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特許第６９３５９９３号発明「分枝状ポリオルガノシロキサン並びに関連する硬化性組成物、方法、使用及びデバイス」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９３５９９３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－９〕について訂正することを認める。 特許第６９３５９９３号の請求項１～９に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９３５９９３号（請求項の数９。以下、「本件特許」という。）は、平成２８年８月９日（優先権主張 平成２７年１１月５日 米国）の出願に係る特許であって、令和３年８月３０日に設定登録がされたものである（特許掲載公報の発行日は同年９月１５日である。）。 その後、令和４年３月７日に、本件特許の請求項１～９に係る特許に対して、特許異議申立人である信越化学工業株式会社（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。 本件特許異議の申立てにおける手続の経緯は、以下のとおりである。 令和４年 ６月３０日付け取消理由通知 同年１０月 ３日 意見書の提出及び訂正請求（特許権者） 同年１０月１１日付け通知（申立人あて） なお、申立人に対して、令和４年１０月１１日付け通知書により、訂正請求があった旨の通知をしたが、申立人からの応答はなかった。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和４年１０月３日提出の訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「下付き文字ｍは０～１であり、下付き文字ｎは０～１．１であり、ただし、下付き文字の和ｍ＋ｎは１～２．１であり、」と記載されているのを、「下付き文字ｍは１であり、下付き文字ｎは０であり、」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項４に 「請求項１に記載のラジカル硬化性分枝状ポリオルガノシロキサンであって、 式中、下付き文字ｎは０であり、下付き文字ｐは０であり、前記分枝状ポリオルガノシロキサン（Ｉ）は、式（ＳｉＯ４／２）ｍ（Ｒ１２ＳｉＯ２／２）o（（Ｒ２-Ｒ３）Ｒ１２ＳｉＯ１／２）ｑ（Ｒ１３ＳｉＯ１／２）ｒであり、式中、下付き文字ｍは１であり、 下付き文字ｏは５０～１０００であり、 下付き文字ｑは２～４２であり、 下付き文字ｒは０～４２であり、 ただし、ｑ＋ｒ＝２ｍ＋２である、又は、 式中、下付き文字ｍは０であり、下付き文字ｐは０であり、下付き文字ｒは０であり、前記分枝状ポリオルガノシロキサン（Ｉ）は、式（Ｒ１ＳｉＯ３／２）ｎ（Ｒ１２ＳｉＯ２／２）。（（Ｒ２－Ｒ３）Ｒ１２ＳｉＯ１／２）ｑであり、式中、下付き文字ｎは１～１．１であり、 下付き文字ｏは５０～１０００であり、 下付き文字ｑは２～４２であり、 ただし、ｑ＝ｎ＋２である、又は、 式中、下付き文字ｍは＞０であり、下付き文字ｎは＞０であり、前記分枝状ポリオルガノシロキサンは、式 （ＳｉＯ４／２）ｍ（Ｒ１ＳｉＯ３／２）ｎ（Ｒ１２ＳｉＯ２／２）。（（Ｒ２－Ｒ３）Ｒ１ＳｉＯ２／２）ｐ（（Ｒ２－Ｒ３）Ｒ１２ＳｉＯ１／２）ｑ（Ｒ１３ＳｉＯ１／２）ｒであり、 式中、下付き文字ｍは＞０～＜１であり、下付き文字ｎは＞０～＜１．１であり、ただし、下付き文字の和ｍ＋ｎは１～２．１であり、下付き文字ｏ、ｐ、ｑ、及びｒは上記の定義による、ラジカル硬化性分枝状ポリオルガノシロキサン」と記載されているのを、 「請求項１に記載のラジカル硬化性分枝状ポリオルガノシロキサンであって、 式中、下付き文字ｐは０であり、前記分枝状ポリオルガノシロキサン（Ｉ）は、式（ＳｉＯ４／２）ｍ（Ｒ１２ＳｉＯ２／２）。（（Ｒ２－Ｒ３）Ｒ１２ＳｉＯ１／２）ｑ（Ｒ１３ＳｉＯ１／２）ｒであり、式中、 下付き文字ｏは５０～１０００であり、 下付き文字ｑは２～４２であり、 下付き文字ｒは０～４２であり、 ただし、ｑ＋ｒ＝２ｍ＋２である、ラジカル硬化性分枝状ポリオルガノシロキサン」に訂正する。 （３）一群の請求項について 訂正前の請求項１～９について、請求項２～９は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、訂正事項１及び２によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１～９に対応する訂正後の請求項１～９は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 したがって、訂正事項１及び２による本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項ごとに請求されたものである。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、本件明細書の「いくつかの実施形態において、ｍは＞０であり、ｎは０である」（【００１５】）との記載及び実施例の表１を基に、ｍを訂正前の「０～１」から「１」とし、ｎを訂正前の「０～１．１」から「０」にするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、訂正事項１は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項４に、ｍ、ｎ及びｐの値に応じて３つの場合の分枝状ポリオルガノシロキサン（Ｉ）が記載されていたのを、訂正事項１により、請求項１におけるｍ及びｎを限定したことに伴い、該当しなくなった２つの場合を削除すると共に、請求項１に記載されることとなったｍ及びｎの特定を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。そして、訂正事項２は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 なお、本件特許異議申立事件においては、全ての請求項について特許異議の申立てがなされているから、上記訂正事項に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 ３ 訂正の適否についての判断のまとめ 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合するものであるから、結論のとおり、本件訂正を認める。 第３ 訂正後の本件発明 本件訂正により訂正された特許請求の範囲の記載は、特許請求の範囲の請求項１～９に記載される以下のとおりのものである（以下、請求項１～９に記載された事項により特定される発明を「本件発明１」～「本件発明９」といい、まとめて「本件発明」ともいう。また、本件の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）。 「【請求項１】 式： （ＳｉＯ４／２）ｍ（Ｒ１ＳｉＯ３／２）ｎ（Ｒ１２ＳｉＯ２／２）。（（Ｒ２－Ｒ３）Ｒ１ＳｉＯ２／２）ｐ（（Ｒ２－Ｒ３Ｒ１２ＳｉＯ１／２）ｑ（Ｒ１３ＳｉＯ１／２）ｒのラジカル硬化性分枝状ポリオルガノシロキサンであって、 式中、 各Ｒ１は、独立して、脂肪族不飽和を含まない一価の有機基であり、 各Ｒ２は、独立して、ラジカル硬化性基を有する基であり、 各Ｒ３は、独立して、２～１２個の炭素原子を有するアルキレンであり、 下付き文字ｍは１であり、 下付き文字ｎは０であり、 下付き文字ｏは５０～１０００であり、 下付き文字ｐは０～１００であり、 下付き文字ｑは０～４２であり、 ただし、下付き文字の和ｐ＋ｑは２を超えて、前記分枝状ポリオルガノシロキサンは、平均で、１分子当たり少なくとも２個のラジカル硬化性基を有し、かつ 下付き文字ｒは０～４２であり、 ただし、下付き文字の和ｑ＋ｒ＝ｎ＋２ｍ＋２であり、 各ラジカル硬化性基は、独立して、アクリレート基、メタクリレート基、又はこれらの組合せを含有する一価の有機基である、ラジカル硬化性分枝状ポリオルガノシロキサン。 【請求項２】 （ａ）平均で、１分子当たり２個を超えるケイ素結合水素原子を有する分枝状ポリオルガノシロキサンと、 （ｂ）１分子当たり、少なくとも１個の脂肪族不飽和有機基並びにアクリレート基及びメタクリレート基から選択される１個以上のラジカル硬化性基を有する反応種と、を含む構成要素の （ｃ）ヒドロシリル化触媒の存在下での反応の反応生成物である、請求項１に記載の分枝状ポリオルガノシロキサン。 【請求項３】 （ａ’）平均で、１分子当たり２個を超える脂肪族不飽和基を有する分枝状ポリオルガノシロキサンと、 （ｂ’）１分子当たり、少なくとも１個のケイ素結合水素並びにアクリレート基及びメタクリレート基から選択される１個以上のラジカル硬化性基を有する反応種と、を含む構成要素の、 （ｃ）ヒドロシリル化触媒の存在下での反応の反応生成物である、請求項１に記載の分枝状ポリオルガノシロキサン。 【請求項４】 請求項１に記載のラジカル硬化性分枝状ポリオルガノシロキサンであって、 式中、下付き文字ｐは０であり、前記分枝状ポリオルガノシロキサン（Ｉ）は、式（ＳｉＯ４／２）ｍ（Ｒ１２ＳｉＯ２／２）。（（Ｒ２－Ｒ３）Ｒ１２ＳｉＯ１／２）ｑ（Ｒ１３ＳｉＯ１／２）ｒであり、式中、 下付き文字ｏは５０～１０００であり、 下付き文字ｑは２～４２であり、 下付き文字ｒは０～４２であり、 ただし、ｑ＋ｒ＝２ｍ＋２である、ラジカル硬化性分枝状ポリオルガノシロキサン。 【請求項５】 硬化性シリコーン組成物であって、 （Ｉ）請求項１～４のいずれか一項に記載のラジカル硬化性分枝状ポリオルガノシロキサン；及び （ＩＩ）ラジカル開始剤を含む、硬化性シリコーン組成物。 【請求項６】 請求項５に記載の硬化性シリコーン組成物であって、 （ＩＩＩ）式： （ＳｉＯ４／２）ｍｍ（Ｒ１ＳｉＯ３／２）ｎｎ（Ｒ１２ＳｉＯ２／２）ｏｏ（（Ｒ２－Ｒ３）Ｒ１ＳｉＯ２／２）ｐｐ（（Ｒ２－Ｒ３）Ｒ１２ＳｉＯ１／２）ｑｑ（Ｒ１３ＳｉＯ１／２）ｒｒ 又は （ＳｉＯ４／２）ｍｍ（Ｒ１ＳｉＯ３／２）ｎｎ（Ｒ１２ＳｉＯ２／２）ｏｏ（Ｒ２Ｒ１ＳｉＯ２／２）ｐｐ（Ｒ２Ｒ１２ＳｉＯ１／２）ｑｑ（Ｒ１３ＳｉＯ１／２）ｒｒ のシリコーン反応性希釈剤 （式中、 各Ｒ１は、独立して、脂肪族不飽和を含まない一価の有機基であり、 各Ｒ２は、独立して、構成要素（Ｉ）に関する上記定義によるラジカル硬化性基を有する基であり、 各Ｒ３は、独立して、２～１２個の炭素原子を有する二価炭化水素であり、 下付き文字ｍｍは０～５であり、 下付き文字ｎｎは０～５であり、 ただし、下付き文字の和（ｍｍ＋ｎｎ）は０～５であり、 下付き文字ｏｏは０～４００であり、 下付き文字ｐｐは０～１０であり、 下付き文字ｑｑは０～１０であり、 ただし、下付き文字の和（ｐｐ＋ｑｑ）は１以上であり、 下付き文字ｒｒは０～１０であり、 ただし、下付き文字の和ｑｑ＋ｒｒ＝ｎｎ＋２ｍｍ＋２である）又は （ＩＶ）充填剤、又は （Ｖ）充填剤処理剤、又は （ＩＶ）充填剤及び（Ｖ）充填剤処理剤、又は （ＶＩ）湿気硬化開始剤及び（ＶＩＩ）架橋剤を更に含む、硬化性シリコーン組成物。 【請求項７】 電子デバイスであって、請求項５若しくは６に記載の硬化性シリコーン組成物又はその硬化生成物及び前記デバイスと作用的に接触する少なくとも１つのその他のデバイスコンポーネントを含む、電子デバイス。 【請求項８】 基材及びその上に封止作用で接触して配置されたシーラント、又は第１及び第２の基材並びにその間に接着作用で接触して配置された接着剤を含むアセンブリ、を含む製造物品であって、前記シーラント又は前記接着剤が請求項５若しくは６に記載の硬化性シリコーン組成物又はその硬化生成物を含む、製造物品。 【請求項９】 熱伝導性部材及び該熱伝導性部材と熱的連通する少なくとも１つのその他のコンポーネントを含むデバイスであって、前記熱伝導部材が請求項５若しくは６に記載の硬化性シリコーン組成物又はその硬化生成物を含む、デバイス。」 第４ 特許異議申立書に記載した申立ての理由及び当審が通知した取消理由について １ 特許異議申立書に記載した申立ての理由 本件訂正前の本件特許の請求項１～９に係る特許は、下記（１）～（５）のとおり、特許法第１１３条第２項及び第４号に該当し、取り消されるべきものである。証拠方法として、下記（６）の甲第１号証～甲第３号証（以下、「甲１」等という。）を提出する。 （１）申立理由１（新規性、進歩性） 本件訂正前の請求項１、５及び６に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、上記請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 また、本件訂正前の請求項１、２、５及び６係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である甲１に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、上記請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （２）申立理由２（新規性、進歩性） 本件訂正前の請求項１及び４～６に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である甲２に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、上記請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 また、本件訂正前の請求項１、２及び４～６係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である甲２及び甲１に記載された発明に基いて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （３）申立理由３（新規性、進歩性） 本件訂正前の請求項１、２及び４～６に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である甲３に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、上記請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 また、本件訂正前の請求項１、２及び４～６係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である甲１に記載された発明に基いて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （４）申立理由４（進歩性） 本件訂正前の請求項１、２及び４～６に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である甲１、甲２及び甲３に記載された発明に基いて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 よって、本件訂正前の請求項１、２及び４～６に係る発明の特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。 （５）申立理由５（サポート要件） 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１～９の記載は、同各項に記載された特許を受けようとする発明が、下記の点で発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえないから、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。 よって、本件訂正前の請求項１～９に係る発明の特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。 記 「本件特許の請求項１のラジカル硬化性分岐状オルガノポリシロキサンのうち、「硬化特性における利点を、多種多様な用途に望まれる物理的及び機械的特性と共にもたらす」という課題を解決できるのは、（ＳｉＯ４／２）ｍのみを有する場合（態様１）だけであり、（Ｒ１ＳｉＯ３／２）ｎのみを有する場合（態様２）及び（ＳｉＯ４／２）ｍと（Ｒ１ＳｉＯ３／２）ｎの両方を有する場合（態様３）は課題を解決できることが明細書中に示されていない。」 （６）証拠方法 甲１：特開平６－２５６５１９号公報 甲２：特開平７－２６１４６号公報 甲３：特開平７－１４９９０６号公報 ２ 当審が通知した取消理由通知の理由 当審が令和４年６月３０日付けで通知した取消理由は、以下のとおりである。 （１）取消理由１（新規性、進歩性） 本件訂正前の請求項１～３に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、上記請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 また、本件訂正前の請求項１、３、５及び６係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である甲１に記載された発明及び下記の引用文献Ａに記載された事項に基いて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 引用文献Ａ：特表２０１３－５１０２２７号公報 （２）取消理由２（新規性、進歩性） 本件訂正前の請求項１～３に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である甲２に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、上記請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 また、本件訂正前の請求項１～３、５及び６係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である甲２に記載された発明に基いて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （３）取消理由３（サポート要件） 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１～９の記載は、同各項に記載された特許を受けようとする発明が、下記の点で発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえないから、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。 よって、本件訂正前の請求項１～９に係る発明の特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。 記 本件明細書には、本件発明１～９に係るラジカル硬化性分枝状ポリオルガノシロキサンにおいて、Ｑ単位を含む具体例のみが記載され、Ｑ単位を含まずＴ単位を含むものであっても上記課題を解決できることを技術的な根拠を示して説明した記載はないから、当業者といえども、Ｑ単位を含まずＴ単位を含む場合に課題を解決できることを具体的に確認できない。 第５ 当審の判断 以下に述べるように、当審が通知した取消理由及び特許異議申立書の申立理由によっては、本件発明１～９に係る特許は取り消すことはできない。 １ 取消理由通知の理由について （１）取消理由１（新規性、進歩性）について 取消理由１及び申立理由１は、甲１を主引用文献とする新規性及び進歩性の理由であるから、併せて判断する。 ア 甲１に記載された事項及び甲１に記載された発明 甲１には、次の記載がある。 （ア）「【０００６】更に、別の製造方法として、アルケニル基を持つ（メタ）アクリル化合物とオルガノハイドロジェンポリシロキサンとを白金触媒存在下でヒドロシリル化反応させる方法が知られている（特開昭４８－４８０００号公報、特開平２－１６３１６６号公報参照）。」 （イ）「【００３９】本発明によって得られる（メタ）アクリル基含有オルガノポリシロキサンは、例えば下記式（５）で示すことができる。 (ＡｃＲ１３－ｃＳｉＯ１／２)ｄ＋２(ＡＲ１ＳｉＯ)ｍ(Ｒ１２ＳｉＯ)ｎ(Ｒ1ＳｉＯ３／２）…（３） （当審注：左記（３）は（５）の誤記と解される。） 但し、Ａ，Ｒ１，ｃ，ｄは上記と同様の意味を示し、ｍは１以上、ｎは３以上の整数で、特に制限はないが、得られた（メタ）アクリル基含有オルガノポリシロキサンを紙やプラスチックフィルムなどの基材に塗工する際の塗工性の点でｍ＋ｎ＝４～３０００が望ましい。 【００４０】このような本発明により製造することのできる（メタ）アクリル基含有オルガノポリシロキサンとしては、具体的に下記のものを例示することかできる。 【００４１】 【化３】 ［図：0001400427000001.jpg］ 【００４２】本発明の製造方法によって得られた（メタ）アクリル基含有オルガノポリシロキサンは、それ単独で又はこれとは重合度又は（メタ）アクリロキシ基含有率の異なる同種のオルガノポリシロキサンと混合して放射線硬化性オルガノポリシロキサン組成物とすることができる。この場合、該組成物にはその特徴を損なわない範囲で種々の添加剤を添加してもよく、例えばアセトフェノン、ベンゾフェノン、４－クロロベンゾフェノン、４，４－ジメトキシベンゾフェノン、４－メチルアセトフェノン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾイントリアルキルシリルエーテルなどの光反応開始剤、ジエチルアミン、２－ジエチルアミンエタノール、ピペリジンのような酸素硬化阻害抑制剤、へキサジオールアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレートのような反応性希釈剤、有機溶剤、レベリング剤、充填剤、帯電防止剤、消泡剤、顔料、オルガノポリシロキサン等を配合することができる。」 （ウ）「【００５０】〔実施例１〕撹拌装置、温度計、滴下ロート、還流冷却器を取り付けた４つ口フラスコに、下記式（６）で示される加水分解性シラン（２９．４部）、下記式（７）で示されるオクタメチルシクロテトラシロキサン（１００部）、メタンスルホン酸（０．１３部）、重合禁止剤としてジブチルヒドロキシトルエン（０．０７部）を仕込んだ。ここに水（３．７部）を室温で滴下し、そのまま３時間撹拌を続けた。この後、フラスコを３５～４０℃に加温し、８０Ｔｏｒｒの減圧下で反応混合物中のメタノール及び水を留去した。凝集器に２層に分離した液体がたまったが、これは上層がメタノール、下層がオクタメチルシクロテトラシロキサンであり、下層をフラスコ内に戻した。 【００５１】 【化４】 ［図：0001400427000002.jpg］ 【００５２】次に、下記式（８）で示されるオルガノシロキサンオリゴマー（２．２部）、メタンスルホン酸（１．３部）を加え、８５～９０℃に加熱し、８時間重合を行った。反応終了後、炭酸水素ナトリウム（１．７部）を加え、１２０～１３０℃で３時間加熱した。次いで、２Ｔｏｒｒの減圧下、１２０～１３０℃で揮発分を留去した後、濾過して、試料１（９３部）を得た。 【００５３】 【化５】 ［図：0001400427000003.jpg］ 【００５４】試料１のＩＲスペクトル、２９ＳｉＮＭＲ、１ＨＮＭＲスペクトルの解析結果より、これは下記平均組成式（９）で示されるアクリル基含有オルガノポリシロキサンであることを確認した。このものの粘度は４６０ｃｐ、屈折率１．４１７であった。 【００５５】 【化６】 ［図：0001400427000004.jpg］ 」 （エ）「【００６０】〔実施例３〕実施例１と同様の式（６）の加水分解性シラン（２９．４部）、オクタメチルシクロテトラシロキサン（１００部）、下記式（１２）のオルガノシロキサンオリゴマー（２．４部）を用いた他は実施例１と同様にして試料３（１１２部）を得た。 【００６１】 【化９】 ［図：0001400427000005.jpg］ 【００６２】試料３のＩＲスペクトル、２９ＳｉＮＭＲ、１ＨＮＭＲスペクトルの解析結果より、これは下記平均組成式（１３）で示されるアクリル基含有オルガノポリシロキサンであることを確認した。このものの粘度は３７０ｃｐ、屈折率１．４１６であった。 【００６３】 【化１０】 ［図：0001400427000006.jpg］ 【００６４】次に、実施例１～３で得られた試料１～３をオフセット転写機を用いてポリエチレンラミネート紙に塗布量が約１．０ｇ／ｍ2となるように塗布した後、電子線照射装置を用いて電子線を照射して硬化させ、このときの硬化性、剥離性を調べたところ、表１に示した通りの結果が得られた。 【００６５】 【表１】 ［図：0001400427000007.jpg］ 【００６６】また、実施例１～３で得られた試料１～３に光反応開始剤としてのベンゾイルイソブチルエーテルを５重量％添加し、これをポリエチレンラミネート紙にオフセット印刷機を用いて塗布量が約１．０ｇ／ｍ2となるように塗布した後、これに空気中において高圧水銀灯（８０ｗ／ｃｍ）を２本使用し、８ｃｍの距離から紫外線を照射して硬化させ、この時の硬化性及びこの硬化皮膜の剥離特性を調べたところ、下記表２に示した通りの結果が得られた。 【００６７】 【表２】 ［図：0001400427000008.jpg］ 」 甲１には、【００３９】の式（５）で表される（メタ）アクリル基含有オルガノポリシロキサンの具体例として【００４１】に例示されたものに着目すると、次の発明が記載されている。 「(Ｍｅ３ＳｉＯ１／２)３(Ａ１ＭｅＳｉＯ)５(Ｍｅ２ＳｉＯ)１００(ＭｅＳｉＯ３／２） 但し、Ａ１：－（ＣＨ２）３ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２ Ｍｅ：－ＣＨ３ で表される（メタ）アクリル基含有オルガノポリシロキサン」（以下、「甲１発明１」という。） また、甲１の【００６３】には、実施例３で得られたアクリル基含有オルガノポリシロキサンとして、式（１３）で表される次のものが記載されている。 「 但し、Ａ１：ＣＨ２＝ＣＨＣ（Ｏ）Ｏ（ＣＨ２）３－ で表されるアクリル基含有オルガノポリシロキサン」（以下、「甲１発明２」という。） イ 本件発明１について （ア）甲１発明１に基づく理由 ａ 対比 本件発明１と甲１発明１を対比する。 （ａ）甲１発明１の「（ＭｅＳｉＯ３／２）」はポリオルガノシロキサンのＴ単位であり、これを本件発明１のＴ単位である「（Ｒ１ＳｉＯ３／２）ｎ」と対比すると、甲１発明１の「Ｍｅ」（メチル基）は、本件発明１の「Ｒ１」である「脂肪族不飽和を含まない一価の有機基」に相当する。 （ｂ）甲１発明１の「（Ｍｅ２ＳｉＯ)１００」はポリオルガノシロキサンのＤ単位であり、これを本件発明１のＤ単位である「（Ｒ１２ＳｉＯ２／２）ｏ」と対比すると、甲１発明１の「Ｍｅ」（メチル基）は、本件発明１の「Ｒ１」である「脂肪族不飽和を含まない一価の有機基」に相当し、甲１発明１における「（Ｍｅ２ＳｉＯ)」の単位数は１００であり、本件発明１の「下付き文字ｏは５０～１０００」に相当する。 （ｃ）甲１発明１の「(Ａ１ＭｅＳｉＯ)５」はポリオルガノシロキサンのＤ単位であり、これを本件発明１のＤ単位である「（(Ｒ２-Ｒ３)Ｒ１ＳｉＯ２／２）ｐ」と対比すると、甲１発明１の「Ｍｅ」（メチル基）は、本件発明１の「Ｒ１」である「脂肪族不飽和を含まない一価の有機基」に相当する。また、甲１発明１の「Ａ１」は、「－ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２」（アクリレート基）と「－（ＣＨ２）３－」（プロピレン基）が結合したものであり、甲１発明１の「－ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２」及び「－（ＣＨ２）３－」が、それぞれ、本件発明１の「Ｒ２」である「ラジカル硬化性基を有する基」及び「Ｒ３」である「２～１２個の炭素原子を有するアルキレン」に相当する。そして、甲１発明１における「(Ａ１ＭｅＳｉＯ)」の単位数は５であり、本件発明１の「下付き文字ｐは０～１００」に相当する。 （ｄ）甲１発明１の「(Ｍｅ３ＳｉＯ１／２)３」はポリオルガノシロキサンのＭ単位であり、本件発明１のＭ単位である「（Ｒ１３ＳｉＯ１／２）ｒ」と対比すると、甲１発明１の「Ｍｅ」（メチル基）は、本件発明１の「Ｒ１」である「脂肪族不飽和を含まない一価の有機基」に相当し、甲１発明１における「(Ｍｅ３ＳｉＯ１／２) 」の単位数は３であり、本件発明１の「下付き文字ｒは０～４２」に相当する。そして、甲１発明１におけるＭ単位の数は３であり、Ｑ単位の数は０、Ｔ単位の数は１であるから、本件発明１の「下付き文字の和ｑ＋ｒ＝ｎ＋２ｍ＋２」を充足するといえる。 （ｅ）そして、甲１発明１は、上述のとおり、上述のとおり、Ｔ単位を有して分枝状となり、「－ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２」（アクリレート基）を有して放射線硬化性となるから「ラジカル硬化性分枝状ポリオルガノシロキサン」であるといえる。 そうすると、本件発明１と甲１発明１とは、 「式： （ＳｉＯ４／２）ｍ（Ｒ１ＳｉＯ３／２）ｎ（Ｒ１２ＳｉＯ２／２）。（（Ｒ２－Ｒ３）Ｒ１ＳｉＯ２／２）ｐ（（Ｒ２－Ｒ３Ｒ１２ＳｉＯ１／２）ｑ（Ｒ１３ＳｉＯ１／２）ｒのラジカル硬化性分枝状ポリオルガノシロキサンであって、 式中、 各Ｒ１は、独立して、脂肪族不飽和を含まない一価の有機基であり、 各Ｒ２は、独立して、ラジカル硬化性基を有する基であり、 各Ｒ３は、独立して、２～１２個の炭素原子を有するアルキレンであり、 下付き文字ｏは５０～１０００であり、 下付き文字ｐは０～１００であり、 下付き文字ｑは０～４２であり、 ただし、下付き文字の和ｐ＋ｑは２を超えて、前記分枝状ポリオルガノシロキサンは、平均で、１分子当たり少なくとも２個のラジカル硬化性基を有し、かつ 下付き文字ｒは０～４２であり、 ただし、下付き文字の和ｑ＋ｒ＝ｎ＋２ｍ＋２であり、 各ラジカル硬化性基は、独立して、アクリレート基、メタクリレート基、又はこれらの組合せを含有する一価の有機基である、ラジカル硬化性分枝状ポリオルガノシロキサン。」の点で一致し、次の点で相違する。 相違点１：（ＳｉＯ４／２）ｍの「下付き文字ｍ」が、本件発明１では「１」であるのに対し、甲１発明１では「０」であると共に、（Ｒ１ＳｉＯ３／２）ｎの「下付き文字ｎ」が、本件発明１では「０」であるのに対し、甲１発明１では「１」である点 ｂ 検討 相違点１について検討する。 まず、相違点１はポリオルガノシロキサンの構造に関する相違点であり、実質的な相違点であるから、本件発明１は甲１発明１と同じではない。 そして、甲１には、（メタ）アクリル基含有オルガノポリシロキサンの製造方法（請求項１～３）が記載されており、当該製造方法により得られた化合物として、上記アで述べたとおり、【００３９】の式（５）で表される（メタ）アクリル基含有オルガノポリシロキサンや、その具体例である【００４１】に例示されたもの（甲１発明１）などが記載されているが、Ｑ単位を含み、Ｔ単位を含まない（メタ）アクリル基含有オルガノポリシロキサンは記載も示唆もされていない。 また、引用文献Ａには、硬化性シリコーン組成物に、充填剤、充填剤処理剤、湿気硬化開始剤又は架橋剤を添加することが記載されているにとどまり（【００３６】、【００４３】、【００７７】、【００９２】）、甲１発明１において、（ＳｉＯ４／２）ｍを導入して下付き文字ｍを１とし、（Ｒ１ＳｉＯ３／２）ｎの下付き文字ｎを０とすることを動機付ける事項は記載されていない。 そうすると、本件発明１は、甲１発明１並びに甲１及び引用発明Ａに記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ｃ 小括 したがって、本件発明１は、甲１発明１、すなわち甲１に記載された発明でないし、甲１発明１並びに甲１及び引用文献Ａに記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （イ）甲１発明２に基づく理由 ａ 対比 本件発明１と甲１発明２を対比する。 ａ 甲１発明２の「（ＣＨ３ＳｉＯ３／２）１」はポリオルガノシロキサンのＴ単位であり、これを本件発明１のＴ単位である「（Ｒ１ＳｉＯ３／２）ｎ」と対比すると、甲１発明２の「－ＣＨ３」（メチル基）は、本件発明１の「Ｒ１」である「脂肪族不飽和を含まない一価の有機基」に相当する。 ｂ 甲１発明２の「（（ＣＨ３）２ＳｉＯ）１８０」はポリオルガノシロキサンのＤ単位であり、これを本件発明１のＤ単位である「（Ｒ１２ＳｉＯ２／２）ｏ」と対比すると、甲１発明２の「－ＣＨ３」（メチル基）は、本件発明１の「Ｒ１」である「脂肪族不飽和を含まない一価の有機基」に相当し、甲１発明２における「（（ＣＨ３）２ＳｉＯ)」の単位数は１８０であり、本件発明１の「下付き文字ｏは５０～１０００」に相当する。 ｃ 甲１発明２の「（Ａ１（ＣＨ３）ＳｉＯ）１８」はポリオルガノシロキサンのＤ単位であり、これを本件発明１のＤ単位である「（(Ｒ２-Ｒ３)Ｒ１ＳｉＯ２／２）ｐ」と対比すると、甲１発明２の「（ＣＨ３）」（メチル基）は、本件発明１の「Ｒ１」である「脂肪族不飽和を含まない一価の有機基」に相当する。 また、甲１発明２の「Ａ１」は、「－ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２」（アクリレート基）と「－（ＣＨ２）３－」（プロピレン基）が結合したものであり、甲１発明２の「－ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２」及び「－（ＣＨ２）３－」が、それぞれ、本件発明１の「Ｒ２」である「ラジカル硬化性基を有する基」及び「Ｒ３」である「２～１２個の炭素原子を有するアルキレン」に相当する。そして、甲１発明２における「(Ａ１（ＣＨ３）ＳｉＯ)」の単位数は１８であり、本件発明１の「下付き文字ｐは０～１００」に相当する。 ｄ 甲１発明２の「（（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２）３」はポリオルガノシロキサンのＭ単位であり、本件発明１のＭ単位である「（Ｒ１３ＳｉＯ１／２）ｒ」と対比すると、甲１発明２の「（ＣＨ３）」（メチル基）は、本件発明１の「Ｒ１」である「脂肪族不飽和を含まない一価の有機基」に相当し、甲１発明２における「(（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２) 」の単位数は３であり、本件発明１の「下付き文字ｒは０～４２」に相当する。そして、甲１発明２におけるＭ単位の数は３であり、Ｑ単位の数は０、Ｔ単位の数は１であるから、本件発明１の「下付き文字の和ｑ＋ｒ＝ｎ＋２ｍ＋２」を充足するといえる。 ｅ そして、甲１発明２は、上述のとおり、Ｔ単位を有して分枝状となり、「－ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２」（アクリレート基）を有して放射線硬化性となるから「ラジカル硬化性分枝状ポリオルガノシロキサン」であるといえる。 そうすると、本件発明１と甲１発明２とは、上記（ア）ａで述べた本件発明１と甲１発明１との一致点及び相違点１と同様の一致点及び相違点を有する。そして、その相違点は、上記（ア）ｂで述べたのと同じ理由により、甲１及び引用文献Ａに記載された事項に基づいて動機付けられるものではない。 したがって、本件発明１は、甲１発明２、すなわち甲１に記載された発明でないし、甲１発明２並びに甲１及び引用文献Ａに記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ウ 本件発明２、３、５及び６について 本件発明２、３、５及び６は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであり、上記イにおいて本件発明１について述べたのと同じ理由により、甲１に記載された発明でないし、甲１に記載された発明並びに甲１及び引用文献Ａに記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 エ まとめ したがって、本件発明１～３、５及び６は、特許法第２９条第１項第３号に該当し又は同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとはいえず、本件発明１～３、５及び６に係る特許は、特許法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものではない。 （２）取消理由２（新規性、進歩性）について 取消理由２及び申立理由２は、甲２を主引用文献とする新規性及び進歩性の理由であるから、併せて判断する。 ア 甲２に記載された事項及び甲２に記載された発明 甲２には、次の記載がある。 （ア）「【請求項１】一般式（Ｉ） 【化１】 ［図：0001400427000009.jpg］ ［ここにＲ１は水素原子または炭素数１～４のアルキル基あるいはフェニル基、Ｒ２はＲ１と同じ基または一般式（ＩＩ） 【化２】 ［図：0001400427000010.jpg］ （ここにＲ３は水素原子またはメチル基、ｎは１～３）で示される基で、１分子中のけい素原子に結合している全有機基に対してその ０．５～３．０モル％は一般式（ＩＩ）で示される基であり、ｃは０～３、ａ＋ｂ×ｃ＋ｄ＝５００～１，０００］で示されるオルガノポリシロキサン（Ａ）と、一般式(ＩＩＩ) 【化３】 ［図：0001400427000011.jpg］ （Ｒ１は前記と同じ、Ｒ２はＲ１と同じ基または一般式（ＩＩ）で示される基で、１分子中のけい素原子に結合している全有機基に対して５～20モル％は一般式（II）で示される基であり、ｇは０～３、ｅ＋ｆ×ｇ＋ｈ＝５０～２００）であるオルガノポリシロキサン（Ｂ）とを主成分とし、その混合比率（重量比）がオルガノポリシロキサン（Ａ）／オルガノポリシロキサン（Ｂ）＝１０／９０～４０／６０であることを特徴とする放射線硬化性オルガノポリシロキサン組成物。」 （イ）「【００２０】（合成例）撹拌装置、温度計、ジムロートを取り付けた１リットルの四ッ口フラスコに、式 【化１３】 ［図：0001400427000012.jpg］ で示される（イ）オルガノポリシロキサン３１部と、式 【化１４】 ［図：0001400427000013.jpg］ で示される（ロ）環状ジメチルポリシロキサン５９２部、および式 【化１５】 ［図：0001400427000014.jpg］ で示される（ハ）環状ポリシロキサン 310部とをこのシロキサン全量に対して２ ０ｐｐｍの式 【化１６】 ［図：0001400427000015.jpg］ で示される化合物と共に入れ、５分間室温で撹拌し、その後触媒としてのＣＨ３ＳＯ３Ｈをシロキサン全量に対して １．０重量％添加し、９０～１００℃の温度で６～１０時間酸平衡反応を行なわせ、反応終了後ＮａＨＣＯ３をＣＨ３ＳＯ３Ｈ に対して３倍量添加し、１１０℃で２～３時間中和反応を行ない、その後濾過、ストリップしたところ、平均組成式がオルガノポリシロキサンの各シロキサン単位を Ｍ＝化１７ 【化１７】 ［図：0001400427000016.jpg］ Ｄ＝化１８ 【化１８】 ［図：0001400427000017.jpg］ ＤA＝化１９ 【化１９】 ［図：0001400427000018.jpg］ Ｔ＝ＣＨ３ＳｉＯ３／２と略記したときにＭ３Ｄ８０ＤＡ１８Tで示されるシロキサン（１）を収率９０％で得ることができた。 【００２１】このものは粘度２１０ｃｐ、屈折率１．４２７、淡黄色透明な液体であり、アクリロキシ基含有率はＩＲ、 1Ｈ－ＮＭＲにより８．７モル％であることが確認されたが、これにつては上記における（イ）、（ロ）、（ハ）成分の比率を変えたほかは同様に処理してつぎのオルガノポリシロキサン（２）～（７）を合成したが、これらの組成、重合度、アクリル基含有率、粘度、屈折率は表１に示したとおりのものであった。 【００２２】 【表１】 ［図：0001400427000019.jpg］ 」 甲２の表１には、その請求項１に記載された「オルガノポリシロキサン（A）」の具体例として、Ｍ３ＤＡ１８Ｄ８０Ｔで示されるシロキサン（１）及びＭ３ＤＡ１４Ｄ６８２Ｔで示されるシロキサン（５）が記載されている。 そうすると、甲２には、以下の発明が記載されているといえる。 「Ｍ３ＤＡ１８Ｄ８０Ｔ （ここに、Ｍは化１７であり、 【化１７】 ［図：0001400427000020.jpg］ Ｄは化１８であり、【化１８】 ［図：0001400427000021.jpg］ ＤＡは化１９であり、【化１９】 ［図：0001400427000022.jpg］ ＴはＣＨ３ＳｉＯ３／２である。） で表されるオルガノポリシロキサン（１）」（以下、「甲２発明１」という。） 「Ｍ３ＤＡ１４Ｄ６８２Ｔ （ここに、Ｍは化１７であり、 【化１７】 ［図：0001400427000023.jpg］ Ｄは化１８であり、【化１８】 ［図：0001400427000024.jpg］ ＤＡは化１９であり、【化１９】 ［図：0001400427000025.jpg］ ＴはＣＨ３ＳｉＯ３／２である。） で表されるオルガノポリシロキサン（５）」（以下、「甲２発明２」という。） 「甲２発明１のオルガノポリシロキサン７０部に甲２発明２のオルガノポリシロキサン３０部を添加して混合した放射線硬化性オルガノポリシロキサン組成物」（以下、「甲２発明３」という。） イ 本件発明１について （ア）甲２発明１に基づく理由 ａ 対比 本件発明１と甲２発明１を対比する。 （ａ）甲２発明１の「Ｔ」で示される「（ＣＨ３ＳｉＯ３／２）」はオルガノポリシロキサンのＴ単位であり、これを本件発明１のＴ単位である「（Ｒ１ＳｉＯ３／２）ｎ」と対比すると、甲２発明１の「－ＣＨ３」（メチル基）は、本件発明１の「Ｒ１」である「脂肪族不飽和を含まない一価の有機基」に相当する。 （ｂ）甲２発明１の「Ｄ」で示される「（（ＣＨ３）２ＳｉＯ２／２）８０」はポリオルガノシロキサンのＤ単位であり、これを本件発明１のＤ単位である「（Ｒ１２ＳｉＯ２／２）ｏ」と対比すると、甲２発明１の「－ＣＨ３」（メチル基）は、本件発明１の「Ｒ１」である「脂肪族不飽和を含まない一価の有機基」に相当し、甲２発明１における「（（ＣＨ３）２ＳｉＯ)」の単位数は８０であり、本件発明１の「下付き文字ｏは５０～１０００」に相当する。 （ｃ）甲２発明１の「ＤＡ」で示される「（（ＣＨ３）（Ｃ３Ｈ６ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２）ＳｉＯ２／２）１８」はポリオルガノシロキサンのＤ単位であり、これを本件発明１のＤ単位である「（(Ｒ２-Ｒ３)Ｒ１２ＳｉＯ２／２）ｐ」と対比すると、甲２発明１の「（ＣＨ３）」（メチル基）は、本件発明１の「Ｒ１」である「脂肪族不飽和を含まない一価の有機基」に相当する。また、甲２発明１の「（Ｃ３Ｈ６ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２）」は、「－ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２」（アクリレート基）と「－（Ｃ３Ｈ６）－」（プロピレン基）が結合したものであり、甲２発明１の「－ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２」及び「－（Ｃ３Ｈ６）－」が、それぞれ、本件発明１の「Ｒ２」である「ラジカル硬化性基を有する基」及び「Ｒ３」である「２～１２個の炭素原子を有するアルキレン」に相当する。そして、甲２発明１における「（（ＣＨ３）（Ｃ３Ｈ６ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２）ＳｉＯ２／２）」の単位数は１８であり、本件発明１の「下付き文字ｐは０～１００」に相当する。 （ｄ）甲２発明１の「（（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２）３」はポリオルガノシロキサンのＭ単位であり、本件発明１のＭ単位である「（Ｒ１３ＳｉＯ１／２）ｒ」と対比すると、甲２発明１の「（ＣＨ３）」（メチル基）は、本件発明１の「Ｒ１」である「脂肪族不飽和を含まない一価の有機基」に相当し、甲２発明１における「(（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２) 」の単位数は３であり、本件発明１の「下付き文字ｒは０～４２」に相当する。そして、甲２発明１におけるＭ単位の数は３であり、Ｑ単位の数は０、Ｔ単位の数は１であるから、本件発明１の「下付き文字の和ｑ＋ｒ＝ｎ＋２ｍ＋２」を充足するといえる。 （ｅ）そして、甲２発明１は、上述のとおり、Ｔ単位を有して分枝状となり、「－ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２」（アクリレート基）を有して放射線硬化性となるから「ラジカル硬化性分枝状ポリオルガノシロキサン」であるといえる。 そうすると、本件発明１と甲２発明１とは、 「式： （ＳｉＯ４／２）ｍ（Ｒ１ＳｉＯ３／２）ｎ（Ｒ１２ＳｉＯ２／２）。（（Ｒ２－Ｒ３）Ｒ１ＳｉＯ２／２）ｐ（（Ｒ２－Ｒ３Ｒ１２ＳｉＯ１／２）ｑ（Ｒ１３ＳｉＯ１／２）ｒのラジカル硬化性分枝状ポリオルガノシロキサンであって、 式中、 各Ｒ１は、独立して、脂肪族不飽和を含まない一価の有機基であり、 各Ｒ２は、独立して、ラジカル硬化性基を有する基であり、 各Ｒ３は、独立して、２～１２個の炭素原子を有するアルキレンであり、 下付き文字ｏは５０～１０００であり、 下付き文字ｐは０～１００であり、 下付き文字ｑは０～４２であり、 ただし、下付き文字の和ｐ＋ｑは２を超えて、前記分枝状ポリオルガノシロキサンは、平均で、１分子当たり少なくとも２個のラジカル硬化性基を有し、かつ 下付き文字ｒは０～４２であり、 ただし、下付き文字の和ｑ＋ｒ＝ｎ＋２ｍ＋２であり、 各ラジカル硬化性基は、独立して、アクリレート基、メタクリレート基、又はこれらの組合せを含有する一価の有機基である、ラジカル硬化性分枝状ポリオルガノシロキサン。」の点で一致し、次の点で相違する。 相違点２：（ＳｉＯ４／２）ｍの「下付き文字ｍ」が、本件発明１では「１」であるのに対し、甲２発明１では「０」であると共に、（Ｒ１ＳｉＯ３／２）ｎの「下付き文字ｎ」が、本件発明１では「０」であるのに対し、甲２発明１では「１」である点 ｂ 検討 相違点２について検討する。 まず、相違点２はポリオルガノシロキサンの構造に関する相違点であり、実質的な相違点であるから、本件発明１は甲２発明１、すなわち甲２に記載された発明ではない。 そして、甲２には、上記アで述べたとおり、一般式（Ｉ）で示されるオルガノポリシロキサン（Ａ）と一般式（ＩＩＩ）で示されるオルガノポリシロキサン（Ｂ）とを主成分とし、その混合比率（重量比）がオルガノポリシロキサン（Ａ）／オルガノポリシロキサン（Ｂ）＝１０／９０～４０／６０である放射線硬化性オルガノポリシロキサン組成物は記載されるにとどまり、Ｑ単位を含み、Ｔ単位を含まないオルガノポリシロキサンは記載されておらず、甲２発明１において、（ＳｉＯ４／２）ｍを導入して下付き文字ｍを１とし、（Ｒ１ＳｉＯ３／２）ｎの下付き文字ｎを０とすることを動機付ける事項は記載されていない。 そうすると、本件発明１は、甲２発明１及び甲２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ｃ 小括 したがって、本件発明１は、甲２に記載された発明でないし、甲２に記載された発明１及び甲２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （イ）甲２発明２に基づく理由 ａ 対比 本件発明１と甲２発明２を対比する。 （ａ）甲２発明２の「Ｔ」で示される「（ＣＨ３ＳｉＯ３／２）」はオルガノポリシロキサンのＴ単位であり、これを本件発明１のＴ単位である「（Ｒ１ＳｉＯ３／２）ｎ」と対比すると、甲２発明２の「－ＣＨ３」（メチル基）は、本件発明１の「Ｒ１」である「脂肪族不飽和を含まない一価の有機基」に相当する。 （ｂ）甲２発明２の「Ｄ」で示される「（（ＣＨ３）２ＳｉＯ２／２）６８２」はポリオルガノシロキサンのＤ単位であり、これを本件発明１のＤ単位である「（Ｒ１２ＳｉＯ２／２）ｏ」と対比すると、甲２発明２の「－ＣＨ３」（メチル基）は、本件発明１の「Ｒ１」である「脂肪族不飽和を含まない一価の有機基」に相当し、甲２発明２における「（（ＣＨ３）２ＳｉＯ)」の単位数は６８２であり、本件発明１の「下付き文字ｏは５０～１０００」に相当する。 （ｃ）甲２発明２の「ＤＡ」で示される「（（ＣＨ３）（Ｃ３Ｈ６ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２）ＳｉＯ２／２）１４」はポリオルガノシロキサンのＤ単位であり、これを本件発明１のＤ単位である「（(Ｒ２-Ｒ３)Ｒ１２ＳｉＯ２／２）ｐ」と対比すると、甲２発明２の「（ＣＨ３）」（メチル基）は、本件発明１の「Ｒ１」である「脂肪族不飽和を含まない一価の有機基」に相当する。また、甲２発明２の「 （Ｃ３Ｈ６ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２）」は、「－ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２」（アクリレート基）と「－（Ｃ３Ｈ６）－」（プロピレン基）が結合したものであり、甲２発明２の「－ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２」及び「－（Ｃ３Ｈ６）－」が、それぞれ、本件発明１の「Ｒ２」である「ラジカル硬化性基を有する基」及び「Ｒ３」である「２～１２個の炭素原子を有するアルキレン」に相当する。そして、甲２発明２における「（（ＣＨ３）（Ｃ３Ｈ６ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２）ＳｉＯ２／２）」の単位数は１４であり、本件発明１の「下付き文字ｐは０～１００」に相当する。 （ｄ）甲２発明２の「（（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２）３」はポリオルガノシロキサンのＭ単位であり、本件発明１のＭ単位である「（Ｒ１３ＳｉＯ１／２）ｒ」と対比すると、甲２発明２の「（ＣＨ３）」（メチル基）は、本件発明１の「Ｒ１」である「脂肪族不飽和を含まない一価の有機基」に相当し、甲２発明２における「(（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２) 」の単位数は３であり、本件発明１の「下付き文字ｒは０～４２」に相当する。そして、甲２発明２におけるＭ単位の数は３であり、Ｑ単位の数は０、Ｔ単位の数は１であるから、本件発明１の「下付き文字の和ｑ＋ｒ＝ｎ＋２ｍ＋２」を充足するといえる。 （ｅ）そして、甲２発明２は、上述のとおり、Ｔ単位を有して分枝状となり、「－ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２」（アクリレート基）を有して放射線硬化性となるから「ラジカル硬化性分枝状ポリオルガノシロキサン」であるといえる。 そうすると、本件発明１と甲２発明２とは、上記（ア）ａで述べた本件発明１と甲２発明１との一致点及び相違点２と同様の一致点及び相違点を有する。そして、その相違点は、上記（ア）ｂで述べたのと同じ理由により、甲２に記載された事項に基づいて動機付けられるものではない。 したがって、本件発明１は、甲２発明２、すなわち甲２に記載された発明でないし、甲２に記載された発明及び甲２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ウ 本件発明２～６について 本件発明２～６は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであり、上記イにおいて本件発明１について述べたのと同じ理由により、甲２に記載された発明でないし、甲２に記載された発明及び甲２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 エ まとめ したがって、本件発明１～６は、特許法第２９条第１項第３号に該当し又は同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとはいえず、本件発明１～６に係る特許は、特許法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものではない。 （３）取消理由３（サポート要件）について 取消理由３及び申立理由５は同旨のサポート要件であるから、併せて判断する。 ア 特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）の判断手法 特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。以下、この観点に立って判断する。 イ 本件発明の課題 本件明細書には、「ポリマーの構造も硬化速度にも影響し得る。…ポリマー末端に近い反応性基の濃度が高いほど、硬化速度が大きくなる可能性があり、更に、反応性基の接近可能性も硬化速度に影響し得る。接近可能な反応性基を１分子当たりでより多く有することによって、より功利的な硬化及びより速い硬化速度を有するポリオルガノシロキサンを調製することが引き続き必要とされている。」（【０００３】）、及び、「ポリマー構造、鎖長、及び架橋密度は、全て、最終的な硬化生成物の物理的特性に影響を与える。…物理的特性プロファイルを改善すること（例えば、引張強度の改善、及び破断伸び％の改善）…」（【０００４】）と記載され、このような本願出願時の技術常識を背景にして、「本発明は、硬化特性における利点を、多種多様な用途に望まれる物理的及び機械的特性と共にもたらす、分枝状ポリオルガノシロキサン及びそれを含有する硬化性シリコーン組成物を提供する」（【０００６】）と記載されている。 そうすると、本件発明が解決しようとする課題は、硬化特性における利点（効率的な硬化、速い硬化速度等）を、多種多様な用途に望まれる物理的及び機械的特性（引張強度、破断伸び％等）と共にもたらす、分枝状ポリオルガノシロキサン及びそれを含有する硬化性シリコーン組成物を提供することであると解される。 ウ 本件発明１について 本件発明１は、請求項１に記載された事項により特定されるとおり、請求項１に記載の式で表されるラジカル硬化性分枝状ポリオルガノシロキサンであり、上記式は、Ｑ単位である「（ＳｉＯ４／２）ｍ」の「下付き文字ｍは１であり」、Ｔ単位である「（Ｒ１ＳｉＯ３／２）ｎ」の「下付き文字ｎは０であ」る。 そして、本件明細書には、実施例１～７として、７種のアクリレート官能性分枝状ポリオルガノシロキサン（ポリマー１～７（Ｐｏｌ１～Ｐｏｌ７））を調製したこと、及び、実施例１ｂ～８ｂとして、上記ポリマーと希釈剤（希釈剤１～３（Ｄｉｌ１～Ｄｉｌ３））とを所定の量でブレンドした硬化性シリコーン組成物（実施例Ｅ１ａ～Ｅ８ａ）の硬化速度、及び当該組成物を硬化することによって得られる硬化生成物の強度等の基本特性について試験した結果が記載されており（【０１６９】～【０１９６】）、ポリマー１～７及びこれを使用した硬化性シリコーン組成物が、上記（２）で述べた課題を解決することを確認することができる。ここで、上記ポリマー１～７のうち、ポリマー１～４、６及び７は、上記Ｑ単位を含み、下付き文字ｍが１であり、Ｔ単位を含まないものであり、本件発明１の具体例であると解される。 これらのことから、本件明細書には、本件発明１に係るラジカル硬化性分枝状ポリオルガノシロキサンが上記課題を解決できることを具体的に確認できる。 したがって、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載したものである。 エ 本件発明２～９について 本件発明２～９は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明１について上記ウで述べたのと同じ理由により、上記課題を解決できることを当業者が認識できるといえる。 オ まとめ 以上のとおりであるから、本件発明１～９は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合するといえるから、請求項１～９に係る特許は、特許法第１１３条第４号の規定により取り消すことはできない。 ２ 取消理由通知で採用しなかった申立理由について （１）申立理由３（新規性、進歩性）について ア 甲３に記載された事項及び甲３に記載された発明 甲３には、次の記載がある。 （ア）「【請求項１】 オルガノポリシロキサンにおいて、末端および／または側面に式：【化１】 ［図：0001400427000026.jpg］ および／または 【化２】 ［図：0001400427000027.jpg］ および／または 【化３】 ［図：0001400427000028.jpg］ で示される少なくとも１個の基並びに架橋成分を介して前記の基に結合した少なくとも１個のアクリレート基を有し、少なくとも１個のＳｉＨ－基を有するオルガノポリシロキサンと、少なくとも２個のアクリレート基を有する化合物と、当量で、６０～１３０℃の温度でロジウム触媒の存在下にヒドロシリル化することによって得られることを特徴とする、オルガノポリシロキサン。 【請求項２】 一般式： 【化４】 ［図：0001400427000029.jpg］ 〔式中、基は、Ｒ1が、同一かまたは異なり、炭素原子１～４個を有するアルキル基またはフェニル基であり、この場合、しかしながら、基Ｒ1の少なくとも９０％がメチル基であり、Ｒ2は、基Ｒ1の意味を有するかまたは水素原子であり、この場合、しかしながら、少なくとも１個の基Ｒ2は、水素原子であり、係数は、ａが、０～１００の平均値を有し、かつｂは、０～５の平均値を有する〕で示される水素ポリシロキサンを用いるヒドロシリル化を実施して得られたものである、請求項１に記載のオルガノポリシロキサン。」 甲３には、請求項２の一般式【化４】で示されるオルガノポリシロキサンが記載されているから、以下の発明が記載されているといえる。 「一般式： 【化４】 ［図：0001400427000030.jpg］ 〔式中、基は、Ｒ1が、同一かまたは異なり、炭素原子１～４個を有するアルキル基またはフェニル基であり、この場合、しかしながら、基Ｒ1の少なくとも９０％がメチル基であり、Ｒ2は、基Ｒ1の意味を有するかまたは水素原子であり、この場合、しかしながら、少なくとも１個の基Ｒ2は、水素原子であり、係数は、ａが、０～１００の平均値を有し、かつｂは、０～５の平均値を有する〕で示される水素ポリシロキサン。」（以下、「甲３発明」という。） イ 本件発明１について 本件発明１と甲３発明を対比すると、甲３発明は、下付き文字ｂの構造がＴ単位であり、ｂは０～５の平均値を有するが、Ｑ単位を含まないものであるから、両者は少なくとも次の点で相違する。 相違点３：（ＳｉＯ４／２）ｍの「下付き文字ｍ」が、本件発明１では「１」であるのに対し、甲３発明では「０」であると共に、（Ｒ１ＳｉＯ３／２）ｎの「下付き文字ｎ」が、本件発明１では「０」であるのに対し、甲３発明では０～５の平均値を有する点 そして、相違点３について検討する。 まず、相違点３はポリオルガノシロキサンの構造に関する相違点であり、実質的な相違点であるから、本件発明１は甲３発明、すなわち甲３に記載された発明ではない。 そして、甲３には、上記アで述べたとおり、その請求項２の一般式【化４】で示されるオルガノポリシロキサンが記載されるにとどまり、Ｑ単位を含み、Ｔ単位を含まないオルガノポリシロキサンは記載されていないから、甲３発明において、（ＳｉＯ４／２）ｍを導入して下付き文字ｍを１とし、（Ｒ１ＳｉＯ３／２）ｎの下付き文字ｎを０とすることが動機付けられるとはいえない。 そうすると、本件発明１は、甲３発明及び甲３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 したがって、本件発明１は、甲３に記載された発明でないし、甲３に記載された発明及び甲３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ウ 本件発明２及び４～６について 本件発明２及び４～６は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであり、上記イにおいて本件発明１について述べたのと同じ理由により、甲３に記載された発明でないし、甲３に記載された発明及び甲３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 エ まとめ したがって、本件発明１、２及び４～６は、特許法第２９条第１項第３号に該当し又は同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとはいえず、本件発明１、２及び４～６に係る特許は、特許法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものではない。 （２）申立理由４（進歩性）について 本件特許異議申立書には、申立理由４に関して、「本件特許発明１、２、及び４～６は、少なくとも、甲第１号証、甲第２号証、及び甲第３号証に記載された発明から当業者が容易に為し得るものであり、特許法第２９条第２項に違背して特許されたものであるから、取り消されるべきものである。」（申立書第４９頁１～４行）と記載するのみである。 そして、上記１（１）及び（２）、並びに上記２（１）で述べたとおり、甲１～甲３には、Ｑ単位を有し、Ｔ単位を有さないオルガノポリシロキサンは記載も示唆もされていないから、本件発明１及びこれを直接又は間接的に引用する本件発明２及び４～６は、甲１、甲２及び甲３に記載された発明から当業者が容易に発明することができたものでない。 したがって、本件発明１、２及び４～６は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとはいえず、本件発明１、２及び４～６に係る特許は、特許法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものではない。 第５ むすび 本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－９〕について訂正することを認める。 請求項１～９に係る特許は、当審が通知した取消理由及び特許異議申立書に記載した申立理由によっては、取り消すことができない。 また、他に請求項１～９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。