ室Ａに至る経路に設けられ」ることは、本件発明１の「前記流路に設けられ」ることに相当する。甲１Ａ発明の「ソレノイド３３」は、本件発明１の「ソレノイド」に相当し、甲１Ａ発明の「ソレノイド３３によってパイロット弁部材３２の開弁圧力を調整し、メインディスクバルブ２３の開弁圧力を同時に調整する」ことは、本件発明１の「ソレノイドによって開閉動作が調整される」ことに相当する。そして、甲１Ａ発明の「減衰力調整バルブ１８」は、本件発明１の「減衰力調整バルブ」に相当する。 ｆ．甲１Ａ発明の「コイル３４Ａ」は、本件発明１の「コイル」に相当する。 ｇ．甲１Ａ発明の「前記コイルの内周側に軸方向に離間して配される」ことは、本件発明１の「前記コイルの内周側に設けられる」ことに相当する。また、甲１Ａ発明の「第１のステータコア３６」及び「ヨーク部材３８とアンカ部材４３で構成される第２のステータコア」はそれぞれ、本件発明１の「第１の固定鉄心」及び「第２の固定鉄心」に相当する。 ｈ．甲１Ａ発明において、「ヨーク部材３８」は「第２のステータコア」を構成するものであるから、甲１Ａ発明において、「第１のステータコア３６及びヨーク部材３８の間に配置され、これらを繋ぐ」ことは、“第１のステータコア３６及び第２のステータコアの間に配置され、これらを繋ぐ”ことといえるから、本件発明１の「前記第１，第２の固定鉄心の間に設けられ」ることに相当する。同様に、甲１Ａ発明の「レーザ溶接によって第１のステータコア３６とヨーク部３８に溶着される」ことは、“レーザ溶接によって第１のステータコア３６と第２のステータコアに溶着される”ことといえ、本件発明１の「前記第１，第２の固定鉄心に対してろう付けにより一体的に固定される」こととの対比において、「前記第１，第２の固定鉄心に対して一体的に固定される」という限度で一致する。そして、甲１Ａ発明の「非磁性材料からなるリング状部材４１」は、本件発明１の「非磁性部材」に相当する。 ｉ．甲１Ａ発明の「第１のステータコア３６及び第２のステータコア、及び非磁性材料からなるリング状部材４１の内周側に配置され」ることは、本件発明１の「前記第１，第２の固定鉄心および前記非磁性部材の内周側に配され」ることに相当し、甲１Ａ発明の「プランジャ４６」は、本件発明１の「可動鉄心」に相当する。 ｊ．甲１Ａ発明の「プランジャ４６の中心軸線に沿う中心穴に挿入されて配置される」ことは、本件発明１の「前記可動鉄心に設けられる」ことに相当し、甲１Ａ発明の「作動ピン４７」は、本件発明１の「軸部」に相当する。 ｋ．甲１Ａ発明の「ブッシュ３７、４４」は、本件発明１の「第１，第２のブッシュ」に相当する。 ｌ．甲１Ａ発明において、「アンカ部材４３」は「第２のステータコア」を構成するものであるから、甲１Ａ発明の「作動ピン４７のアンカ部材４３から突出する突出端」は、“作動ピン４７の第２のステータコアから突出する突出端”といえ、本件発明１の「前記軸部の前記第２の固定鉄心側の端部」に相当する。甲１Ａ発明の「パイロット弁体３２が固定され」ることは、本件発明１の「減衰力調整バルブの弁体が設けられ」ることに相当する。 ｍ．甲１Ａ発明の「第１のステータコア３６の小径穴部３６Ｄの内径と比して」、「非磁性材料からなるリング状部材４１が大径である」ことは、本件発明１の「前記第１」「の固定鉄心の内径と比して、前記非磁性部材の内径は大径または小径である」ことに相当する。甲１Ａ発明において、「アンカ部材４３」は「第２のステータコア」を構成するものであるから、甲１Ａ発明において、「アンカ部材４３の穴部４３Ｃの内径」は、“第２のステータコアの内径”といえ、甲１Ａ発明の「アンカ部材４３の穴部４３Ｃの内径と比して、非磁性材料からなるリング状部材４１が大径である」ことは、本件発明１の「第２の固定鉄心の内径と比して、前記非磁性部材の内径は大径または小径である」ことに相当する。 以上のことから、本件発明１と甲１Ａ発明とは、次の一致点で一致し、次の相違点１で相違する。 ［一致点］ 作動流体が封入されるシリンダと、 前記シリンダ内に挿入されて前記シリンダ内をロッド側室とボトム側室とに画成するピストンと、 前記ピストンに連結されて前記シリンダの外部へ延びるピストンロッドと、 前記ピストンロッドの移動によって前記作動流体の流れが生じる流路と、 前記流路に設けられソレノイドによって開閉動作が調整される減衰力調整バルブと、を備え、 前記ソレノイドは、 通電により磁力を発生するコイルと、 前記コイルの内周側に設けられる第１，第２の固定鉄心と、 前記第１，第２の固定鉄心の間に設けられ、前記第１，第２の固定鉄心に対して一体的に固定される非磁性部材と、 前記第１，第２の固定鉄心および前記非磁性部材の内周側に配され、軸方向へ移動可能に設けられる可動鉄心と、 前記可動鉄心に設けられる軸部と、 前記軸部を支持する第１，第２のブッシュと、を備え、 前記軸部の前記第２の固定鉄心側の端部には、前記減衰力調整バルブの弁体が設けられ、 前記第１，第２の固定鉄心の内径と比して、前記非磁性部材の内径は大径または小径である減衰力調整式緩衝器の製造方法。 ［相違点１］ 本件発明１は、非磁性部材が、前記第１，第２の固定鉄心に対して「ろう付け」により一体的に固定されるものであり、非磁性部材は、「ろう付け温度が１０００度以上となるろう材を用いて前記ろう付けされることで温度を１０００度以上に加熱し、該ろう付け処理の後には急冷処理が行われることにより該ろう付け前と比較して加工誘起マルテンサイトを除去し、該急冷処理後、加工を行わないことにより、該加工をした場合と比較して磁化され易くなるのを抑制する」ものであるのに対して、甲１Ａ発明は、非磁性材料からなるリング状部材４１が、「レーザ溶接」によって第１のステータコア３６とヨーク部３８に「溶着」される点。 （イ）判断 上記相違点１について検討する。 甲２記載の技術的事項（上記ア．（イ））の「固定コア１に嵌合される磁性円筒体９」、「磁性金属から成るヨーク２」及び「非磁性円筒体１０」はそれぞれ、本件発明１の「第１の固定鉄心」、「第２の固定鉄心」及び「非磁性部材」に相当する。また、甲３記載の技術的事項（上記ア．（ウ））の「磁性体からなるヨーク１８」、「磁性体からなるバルブ本体１」、「非磁性体からなるスリーブ１７」はそれぞれ、本件発明１の「第１の固定鉄心」、「第２の固定鉄心」及び「非磁性部材」にそれぞれ相当する。これら甲２及び甲３記載の技術的事項が示すように、ソレノイドバルブを製造する際、非磁性部材を「ろう付け」によって第１及び第２の固定鉄心に一体的に固定することは周知技術といえる。 ここで、甲１Ａ発明は、非磁性材料からなるリング状部材４１を、「レーザ溶接」よって第１のステータコア３６とヨーク部３８に溶着するものであるが、甲１には「レーザ溶接」に代えて他の固定方法を採用することに関して記載も示唆もなく、さらには、非磁性材料からなるリング状部材４１についての、機械加工により生じる加工誘起マルテンサイトの問題や、加工誘起マルテンサイトに起因して磁化され易い特性が生じるという問題についての記載も示唆もない。 そうすると、甲１Ａ発明において、非磁性材料からなるリング状部材４１を第１のステータコア３６とヨーク部３８に一体的に固定する方法として、「レーザ溶接」に代えて周知技術である「ろう付け」を採用する動機付けがあるとは言えない。 そして、仮に、甲２及び甲３記載の技術的事項が示す周知技術を適用して、甲１Ａ発明において、「レーザ溶接」に代えて「ろう付け」によって非磁性材料からなるリング状部材４１を第１及び第２の固定鉄心によって一体的に固定するようにしたとしても、甲１には、加工誘起マルテンサイトの問題や、加工誘起マルテンサイトに起因して磁化され易い特性が生じるという問題についての記載も示唆もないことにかんがみれば、本件発明１のように「ろう付け温度が１０００度以上となるろう材を用い、該ろう付け処理の後には急冷処理が行われることにより該ろう付け前と比較して加工誘起マルテンサイトを除去」することを、当業者が容易に想到し得えるということはできない。 また、申立人１は、ろう付け処理の後に急冷処理が行われることにより、該ろう付け前と比較して加工誘起マルテンサイトを除去することが周知技術であると、甲４～８を用いて主張している。（申立人１が提出した申立書第２６頁第３４行～第２８頁第６行参照） しかし、甲４～８記載の技術的事項はいずれも、ソレノイドバルブにおける非磁性部材の取り付けに係る技術に関するものでない。 また、甲４には、「１０００度以上に加熱してろう付けし、ワーク温度が１０００℃以上のものを１秒あたり３℃以上の温度降下で７００℃程度まで急冷することで、ブレージング炉の高温でマルテンサイト系に変態したものをオーステナイト系に復元するという固溶化を行うこと」が記載されているもの、甲４には、加工誘起マルテンサイトの問題や、加工誘起マルテンサイトに起因して磁化され易い特性が生じるという問題に関しては、記載も示唆も甲４はない。 甲５には「ろう材１４を溶融した後、両方の板部材１３、１５からなる接合体を強制的に急冷すること」が、甲６には「１０８３度以上に加熱し、銅ロウを溶融させてトルクコンバータのロウ付け対象部に充填した後、トルクコンバータを急速に冷却すること」がそれぞれ記載されているものの、甲５、及び甲６には、それにより加工誘起マルテンサイトを除去することに関する記載も示唆もない。 甲７には、「冷間加工によって一部のオーステナイトが加工誘起マルテンサイトに変態して生じる硬さの上昇及び透磁率の上昇を戻すため、１０５０℃程度の温度で固溶化処理を行うこと」が記載れているが、甲７記載の技術的事項は、ろう付けによる加熱に関するものではない。 以上とおり、加工誘起マルテンサイトを除去するために、ろう付け温度が１０００度以上となるろう材を用いて前記ろう付けされることで温度を１０００度以上に加熱し、該ろう付け処理の後には急冷処理が行われることは、甲４～７のいずれにも記載されていないし、このことが甲４～７から周知技術であるということもできない。 さらに、甲８には、「フランジを有し、蛇腹部３２が加工された金属製パイプを製造する際、パイプ１外周面への金属製リング２のロー付けのための加熱と、パイプ１の蛇腹部分３２の固溶化熱処理のための加熱とを同時に行う」という技術的事項が記載されている。しかし、甲８には、「また、パイプ１には、蛇腹部分３２が加工され、フレキシブル性が付与されている。そして、この蛇腹部分３２には、固溶化熱処理を施す必要がある」（甲８の段落【００２０】）との記載はあるものの、固溶化熱処理を行う目的が加工誘起マルテンサイトを除去するためであるとの明記はない。仮に、甲８記載の技術的事項が加工誘起マルテンサイトを除去することを目的とすることが当業者には自明であったとしても、加工誘起マルテンサイトの問題や、加工誘起マルテンサイトに起因して磁化され易い特性が生じるという問題についての記載も示唆も甲１にはないことにかんがみれば、甲１Ａ発明のリング状部材４１の第１のステータコア３６、ヨーク部３８への接合に、それらとは形状・構造や接合態様が異なるフランジとパイプ１の接合に係る甲８記載の技術的事項を適用することを当業者が想起し得たということはできない。 したがって、仮に、甲２及び甲３記載の技術的事項が示す周知技術を適用して、甲１Ａ発明において、「レーザ溶接」に代えて「ろう付け」によって非磁性材料からなるリング状部材４１を第１及び第２の固定鉄心によって一体的に固定するようにしたとしても、そのようなものにおいて、甲４～８の記載の技術的事項を適用して、「ろう付け温度が１０００度以上となるろう材を用いて前記ろう付けされることで温度を１０００度以上に加熱し、該ろう付け処理の後には急冷処理を行うことにより該ろう付け前と比較して加工誘起マルテンサイトを除去」することに想到することはできない。 さらに、甲９は、「急冷処理後、加工を行わないこと」に関する証拠として、申立人１が提出した証拠であり（申立人１が提出した申立書第２８頁第１６～２４行参照）、甲４～８記載の技術的事項と同様にソレノイドバルブにおける非磁性部材の取り付けに係る技術に関するものでもないし、加工誘起マルテンサイトを除去するために、ろう付け温度が１０００度以上となるろう材を用いてろう付けして急冷処理を行うことに関する記載も示唆もない。よって、甲９をもってしても、「ろう付け温度が１０００度以上となるろう材を用いてろう付けされることで温度を１０００度以上に加熱し、該ろう付け処理の後には急冷処理を行うことにより該ろう付け前と比較して加工誘起マルテンサイトを除去」することに想到することはできない。 そして、本件発明１は、「ろう付け温度が１０００度以上となるろう材を用いてろう付けされることで温度を１０００度以上に加熱し、該ろう付け処理の後には急冷処理を行うこと」により、「切削加工で生じた加工誘起マルテンサイト（体心立方構造）を除去でき、磁気特性として理想的な面心立方構造の金属組織を得ることができ」（本件特許明細書段落【００８６】）、「ろう付け後の形状補正を目的とした切削加工は行わないため、加工誘起マルテンサイトを生じさせずに、非磁性材として理想的な金属組織が維持され、ろう付け処理での熱変形を抑制させる構造とすることができる」（本件特許明細書段落【００８６】）という、甲１～９からは予想し得ない格別な効果を奏する。 以上のとおりであるから、本件発明１は、甲１Ａ発明、及び甲２～９記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ．本件発明２及び３について 本件発明２及び３は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記イ．で検討したのと同じ理由により、本件発明２及び３は、甲１Ａ発明、及び甲２～９記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ．本件発明４について （ア）対比 本件発明４と甲１Ｂ発明とを対比すると、本件発明４の発明特定事項と甲１Ｂ発明の特定事項との間には、上記イ．（ア）ｆ．～ｋ．及びｍ．と同様の相当関係があり、本件発明と甲１Ｂ発明とは、次の点で一致し、本件発明４と甲１Ｂ発明とは、次の一致点で一致し、次の相違点２で相違する。 ［一致点］ 通電により磁力を発生するコイルと、 前記コイルの内周側に設けられる第１，第２の固定鉄心と、 前記第１，第２の固定鉄心の間に設けられ、前記第１，第２の固定鉄心に対して一体的に固定される非磁性部材と、 前記第１，第２の固定鉄心および前記非磁性部材の内周側に配され、軸方向へ移動可能に設けられる可動鉄心と、 前記可動鉄心に設けられる軸部と、 前記軸部を支持する第１，第２のブッシュと、を備え、 前記軸部の前記第２の固定鉄心側の端部には、前記減衰力調整バルブの弁体が設けられ、 前記第１，第２の固定鉄心の内径と比して、前記非磁性部材の内径は大径または小径である減衰力調整式緩衝器の製造方法。 ［相違点２］ 本件発明４は、非磁性部材が、前記第１，第２の固定鉄心に対して「ろう付け」により一体的に固定されるものであり、非磁性部材は、「ろう付け温度が１０００度以上となるろう材を用いて前記ろう付けされることで温度を１０００度以上に加熱し、該ろう付け処理の後には急冷処理が行われることにより該ろう付け前と比較して加工誘起マルテンサイトを除去し、該急冷処理後、加工を行わないことにより、該加工をした場合と比較して磁化され易くなるのを抑制する」ものであるのに対して、甲１Ｂ発明は、非磁性材料からなるリング状部材４１が、「レーザ溶接」によって第１のステータコア３６とヨーク部３８に「溶着」される点。 （イ）判断 上記相違点２は、上記イ．（ア）の相違点１と同じである。 したがって、上記相違点２に係る本件発明４の発明特定事項は、上記イ．（イ）で説示したとおり、当業者が容易に想到し得えるものではない。 よって、本件発明４は、甲１Ｂ発明、及び甲２～９記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 オ．本件発明５～７について 本件発明５～７は、本件発明４の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記エ．で検討したのと同じ理由により、本件発明５～７は、甲１Ｂ発明、及び甲２～９記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 カ．本件発明８について （ア）対比 本件発明８と甲１Ａ発明とを対比すると、まず、本件発明８の発明特定事項と甲１Ａ発明の特定事項との間には、上記イ．（ア）ａ．～ｉ．と同様の相当関係がいえる。 そして、甲１Ａ発明の「プランジャ４６の中心軸線に沿う中心穴」の内側は、プランジャ４６の“内周側”といえるから、甲１Ａ発明の「プランジャ４６の中心軸線に沿う中心穴に挿入されて配置される」ことは、本件発明４の「前記可動鉄心の内周側に設けられる」ことに相当する。また、甲１Ａ発明の「作動ピン４７」は、本件発明８の「軸部」に相当する。 さらに、本件発明４の発明特定事項と甲１Ａ発明の特定事項との間には、上記イ．（ア）ｋ．及びｌ．と同様の相当関係がいえる。 そうすると、本件発明８と甲１Ａ発明とは、次の一致点で一致し、次の相違点３で相違する。 ［一致点］ 作動流体が封入されるシリンダと、 前記シリンダ内に挿入されて前記シリンダ内をロッド側室とボトム側室とに画成するピストンと、 前記ピストンに連結されて前記シリンダの外部へ延びるピストンロッドと、 前記ピストンロッドの移動によって前記作動流体の流れが生じる流路と、 前記流路に設けられソレノイドによって開閉動作が調整される減衰力調整バルブと、を備え、 前記ソレノイドは、 通電により磁力を発生するコイルと、 前記コイルの内周側に設けられる第１，第２の固定鉄心と、 前記第１，第２の固定鉄心の間に設けられ、前記第１，第２の固定鉄心に対して一体的に固定される非磁性部材と、 前記第１，第２の固定鉄心および前記非磁性部材の内周側に配され、軸方向へ移動可能に設けられる可動鉄心と、 前記可動鉄心の内周側に設けられる軸部と、 前記軸部を支持する第１，第２のブッシュと、を備え、 前記軸部の前記第２の固定鉄心側の端部には、前記減衰力調整バルブの弁体が設けられる減衰力調整式緩衝器の製造方法。 ［相違点３］ 本件発明８は、非磁性部材が、前記第１，第２の固定鉄心に対して「ろう付け」により一体的に固定されるものであり、非磁性部材は、「ろう付け温度が１０００度以上となるろう材を用いて前記ろう付けされることで温度を１０００度以上に加熱し、該ろう付け処理の後には急冷処理が行われることにより該ろう付け前と比較して加工誘起マルテンサイトを除去し、該急冷処理後、該非磁性部材の内径を画定する内径部は、ろう付け後、機械加工を行わないことにより、加工した場合と比較して磁化され易くなるのを抑制する」ものであるのに対して、甲１Ａ発明は、非磁性材料からなるリング状部材４１が、「レーザ溶接」によって第１のステータコア３６とヨーク部３８に「溶着」される点。 （イ）判断 上記相違点３の本件発明８に係る発明特定事項のうち、非磁性部材が、前記第１，第２の固定鉄心に対して「ろう付け」により一体的に固定され、「ろう付け温度が１０００度以上となるろう材を用いて前記ろう付けされることで温度を１０００度以上に加熱し、該ろう付け処理の後には急冷処理が行われることにより該ろう付け前と比較して加工誘起マルテンサイトを除去」するという事項は、上記イ．（ア）の相違点１の本件発明１に係る発明特定事項と共通しており、当該事項が容易に想到し得えたものでないことは、上記イ．（イ）で説示したとおりである。 したがって、相違点３の本件発明８に係る発明特定事項も、上記イ．（イ）と同様に、当業者が容易に想到し得えるものではない。 よって、本件発明８は、甲１Ａ発明、及び甲２～９記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明１～８に係る明確性（加工誘起マルテンサイトの除去に関する本件特許明細書の記載との矛盾） 申立人１は、令和５年６月３０日付けで提出した異議申立書において、本件発明１、４及び８は、加工誘起マルテンサイトが除去される条件は「温度を１０００度以上に加熱し、該ろう付け処理の後には急冷処理が行われること」と記載されている反面、本件特許明細書においては、「温度を１０００度以上に加熱」することのみにより、加工誘起マルテンサイトが除去されると記載されており、当該加工誘起マルテンサイトが除去と急冷処理との因果関係は一切記載されておらず、相互に矛盾することは明確であり、加工誘起マルテンサイトが除去される要因は、熱処理のみによるものか、熱処理後の急冷処理も必須であるのか、いずれと解するべきか不明確であるとし（申立人１が提出した異議申立書第３３頁第２０行～第３５頁第２４行）、本件発明１～８に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものであると主張する。 当該主張に関し、本件特許明細書の段落【００７９】には、「この場合、非磁性リング４４は、オーステナイト系ステンレス鋼からなる非磁性部材であり、この非磁性リング４４を第１のステータコア３６と第２のステータコア４０との間にろう付け部４５、４６により接合するときには、純銅ろう（ろう材）等を用いてろう付けを行う構成としている。即ち、オーステナイト系ステンレス鋼は、例えば１０００℃以上で熱処理する固溶化熱処理を行うことにより、加工誘起マルテンサイトが除去され、結晶構造が非磁性材として理想的な面心立方構造に再び戻すことができる。」（下線は当審が付したもの。）との記載がある。 そうすると、上記第５ ２．（１）で説示した理由と同様に、「固溶化熱処理」は技術常識ともいえる、ごく普通に用いられる技術であり、「鋼の合金の成分を固溶体に溶解する温度以上に加熱して十分な時間保持し、急冷してその析出を阻止する操作」として、当業者には広く知られているところ、ろう付け温度を１０００℃以上とすることによる熱処理と、その後に続く急冷処理との双方を行うことによって加工誘起マルテンサイトを除去するという技術的事項は、当業者にしてみれば、本件特許明細書等に記載されているに等しいといえる、 よって、本件発明１、４及び８に記載された事項と本件特許明細書等の記載との間に矛盾はなく、本件発明１、４及び８は明確である。同様に本件発明１を引用する本件発明２及び３、本件発明４を引用する本件発明５～７も明確である。 ２．申立人２による異議申立理由 （１）本件発明１～８に係る明確性（「加工」、「機械加工」の程度について） 申立人２は、令和５年７月２６日付けで提出した異議申立書において、特許請求の範囲の記載が下記の点で不明瞭であり、本件発明１～８に係る特許は、次の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものであると主張する。 ア．本件発明１及び４で記載された「加工」にはありとあらゆる加工が含まれるが、磁化されやすくなるのは特定の加工であり、「加工」には非磁性部材の磁気的な特性に変化をさせない加工も含まれるから、「加工した場合と比較して磁化されやすくするのを抑制する」の意味が不明である。また、本件発明１及び４の「該急冷処理後、加工を行わないことにより、加工した場合と比較して磁化され易くなるのを抑制する」という記載について、どの程度の加工を行うと磁化され易くなるのかについて何ら説明がされていないため、「加工」の実態や程度が不明瞭であり、本件発明１及び４の記載が明確ではない。（申立人２が提出した異議申立書第２０頁第９～２０行） イ．本件発明８の「加工」、「機械加工」について、どの程度の（機械）加工を行うと磁化され易くなるのかについて何ら説明がされていないため、「（機械）加工」の実態や程度が不明瞭であり、本件発明８の記載は明確でない。（申立人２が提出した異議申立書第２０頁第２６～２９行） ・上記ア．について 本件発明１及び４の「加工」については、請求項１及び４において、その種類、実体、程度などを限定する記載はないため、技術常識から考えられるすべての種類、実体、程度の加工が含まれることは明らかである。したがって、非磁性部材の磁気的な特性に変化をさせる加工と、変化をさせない加工のいずれも含まれると理解でき、そのような意味として本件発明１及び４の「加工」との記載は明確である。また、その本件発明１及び４の「加工」がそのように理解できるから、「加工した場合と比較して磁化され易くするのを抑制する」との記載が意味するところも明確である。 よって、本件発明１及びそれを引用する本件発明２及び３は明確であり、本件発明４及びそれを引用する本件発明５～７は明確である。 ・上記イ．について 本件発明８の「加工」及び「機械加工」について、請求項８には、それらの実態や程度を限定する記載はなく、その「加工」には、技術常識から考えられるすべての種類、実態、程度の加工が含まれ、その「機械加工」にはあらゆる実態や程度の機械的な加工が含まれると理解でき、そのような意味として本件発明８の「加工」及び「機械加工」との記載は明確である。 よって、本件発明８は明確である。 以上のとおり、本件発明１～８は明確である。 （２）本件発明１～８に係る実施可能要件 申立人２は、令和５年７月２６日付けで提出した異議申立書において、本件特許明細書には、加工誘起マルテンサイトを取り除くための条件、さらには加工誘起マルテンサイトが除去されたことの確認の仕方が記載されておらず、非磁性部材の加工誘起マルテンサイトを除去するための加熱及び冷却処理を当業者が実施することができないため、本件発明１～８に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものであると主張する。（申立人２が提出した異議申立書第２２頁第７行～第２３頁第２０行） この点に関し、本件特許明細書の段落【００７９】には、「この場合、非磁性リング４４は、オーステナイト系ステンレス鋼からなる非磁性部材であり、この非磁性リング４４を第１のステータコア３６と第２のステータコア４０との間にろう付け部４５、４６により接合するときには、純銅ろう（ろう材）等を用いてろう付けを行う構成としている。即ち、オーステナイト系ステンレス鋼は、例えば１０００℃以上で熱処理する固溶化熱処理を行うことにより、加工誘起マルテンサイトが除去され、結晶構造が非磁性材として理想的な面心立方構造に再び戻すことができる。」（下線は当審が付したもの。）との記載がある。 この記載において、非磁性部材の加工誘起マルテンサイトを除去するための加熱及び冷却処理として、「非磁性リング」の具体的材料として「オーステナイト系ステンレス鋼」が示され、具体的な方法として、「１０００℃以上で熱処理する固溶化熱処理」が示されている。そして、上記第５ ２．で述べたとおり、「固溶化熱処理」は技術常識ともいえる、ごく普通に用いられる技術であるから、当業者であれば過度の試行錯誤を要することなく、加工誘起マルテンサイトを生じたオーステナイト鋼ステンレスを１０００℃以上で熱処理する固溶化熱処理を行うことにより、加工誘起マルテンサイトを除去することは可能であるといえる。 したがって、本件特許の明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明１～８を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものといえる。 第７ 申立人２の令和６年９月２５日付けで提出した意見書における主張について 申立人２は令和６年９月２５日付けで提出した意見書において、以下の主張をしているが、いずれも採用することはできない。 １．本件訂正が訂正要件を満たしていないこと 特許庁が「プロダクト・バイ・プロセス・クレームの「物」の発明から「物を生産する方法」の発明へのカテゴリー変更を含む訂正審判事件の審決について」（申立人２が令和６年９月２５日付けで提出した意見書に添付した甲７号証参照）で示された運用は、最高裁判決前後に出願され特許となったＰＢＰクレームに対する例外的な救済措置であり、一律に訂正が認められるものではなく、前記最高裁判決か１０年ほど経った現在において特許となったようなものにまでこれらの運用が適用されるべきではなく、特許後の訂正は厳格に運用されるべきものであり、第三者の利益に多大な影響を与えることから特許後においてみだりに発明のカテゴリーを変更する訂正を認めるべきではない旨を主張する。（令和６年９月２５日付けで提出した意見書第３頁第４～１４行） しかしながら、第２ ２．（１）ウ．（ア）ｂ．で検討したとおり、特定の製造方法により特定された「減衰力調整式緩衝器」をという物が特定された「物の発明」を、特定の製造方法により特定された「減衰力調整式緩衝器の製造方法」という方法が特定された「物を生産する方法の発明」へと訂正することにより、第三者にとって不測の不利益が生じるおそれはない。そして、第２ ２．で述べたとおり、本件訂正は訂正の各要件を満たしている。 よって、申立人２の上記主張は採用することができない。 ２．記載不備について （１）請求項７について 請求項４では切削加工を含むすべての「加工」を行わないとしているのに対し、請求項４を引用する請求項7では「切削加工」のみを行わないとしていることから、請求項７では「切削加工」以外の「加工」について許容しているのかどうか不明瞭であり、すなわち、請求項４の前記記載における「加工」と請求項７の前記記載における「切削加工」との関係が不明瞭であり、「非磁性部材」においてどのような加工が行われないかについて、請求項４と請求項７の記載が整合していないため、請求項７は明確でない旨、主張する。（令和６年９月２５日付けで提出した意見書第３頁第２５行～第４頁第６行） しかしながら、本件発明７は、切削加工“のみ”を行わないとは特定されていない。 本件発明４では「加工」を行わないと特定しており、この「加工」は、切削加工を含むすべて加工である。そして、本件発明７では、さらに「前記加工に含まれる切削加工をされていない」と特定している。本件発明４を引用する本件発明７は、切削加工を含むすべての「加工」を行わないものであり、その行わないとする「加工」の中に切削加工が含まれることを確認的に特定しているに過ぎず、本件発明７は明確である。 したがって、申立人２の上記主張は採用することができない。 （２）請求項８について 請求項８には、「機械加工を行わないことにより」との記載、及び、「加工した場合と比較して磁化され易くなるのを抑制する」との記載があるが、何故「機械加工」を行わないことと機械加工を含むすべての「加工」を行うこととが比較の対象となるのか不明瞭であり、請求項８に係る発明は明確でない旨、主張する。（令和６年９月２５日付けで提出した意見書第４頁第７～１８行） しかしながら、本件発明８により特定される事項は、あくまで「機械加工を行わないことにより、加工した場合と比較して磁化され易くなるのを抑制」されていることであり、「機械加工を行わない」場合と「加工した場合」と比較する理由がどのようなものであるかに依拠して、「機械加工を行わないことにより、加工した場合と比較して磁化され易くなるのを抑制」されるとの記載で特定される事項が変わるものではない。 そして、本件発明８の「機械加工」は、技術常識から想定されるあらゆる機械的な加工であり、「加工」は技術常識から想定されるあらゆる加工であり、それぞれの意味は明確である。「機械加工を行わない」ことは、機械加工以外の加工を行うことを許容するが、本件発明８は、そのような「機械加工を行わない」場合の非磁性部材の磁化され易さと、技術常識から想定されるあらゆる「加工」をした場合の非磁性部材の磁化され易さをとを比較すると、前者の場合の方が後者の場合よりも磁化され易さが抑制されているということを特定せんとしており、その意味することころは明確である。 したがって、本件発明８は明確であり、申立人２の上記主張は採用することができない。 第８ むすび 以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由、及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項１～８に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。