2024-700444

特許第７３７８２１４号発明「逆流防止装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３７８２１４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２、３、４、５、６について訂正することを認める。 特許第７３７８２１４号の請求項１～６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３７８２１４号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～６に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、平成３１年３月２２日に出願され、令和５年１１月２日にその特許権の設定登録がされ、令和５年１１月１３日に特許掲載公報が発行された。 請求項１～６に係る特許に対する、特許異議申立人村上太郎（以下、「申立人」という。）による本件特許異議の申立ての経緯は、以下のとおりである。 令和 ６年 ５月１０日 ：特許異議の申立て 令和 ６年 ７月 ４日付け：取消理由通知書 令和 ６年 ９月 ３日提出：特許権者による意見書及び訂正請求書 令和 ６年 ９月１８日付け：訂正請求があった旨の通知書 令和 ６年１０月１１日提出：申立人による意見書 令和 ６年１０月１８日提出：申立人による意見書 令和 ６年１１月２６日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和 ７年 １月２９日提出：特許権者による意見書及び訂正請求書 令和 ７年 ２月１８日付け：訂正請求があった旨の通知書 令和 ７年 ３月１２日提出：申立人による意見書 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和７年１月２９日にされた訂正請求の趣旨は、特許第７３７８２１４号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであり、その訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は次のとおりである（下線は、訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「被取付部に取り付けられて使用される逆流防止装置であって、 前記被取付部に取り付けられ、弁座部を有する装置本体と、 前記装置本体に回動可能に設けられ、前記弁座部に対して接離する弁体と、 前記被取付部の内周面に前記装置本体を取り付けるための弾性体とを備え、 前記装置本体は、前記弾性体を介して前記被取付部の内周面に取り付けられた状態時に、前記装置本体の姿勢を維持する姿勢維持用凸部を外周面に有し、 通常使用時には前記弁体と前記弁座部との間に隙間が存在し、逆流時には当該隙間がなくなる ことを特徴とする逆流防止装置。」と記載されているのを、 「被取付部に取り付けられて使用される逆流防止装置であって、 前記被取付部に取り付けられ、弁座部を有する装置本体と、 前記装置本体に回動可能に設けられ、前記弁座部に対して接離する弁体と、 前記被取付部の内周面に前記装置本体を取り付けるための弾性体とを備え、 前記装置本体は、前記弾性体を介して前記被取付部の内周面に取り付けられた状態時に、前記被取付部の軸方向と前記装置本体の軸方向との上下方向の傾きを防止するように前記装置本体の姿勢を維持する姿勢維持用凸部を外周面の下側に有し、 前記下側の姿勢維持用凸部は、前記装置本体が前記弾性体を介して前記被取付部の内周面に取り付けられた場合に桝の内底面に当接する当接面を有し、 通常使用時には前記弁体と前記弁座部との間に隙間が存在し、逆流時には当該隙間がなくなる ことを特徴とする逆流防止装置。」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に、 「被取付部に取り付けられて使用される逆流防止装置であって、 前記被取付部に取り付けられ、弁座部を有する円筒状の装置本体と、 前記装置本体に回動可能に設けられ、前記弁座部に対して接離する弁体と、 前記被取付部の内周面に前記装置本体を取り付けるための弾性体とを備え、 前記装置本体は、前記弾性体を介して前記被取付部の内周面に取り付けられた状態時に、前記装置本体の姿勢を維持する姿勢維持用凸部を外周面に有し、 前記姿勢維持用凸部は、前記装置本体の中心軸線に対して平行に位置する平面を有し、 通常使用時には前記弁体と前記弁座部との間に隙間が存在し、逆流時には当該隙間がなくなる ことを特徴とする逆流防止装置。」と記載されているのを、 「被取付部に取り付けられて使用される逆流防止装置であって、 前記被取付部に取り付けられ、弁座部を有する円筒状の装置本体と、 前記装置本体に回動可能に設けられ、前記弁座部に対して接離する弁体と、 前記被取付部の内周面に前記装置本体を取り付けるための弾性体とを備え、 前記装置本体は、前記弾性体を介して前記被取付部の内周面に取り付けられた状態時に、前記被取付部の軸方向と前記装置本体の軸方向との上下方向の傾きを防止するように前記装置本体の姿勢を維持する姿勢維持用凸部を外周面に有し、 前記姿勢維持用凸部は、前記装置本体の外周面のうち、少なくとも上側及び下側に形成され、 前記上側の姿勢維持用凸部は、前記装置本体の中心軸線に対して平行に位置する平面を有し、 前記下側の姿勢維持用凸部は、前記装置本体が前記弾性体を介して前記被取付部の内周面に取り付けられた場合に桝の内底面に当接する当接面を有し、 通常使用時には前記弁体と前記弁座部との間に隙間が存在し、逆流時には当該隙間がなくなる ことを特徴とする逆流防止装置。」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に、 「姿勢維持用凸部は、装置本体の外周面のうち、少なくとも上側及び下側に形成されている ことを特徴とする請求項１又は２記載の逆流防止装置。」と記載されているのを、 「被取付部に取り付けられて使用される逆流防止装置であって、 前記被取付部に取り付けられ、弁座部を有する装置本体と、 前記装置本体に回動可能に設けられ、前記弁座部に対して接離する弁体と、 前記被取付部の内周面に前記装置本体を取り付けるための弾性体とを備え、 前記装置本体は、前記弾性体を介して前記被取付部の内周面に取り付けられた状態時に、前記被取付部の軸方向と前記装置本体の軸方向との上下方向の傾きを防止するように前記装置本体の姿勢を維持する姿勢維持用凸部を外周面に有し、 前記姿勢維持用凸部は、前記装置本体の外周面のうち、少なくとも上側及び下側に形成され、 前記下側の姿勢維持用凸部は、前記装置本体が前記弾性体を介して前記被取付部の内周面に取り付けられた場合に桝の内底面に当接する当接面を有し、 通常使用時には前記弁体と前記弁座部との間に隙間が存在し、逆流時には当該隙間がなくなる ことを特徴とする逆流防止装置。」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に、 「下側の姿勢維持用凸部は、上側の姿勢維持用凸部よりも下流側に位置し、 前記下側の姿勢維持用凸部の下流側の端面は、装置本体の弁座部の一部を構成している ことを特徴とする請求項３記載の逆流防止装置。」と記載されているのを、 「被取付部に取り付けられて使用される逆流防止装置であって、 前記被取付部に取り付けられ、弁座部を有する装置本体と、 前記装置本体に回動可能に設けられ、前記弁座部に対して接離する弁体と、 前記被取付部の内周面に前記装置本体を取り付けるための弾性体とを備え、 前記装置本体は、前記弾性体を介して前記被取付部の内周面に取り付けられた状態時に、前記被取付部の軸方向と前記装置本体の軸方向との上下方向の傾きを防止するように前記装置本体の姿勢を維持する姿勢維持用凸部を外周面に有し、 前記姿勢維持用凸部は、前記装置本体の外周面のうち、少なくとも上側及び下側に形成され、 前記下側の姿勢維持用凸部は、前記上側の姿勢維持用凸部よりも下流側に位置し、 前記下側の姿勢維持用凸部の下流側の端面は、前記装置本体の前記弁座部の一部を構成し、 通常使用時には前記弁体と前記弁座部との間に隙間が存在し、逆流時には当該隙間がなくなる ことを特徴とする逆流防止装置。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に、 「弁体は、 装置本体に回動可能に設けられた弁部材と、 前記弁部材の外周端部に取り付けられ、前記装置本体の弁座部に対して接離する弾性部材とを有し、 前記弾性部材は、 前記弁座部に接離する環状の接触部と、 前記接触部の下流側に連設された断面コ字状をなす環状の取付部とを有する ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一記載の逆流防止装置。」と記載されているのを、 「被取付部に取り付けられて使用される逆流防止装置であって、 前記被取付部に取り付けられ、弁座部を有する装置本体と、 前記装置本体に回動可能に設けられ、前記弁座部に対して接離する弁体と、 前記被取付部の内周面に前記装置本体を取り付けるための弾性体とを備え、 前記装置本体は、前記弾性体を介して前記被取付部の内周面に取り付けられた状態時に、前記被取付部の軸方向と前記装置本体の軸方向との上下方向の傾きを防止するように前記装置本体の姿勢を維持する姿勢維持用凸部を外周面の下側に有し、 前記下側の姿勢維持用凸部は、前記装置本体が前記弾性体を介して前記被取付部の内周面に取り付けられた場合に桝の内底面に当接する当接面を有し、 前記弁体は、 前記装置本体に回動可能に設けられた弁部材と、 前記弁部材の外周端部に取り付けられ、前記装置本体の前記弁座部に対して接離する弾性部材とを有し、 前記弾性部材は、 前記弁座部に接離する環状の接触部と、 前記接触部の下流側に連設された断面コ字状をなす環状の取付部とを有し、 通常使用時には前記弁体と前記弁座部との間に隙間が存在し、逆流時には当該隙間がなくなる ことを特徴とする逆流防止装置。」に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６に、 「弾性部材の接触部は、径方向外方に向かって徐々に薄肉になっており、 前記接触部と当該接触部の下流側に連設された取付部との間には、前記接触部の弾性変形を許容する空間部が存在する ことを特徴とする請求項５記載の逆流防止装置。」と記載されているのを、 「被取付部に取り付けられて使用される逆流防止装置であって、 前記被取付部に取り付けられ、弁座部を有する装置本体と、 前記装置本体に回動可能に設けられ、前記弁座部に対して接離する弁体と、 前記被取付部の内周面に前記装置本体を取り付けるための弾性体とを備え、 前記装置本体は、前記弾性体を介して前記被取付部の内周面に取り付けられた状態時に、前記被取付部の軸方向と前記装置本体の軸方向との上下方向の傾きを防止するように前記装置本体の姿勢を維持する姿勢維持用凸部を外周面の下側に有し、 前記下側の姿勢維持用凸部は、前記装置本体が前記弾性体を介して前記被取付部の内周面に取り付けられた場合に桝の内底面に当接する当接面を有し、 前記弁体は、 前記装置本体に回動可能に設けられた弁部材と、 前記弁部材の外周端部に取り付けられ、前記装置本体の前記弁座部に対して接離する弾性部材とを有し、 前記弾性部材は、 前記弁座部に接離する環状の接触部と、 前記接触部の下流側に連設された断面コ字状をなす環状の取付部とを有し、 前記弾性部材の前記接触部は、径方向外方に向かって徐々に薄肉になっており、 前記接触部と当該接触部の下流側に連設された前記取付部との間には、前記接触部の弾性変形を許容する空間部が存在し、 通常使用時には前記弁体と前記弁座部との間に隙間が存在し、逆流時には当該隙間がなくなる ことを特徴とする逆流防止装置。」に訂正する。 ２ 一群の請求項について 訂正前の請求項１、３～６について、請求項３～６は請求項１を直接的又は間接的に引用しているものであって、上記訂正事項１によって訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 また、訂正前の請求項２～６について、請求項３～６は請求項２を直接的又は間接的に引用しているものであって、上記訂正事項２によって訂正される請求項２に連動して訂正されるものである。 そのため、請求項１、３～６が一群の請求項を構成するとともに、請求項２～６も一群の請求項を構成するところ、共通の請求項を有するこれらの一群の請求項は組み合わされて、請求項１～６が１つの一群の請求項になる。 したがって、訂正前の請求項１～６に対応する訂正後の請求項１～６は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 そして、請求項１～６に係る訂正事項について、特許権者は、別の訂正単位とする求めをしている。 ３ 訂正事項１にかかる当審の判断 （１）訂正の目的の適否 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１の「姿勢維持用凸部」に関し、その位置を「外周面の下側」に限定すると共に、「前記下側の姿勢維持用凸部は、前記装置本体が前記弾性体を介して前記被取付部の内周面に取り付けられた場合に桝の内底面に当接する当接面を有」するものと特定するものである。 さらに、本件訂正前の請求項１の「装置本体の姿勢を維持する」態様を「前記被取付部の軸方向と前記装置本体の軸方向との上下方向の傾きを防止するよう」な態様であると明瞭化したものである。 よって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするもの、及び、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること 訂正事項１は、願書に添付した明細書の【００３１】～【００３３】の記載事項及び図８の図示内容に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１に係る訂正は、上記（１）のとおり特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当するから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 ４ 訂正事項２にかかる当審の判断 （１）訂正の目的の適否 訂正事項２は、本件訂正前の請求項２の「姿勢維持用凸部」に関し、「装置本体の外周面のうち、少なくとも上側及び下側に形成され」るものと限定すると共に、「装置本体の中心軸線に対して平行に位置する平面を有」する「姿勢維持用凸部」を「前記上側の姿勢維持用凸部」と特定し、さらに、「前記下側の姿勢維持用凸部は、前記装置本体が前記弾性体を介して前記被取付部の内周面に取り付けられた場合に桝の内底面に当接する当接面を有」するものと特定するものである。 そして、本件訂正前の請求項２の「装置本体の姿勢を維持する」態様を「前記被取付部の軸方向と前記装置本体の軸方向との上下方向の傾きを防止するよう」な態様であると明瞭化したものである。 よって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするもの、及び、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること 訂正事項２は、願書に添付した明細書の【００３１】～【００３３】の記載事項及び図１、８の図示内容に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項２に係る訂正は、上記（１）のとおり特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当するから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 ５ 訂正事項３にかかる当審の判断 （１）訂正の目的の適否 訂正事項３は、本件訂正前の請求項１の記載を引用する訂正前の請求項３の記載を、当該請求項１の記載を引用しないものとすると共に、本件訂正前の請求項３の「上側の姿勢維持用凸部」及び「下側の姿勢維持用凸部」に関し、「前記下側の姿勢維持用凸部は、前記装置本体が前記弾性体を介して前記被取付部の内周面に取り付けられた場合に桝の内底面に当接する当接面を有」るものと限定するものである。 さらに、本件訂正前の請求項３の「装置本体の姿勢を維持する」態様を「前記被取付部の軸方向と前記装置本体の軸方向との上下方向の傾きを防止するよう」な態様であると明瞭化すると共に、本件訂正前の請求項３に「姿勢維持用凸部は、装置本体の外周面のうち」とあるのを「前記姿勢維持用凸部は、前記装置本体の外周面のうち」と明瞭化するものである。 よって、訂正事項３に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当すると共に、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするもの、及び、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること 訂正事項３は、願書に添付した明細書の【００３１】～【００３３】の記載事項及び図８の図示内容に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項３に係る訂正は、上記（１）のとおり他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当するから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 ６ 訂正事項４にかかる当審の判断 （１）訂正の目的の適否 訂正事項４は、本件訂正前の請求項１の記載を引用する訂正前の請求項３の記載をさらに引用する訂正前の請求項４の記載を、当該請求項１及び３の記載を引用しないものとすると共に、本件訂正前の請求項４の「装置本体の姿勢を維持する」態様を「前記被取付部の軸方向と前記装置本体の軸方向との上下方向の傾きを防止するよう」な態様であると明瞭化し、さらに、本件訂正前の請求項４が引用する訂正前の請求項３に「姿勢維持用凸部は、装置本体の外周面のうち」とあるのを「前記姿勢維持用凸部は、前記装置本体の外周面のうち」と、本件訂正前の請求項４に「下側の姿勢維持用凸部は、上側の姿勢維持用凸部よりも」とあるのを「前記下側の姿勢維持用凸部は、前記上側の姿勢維持用凸部よりも」と、「装置本体の弁座部の一部を」とあるのを「前記装置本体の前記弁座部の一部を」と、それぞれ明瞭化するものである。 よって、訂正事項４に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当すると共に、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること 訂正事項４は、願書に添付した明細書の【００３１】～【００３３】の記載事項及び図８の図示内容に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項４に係る訂正は、上記（１）のとおり他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当するから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 ７ 訂正事項５にかかる当審の判断 （１）訂正の目的の適否 訂正事項５は、本件訂正前の請求項１の記載を引用する訂正前の請求項５の記載を、当該請求項１の記載を引用しないものとすると共に、本件訂正前の請求項５の「姿勢維持用凸部」に関し、その位置を「外周面の下側」に限定すると共に、「前記下側の姿勢維持用凸部は、前記装置本体が前記弾性体を介して前記被取付部の内周面に取り付けられた場合に桝の内底面に当接する当接面を有」するものと特定するものである。 さらに、本件訂正前の請求項５の「装置本体の姿勢を維持する」態様を「前記被取付部の軸方向と前記装置本体の軸方向との上下方向の傾きを防止するよう」な態様であると明瞭化し、本件訂正前の請求項５に「弁体」とあるのを「前記弁体」と、「装置本体に回動可能に設けられた弁部材」とあるのを「前記装置本体に回動可能に設けられた弁部材」と、「前記装置本体の弁座部に対して」とあるのを「前記装置本体の前記弁座部に対して」と、それぞれ明瞭化するものである。 よって、訂正事項５に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当すると共に、特許請求の範囲の減縮特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするもの、及び、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること 訂正事項５は、願書に添付した明細書の【００３１】～【００３３】の記載事項及び図８の図示内容に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項５に係る訂正は、上記（１）のとおり他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当するから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 ８ 訂正事項６にかかる当審の判断 （１）訂正の目的の適否 訂正事項６は、本件訂正前の請求項１の記載を引用する訂正前の請求項５の記載をさらに引用する訂正前の請求項６の記載を、当該請求項１及び５の記載を引用しないものとすると共に、訂正前の請求項６の「姿勢維持用凸部」に関し、その位置を「外周面の下側」に限定すると共に、「前記下側の姿勢維持用凸部は、前記装置本体が前記弾性体を介して前記被取付部の内周面に取り付けられた場合に桝の内底面に当接する当接面を有」するものと特定するものである。 さらに、本件訂正前の請求項６の「装置本体の姿勢を維持する」態様を「前記被取付部の軸方向と前記装置本体の軸方向との上下方向の傾きを防止するよう」な態様であると明瞭化し、本件訂正前の請求項６が引用する本件訂正前の請求項５に「弁体」とあるのを「前記弁体」と、「装置本体に回動可能に設けられた弁部材」とあるのを「前記装置本体に回動可能に設けられた弁部材」と、「前記装置本体の弁座部に対して」とあるのを「前記装置本体の前記弁座部に対して」と、本件訂正前の請求項６に「弾性部材の接触部は」とあるのを「前記弾性部材の前記接触部は」と、「取付部との間には」とあるのを「前記取付部との間には」と、それぞれ明瞭化するものである。 よって、訂正事項６に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当すると共に、特許請求の範囲の減縮特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするもの、及び、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること 訂正事項６は、願書に添付した明細書の【００３１】～【００３３】の記載事項及び図８の図示内容に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項６に係る訂正は、上記（１）のとおり他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当するから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 ９ 小括 以上のとおり、訂正事項１～６に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項の規定に適合すると共に、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 そして、上記２に記載のとおり、請求項１～６に係る訂正事項について、特許権者は、別の訂正単位とする求めをしている。 したがって、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２、３、４、５、６について訂正を認める。 第３ 本件発明 上記のとおり本件訂正が認められるから、本件特許の請求項１～６に係る発明（以下、「本件発明１」～「本件発明６」という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 被取付部に取り付けられて使用される逆流防止装置であって、 前記被取付部に取り付けられ、弁座部を有する装置本体と、 前記装置本体に回動可能に設けられ、前記弁座部に対して接離する弁体と、 前記被取付部の内周面に前記装置本体を取り付けるための弾性体とを備え、 前記装置本体は、前記弾性体を介して前記被取付部の内周面に取り付けられた状態時に、前記被取付部の軸方向と前記装置本体の軸方向との上下方向の傾きを防止するように前記装置本体の姿勢を維持する姿勢維持用凸部を外周面の下側に有し、 前記下側の姿勢維持用凸部は、前記装置本体が前記弾性体を介して前記被取付部の内周面に取り付けられた場合に桝の内底面に当接する当接面を有し、 通常使用時には前記弁体と前記弁座部との間に隙間が存在し、逆流時には当該隙間がなくなる ことを特徴とする逆流防止装置。 【請求項２】 被取付部に取り付けられて使用される逆流防止装置であって、 前記被取付部に取り付けられ、弁座部を有する円筒状の装置本体と、 前記装置本体に回動可能に設けられ、前記弁座部に対して接離する弁体と、 前記被取付部の内周面に前記装置本体を取り付けるための弾性体とを備え、 前記装置本体は、前記弾性体を介して前記被取付部の内周面に取り付けられた状態時に、前記被取付部の軸方向と前記装置本体の軸方向との上下方向の傾きを防止するように前記装置本体の姿勢を維持する姿勢維持用凸部を外周面に有し、 前記姿勢維持用凸部は、前記装置本体の外周面のうち、少なくとも上側及び下側に形成され、 前記上側の姿勢維持用凸部は、前記装置本体の中心軸線に対して平行に位置する平面を有し、 前記下側の姿勢維持用凸部は、前記装置本体が前記弾性体を介して前記被取付部の内周面に取り付けられた場合に桝の内底面に当接する当接面を有し、 通常使用時には前記弁体と前記弁座部との間に隙間が存在し、逆流時には当該隙間がなくなる ことを特徴とする逆流防止装置。 【請求項３】 被取付部に取り付けられて使用される逆流防止装置であって、 前記被取付部に取り付けられ、弁座部を有する装置本体と、 前記装置本体に回動可能に設けられ、前記弁座部に対して接離する弁体と、 前記被取付部の内周面に前記装置本体を取り付けるための弾性体とを備え、 前記装置本体は、前記弾性体を介して前記被取付部の内周面に取り付けられた状態時に、前記被取付部の軸方向と前記装置本体の軸方向との上下方向の傾きを防止するように前記装置本体の姿勢を維持する姿勢維持用凸部を外周面に有し、 前記姿勢維持用凸部は、前記装置本体の外周面のうち、少なくとも上側及び下側に形成され、 前記下側の姿勢維持用凸部は、前記装置本体が前記弾性体を介して前記被取付部の内周面に取り付けられた場合に桝の内底面に当接する当接面を有し、 通常使用時には前記弁体と前記弁座部との間に隙間が存在し、逆流時には当該隙間がなくなることを特徴とする逆流防止装置。 【請求項４】 被取付部に取り付けられて使用される逆流防止装置であって、 前記被取付部に取り付けられ、弁座部を有する装置本体と、 前記装置本体に回動可能に設けられ、前記弁座部に対して接離する弁体と、 前記被取付部の内周面に前記装置本体を取り付けるための弾性体とを備え、 前記装置本体は、前記弾性体を介して前記被取付部の内周面に取り付けられた状態時に、前記被取付部の軸方向と前記装置本体の軸方向との上下方向の傾きを防止するように前記装置本体の姿勢を維持する姿勢維持用凸部を外周面に有し、 前記姿勢維持用凸部は、前記装置本体の外周面のうち、少なくとも上側及び下側に形成され、 前記下側の姿勢維持用凸部は、前記上側の姿勢維持用凸部よりも下流側に位置し、 前記下側の姿勢維持用凸部の下流側の端面は、前記装置本体の前記弁座部の一部を構成し、 通常使用時には前記弁体と前記弁座部との間に隙間が存在し、逆流時には当該隙間がなくなる ことを特徴とする逆流防止装置。 【請求項５】 被取付部に取り付けられて使用される逆流防止装置であって、 前記被取付部に取り付けられ、弁座部を有する装置本体と、 前記装置本体に回動可能に設けられ、前記弁座部に対して接離する弁体と、 前記被取付部の内周面に前記装置本体を取り付けるための弾性体とを備え、 前記装置本体は、前記弾性体を介して前記被取付部の内周面に取り付けられた状態時に、前記被取付部の軸方向と前記装置本体の軸方向との上下方向の傾きを防止するように前記装置本体の姿勢を維持する姿勢維持用凸部を外周面の下側に有し、 前記下側の姿勢維持用凸部は、前記装置本体が前記弾性体を介して前記被取付部の内周面に取り付けられた場合に桝の内底面に当接する当接面を有し、 前記弁体は、 前記装置本体に回動可能に設けられた弁部材と、 前記弁部材の外周端部に取り付けられ、前記装置本体の前記弁座部に対して接離する弾性部材とを有し、 前記弾性部材は、 前記弁座部に接離する環状の接触部と、 前記接触部の下流側に連設された断面コ字状をなす環状の取付部とを有し、 通常使用時には前記弁体と前記弁座部との間に隙間が存在し、逆流時には当該隙間がなくなる ことを特徴とする逆流防止装置。 【請求項６】 被取付部に取り付けられて使用される逆流防止装置であって、 前記被取付部に取り付けられ、弁座部を有する装置本体と、 前記装置本体に回動可能に設けられ、前記弁座部に対して接離する弁体と、 前記被取付部の内周面に前記装置本体を取り付けるための弾性体とを備え、 前記装置本体は、前記弾性体を介して前記被取付部の内周面に取り付けられた状態時に、前記被取付部の軸方向と前記装置本体の軸方向との上下方向の傾きを防止するように前記装置本体の姿勢を維持する姿勢維持用凸部を外周面の下側に有し、 前記下側の姿勢維持用凸部は、前記装置本体が前記弾性体を介して前記被取付部の内周面に取り付けられた場合に桝の内底面に当接する当接面を有し、 前記弁体は、 前記装置本体に回動可能に設けられた弁部材と、 前記弁部材の外周端部に取り付けられ、前記装置本体の前記弁座部に対して接離する弾性部材とを有し、 前記弾性部材は、 前記弁座部に接離する環状の接触部と、 前記接触部の下流側に連設された断面コ字状をなす環状の取付部とを有し、 前記弾性部材の前記接触部は、径方向外方に向かって徐々に薄肉になっており、 前記接触部と当該接触部の下流側に連設された前記取付部との間には、前記接触部の弾性変形を許容する空間部が存在し、 通常使用時には前記弁体と前記弁座部との間に隙間が存在し、逆流時には当該隙間がなくなる ことを特徴とする逆流防止装置。」 第４ 取消理由の概要 訂正前の請求項１～６に係る特許に対して、当審が令和６年１１月２６日付けで通知した取消理由（決定の予告）の概要は、次のとおりである。 １ 取消理由１（特許法第３６条第６項第２号） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が以下の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 本件特許の請求項１～６に係る発明は、明確ではない。 ２ 取消理由２（特許法第２９条第２項） 以下の請求項に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、下記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ・請求項３、５ 引用文献１～４ ・請求項３ 引用文献４、２ ・請求項５ 引用文献４、２、１ ３ 引用文献一覧 引用文献１：特開２０１８－２０４１９８号公報（甲第１号証） 引用文献２：国際公開第２００８／１１４４６０号（甲第２号証） 引用文献３：実願昭６２－３２５６８号（実開昭６３－１４１２７４号）のマイクロフィルム（甲第３号証） 引用文献４：意匠登録第１６１６２６６号公報（甲第４号証） 第５ 取消理由１（特許法第３６条第６項第２号）に対する判断 １ 請求項１、５及び６について 本件特許の請求項１には、 「前記装置本体は、前記弾性体を介して前記被取付部の内周面に取り付けられた状態時に、前記被取付部の軸方向と前記装置本体の軸方向との上下方向の傾きを防止するように前記装置本体の姿勢を維持する姿勢維持用凸部を外周面の下側に有し、 前記下側の姿勢維持用凸部は、前記装置本体が前記弾性体を介して前記被取付部の内周面に取り付けられた場合に桝の内底面に当接する当接面を有し」 と記載されている。 上記「前記被取付部の軸方向と前記装置本体の軸方向との上下方向の傾き」に関し、本件特許の【００３３】の記載事項及び図８の図示内容等から、「前記装置本体が前記弾性体を介して前記被取付部の内周面に取り付けられた場合に桝の内底面に当接する当接面を有」する下側の姿勢維持用凸部によって、被取付部の軸方向と装置本体の軸方向との上下方向の傾きが一定程度防止されることが理解でき、上記記載により特定される構成は明確である。 そして、同様の記載がある請求項５及び６についても同様に明確である。 よって、本件発明１、５及び６は、明確である。 ２ 請求項２～４について 本件特許の請求項２には、 「前記装置本体は、前記弾性体を介して前記被取付部の内周面に取り付けられた状態時に、前記被取付部の軸方向と前記装置本体の軸方向との上下方向の傾きを防止するように前記装置本体の姿勢を維持する姿勢維持用凸部を外周面に有し、 前記姿勢維持用凸部は、前記装置本体の外周面のうち、少なくとも上側及び下側に形成され」 と記載されている。 上記「前記被取付部の軸方向と前記装置本体の軸方向との上下方向の傾き」に関し、本件特許の【００６６】～【００６７】の記載事項及び図１４の図示内容等から、「装置本体の外周面のうち、少なくとも上側及び下側に形成され」る姿勢維持用凸部によって、被取付部の軸方向と装置本体の軸方向との上下方向の傾きが一定程度防止されることが理解でき、上記記載により特定される構成は明確である。 そして、同様の記載がある請求項３及び４についても同様に明確である。 よって、本件発明２～４は、明確である。 ３ 申立人の意見について 申立人は、令和７年３月１２日提出の意見書において、「そうすると、本件訂正発明１、２及び６の「姿勢維持用凸部」が『・・・前記装置本体は、前記弾性体を介して前記被取付部の内周面に取り付けられた状態時に、前記被取付部の軸方向と前記装置本体の軸方向との上下方向の傾きを防止するように前記装置本体の姿勢を維持する・・・』との記載は、本件特許明細書などに記載された事項と明らかに矛盾する。 そのため、当該記載の技術的意味は、発明の詳細な説明などを参酌しても理解することができず、図８に示される断面図において、被取付部の軸方向と装置本体21の軸方向との上下方向の傾きのうち、時計回りヘ傾くのを防止することを意味しているのか、反時計回りヘ傾くのを防止することを意味しているのか、またはそれ以外の態様の傾きを防止することを意味しているのか、別言すれば、どのようにして時計回りおよび／または反時計回りの傾きが防止されるのかその作用機序が不明確である。 よって、本件訂正発明１、２及び６は明確ではなく、取消理由１（特許法第３６条第６項第２号）が存在する。」と主張する。 また、申立人は、令和７年３月１２日提出の意見書において、「そうすると、本件訂正発明３－５の「姿勢維持用凸部」が『・・・前記装置本体は、前記弾性体を介して前記被取付部の内周面に取り付けられた状態時に、前記被取付部の軸方向と前記装置本体の軸方向との上下方向の傾きを防止するように前記装置本体の姿勢を維持する・・・』との記載は、本件特許明細書などに記載された事項と明らかに矛盾する。 そのため、当該記載の技術的意味は、発明の詳細な説明などを参酌しても理解することができず、図８に示される断面図において、被取付部の軸方向と装置本体21の軸方向との上下方向の傾きのうち、時計回りヘ傾くのを防止することを意味しているのか、反時計回りヘ傾くのを防止することを意味しているのか、またはそれ以外の態様の傾きを防止することを意味しているのか、別言すれば、どのようにして時計回りおよび／または反時計回りの傾きが防止されるのかその作用機序が不明確である。 よって、本件訂正発明３－５は明確ではなく、取消理由１（特許法第３６条第６項第２号）が存在する。」と主張する。 しかしながら、上記１及び２において示したとおり、本件特許の明細書の記載事項及び図面の図示内容から、作用機序が不明確であるということはできず、請求項１～６の記載により特定される構成は明確である。 よって、申立人の上記主張は、採用することができない。 ４ 小括 以上より、本件発明１～６は明確であり、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たす。 第６ 取消理由２（特許法第２９条第２項）に対する判断 １ 引用文献１について（なお、下線は当審で付した。以下同様。） （１）「【０００１】 本発明は、下水道本管を逆流した排水が排水ますを通って屋内排水設備へ逆流するのを防止するために排水ますの流入口に取り付けられる排水ます用逆流防止弁に関し、排水量が少ない時でも、異物などによる排水詰まりを生じることがなく、逆流時の排水（逆フローの排水）の流れのみを防止する排水ます用逆流防止弁に関する。」 （２）「【００１１】 そこで、本発明は、排水量が少ない時でも、異物などによる排水詰まりを生じることがなく、逆流時の排水（逆フローの排水）の流れのみを確実に防止することができる排水ます用逆流防止弁を提供することを目的とする。」 （３）「【００３４】 図１～３に示されているように、本実施形態の逆流防止弁２が取り付けられた排水ます１は、流入口１１と、流出口１２と、流入口１１と流出口１２とを接続するインバート部１３と、そしてインバート部の上方で開口した点検口１４を有する立上り管１５を備えており、すべて合成樹脂により成形されている。また、排水ます本体はコンクリート製又はコンクリート材料と合成樹脂材料との組み合わせであってもよい。 【００３５】 逆流防止弁２は排水ます１の流入口１１の内部側に取り付けられており、そして逆流防止弁２は、流入口１１と連通した開口部３１を有し且つ排水ます１の内壁面１６の流入口１１に取り付けられる湾曲したフランジ部３と、開口部３１に連通し且つフランジ部３により支持された弁管４であって、弁管４の下流側の開口端面４１が上部から下部へ向かうにつれて下流側から上流側へ向けて傾斜するように形成されている前記弁管４と、弁管４の開口端面４１を開閉するために開口端面４１の上部端部４２に揺動自在に軸支された弁体５を備えている。 【００３６】 弁管４は、上部から下部へ向けて上流側へ後退するように傾斜した開口端（面）４１を有しており、弁管４の上部端部４２には特殊な形状を有する弁体５が揺動自在に吊り下げられている。このため、本実施形態の逆流防止弁２は、通常の状態において、図１に示されるように弁管４の開口端（面）４１を開口しており、屋内排水設備（図示せず）から排水ます１へ流入する通常時の排水（順フローの排水）の流れを許容するので、排水量が少ない時でも、異物などによる排水詰まりを生じることがない。 【００３７】 また、弁管４は排水ます１の内壁面１６から内部へ突出しており、そして弁管４の開口端（面）４１はインバート部１３から離間した上方の位置で開口するように、排水ます１の内部に取り付けられる。このため、排水ます１の流出口１２からインバート部１３へ逆流した排水は、排水ます１の内部へ突出した弁管４の下部に邪魔をされて、弁体５の下流側の表面５１よりも先にその背面（上流側の表面５２）へ廻り込むことができない。それ故、本実施形態の逆流防止弁２では、逆流時の排水（逆フローの排水）の流れに対して、弁体５がその背面（上流側の表面５２）から排水の圧力を受けて弁管４の開口端（面）４１を開口する方向へ動くことが防止されている。」 （４）「【００４４】 このように、本実施形態の逆流防止弁２は、排水量が少ない時でも、上部から下部へ向けて上流側へ後退するように傾斜した開口端面４１を有する弁管４の先端に吊り下げられた弁体５は、前記開口端（面）４１を開口しているので異物などによる排水詰まりを生じることがなく、排水ます１の流出口１２からインバート部１３へ流入した逆フローの排水の流れに対してのみ、弁体５の凹み形状、特定位置に設けた浮力発生部５４の効果により弁管４の開口端（面）４１を塞ぐように作動する。 【００４５】 図４によく示されているように、本実施形態では、浮力発生部５４は弁体５の中に中空部５６を設けることにより形成されている。また、図示しないが、浮力発生部は弁体自体を水の比重よりも小さな樹脂材料で作製したり、或いは弁体の上流側の表面に水の比重よりも小さな樹脂部材を取り付けることによっても形成することができる。 【００４６】 本実施形態の浮力発生部５４について詳しく説明すると、浮力発生部５４を形成する中空部５６は、下流側から上流側へ向けて凹むように湾曲しており且つ弁体５の下流側の表面を形成する下流側壁面部５１と、下流側から上流側へ向けて下流側壁面部５１よりもより大きく凹んでおり且つ上流側の表面を形成する上流側壁面部５２をそれぞれの周縁部５７において接合することにより区画され、形成されている。このように弁体５を、凹みの程度が互いに異なる下流側壁面部５１と上流側壁面部５２とから構成すると、両者の周縁部５７を接合することによって簡単に弁体５の中の所望する位置に中空部５６を形成することができる。 【００４７】 また、本実施形態では、弁体５自体を水の比重よりも小さな樹脂材料で作製することにより、中空部５６に加えて第２の浮力発生部を形成してもよい。この場合は、弁体５の破損等により中空部５６が破壊された場合においても、弁体５が所定の浮力を失うことがないので、排水ます１の流出口１２からインバート部１３へ逆流した排水の流れに対して確実に弁管４の開口端（面）４１を塞ぐことができる。」 （５）「【００５０】 図１，３，５，６に示されているように、本実施形態の逆流防止弁２ではそのメンテナンス性を向上させるために、フランジ部３を、排水ます１の内壁面１６に取り付ける固定フランジ３２と、固定フランジ３２に対して着脱可能に取り付けられる可動フランジ３３とへ分割することで、可動フランジ３３に取り付けられた弁管４及び弁管４に支持された弁体５を一体的且つ容易に排水ます１から取り外すことができるようにしている。」 （６）「【００５４】 また、固定フランジ３２には、弁管４と略同じ内径を有しており、排水ます１の流入口１１へ挿入される案内管６（図１参照）が弁管４の反対側に設けられている。案内管６は弁管４と連通しており、排水ます１の流入口１１の一部を形成している。このため、本実施形態の固定フランジ３２は、案内管６を排水ます１の流入口（壁面の開口部）１１へ挿通することにより、排水ます１の内壁面１６にガタ付きを抑えて固着させることができる。 【００５５】 本実施形態の排水ます１は、排水ます１の外壁面１７に取り付けられる湾曲した第２の固定フランジ７と、案内管６の外周面と略同一の直径の内周面を有し且つ第２の固定フランジ７に接続された流入側接続管８を備えている。このため、本実施形態の逆流防止弁２は、固定フランジ３２の案内管６を排水ます１の側壁を挿通させて流入側接続管８の内部へ挿入し、固定フランジ３２と第２の固定フランジ７とで排水ます１の側壁を挟持させることにより、排水ます１の内壁面１６に強固に固定することができる。また、可動フランジ３３を介して固定フランジ３２に着脱可能に取り付けられた弁管４及び弁管４に支持された弁体５は、可動フランジ３３と共に一体的且つ容易に排水ます１から取り外すことができる。」 （７）「【図１】 ［図：0001427938000001.jpg］ 」 （８）「【図４】 ［図：0001427938000002.jpg］ 」 （９）上記（８）の【図４】の図示内容の一部の拡大図を以下に参考図として示す。 そして、上記（７）の【図１】の図示内容、上記（８）の【図４】の図示内容及び上記（４）の【００４４】～【００４７】の記載事項から、弁体５は、下流側壁面部５１と上流側壁面部５２から構成され、下流側壁面部５１と上流側壁面部５２の周縁部５７のさらに外周部に設けられた部分で開口端（面）４１に接触すると認められ、その部分に設けられた部材は、緩衝性、水密性等を考慮する技術常識から、弾性部材であると認められる。 よって、以下の参考図に示すように、弁体５は、下流側壁面部５１と上流側壁面部５２から構成され、前記下流側壁面部５１と上流側壁面部５２の外周部に弁管４の開口端（面）４１に接触する弾性部材を有し、前記弾性部材は、前記開口端（面）４１に接触する接触部と、前記接触部の下流側に連設された弾性部を有するものと認められ、前記接触部及び前記弾性部は、共に弁体５の全周にわたる環状であると認められる。 （参考図） ［図：0001427938000003.jpg］ 以上の記載事項（１）～（６）、図示内容（７）～（８）及び認定事項（９）を総合すると、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。 （引用発明１） 「流入側接続管８を備えた排水ます１に取り付けられる逆流防止弁２であって、 前記流入側接続管８を備えた排水ます１に取り付けられ、開口端（面）４１を有する弁管４及びフランジ部３と、 前記弁管４の前記開口端（面）４１の上部端部４２に揺動自在に軸支され、前記開口端（面）４１を開閉するための弁体５とを備え、 前記流入側接続管８の内部へ前記フランジ部３の固定フランジ３２を挿入し、 前記フランジ部３は、前記流入側接続管８の内部へ挿入することにより、前記排水ます１の内壁面１６にガタ付きを抑えて固着させることができる固定フランジ３２を有し、 前記弁体５は、 下流側壁面部５１と上流側壁面部５２から構成され、 前記下流側壁面部５１と上流側壁面部５２の外周部に前記弁管４の前記開口端（面）４１に接触する弾性部材を有し、 前記弾性部材は、 前記開口端（面）４１に接触する環状の接触部と、 前記接触部の下流側に連設された環状の弾性部を有し、 通常の状態において、前記開口端（面）４１を開口しており、逆フローの排水の流れに対して、前記弁体５が前記開口端（面）４１を塞ぐように作動する逆流防止弁２。」 ２ 引用文献２について （１）「技術分野 この発明は、下水道管の管路用設備における雨水・汚水枡等の管路用枡に適用される防臭装置に関し、更に詳しくは、当該管路用枡の取付け管に装着される防臭装置に関する。」（１頁３行～６行） （２）「発明の開示 （発明の目的） 本発明は、この種の下水道管路用枡に適用される防臭装置において、枡用蓋での臭気止めに替え、更に効果的な防臭作用が得られる新規な下水道管路用防臭装置を得ることを目的とする。 本発明はこのため、管路用枡の排水口に取付けられる取付け管に着目し、該取付け管へ逆止弁作用をなす流水弁を備えた装置を配することにより本目的を達成したものである。」（１頁２１行～２頁５行） （３）「図１に示されるように、下水道管路用枡Ｍは、側壁体１と底盤２とにより上方に開口する容器部としての本体部が構成され、該開口に取水孔３ａを有する蓋体３が載置される。側壁体１の上縁及び蓋体３は道路面Ｈに面一にされ、道路面Ｈからの雨水・汚水を取水孔３ａを介して該枡Ｍの本体部内に導入する。 本枡Ｍの本体部の底盤２は地盤Ｉを掘削した溝底に敷設された割栗石Ｊ・均しコンクリートＫ上に載置される。 本枡Ｍの側壁体１には底盤２に接して、あるいは若干の高さを存して排水口５が開設され、該排水口５より取付け管６が取り付けられ、下水道本管Ｐへ導かれる。」（１１頁５行～１３行） （４）「本体部１２（図２～図８参照） 本体部１２は、受口枠体部１０とリンク部１４を介して相離れ、取付け管６内に配され、防臭機能を担うものであり、円筒体を基体とするとともに該円筒体内に所定の弁体すなわち主副２つの弁体が配されてなる。 すなわち、該本体部１２は、基体をなす円筒体２５と、該円筒体２５内に所定の角度βをもって横断的に配される隔壁２６と、該隔壁２６に装備される主弁体２７及び副弁体２８と、更には円筒体２５の前部に取り付けられる案内環３０と、該円筒体２５の外側に配されるスペーサー環３１とを含む。なお、円筒体２５の後部はリンク部１４に連結される。本態様において、上記βはαに合致するものとなっているが、必ずしも一致される必要はない。 以下、更にこの本体部１２内の構成を詳しく説明する。 （円筒体２５） 円筒体２５は、所定厚の直円筒体を基本的構成とし、外径が取付け管６の内径よりも余裕を存して配される小径とされる。該円筒体２５の後部はリンク部１４の取付け部となる。」（１２頁８行～２２行） （５）「（案内環３０）（図２、図７、図８参照） 案内環３０は、円筒体２５の前部に取り付けられ、前方に至るにつれ縮径するテーパー部を有し、本体部１２の取付け管６への挿入操作を容易にする。 詳しくは、該案内環３０は、円筒体２０の前端に嵌合される基体部４４と、該基体部４４の前方より前方に至るにつれ縮径するテーパー部４５と、該基体部４４の後方より拡径する弾圧部４６と、からなる。 基体部４４は直円筒体をなし、その内径は円筒体２０の外径に合致し、円筒体２０の前端に嵌合される。テーパー部４５は、基体部４４よりその全周が縮径され、上部においては更に庇部４５ａをもって延設される。なお、両側の中間部は省略されうる。弾圧部４６は、基体部４４の後方より拡径され、互いに離隔された複数の弾圧片４６ａよりなる。弾圧片４６ａの外径は自然状態（非加圧状態）で取付け管６の内径よりも大径をなす。これにより、弾圧片４６ａは取付け管６の内面を弾圧し、該ガイド環３０を介して本体部１２の取付け管６内での位置保持をなす。 （スペーサー環３１）（図２、図７参照） スペーサー環３１は、所定の厚みと柔軟性を保持する円筒体よりなり、本体部１２の円筒体２５の後部に嵌合装着される。該スペーサー環３１の厚みは、設置対象の取付け管６との隙間を閉塞するに足るものであり、取付け管６の内径により適宜決められる。 しかして、該スペーサー環３１は円筒体２５と取付け管６との水密を保持するとともに、円筒体２５の中心を保持する。なお、該スペーサー環３１は省略されうる。」（１５頁５行～２６行） （６）「取付け管６は所定の角度αに下方に傾斜しているものであり、かつ該取付け管６は小径であり、該本体部１２の前端に装着された案内環３０はこの挿入操作を円滑になす。すなわち、案内環３０のテーパー部４５の庇部４５ａは、取付け管６の排水口５への挿入に臨んで、排水口５への引っかけ、更には取付け管６の内壁との引っかけを防止し、挿入が円滑になされる。加えて、更なる本体部１２の押込みにおいて、その弾圧部４６の取付け管６の内壁への弾圧作用により取付け管６との中心保持がなされる。」（１７頁７行～１３行） （７）「図１ ［図：0001427938000004.jpg］ 図２ ［図：0001427938000005.jpg］ 」 （８）「図７ ［図：0001427938000006.jpg］ 図８ ［図：0001427938000007.jpg］ 」 （９）上記（５）の記載事項及び（８）の図８の図示内容から、弾圧部４６は、本体部１２の基体部４４より上下を含む複数の方向へ拡径するものと認められる。 以上の記載事項（１）～（６）、図示内容（７）～（８）及び認定事項（９）を総合すると、引用文献２には、以下の技術（以下、「引用文献２記載技術」という。）が記載されている。 （引用文献２記載技術） 「取付け管６の内面に本体部１２との隙間を閉塞するためのスペーサー環３１を備え、本体部１２は、スペーサー環３１を円筒体２５の後部に嵌合装着して取付け管６に設置された状態時に、弾圧部４６が本体部１２の基体部４４より上下を含む複数の方向へ拡径することにより、取付け管６の内面を弾圧し、本体部１２の取付け管６内での位置保持をなす、逆止弁作用をなす流水弁を備えた装置。」 ３ 引用文献３について （１）「［産業上の利用分野］ 本考案は汚水が送られる取付ますと下水本管の如きもの間に架設される取付管内の陶管用防臭逆止弁に関するものである。」（明細書２頁４行～７行） （２）「［実施例］ 以下、本考案の実施例を図面に基づき説明する。 第１図に示す如く、中空管体２は内径ｄ１φの中空パイプとこれより大きい内径ｄ２φの中空パイプを偏心せしめて一体的に連結した中空管から形成される。 なお、内径ｄ２φと内径ｄ１φの連結部は上方側に段差δを形成し、下方側は面一に形成される。入口側の開口部１３にはフランジ３が形成され、段差δ側の反対側にはフランジ３から更に部分的に突出する鍔４が形成される。また出口側の開口部１２はその下方側が軸線方向（水の流れ方向）に伸延して傾斜する開口に形成される。パッキン５は中空管体２のフランジ３側の外周に接着される輪状体６とこれから半径方向に突出し、リング状に形成される可撓性リップ７から形成される。なおフランジ３は中空管体２からパッキン５が外れるのを防止するものであり鍔４は中空管体２を陶管１９の入口端面に係止するためのものである。可撓性リップ７は輪状体６に対し偏心して形成され、一方側に最大のたわみ代を有する可撓性リップ７が形成されると共に、これと対峙する他方側（鍔４側）は可撓性リップが無く、輪状体６のみとなる。可撓性リップ７のリップ高さは中空管体２を陶管１９内に挿入し、パッキン５の輪状体６を陶管１９の下方内面に接触せしめた場合に、最大内径を有する陶管１９に対しても可撓性リップ７端が圧接されると共に、最小内径の陶管１９に対しても圧接力が過剰とならないような寸法に形成される。以上によりパッキン５を中空管体１に接着する場合、鍔４と対峙する側に最大たわみ代を有する可撓性リップ７がくるようになる。」（５頁１２行～７頁５行） （３）「開閉蓋８による開口部１２の閉止と、パッキン５によるシールにより陶管１９内と取付ます１４とは遮断され、取付管２０内の悪臭は取付ます１４内に進入しない。」（明細書８頁１４行～１８行） （４）「第３図 ［図：0001427938000008.jpg］ 」 ４ 引用文献４について （１）「（５５）【意匠に係る物品の説明】本物品は、主に排水管路あるいは排水桝の受口内に設置して使用する逆止弁である。」（１頁２２行～２３行） （２）「【図面】 【正面図】 ［図：0001427938000009.jpg］ 【平面図】 ［図：0001427938000010.jpg］ 【右側面図】 ［図：0001427938000011.jpg］ 【左側面図】 ［図：0001427938000012.jpg］ 【底面図】 ［図：0001427938000013.jpg］ 【Ａ－Ａ断面図】 ［図：0001427938000014.jpg］ （３）上記（１）の記載事項、（２）の図示内容及び排水管路あるいは排水桝の受口内に設置して使用する逆止弁の技術常識から、引用文献４の（２）【Ａ－Ａ断面図】に基づいた以下の参考図２に図示したような各部材を有する逆止弁が記載されていると認められる。 （参考図２） ［図：0001427938000015.jpg］ （４）上記（１）の記載事項、（３）の認定事項及び排水管路あるいは排水桝の受口内に設置して使用する逆止弁の技術常識から、以下の事項が記載されていると認められる。 ア 装置本体が、受口内に設置され、弁座部を有すること。 イ 弁体が、装置本体に回動可能に設けられ、弁座部に対して接離すること。 ウ 弾性体が、受口内の内周面に装置本体を取り付けるためのものであること。 エ 通常使用時には弁体と弁座部との間に隙間が存在し、逆流時には当該隙間がなくなること。 オ 弁体が、装置本体に回動可能に設けられた弁部材と、前記弁部材の外周端部に取り付けられ、前記装置本体の弁座部に対して接離する弾性部材とを有すること。 （５）上記（２）の【Ａ－Ａ断面図】の図示内容の一部の拡大図を以下に参考図３として示す。 そして、排水管路あるいは排水桝の受口内に設置して使用する逆止弁の技術常識から、以下の参考図３に示すように、弁体は、弁座部に接離する環状の接触部（面）と、前記接触部（面）の下流側に連接された断面コ字状をなす環状のコ字状取付部を有するものと認められる。 （参考図３） ［図：0001427938000016.jpg］ 以上の記載事項（１）、図示内容（２）及び認定事項（３）～（５）を総合すると、引用文献４には、以下の発明（以下、「引用発明４」という。）が記載されている。 （引用発明４） 「排水桝の受口内に設置して使用する逆止弁であって、 前記受口内に設置され、弁座部を有する装置本体と、 前記装置本体に回動可能に設けられ、前記弁座部に対して接離する弁体と、 前記受口内の内周面に前記装置本体を取り付けるための弾性体とを備え、 前記弁体は、 前記装置本体に回動可能に設けられた弁部材と、 前記弁部材の外周端部に取り付けられ、前記装置本体の前記弁座部に対して接離する弾性部材とを有し、 前記弾性部材は、 前記弁座部に接離する環状の接触部（面）と、 前記接触部（面）の下流側に連接された断面コ字状をなす環状のコ字状取付部を有し、 通常使用時には前記弁体と前記弁座部との間に隙間が存在し、逆流時には当該隙間がなくなる 逆止弁。」 ５ 引用文献１を主引用文献とする場合 （１）本件発明３について ア 対比 本件発明３と引用発明１とを対比すると、後者の「流入側接続管８を備えた排水ます１」は前者の「被取付部」に相当し、以下同様に、 「取り付けられる」態様は「取り付けられて使用される」態様に、 「逆流防止弁２」は「逆流防止装置」に、 「開口端（面）４１」は「弁座部」に、 「弁管４及びフランジ部３」、「弁管４」及び「フランジ部３」は「装置本体」に、 「揺動自在に軸支され」る態様は「回動可能に設けられ」る態様に、 「前記開口端（面）４１を開閉するための」という態様は「前記弁座部に対して接離する」態様に、「弁体５」は「弁体」に、それぞれ相当する。 後者の「固定フランジ３２」は、フランジ部３の外周面のうち、少なくとも上側及び下側を含む全周に形成されると認められる。また、固定フランジ部３２が流入側接続管８の軸方向と弁管４の軸方向との上下方向の傾きを防止することが明らかである。 してみると、後者の「前記流入側接続管８の内部へ前記フランジ部３の固定フランジ３２を挿入し、前記フランジ部３は、前記流入側接続管８の内部へ挿入することにより、前記排水ます１の内壁面１６にガタ付きを抑えて固着させることができる固定フランジ３２を有」する態様は、 前者の「前記被取付部の内周面に前記装置本体を取り付けるための弾性体とを備え、前記装置本体は、前記弾性体を介して前記被取付部の内周面に取り付けられた状態時に、前記被取付部の軸方向と前記装置本体の軸方向との上下方向の傾きを防止するように前記装置本体の姿勢を維持する姿勢維持用凸部を外周面に有し、前記姿勢維持用凸部は、前記装置本体の外周面のうち、少なくとも上側及び下側に形成され、前記下側の姿勢維持用凸部は、前記装置本体が前記弾性体を介して前記被取付部の内周面に取り付けられた場合に桝の内底面に当接する当接面を有」する態様と、 「装置本体は、被取付部の内周面に取り付けられた状態時に、被取付部の軸方向と装置本体の軸方向との上下方向の傾きを防止するように装置本体の姿勢を維持する姿勢維持部を外周面に有し、姿勢維持部は、装置本体の外周面のうち、少なくとも上側及び下側に形成される」という限りにおいて一致する。 そして、後者の「通常の状態において、前記開口端（面）４１を開口しており、逆フローの排水の流れに対して、前記弁体５が前記開口端（面）４１を塞ぐように作動する」態様は前者の「通常使用時には前記弁体と前記弁座部との間に隙間が存在し、逆流時には当該隙間がなくなる」態様に相当する。 すると、両者は以下の点で一致する。 ［一致点３－１］ 「被取付部に取り付けられて使用される逆流防止装置であって、 前記被取付部に取り付けられ、弁座部を有する装置本体と、 前記装置本体に回動可能に設けられ、前記弁座部に対して接離する弁体と、 前記装置本体は、前記被取付部の内周面に取り付けられた状態時に、前記被取付部の軸方向と前記装置本体の軸方向との上下方向の傾きを防止するように前記装置本体の姿勢を維持する姿勢維持部を外周面に有し、 前記姿勢維持部は、前記装置本体の外周面のうち、少なくとも上側及び下側に形成され、 通常使用時には前記弁体と前記弁座部との間に隙間が存在し、逆流時には当該隙間がなくなる逆流防止装置。」 そして、以下の点で相違する。 ［相違点３－１］ 装置本体は、被取付部の内周面に取り付けられた状態時に、被取付部の軸方向と装置本体の軸方向との上下方向の傾きを防止するように装置本体の姿勢を維持する姿勢維持部を外周面に有し、姿勢維持部は、装置本体の外周面のうち、少なくとも上側及び下側に形成されることに関し、 前者は「前記被取付部の内周面に前記装置本体を取り付けるための弾性体」「を備え、前記装置本体は、前記弾性体を介して前記被取付部の内周面に取り付けられた状態時に、前記被取付部の軸方向と前記装置本体の軸方向との上下方向の傾きを防止するように前記装置本体の姿勢を維持する姿勢維持用凸部を外周面に有し、前記姿勢維持用凸部は、前記装置本体の外周面のうち、少なくとも上側及び下側に形成され、前記下側の姿勢維持用凸部は、前記装置本体が前記弾性体を介して前記被取付部の内周面に取り付けられた場合に桝の内底面に当接する当接面を有」するのに対し、 後者は、被取付部の内周面に装置本体を取り付けるための弾性体を備えておらず、姿勢維持部は、「固定フランジ３２」であって、下側の「固定フランジ３２」は、装置本体が弾性体を介して被取付部の内周面に取り付けられた場合に桝の内底面に当接する当接面を有するものではない点。 イ 判断 相違点３－１について検討する。 逆流防止装置において、被取付部の内周面に装置本体を取り付けるための弾性体を備えることは、引用文献２（特に、上記２（２）、（４）、（５）、（７）の図２、（８）の図７参照。）、引用文献３（特に、上記３（１）～（４）参照。）、引用文献４（特に、上記４（１）、（３）参照。）に、それぞれみられるように周知技術（以下、「周知技術１」という。）である。 上記２に記載したように、引用文献２には、以下の引用文献２記載技術が記載されている。 「取付け管６の内面に本体部１２との隙間を閉塞するためのスペーサー環３１を備え、本体部１２は、スペーサー環３１を円筒体２５の後部に嵌合装着して取付け管６に設置された状態時に、弾圧部４６が本体部１２の基体部４４より上下を含む複数の方向へ拡径することにより、取付け管６の内面を弾圧し、本体部１２の取付け管６内での位置保持をなす、逆止弁作用をなす流水弁を備えた装置。」 引用文献２記載技術のスペーサー環３１は、取付け管６内に本体部１２を取り付けるための弾性体であるといえる。また、引用文献２記載技術の弾圧部４６は、取付け管６の軸方向と流水弁を備えた本体部１２の軸方向との上下方向の傾きを防止する姿勢維持用凸部であるといえる。そして、下側の弾圧部４６は、本体部１２がスペーサー環３１を介して取付け管６内に取り付けられた場合に取付け管６の内底面に当接する当接面を有しているといえる。 しかしながら、下側の姿勢維持用凸部が、装置本体が弾性体を介して被取付部の内周面に取り付けられた場合に桝の内底面に当接する当接面を有する点は、引用文献２だけでなく、引用文献３、４にも記載も示唆もされておらず、周知技術であると認めるに足る証拠もない。 してみると、引用発明１に引用文献２記載技術及び周知技術１を組み合わせたとしても、本件発明３の相違点３－１に係る発明特定事項のように構成することは、当業者が容易に想到することができたものということはできない。 よって、本件発明３は、引用発明１、引用文献２記載技術及び周知技術１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明５について ア 対比 本件発明５と引用発明１とを対比すると、 後者の「流入側接続管８を備えた排水ます１」は前者の「被取付部」に相当し、以下同様に、 「取り付けられる」態様は「取り付けられて使用される」態様に、 「逆流防止弁２」は「逆流防止装置」に、 「開口端（面）４１」は「弁座部」に、 「弁管４及びフランジ部３」、「弁管４」及び「フランジ部３」は「装置本体」に、 「揺動自在に軸支され」る態様は「回動可能に設けられ」る態様に、 「前記開口端（面）４１を開閉するための」という態様は「前記弁座部に対して接離する」態様に、 「弁体５」は「弁体」に、 「下流側壁面部５１と上流側壁面部５２」は「前記装置本体に回動可能に設けられた弁部材」に、 「前記下流側壁面部５１と上流側壁面部５２の外周部に前記弁管４の前記開口端（面）４１に接触する弾性部材を有し」という態様は「前記弁部材の外周端部に取り付けられ、前記装置本体の前記弁座部に対して接離する弾性部材とを有し」という態様に、 「前記開口端（面）４１に接触する」態様は「前記弁座部に接離する」態様に、それぞれ相当する。 そして、後者の「環状の弾性部」と前者の「断面コ字状をなす環状の取付部」とは、「環状の部材」という限りにおいて一致する。 後者の「固定フランジ３２」は、フランジ部３の外周面のうち、下側を含む全周に形成されると認められる。また、固定フランジ部３２が流入側接続管８の軸方向と弁管４の軸方向との上下方向の傾きを防止することが明らかである。 してみると、後者の「前記流入側接続管８の内部へ前記フランジ部３の固定フランジ３２を挿入し、前記フランジ部３は、前記流入側接続管８の内部へ挿入することにより、前記排水ます１の内壁面１６にガタ付きを抑えて固着させることができる固定フランジ３２を有」する態様は、 前者の「前記被取付部の内周面に前記装置本体を取り付けるための弾性体とを備え、前記装置本体は、前記弾性体を介して前記被取付部の内周面に取り付けられた状態時に、前記被取付部の軸方向と前記装置本体の軸方向との上下方向の傾きを防止するように前記装置本体の姿勢を維持する姿勢維持用凸部を外周面の下側に有し、前記下側の姿勢維持用凸部は、前記装置本体が前記弾性体を介して前記被取付部の内周面に取り付けられた場合に桝の内底面に当接する当接面を有」する態様と、 「前記装置本体は、前記被取付部の内周面に取り付けられた状態時に、前記被取付部の軸方向と前記装置本体の軸方向との上下方向の傾きを防止するように前記装置本体の姿勢を維持する姿勢維持部を外周面の下側に有」するという限りにおいて一致する。 すると、両者は、以下の点で一致する。 ［一致点５－１］ 「被取付部に取り付けられて使用される逆流防止装置であって、 前記被取付部に取り付けられ、弁座部を有する装置本体と、 前記装置本体に回動可能に設けられ、前記弁座部に対して接離する弁体と、 前記装置本体は、前記被取付部の内周面に取り付けられた状態時に、前記被取付部の軸方向と前記装置本体の軸方向との上下方向の傾きを防止するように前記装置本体の姿勢を維持する姿勢維持部を外周面の下側に有し、 前記弁体は、 前記装置本体に回動可能に設けられた弁部材と、 前記弁部材の外周端部に取り付けられ、前記装置本体の前記弁座部に対して接離する弾性部材とを有し、 前記弾性部材は、 前記弁座部に接離する環状の接触部と、 前記接触部の下流側に連設された環状の部材とを有し、 通常使用時には前記弁体と前記弁座部との間に隙間が存在し、逆流時には当該隙間がなくなる逆流防止装置。」 そして、以下の点で相違する。 ［相違点５－１］ 「前記装置本体は、前記被取付部の内周面に取り付けられた状態時に、前記被取付部の軸方向と前記装置本体の軸方向との上下方向の傾きを防止するように前記装置本体の姿勢を維持する姿勢維持部を外周面の下側に有」することに関し、 前者は「前記被取付部の内周面に前記装置本体を取り付けるための弾性体」「を備え、前記装置本体は、前記弾性体を介して前記被取付部の内周面に取り付けられた状態時に、前記被取付部の軸方向と前記装置本体の軸方向との上下方向の傾きを防止するように前記装置本体の姿勢を維持する姿勢維持用凸部を外周面の下側に有し、前記下側の姿勢維持用凸部は、前記装置本体が前記弾性体を介して前記被取付部の内周面に取り付けられた場合に桝の内底面に当接する当接面を有」するのに対し、 後者は、被取付部の内周面に装置本体を取り付けるための弾性体を備えておらず、姿勢維持部は、「固定フランジ３２」であって、下側の「固定フランジ３２」は、装置本体が弾性体を介して被取付部の内周面に取り付けられた場合に桝の内底面に当接する当接面を有するものではない点。 ［相違点５－２］ 環状の部材に関し、本件発明５は、「断面コ字状をなす環状の取付部」であるのに対し、引用発明１－２は、そのように構成されていない点。 イ 判断 事案に鑑み、まず相違点５－１について検討する。 上記（１）イに記載したように、逆流防止装置において、被取付部の内周面に装置本体を取り付けるための弾性体を備えることは、引用文献２（特に、上記２（２）、（４）、（５）、（７）の図２、（８）の図７参照。）、引用文献３（特に、上記３（１）～（４）参照。）、引用文献４（特に、上記４（１）、（３）参照。）に、それぞれみられるように周知技術（周知技術１）である。 上記２に記載したように、引用文献２には、以下の引用文献２記載技術が記載されている。 「取付け管６の内面に本体部１２との隙間を閉塞するためのスペーサー環３１を備え、本体部１２は、スペーサー環３１を円筒体２５の後部に嵌合装着して取付け管６に設置された状態時に、弾圧部４６が本体部１２の基体部４４より上下を含む複数の方向へ拡径することにより、取付け管６の内面を弾圧し、本体部１２の取付け管６内での位置保持をなす、逆止弁作用をなす流水弁を備えた装置。」 引用文献２記載技術のスペーサー環３１は、取付け管６内に本体部１２を取り付けるための弾性体であるといえる。また、引用文献２記載技術の弾圧部４６は、取付け管６の軸方向と流水弁を備えた本体部１２の軸方向との上下方向の傾きを防止する姿勢維持用凸部であるといえる。そして、下側の弾圧部４６は、本体部１２がスペーサー環３１を介して取付け管６内に取り付けられた場合に取付け管６の内底面に当接する当接面を有しているといえる。 しかしながら、下側の姿勢維持用凸部が、装置本体が弾性体を介して被取付部の内周面に取り付けられた場合に桝の内底面に当接する当接面を有する点は、引用文献２だけでなく、引用文献３、４にも記載も示唆もされておらず、周知技術であると認めるに足る証拠もない。 してみると、引用発明１に引用文献２記載技術及び周知技術１を組み合わせたとしても、本件発明５の相違点５－１に係る発明特定事項のように構成することは、当業者が容易に想到することができたものということはできない。 よって、本件発明５は、引用発明１、引用文献２記載技術及び周知技術１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ６ 引用文献４を主引用文献とする場合 （１）本件発明３について ア 対比 本件発明３と引用発明４とを対比すると、後者の「排水桝の受口内」は前者の「被取付部」に相当し、以下同様に、 「設置して使用する」態様は「取り付けられて使用される」態様に、 「逆止弁」は「逆流防止装置」に、 「設置され」る態様は「取り付けられ」る態様に、それぞれ相当する。 すると、両者は以下の点で一致する。 ［一致点３－２］ 「被取付部に取り付けられて使用される逆流防止装置であって、 前記被取付部に取り付けられ、弁座部を有する装置本体と、 前記装置本体に回動可能に設けられ、前記弁座部に対して接離する弁体と、 前記被取付部の内周面に前記装置本体を取り付けるための弾性体とを備え、 通常使用時には前記弁体と前記弁座部との間に隙間が存在し、逆流時には当該隙間がなくなる逆流防止装置。」 そして、以下の点で相違する。 ［相違点３－２］ 本件発明３の装置本体は、「前記弾性体を介して前記被取付部の内周面に取り付けられた状態時に、前記被取付部の軸方向と前記装置本体の軸方向との傾きを防止するように前記装置本体の姿勢を維持する姿勢維持用凸部を外周面に有し、前記姿勢維持用凸部は、前記装置本体の外周面のうち、少なくとも上側及び下側に形成され、前記下側の姿勢維持用凸部は、前記装置本体が前記弾性体を介して前記被取付部の内周面に取り付けられた場合に桝の内底面に当接する当接面を有」するのに対し、引用発明４は、そのような構成を有していない点。 イ 判断 上記相違点３－２について、以下検討する。 上記２に記載したように、引用文献２には、以下の引用文献２記載技術が記載されている。 「取付け管６の内面に本体部１２との隙間を閉塞するためのスペーサー環３１を備え、本体部１２は、スペーサー環３１を円筒体２５の後部に嵌合装着して取付け管６に設置された状態時に、弾圧部４６が本体部１２の基体部４４より上下を含む複数の方向へ拡径することにより、取付け管６の内面を弾圧し、本体部１２の取付け管６内での位置保持をなす、逆止弁作用をなす流水弁を備えた装置。」 引用文献２記載技術のスペーサー環３１は、取付け管６内に本体部１２を取り付けるための弾性体であるといえる。また、引用文献２記載技術の弾圧部４６は、取付け管６の軸方向と流水弁を備えた本体部１２の軸方向との上下方向の傾きを防止する姿勢維持用凸部であるといえ、本体部１２の外周面のうち、少なくとも上側及び下側に形成されている。そして、下側の弾圧部４６は、本体部１２がスペーサー環３１を介して取付け管６内に取り付けられた場合に取付け管６の内底面に当接する当接面を有しているといえる。 しかしながら、下側の姿勢維持用凸部が、装置本体が弾性体を介して被取付部の内周面に取り付けられた場合に桝の内底面に当接する当接面を有する点は、引用文献２だけでなく、引用文献１、３にも記載も示唆もされておらず、周知技術であると認めるに足る証拠もない。 してみると、引用発明４に引用文献２記載技術を組み合わせたとしても、本件発明３の相違点３－２に係る発明特定事項のように構成することは、当業者が容易に想到することができたものということはできない。 よって、本件発明３は、引用発明４及び引用文献２記載技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明５について ア 対比 本件発明５と引用発明４とを対比すると、後者の「排水桝の受口内」は前者の「被取付部」に相当し、以下同様に、 「設置して使用する」態様は「取り付けられて使用される」態様に、 「逆止弁」は「逆流防止装置」に、 「設置され」る態様は「取り付けられ」る態様に、それぞれ相当する。 そして、後者の「接触部（面）」と前者の「接触部」とは、「接触する部分」という限りにおいて一致する。 すると、両者は、以下の点で一致する。 ［一致点５－２］ 「被取付部に取り付けられて使用される逆流防止装置であって、 前記被取付部に取り付けられ、弁座部を有する装置本体と、 前記装置本体に回動可能に設けられ、前記弁座部に対して接離する弁体と、 前記被取付部の内周面に前記装置本体を取り付けるための弾性体とを備え、 前記弁体は、 前記装置本体に回動可能に設けられた弁部材と、 前記弁部材の外周端部に取り付けられ、前記装置本体の前記弁座部に対して接離する弾性部材とを有し、 前記弾性部材は、 前記弁座部に接離する環状の接触する部分と、 前記接触部の下流側に連設された断面コ字状をなす環状の取付部とを有し、 通常使用時には前記弁体と前記弁座部との間に隙間が存在し、逆流時には当該隙間がなくなる逆流防止装置。」 そして、以下の点で相違する。 ［相違点５－３］ 本件発明５の装置本体は、「前記弾性体を介して前記被取付部の内周面に取り付けられた状態時に、前記被取付部の軸方向と前記装置本体の軸方向との傾きを防止するように前記装置本体の姿勢を維持する姿勢維持用凸部を外周面の下側に有し、前記下側の姿勢維持用凸部は、「前記装置本体が前記弾性体を介して前記被取付部の内周面に取り付けられた場合に桝の内底面に当接する当接面を有」するのに対し、引用発明４は、そのような構成を有していない点。 ［相違点５－４］ 接触する部分に関し、本件発明５は、「接触部」であるのに対し、引用発明４は、実質的に接触する面である点。 イ 判断 事案に鑑み、まず相違点５－３について検討する。 上記２に記載したように、引用文献２には、以下の引用文献２記載技術が記載されている。 「取付け管６の内面に本体部１２との隙間を閉塞するためのスペーサー環３１を備え、本体部１２は、スペーサー環３１を円筒体２５の後部に嵌合装着して取付け管６に設置された状態時に、弾圧部４６が本体部１２の基体部４４より上下を含む複数の方向へ拡径することにより、取付け管６の内面を弾圧し、本体部１２の取付け管６内での位置保持をなす、逆止弁作用をなす流水弁を備えた装置。」 引用文献２記載技術のスペーサー環３１は、取付け管６内に本体部１２を取り付けるための弾性体であるといえる。また、引用文献２記載技術の弾圧部４６は、取付け管６の軸方向と流水弁を備えた本体部１２の軸方向との上下方向の傾きを防止する姿勢維持用凸部であるといえ、本体部１２の外周面のうち、下側にも形成されている。そして、下側の弾圧部４６は、本体部１２がスペーサー環３１を介して取付け管６内に取り付けられた場合に取付け管６の内底面に当接する当接面を有しているといえる。 しかしながら、下側の姿勢維持用凸部が、装置本体が弾性体を介して被取付部の内周面に取り付けられた場合に桝の内底面に当接する当接面を有する点は、引用文献２だけでなく、引用文献１、３にも記載も示唆もされておらず、周知技術であると認めるに足る証拠もない。 してみると、引用発明４に引用文献２記載技術を組み合わせたとしても、本件発明５の相違点５－３に係る発明特定事項のように構成することは、当業者が容易に想到することができたものということはできない。 よって、本件発明５は、引用発明４及び引用文献２記載技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ７ 申立人の意見について 申立人は、令和７年３月１２日提出の意見書において、「しかし、引用文献２（甲第２号証）には、下側の弾圧部４６（本件訂正発明１の「下側の姿勢維持用凸部」に相当。）は、本体部１２（本件訂正発明１の「装置本体」に相当。）がスペーサー環３１（本件訂正発明１の「弾性体」に相当。）を介して取付け管６（本件訂正発明１の「被取付部である流入管７」に相当。）の内周面に取り付けられた場合に取付け管６の内底面に当接する当接面を有しているという構成が記載されている（引用文献２の明細書第１５頁第５行－第２６行目および図２、７、８）。 また、公共枡などの排水枡の分野において、例えば引用文献５（参考資料１）の図１、１２、１４に示されているように、排水の流れをスムーズにするために公共枡本体１の流入側接続口２の内底面（本件訂正発明１の「桝の内底面」に相当。）の全部または一部を、流入側接続管１２（本件訂正発明１の「被取付部である流入管７」に相当。）の内底面と同一レベルに接続することは周知技術である。 そうすると、引用文献２に記載の本体部１２を、スペーサー環３１を介して、引用文献５に示されているような、桝の内底部が流入管７（被取付部）の内底部と同一レベルである被取付部に取り付ければ、下側の弾圧部４６は、本件訂正発明１と同様にスペーサー環３１と同一レベルで本体部１２の外周面の下側に形成されているので、桝の内底面に当接することは自明である。 このように、引用文献２に記載の下側の弾圧部４６が「取付け管６」の内底面に当接するか、または「枡」の内底面に当接するかは、本体部１２が取り付けられる桝の構成により定まるものであるので、両者の間に実質的な差異はない。」と主張する。 しかしながら、申立人から、下側の姿勢維持用凸部が、装置本体が弾性体を介して被取付部の内周面に取り付けられた場合に桝の内底面に当接する当接面を有することが開示された証拠は提出されていない。また、「引用文献２に記載の下側の弾圧部４６が「取付け管６」の内底面に当接するか、または「枡」の内底面に当接するかは、本体部１２が取り付けられる桝の構成により定まるものであるので、両者の間に実質的な差異はない。」との主張についても、引用文献２に「下側の弾圧部４６が」「「枡」の内底面に当接する」ことは記載も示唆もされておらず、根拠を有する主張であるとは認められない。 よって、申立人の上記主張は、採用することができない。 ８ 小括 以上より、本件発明３及び５は、引用発明１、引用文献２記載技術及び周知技術１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。また、本件発明３及び５は、引用発明４及び引用文献２記載技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第７ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 特許異議申立理由の内容 特許異議申立人は、特許異議申立書において、甲第１号証（引用文献１）、甲第２号証（引用文献２）、甲第３号証（引用文献３）、甲第４号証（引用文献４）、甲第５－９号証を提出し、請求項１、２、４及び６に係る特許は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、甲第４号証、甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、請求項１、２、４及び６に係る特許を取り消すべきものである旨主張する。 ２ 引用文献１を主引用文献とする場合 （１）本件発明１について 本件発明１と引用発明１とを対比すると、少なくとも上記第６ ５（２）アの相違点５－１において相違する。 そして、相違点５－１についての判断は、上記第６ ５（２）イにおいて示したとおりである。 よって、本件発明１は、引用発明１、引用文献２記載技術及び周知技術１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２について 本件発明２と引用発明１とを対比すると、少なくとも上記第６ ５（１）アの相違点３－１において相違する。 そして、相違点３－１についての判断は、上記第６ ５（１）イにおいて示したとおりである。 よって、本件発明２は、引用発明１、引用文献２記載技術及び周知技術１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明４について ア 対比 本件発明４と引用発明１とを対比すると、後者の「流入側接続管８を備えた排水ます１」は前者の「被取付部」に相当し、以下同様に、 「取り付けられる」態様は「取り付けられて使用される」態様に、 「逆流防止弁２」は「逆流防止装置」に、 「開口端（面）４１」は「弁座部」に、 「弁管４及びフランジ部３」、「弁管４」及び「フランジ部３」は「装置本体」に、 「揺動自在に軸支され」る態様は「回動可能に設けられ」る態様に、 「前記開口端（面）４１を開閉するための」という態様は「前記弁座部に対して接離する」態様に、 「弁体５」は「弁体」に、それぞれ相当する。 後者の「固定フランジ３２」は、フランジ部３の外周面のうち、少なくとも上側及び下側を含む全周に形成されると認められる。また、固定フランジ部３２が流入側接続管８の軸方向と弁管４の軸方向との上下方向の傾きを防止することが明らかである。 してみると、後者の「前記流入側接続管８の内部へ前記フランジ部３の固定フランジ３２を挿入し、前記フランジ部３は、前記流入側接続管８の内部へ挿入することにより、前記排水ます１の内壁面１６にガタ付きを抑えて固着させることができる固定フランジ３２を有」する態様は、 前者の「前記被取付部の内周面に前記装置本体を取り付けるための弾性体とを備え、前記装置本体は、前記弾性体を介して前記被取付部の内周面に取り付けられた状態時に、前記被取付部の軸方向と前記装置本体の軸方向との上下方向の傾きを防止するように前記装置本体の姿勢を維持する姿勢維持用凸部を外周面に有し、前記姿勢維持用凸部は、前記装置本体の外周面のうち、少なくとも上側及び下側に形成され、前記下側の姿勢維持用凸部は、前記上側の姿勢維持用凸部よりも下流側に位置し、前記下側の姿勢維持用凸部の下流側の端面は、前記装置本体の前記弁座部の一部を構成」する態様と、 装置本体は、被取付部の内周面に取り付けられた状態時に、被取付部の軸方向と装置本体の軸方向との上下方向の傾きを防止するように装置本体の姿勢を維持する姿勢維持部を外周面に有し、姿勢維持部は、装置本体の外周面のうち、少なくとも上側及び下側に形成されるという限りにおいて一致する。 そして、後者の「通常の状態において、前記開口端（面）４１を開口しており、逆フローの排水の流れに対して、前記弁体５が前記開口端（面）４１を塞ぐように作動する」態様は前者の「通常使用時には前記弁体と前記弁座部との間に隙間が存在し、逆流時には当該隙間がなくなる」態様に相当する。 すると、両者は以下の点で一致する。 ［一致点４－１］ 「被取付部に取り付けられて使用される逆流防止装置であって、 前記被取付部に取り付けられ、弁座部を有する装置本体と、 前記装置本体に回動可能に設けられ、前記弁座部に対して接離する弁体と、 前記装置本体は、前記被取付部の内周面に取り付けられた状態時に、前記被取付部の軸方向と前記装置本体の軸方向との上下方向の傾きを防止するように前記装置本体の姿勢を維持する姿勢維持部を外周面に有し、 前記姿勢維持部は、前記装置本体の外周面のうち、少なくとも上側及び下側に形成され、 通常使用時には前記弁体と前記弁座部との間に隙間が存在し、逆流時には当該隙間がなくなる逆流防止装置。」 そして、以下の点で相違する。 ［相違点４－１］ 前記装置本体は、前記被取付部の内周面に取り付けられた状態時に、前記被取付部の軸方向と前記装置本体の軸方向との上下方向の傾きを防止するように前記装置本体の姿勢を維持する姿勢維持部を外周面に有し、前記姿勢維持部は、前記装置本体の外周面のうち、少なくとも上側及び下側に形成されることに関し、 前者は「前記被取付部の内周面に前記装置本体を取り付けるための弾性体」「を備え、前記装置本体は、前記弾性体を介して前記被取付部の内周面に取り付けられた状態時に、前記被取付部の軸方向と前記装置本体の軸方向との上下方向の傾きを防止するように前記装置本体の姿勢を維持する姿勢維持用凸部を外周面に有し、前記姿勢維持用凸部は、前記装置本体の外周面のうち、少なくとも上側及び下側に形成され、前記下側の姿勢維持用凸部は、前記上側の姿勢維持用凸部よりも下流側に位置し、前記下側の姿勢維持用凸部の下流側の端面は、前記装置本体の前記弁座部の一部を構成」するのに対し、 後者は、前記被取付部の内周面に前記装置本体を取り付けるための弾性体を備えておらず、姿勢維持部は、「固定フランジ３２」であって、下側の「固定フランジ３２」は、上側の「固定フランジ３２」よりも下流側に位置しておらず、下側の「固定フランジ３２」の下流側の端面は、装置本体の弁座部の一部を構成するものではない点。 イ 判断 相違点４－１について検討する。 上記第６ ５（１）イに記載したように、逆流防止装置において、被取付部の内周面に装置本体を取り付けるための弾性体を備えることは、引用文献２（特に、上記２（２）、（４）、（５）、（７）の図２、（８）の図７参照。）、引用文献３（特に、上記３（１）～（４）参照。）、引用文献４（特に、上記４（１）、（３）参照。）に、それぞれみられるように周知技術（周知技術１）である。 上記第６ ２に記載したように、引用文献２には、以下の引用文献２記載技術が記載されている。 「取付け管６の内面に本体部１２との隙間を閉塞するためのスペーサー環３１を備え、本体部１２は、スペーサー環３１を円筒体２５の後部に嵌合装着して取付け管６に設置された状態時に、弾圧部４６が本体部１２の基体部４４より上下を含む複数の方向へ拡径することにより、取付け管６の内面を弾圧し、本体部１２の取付け管６内での位置保持をなす、逆止弁作用をなす流水弁を備えた装置。」 引用文献２記載技術のスペーサー環３１は、取付け管６内に本体部１２を取り付けるための弾性体であるといえる。また、引用文献２記載技術の弾圧部４６は、取付け管６の軸方向と流水弁を備えた本体部１２の軸方向との上下方向の傾きを防止する姿勢維持用凸部であるといえる。 しかしながら、下側の姿勢維持用凸部は、上側の姿勢維持用凸部よりも下流側に位置し、下側の姿勢維持用凸部の下流側の端面は、装置本体の弁座部の一部を構成する点は、引用文献２だけでなく、引用文献３、４にも記載も示唆もされておらず、周知技術であると認めるに足る証拠もない。 してみると、引用発明１に引用文献２記載技術及び周知技術１を組み合わせたとしても、本件発明４の相違点４－１に係る発明特定事項のように構成することは、当業者が容易に想到することができたものということはできない。 よって、本件発明４は、引用発明１、引用文献２記載技術及び周知技術１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件発明６について 本件発明６と引用発明１とを対比すると、少なくとも上記第６ ５（２）アの相違点５－１において相違する。 そして、相違点５－１についての判断は、上記第６ ５（２）イにおいて示したとおりである。 よって、本件発明１は、引用発明１、引用文献２記載技術及び周知技術１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ 引用文献４を主引用文献とする場合 （１）本件発明１について 本件発明１と引用発明４とを対比すると、少なくとも上記第６ ６（２）アの相違点５－３において相違する。 そして、相違点５－３についての判断は、上記第６ ６（２）イにおいて示したとおりである。 よって、本件発明１は、引用発明４及び引用文献２記載技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２について 本件発明２と引用発明４とを対比すると、少なくとも上記第６ ６（１）アの相違点３－２において相違する。 そして、相違点３－２についての判断は、上記第６ ６（１）イにおいて示したとおりである。 よって、本件発明２は、引用発明４及び引用文献２記載技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明４について ア 対比 本件発明４と引用発明４とを対比すると、後者の「排水桝の受口内」は前者の「被取付部」に相当し、以下同様に、 「設置して使用する」態様は「取り付けられて使用される」態様に、 「逆止弁」は「逆流防止装置」に、 「設置され」る態様は「取り付けられ」る態様に、それぞれ相当する。 すると、両者は以下の点で一致する。 ［一致点４－２］ 「被取付部に取り付けられて使用される逆流防止装置であって、 前記被取付部に取り付けられ、弁座部を有する装置本体と、 前記装置本体に回動可能に設けられ、前記弁座部に対して接離する弁体と、 前記被取付部の内周面に前記装置本体を取り付けるための弾性体とを備え、 通常使用時には前記弁体と前記弁座部との間に隙間が存在し、逆流時には当該隙間がなくなる逆流防止装置。」 そして、以下の点で相違する。 ［相違点４－２］ 本件発明４の装置本体は、「前記装置本体は、前記弾性体を介して前記被取付部の内周面に取り付けられた状態時に、前記被取付部の軸方向と前記装置本体の軸方向との上下方向の傾きを防止するように前記装置本体の姿勢を維持する姿勢維持用凸部を外周面に有し、前記姿勢維持用凸部は、前記装置本体の外周面のうち、少なくとも上側及び下側に形成され、前記下側の姿勢維持用凸部は、前記上側の姿勢維持用凸部よりも下流側に位置し、前記下側の姿勢維持用凸部の下流側の端面は、前記装置本体の前記弁座部の一部を構成」するのに対し、引用発明４は、そのような構成を有していない点。 イ 判断 上記相違点４－２について、以下検討する。 上記第６ ２に記載したように、引用文献２には、以下の引用文献２記載技術が記載されている。 「取付け管６の内面に本体部１２との隙間を閉塞するためのスペーサー環３１を備え、本体部１２は、スペーサー環３１を円筒体２５の後部に嵌合装着して取付け管６に設置された状態時に、弾圧部４６が本体部１２の基体部４４より上下を含む複数の方向へ拡径することにより、取付け管６の内面を弾圧し、本体部１２の取付け管６内での位置保持をなす、逆止弁作用をなす流水弁を備えた装置。」 引用文献２記載技術のスペーサー環３１は、取付け管６内に本体部１２を取り付けるための弾性体であるといえる。また、引用文献２記載技術の弾圧部４６は、取付け管６の軸方向と流水弁を備えた本体部１２の軸方向との上下方向の傾きを防止する姿勢維持用凸部であるといえ、本体部１２の外周面のうち、少なくとも上側及び下側に形成されている。 しかしながら、下側の姿勢維持用凸部は、上側の姿勢維持用凸部よりも下流側に位置し、下側の姿勢維持用凸部の下流側の端面は、装置本体の弁座部の一部を構成する点は、引用文献２だけでなく、引用文献１、３にも記載も示唆もされておらず、周知技術であると認めるに足る証拠もない。 してみると、引用発明４に引用文献２記載技術を組み合わせたとしても、本件発明４の相違点４－２に係る発明特定事項のように構成することは、当業者が容易に想到することができたものということはできない。 よって、本件発明４は、引用発明４及び引用文献２記載技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件発明６について 本件発明６と引用発明４とを対比すると、少なくとも上記第６ ６（２）アの相違点５－３において相違する。 そして、相違点５－３についての判断は、上記第６ ６（２）イにおいて示したとおりである。 よって、本件発明６は、引用発明４及び引用文献２記載技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ４ 申立人の意見について 本件発明１、２及び６に関する申立人の意見については、上記第６ ７において示したとおり、採用することができない。 申立人は、令和７年３月１２日提出の意見書において、本件発明４に関し、「そのため、上側の姿勢維持用凸部33aは、本質的に下側の姿勢維持用凸部33bの配置から制約を受けることなく、本体装置の外周に自由に設けることができるものである。 それゆえ、上側の姿勢維持用凸部33aを本体装置の外周に設けることに特段の困難性はなく、本件訂正発明４において、案内環３０の下側の弾圧片４６ａ（本件訂正発明４の「下側の姿勢維持用凸部」に相当。）を案内環３０の上側の弾圧片４６ａ（本件訂正発明４の「上側の姿勢維持用凸部」に相当。）よりも下流側に配置し、下側の弾圧片４６ａの下流側の端面が、甲４発明の弁管の開口端（面）の一部を構成するように配置することは、当業者であれば適宜なし得る設計的事項である。」と主張する。 しかしながら、申立人から、下側の姿勢維持用凸部は、上側の姿勢維持用凸部よりも下流側に位置し、下側の姿勢維持用凸部の下流側の端面は、装置本体の弁座部の一部を構成することが開示された証拠は提出されていない。また、申立人が主張するように、仮に「上側の姿勢維持用凸部33aは、本質的に下側の姿勢維持用凸部33bの配置から制約を受けることなく、本体装置の外周に自由に設けることができる」としても、下側の姿勢維持用凸部は、上側の姿勢維持用凸部よりも下流側に位置し、下側の姿勢維持用凸部の下流側の端面は、装置本体の弁座部の一部を構成するようにすることを、当業者が想到し得たとする根拠が示されていない。 よって、申立人の上記主張は、採用することができない。 ５ 小括 以上より、本件発明１、２、４及び６は、引用発明１、引用文献２記載技術及び周知技術１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。また、本件発明１、２、４及び６は、引用発明４及び引用文献２記載技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第８ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由並びに特許異議申立書に記載した特許異議申立理由及び証拠によっては、本件発明１～６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。