2023-700144

特許第７１１８２００号発明「ガラス板用合紙及びガラス板用合紙からの紙粉発生抑制方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１１８２００号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～８〕、〔９～１５〕について訂正することを認める。 特許第７１１８２００号の請求項１～１５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１１８２００号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１５に係る特許についての出願は、令和３年３月２９日の出願であって、令和４年８月４日にその特許権の設定登録（特許掲載公報令和４年８月１５日発行）がされ、その後、その特許について、令和５年２月９日に特許異議申立人浅利陽子（以下「申立人１」という。）により、同じく２月１４日に特許異議申立人西村裕之（以下「申立人２」という。）により、特許異議の申立てがされ、令和５年８月２日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である令和５年１０月２日に特許権者から意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）がされ、この本件訂正請求について、令和５年１１月６日に申立人１より、同じく１１月１４日に申立人２より、意見書が提出されたものである。 第２ 訂正の請求について １．訂正の内容 本件訂正請求は、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１５について訂正することを求めるものであり、その訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。なお、下線は、訂正箇所を示したものである。 （１）訂正事項１ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１の「ＪＩＳ Ｐ８１１２で規定される比破裂強さが１．４ｋＰａ・ｍ２／ｇ以上である、ガラス板用合紙。」を、「ＪＩＳ Ｐ８１１２で規定される比破裂強さが１．４～３．９１ｋＰａ・ｍ２／ｇである、ガラス板用合紙。」に訂正する。 （２）訂正事項２ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項９の「ガラス板用合紙のＪＩＳ Ｐ８１１２で規定される比破裂強さを１．４ｋＰａ・ｍ２／ｇ以上とする、ガラス板用合紙からの紙粉発生抑制方法。」を、「ガラス板用合紙のＪＩＳ Ｐ８１１２で規定される比破裂強さを１．４～３．９１ｋＰａ・ｍ２／ｇとする、ガラス板用合紙からの紙粉発生抑制方法。」に訂正する。 （３）一群の請求項について 訂正前の請求項２～８は請求項１の記載を直接又は間接的に引用するものであり、訂正前の請求項１０～１５は請求項９の記載を直接又は間接的に引用するものであるから、本件訂正請求は、一群の請求項ごとにされたものである。 ２．訂正の適否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、比破裂強さの範囲を「１．４ｋＰａ・ｍ２／ｇ以上」と上限が特定されていなかったものを、「１．４～３．９１ｋＰａ・ｍ２／ｇ」と、上限を特定して範囲を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、上限の「３．９１ｋＰａ・ｍ２／ｇ」は本件特許の明細書の実施例４に記載されているから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲（以下「本件特許明細書等」という。）に記載された事項の範囲内においてするものであり、カテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２も、訂正事項１と同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、その訂正は、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ３．訂正についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、本件訂正後の請求項〔１～８〕、〔９～１５〕について訂正を認める。 第３ 本件特許発明 上記のとおり、本件訂正請求が認められるから、本件特許の請求項１～１５に係る発明（以下「本件発明１」等という。また、それらをまとめて「本件発明」ということがある。）は、それぞれ、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～１５に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 ＪＩＳ Ｐ８１１２で規定される比破裂強さが１．４～３．９１ｋＰａ・ｍ２／ｇである、ガラス板用合紙。 【請求項２】 木材パルプを原料とする、請求項１記載のガラス板用合紙。 【請求項３】 前記木材パルプが古紙パルプを含まない、請求項２記載のガラス板用合紙。 【請求項４】 単層である、請求項１乃至３のいずれかに記載のガラス板用合紙。 【請求項５】 前記ガラス板がディスプレイ用である、請求項１乃至４のいずれかに記載のガラス板用合紙。 【請求項６】 前記ディスプレイがＴＦＴ液晶ディスプレイ又は有機ＥＬディスプレイである、請求項５記載のガラス板用合紙。 【請求項７】 前記ガラス板の表面にカラーフィルターが形成される、請求項６記載のガラス板用合紙。 【請求項８】 請求項１乃至７のいずれかに記載のガラス板用合紙及びガラス板からなる積層体。 【請求項９】 ガラス板用合紙のＪＩＳ Ｐ８１１２で規定される比破裂強さを１．４～３．９１ｋＰａ・ｍ２／ｇとする、ガラス板用合紙からの紙粉発生抑制方法。 【請求項１０】 前記ガラス板用合紙が木材パルプを原料とする、請求項９記載の方法。 【請求項１１】 前記木材パルプが古紙パルプを含まない、請求項１０記載の方法。 【請求項１２】 前記ガラス板用合紙が単層である、請求項９乃至１１のいずれかに記載の方法。 【請求項１３】 前記ガラス板がディスプレイ用である、請求項９乃至１２のいずれかに記載の方法。 【請求項１４】 前記ディスプレイがＴＦＴ液晶ディスプレイ又は有機ＥＬディスプレイである請求項１３記載の方法。 【請求項１５】 前記ガラス板の表面にカラーフィルターが形成される、請求項１４記載の方法。」 第４ 取消理由についての判断 １．特許権者に通知した取消理由 特許権者に令和５年８月２日付けで通知した取消理由は以下のとおりである。 理由１）本件特許の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 理由２）本件特許の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 《証拠方法》 申立人１が提出した甲第１号証～甲第１９号証を「甲１－１」～「甲１－１９」と、申立人２が提出した甲第１号証～甲第４号証を「甲２－１」～「甲２－４」という。 甲２－１：中国特許出願公開第１０３６０３２３２号明細書 甲２－２：中華人民共和国国家質量監督検験検疫総局、「中華人民共和国国家標準 ＧＢ／Ｔ４５４－２００２ 紙の破裂強さの測定」、２００２年７月２２日公表 甲２－３：「ＪＩＳハンドブック３２ 紙・パルプ」、一般財団法人日本規格協会、２０１８年１月３１日第１版第１刷発行、２３５～２４２頁、７０７～７１２頁 甲１－８：国際公開第２０１９／１８８９２７号 甲１－９：特開２０１７－２１８７１８号公報 ●請求項１～４、９～１２ ・取消理由：理由１（新規性）、理由２（進歩性） ・引用文献等：甲２－１ ●請求項５～８、１３～１５ ・取消理由：理由２（進歩性） ・引用文献等：甲２－１、甲１－８、甲１－９ ２．甲２－１に記載された発明 甲２－１（特に、［０００１］～［０００３］、［０００６］、［００１１］、［００１３］、［００１４］）には、ガラス間紙に係る、次の「引用発明１」が記載されていると認められる。 「低塵埃で低灰分の漂白針葉樹パルプ及び漂白広葉樹パルプを、７：３の配合比率で混合したパルプより生産され、ＧＢ／Ｔ４５４で規定される比破裂強さが、５．５６ｋＰａ・ｍ２／ｇである、ガラス間紙。」 また、甲２－１の［０００３］に、「紙の表面の強度が良く、平滑できめ細かく、塵や不純物がなく、毛や粉が落ちることがなく、・・・フラットパネルディスプレイの輸送過程で、保護及び隔離の作用を果たす」と記載されていることから、甲２－１には、ガラス間紙を用いた、次の「引用発明２」も記載されていると認められる。 「低塵埃で低灰分の漂白針葉樹パルプ及び漂白広葉樹パルプを、７：３の配合比率で混合したパルプより生産され、ＧＢ／Ｔ４５４で規定される比破裂強さが、５．５６ｋＰａ・ｍ２／ｇであるガラス間紙を用いて、塵や不純物がなく、毛や粉が落ちることがなく、保護及び隔離の作用を果たす輸送方法。」 ３．本件発明１～８について （１）本件発明１について ア 本件発明１と引用発明１を対比する。 引用発明１の「ガラス間紙」は、甲２－１の記載によると、「各種液晶スクリーン間のセパレータ紙として」、「フラットパネルディスプレイの専用包装用紙」（【０００３】）とされることから、「フラットパネル・ディスプレイ用のガラス板を複数枚積層して保管、運搬する過程において、ガラス板を包装する紙、及び、ガラス板の間に挟み込む紙」（本件特許明細書等の【０００１】）である、本件発明１の「ガラス板用合紙」に相当する。 そうすると、本件発明１と引用発明１は、「ガラス板用合紙」であることで一致し、次の相違点１で相違する。 《相違点１》 本件発明１が、「ＪＩＳ Ｐ８１１２で規定される比破裂強さが１．４～３．９１ｋＰａ・ｍ２／ｇである」のに対し、引用発明１は、ＧＢ／Ｔ４５４で規定される比破裂強さが、５．５６ｋＰａ・ｍ２／ｇである点。 イ 上記相違点１について検討する。 甲２－２によれば、「ＧＢ／Ｔ４５４－２００２」は、２００２年７月２２日に公表され、２００３年２月１日に実施された、紙の破裂強さの測定に係る中華人民共和国国家標準であり、ＩＳＯ２７５８：２００１「紙－破裂強さの測定」を採用することと同等であるとされる（序文）。また、比破裂強さは、「紙の破裂強さをその坪量で除したものであり、キロパスカル単位で表す。」（「３．２ 比破裂強さ」）と定義され、破裂強さは、「液圧系により圧力を加えて、弾性ゴム隔膜が試料の円形面積を突き破った時の最大圧力。」（「３．１ 破裂強さ」）と定義されている。 引用発明１の「ＧＢ／Ｔ４５４で規定される比破裂強さ」は、甲２－１の出願日（２０１３年１１月１４日）が、紙の破裂強さの測定に係る中華人民共和国国家標準である「ＧＢ／Ｔ４５４－２００２」の２００３年２月１日の実施後であることから、甲２－２の「ＧＢ／Ｔ４５４－２００２」で規定される「比破裂強さ」を意味するといえる。 ウ 他方、「ＪＩＳ Ｐ８１１２：２００８」は、甲２－３によれば、「２００１年に第３版として発行されたＩＳＯ２７５８を基に、対応する部分については対応国際規格を翻訳し、技術的内容を変更することなく作成した日本工業規格」（序文）であり、比破裂強さは、「キロパスカル（ｋＰａ）単位で表した紙の破裂強さをＪＩＳ Ｐ８１２４に規定する方法によって測定した坪量で除した値。」（「３．２ 比破裂強さ」）と定義され、破裂強さは、「試験片の円形領域に、液体加圧装置を用いて、この規格に規定する方法によって弾性をもつゴム隔膜に圧力を加えたときの最大圧力。」（「３．１ 破裂強さ」）と定義される。 本件発明１の「ＪＩＳ Ｐ８１１２で規定される比破裂強さ」は、本件特許の出願日（２０２１年３月２９日）が、「ＪＩＳ Ｐ８１１２：２００８」が掲載された甲２－３の発行日（２０１８年１月３１日）後であることから、上記「ＪＩＳ Ｐ８１１２：２００８」で規定される「比破裂強さ」を意味すると理解される。 エ そうすると、本件発明１の「ＪＩＳ Ｐ８１１２で規定される比破裂強さ」と、引用発明１の「ＧＢ／Ｔ４５４で規定される比破裂強さ」は、ともに２００１年に発行されたＩＳＯ２７５８に規定される方法により測定されたものであるから、引用発明１の「ＧＢ／Ｔ４５４で規定される比破裂強さが、５．５６ｋＰａ・ｍ２／ｇである」ガラス間紙は、本件発明１の「ＪＩＳ Ｐ８１１２」で規定される方法」で比破裂強さを測定した場合、同様に５．５６ｋＰａ・ｍ２／ｇ程度となるはずであり、この値は本件発明１の「１．４～３．９１ｋＰａ・ｍ２／ｇ」の範囲外である。 よって、上記相違点１は実質的なものであり、本件発明１は引用発明１ではない。 オ また、甲２－１には、ＧＢ／Ｔ４５４で規定される比破裂強さが５．５６ｋＰａ・ｍ２／ｇである実施例が記載されるが、その値を「１．４～３．９１ｋＰａ・ｍ２／ｇ」とする記載はなく、そのように変更しようとする動機付けもないから、相違点１に係る本件発明１の構成は当業者が容易に想到し得たものではなく、本件発明１は、引用発明１に基づき当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２～８について 本件発明２～８は、いずれも本件発明１の発明特定事項を全て含むものである。 本件発明１は、上記（１）エで述べたように、引用発明１ではなく、また、上記（１）オで述べたように、引用発明１に基づき当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明２～８も、引用発明１ではなく、引用発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ４．本件発明９～１５について （１）本件発明９について ア 本件発明９と引用発明２を対比する。 引用発明２の「ガラス間紙を用いて、塵や不純物がなく、毛や粉が落ちることがなく、保護及び隔離の作用を果たす輸送方法」は、本件発明９の「ガラス板用合紙からの紙粉発生抑制方法」に相当する。 そうすると、本件発明９と引用発明２は、「ガラス板用合紙からの紙粉発生抑制方法」であることで一致し、次の相違点２で相違する。 《相違点２》 本件発明９が、「ＪＩＳ Ｐ８１１２で規定される比破裂強さが１．４～３．９１ｋＰａ・ｍ２／ｇとする」のに対し、引用発明２は、ＧＢ／Ｔ４５４で規定される比破裂強さが、５．５６ｋＰａ・ｍ２／ｇである点。 イ 上記相違点２について検討する。 上記３．（１）エで述べたように、本件発明９の「ＪＩＳ Ｐ８１１２で規定される比破裂強さ」と、引用発明２の「ＧＢ／Ｔ４５４で規定される比破裂強さ」は、ともに２００１年に発行されたＩＳＯ２７５８に規定される方法により測定されたものであり、引用発明２の「ＧＢ／Ｔ４５４で規定される比破裂強さが、５．５６ｋＰａ・ｍ２／ｇである」ガラス間紙は、本件発明９の「ＪＩＳ Ｐ８１１２で規定される方法」で比破裂強さを測定した場合、同様に５．５６ｋＰａ・ｍ２／ｇ程度となるはずであり、この値は本件発明９の「１．４～３．９１ｋＰａ・ｍ２／ｇ」の範囲外である。 よって、上記相違点２は実質的なものであり、本件発明９は引用発明２ではない。 ウ また、上記３．（１）オで述べたように、甲２－１には、ＧＢ／Ｔ４５４で規定される比破裂強さを「１．４～３．９１ｋＰａ・ｍ２／ｇ」とする記載はなく、そのように変更しようとする動機付けもないから、相違点２に係る本件発明９の構成は当業者が容易に想到し得たものではなく、本件発明９は、引用発明２に基づき当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明１０～１５について 本件発明１０～１５は、いずれも本件発明９の発明特定事項を全て含むものである。 本件発明９は、上記（１）イで述べたように、引用発明２ではなく、また、上記（１）ウで述べたように、引用発明２に基づき当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明１０～１５は、引用発明２ではなく、引用発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第５ 取消理由通知に採用しなかった特許異議申立理由について １．申立理由 （１）申立人１、申立人２が提出した証拠 申立人１、申立人２は、取消理由で引用した証拠の他、次の証拠を提出している。 《申立人１が提出した証拠》 甲１－１：特開２００７－７０７５２号公報 甲１－２：「紙パルプ製造技術シリーズ○６（当審注：○の中に数字の６） 紙の抄造」、紙パルプ技術協会、１９９８年１２月１４日初版発行、２４２～２４３頁 甲１－３：特許権者が提出した令和４年５月２５日の意見書 甲１－４：伊藤真純、「新設抄紙機の操業経験」、紙パ技協誌、紙パルプ技術協会、１９８０年１月、第３４巻、第１号、９１～９４頁 甲１－５：桜井義昭、「川内工場６号抄紙機の操業経験」、紙パ技協誌、紙パルプ技術協会、１９８９年１月、第４３巻、第１号、３７～４２頁 甲１－６：目黒敬人、「新潟工場第６号抄紙機の操業経験」、紙パ技協誌、紙パルプ技術協会、１９８９年１月、第４３巻、第１号、４３～４８頁 甲１－７：川口容、「♯４Ｍ／Ｃの操業経験」、紙パ技協誌、紙パルプ技術協会、１９９４年１月、第４８巻、第１号、３６～４１頁 甲１－１０：国際公開第２０１９／１８８９７４号公報 甲１－１１：国際公開第２０１８／１８１６５８号公報 甲１－１２：特開２０１９－１９４２１号公報 甲１－１３：特公昭４６－２４７２３号公報 甲１－１４：特開２０２０－５６１２７号公報 甲１－１５：特開２０１９－１６３０８２号公報 《申立人２が提出した証拠》 甲２－４：特開２００９－１８４７０４号公報 （２）申立人１の申立理由 ア 新規性、進歩性に係る理由 （ア）甲１－１を主引用例とする新規性、進歩性 （イ）甲１－４を主引用例とする新規性、進歩性 （ウ）甲１－５を主引用例とする新規性、進歩性 （エ）甲１－６を主引用例とする新規性、進歩性 （オ）甲１－７を主引用例とする新規性、進歩性 イ 特許法第２９条第１項柱書違反に係る理由 本件発明９～１５は、ＪＩＳ Ｐ８１１２で規定される比破裂強さが１．４ｋＰａ・ｍ２／ｇ以上とするために実施する内容が記載されておらず、特許法第２９条第１項柱書の規定に違反するものである。 ウ 明確性要件に係る理由 本件発明９～１５は、方法の発明であるにもかかわらず、ガラス板用合紙の物の発明で代用されており、発明の範囲が不明確である。 （３）申立人２の申立理由 甲２－４を主引用例とする新規性、進歩性 ２．上記申立理由についての判断 （１）申立人１の新規性、進歩性に係る理由 ア 甲１－１には「ロールプレスの圧縮脱水処理を、プレス圧を段階的に高めるように多段で行うことにより得られるガラス合紙」の発明が、 甲１－４には「抄紙におけるプレスパートのプレス圧を第１プレス７０ｋｇ／ｃｍ、第２プレス８０ｋｇ／ｃｍ、第３プレス１００ｋｇ／ｃｍとして、プレス圧を段階的に高める抄紙機により得られる用紙」の発明が、 甲１－５には「抄紙におけるプレスパートのプレス圧を第１プレス８０ｋｇ／ｃｍ、第２プレス９０ｋｇ／ｃｍ、第３プレス１００ｋｇ／ｃｍ、第４プレス１１０ｋｇ／ｃｍとして、プレス圧を段階的に高める抄紙機により得られる用紙」の発明が、 甲１－６には「抄紙におけるプレスパートのプレス圧を第１プレス７０ｋｇ／ｃｍ、第２プレス８０ｋｇ／ｃｍ、第３プレス９０ｋｇ／ｃｍ、第４プレス１００ｋｇ／ｃｍとして、プレス圧を段階的に高める抄紙機により得られる用紙」の発明が、 甲１－７には「抄紙におけるプレスパートのプレス圧を第１プレス８５ｋｇ／ｃｍ、第２プレス１０５ｋｇ／ｃｍ、第３プレス１２５ｋｇ／ｃｍ、第４プレス１３５ｋｇ／ｃｍとして、プレス圧を段階的に高める抄紙機により得られる用紙」の発明が、それぞれ記載されている。 イ しかし、いずれも、ガラス板用合紙の「ＪＩＳ Ｐ８１１２で規定される比破裂強さが１．４～３．９１ｋＰａ・ｍ２／ｇである」とするものではなく、また、各発明から技術常識を踏まえても、ガラス板用合紙の「ＪＩＳ Ｐ８１１２で規定される比破裂強さが１．４～３．９１ｋＰａ・ｍ２／ｇである」ことがいえるものでもないから、本件発明１は、甲１－１、甲１－４～甲１－７の各発明ではない。 ウ また、本件特許明細書等に「スラリーを調製する際に、木材パルプの叩解を進めると、セルロース繊維同士の絡み合いが増大し、紙層間強度が増す効果が期待できる。しかしながら、叩解を進めることによって、合紙として使用中に紙粉が発生する恐れがあるので、必要以上に叩解度を進めることは好ましくない。よって、好ましい叩解度は１００～６００ｍｌｃｓｆであり、２００～６００ｍｌｃｓｆがより好ましく、３００超～６００ｍｌｃｓｆが更により好ましく、３００超～４５０ｍｌｃｓｆが更により好ましい。」（【００４３】）と記載されるところ、甲１－８～甲１－１１には、同様に「好ましい叩解度は３００～６５０ｍｌｃ．ｓ．ｆ．である」と記載されている。 さらに、甲１－１２に「当該白板紙の比破裂強度としては、１．８０ｋＰａ・ｍ２／ｇ以上２．４０ｋＰａ・ｍ２／ｇ以下であることが好ましい。当該比破裂強度を上記範囲とすることで、当該白板紙を流通で用いる搬送用の容器として利用することができる。」（【００５４】）と、 甲１－１３に、ＪＩＳ・Ｐ・８１１２で規定される比破裂強さが１．７０ｋｇ／ｃｍ２と２．２２ｋｇ／ｃｍ２である多孔通気性パーチメント紙（表中、資料１及び資料２）が、 甲１－１４に「当該傷防止用紙の破裂強さの下限としては、１．８ｋＰａ・ｍ２／ｇが好ましく、４ｋＰａ・ｍ２／ｇがより好ましい。破裂強さが上記下限以上であることで、包装材や緩衝材として十分な強度を発揮することができる。」（【００５６】）と、 甲１－１５に、比破裂強さが２．３５ｋＰａ・ｍ２／ｇ以上２．６ｋＰａ・ｍ２／ｇ以下である紙包装容器用原紙（【００９１】表４の実施例１～３１）が、それぞれ記載されている。 しかし、甲１－１２～甲１－１５は、いずれもガラス板用合紙に係るものではなく、ガラス板用合紙の「ＪＩＳ Ｐ８１１２で規定される比破裂強さが１．４～３．９１ｋＰａ・ｍ２／ｇ」とすることで、「ガラス板用合紙からの紙粉の発生を良好に抑制することができる。」（本件特許明細書等の【００１７】）ことにについて示唆するものではない。そのため、本件特許明細書等と同様の叩解度が甲１－８～甲１－１１に記載されているとしても、甲１－１、甲１－４～甲１－７の各発明のガラス板用合紙の比破裂強さを、「１．４～３．９１ｋＰａ・ｍ２／ｇ」の範囲になるように叩解度を調整する動機付けがない。 よって、本件発明１は、甲１－１、甲１－４～甲１－７の各発明から容易に発明をすることができたものではない。 エ 本件発明２～１５も同様であり、申立人１の新規性、進歩性に係る主張は採用できない。 （２）申立人１の特許法第２９条第１項柱書違反に係る理由 本件発明９～１５は、「ガラス板用合紙の比破裂強さを１．４～３．９１ｋＰａ・ｍ２／ｇ」とすることでガラス板用合紙の紙粉の発生を抑制できるという、ガラス板用合紙の比破裂強さと紙粉の発生との関係に基づく自然法則を利用したものである。また、ガラス板用合紙の比破裂強さを「１．４～３．９１ｋＰａ・ｍ２／ｇ」とすることで実施でき、産業上利用することができるものである。 よって、特許法第２９条第１項柱書の規定に違反するものではなく、申立人１の特許法第２９条第１項柱書違反に係る主張は採用できない。 （３）申立人１の明確性要件に係る理由 本件発明９～１５は、「ガラス板用合紙のＪＩＳ Ｐ８１１２で規定される比破裂強さを１．４～３．９１ｋＰａ・ｍ２／ｇ」に設定するという方法で、ガラス板用合紙の紙粉の発生を抑制できるようにしたもので、本件発明９～１５の範囲に入るか否かを当業者が理解でき、明確であるから、申立人１の明確性要件に係る主張は採用できない。 （４）申立人２の新規性、進歩性に係る理由 甲２－４には、従来、「ガラスどうしの擦れによる傷入り防止を主な目的として、長網抄紙機で抄造したクラフト紙や更紙等がガラス間に挿入され使用されていた。」（【０００２】）ことが記載されるが、ガラス板用合紙の「ＪＩＳ Ｐ８１１２で規定される比破裂強さが１．４～３．９１ｋＰａ・ｍ２／ｇである」とするものではなく、本件発明１は、甲２－４に記載された発明ではない。 また、甲２－４は、「ＪＩＳ Ｐ８１１２で規定される比破裂強さを１．４～３．９１ｋＰａ・ｍ２／ｇ」とすることで、ガラス板用合紙の紙粉の発生を抑制できることを示唆するものではないから、甲２－４のクラフト紙を、ガラス板用合紙として「ＪＩＳ Ｐ８１１２で規定される比破裂強さが１．４～３．９１ｋＰａ・ｍ２／ｇである」ものとすることが容易であったとはいえない。 よって、申立人２の新規性、進歩性に係る主張は採用できない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、本件発明１～１５に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。また、他に本件発明１～１５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。