2022-700119

特許第６９１７３１８号発明「橋梁構築方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９１７３１８号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９１７３１８号（以下「本件特許」という。）の請求項１～７に係る特許についての出願は、平成３０年１月２９日に出願され、令和３年７月２１日にその特許権の設定登録がされ、令和３年８月１１日に特許掲載公報が発行された。その後、その請求項１～７に係る特許に対し、令和４年２月１０日に特許異議申立人中川賢治（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～７の特許に係る発明（以下、「本件発明１」等といい、全体の発明を「本件発明」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 橋梁の既設部分の前方にガイド材を延ばすように、前記既設部分に前記ガイド材を取付ける工程と、 前記ガイド材の長手方向の中間部で橋脚の後部の杭を打設する工程と、 前記ガイド材の長手方向の前部で前記橋脚の前部の杭を打設する工程と、 後部の前記杭と前部の前記杭の頂部の間に支持材を設ける工程と、 前記既設部分から前記支持材の上に橋梁の床部を架設する工程と、 を繰り返すことで橋梁を構築し、 後部の前記杭と前部の前記杭が合わせて３本以上存在し、各杭が平面において多角形の各頂点となる位置にあることを特徴とする橋梁構築方法。 【請求項２】 前記多角形は三角形であり、 後部の前記杭が１本、前部の前記杭が２本存在することを特徴とする請求項１記載の橋梁構築方法。 【請求項３】 前記後部の杭を打設した後、前記ガイド材を当該杭に仮固定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の橋梁構築方法。 【請求項４】 前記ガイド材は、前記杭の位置を位置決めするための位置決め部を有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の橋梁構築方法。 【請求項５】 前記各杭の打設を行った後、前記各杭で囲まれた範囲にゴンドラを配置し、 前記ゴンドラを利用して隣り合う前記杭の間にブレースを設置することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の橋梁構築方法。 【請求項６】 前記ゴンドラを配置する前に、前記ガイド材を後方にずらして前記範囲から退避させることを特徴とする請求項５に記載の橋梁構築方法。 【請求項７】 前記支持材を設置した後、前記ガイド材を前記既設部分から抜き取ることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の橋梁構築方法。」 第３ 特許異議申立理由の概要及び証拠 １ 特許異議申立理由の概要 申立人は、特許異議申立書（以下「申立書」という。）において、概ね以下の申立て理由を主張するとともに、証拠方法として以下に示す各甲号証を提出している。 （１）本件発明１～７は、甲第１号証に記載された発明、周知慣用技術１（甲第２号証及び甲第６号証）、周知慣用技術１’（甲第２号証、甲第６号証及び甲第７号証）、周知慣用技術２（甲第３号証及び甲第４号証の１）及び周知技術３（甲第５号証）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。 （２）本件発明１～７は、甲第６号証に記載された発明、周知慣用技術１’、周知慣用技術４（甲第１号証及び甲第２号証）、周知慣用技術５（甲第８号証、甲第９号証及び甲第１０号証）、周知慣用技術２及び周知慣用技術３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。 ２ 証拠 甲第１号証 ：特開２００１－１１５４２１号公報 甲第２号証 ：特公昭４７－２０７１２号公報 甲第３号証 ：彦坂智基 他３名、“基礎形状の不整形性や基礎形式 の混用が基礎入力動に与える影響 （その１）三角形状の基礎と一部に根入れのある直接 基礎について”、 日本建築学会大会学術講演梗概集（東北）、日本建 築学会、２００９年８月、ｐ３７３－３７４ 甲第４号証の１：大林組１２０年史について「東京スカイツリーを築い た技術」「１．タワーを支える杭をつくる」、株式会 社大林組、［online］、［令和４年１月３１日検索］ 、インターネット ＜URL: https://www.obayashi.co.jp/chronicle/technology/c3s1.html＞ 甲第４号証の２：甲第４号証の１（＜URL: https://www.obayashi.co.j p/chronicle/technology/c3s1.html＞）の検索結果、 Internet Archive：Wayback Machine、［online］、 ２０２２年１月３１日、［令和４年１月３１日検索］ 、インターネット ＜URL:http://web.archive.org/web/2015*/https://www.obayashi.co.jp/chronicle/technology/c3s1.html＞ 甲第５号証 ：特開２００５－２８２２８０号公報 甲第６号証 ：特開昭５９－６８４１０号公報 甲第７号証 ：特開２０１６－１９９９２９号公報 甲第８号証 ：特開２０１０－３７７２５号公報 甲第９号証 ：特開２０１３－２３９７５号公報 甲第１０号証 ：特開２００５－９７８５６号公報 第４ 各甲号証の記載 １ 甲第１号証 （１）甲第１号証の記載 本件特許出願前に頒布された甲第１号証には、以下の事項が記載されている。（下線は決定で付した。以下同様。） ア「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、仮橋仮桟橋の架設方法に関するものである。」 イ「【０００８】 【発明の実施の形態】＜イ＞ベースステージの構築 地山上からクレーン及びバイブロハンマーなどを用いて、図１、２に示すように、まず最初のステージを構築する。本実施の形態は、Ｈ鋼、鋼管等の支柱１を３本並列させて２列打設する場合であるが、施工本数は施工規模等の諸条件によって異なる。また、ベースステージの構築方法は種々の公知の方法で行うことができる。 【０００９】次に、仮橋の架設方向に対して直交方向に並ぶ各支柱１の頭部間を、一対の横桁１１で挟持して溶接等により連結する。このとき、横桁１１の両端部は、両端の支柱１から側方に突出させ、後述のビームを搭載するための受梁部１２とする。さらに、パネル化したブレス１３によって、仮橋の架設方向に並ぶ各支柱１間を連結して補強する。ブレス１３はパネル化することで現場溶接の手間を削減できる。 【００１０】次に、横桁１１上の受梁部１２間に、仮橋の架設方向に向けて、複数本の主桁１４を適宜間隔をおいて接合する。主桁１４にはＨ鋼などを使用する。そして主桁１４上には、複数枚の覆工板１５を敷き並べる。 【００１１】＜ロ＞ビームの張り出し 図３に示すように、Ｈ鋼等の二本のビーム２の一端側を、受梁部１２上に支圧板２１、止め金具２２等を用いて片持式に固定し、ベースステージの両側部から架設方向に張り出させる。ビーム２間はブレス２３等で連結して補強する。ビーム２の張り出し作業は、クレーン３でビーム２を吊り上げた状態で行う。 【００１２】また、図示しないが、ビーム２には全長に沿って作業足場を取り付けておき、ブレス２３の設置作業など、全工程に亘って必要な上部工を行う。なお、図示しないが、仮橋仮桟橋の規模によっては、ステージの両側部と中間部に覆工板１５を配置しない受梁部１２を設け、３本以上のビーム２を架設することも考えられる。 【００１３】＜ハ＞仮杭の打設 ２本のビーム２の先端の内側近傍に、Ｈ鋼等の仮杭４を打設する。打設作業は、覆工板１５上に乗り入れたクレーン３によって仮杭４を吊り上げ、バイブロハンマーによって基面地山に打ち込んで行う。打設作業は現場に合せて適切な施工法を決定する。なお、この仮杭４を打設した後に、ビーム２の張り出し作業を行ってもよい。また、ビーム２を３本以上架設する場合は、その数に対応させて仮杭４も打設する。 【００１４】＜ニ＞ビーム先端の支持 打設した仮杭４の上端部に、ビーム２の先端を支持させる。支持手段は、図３、４に示すようなＨ鋼等の受桁４１と、その保持装置５を用いて行う。保持装置５は、図４に示すように、仮杭４のＨ鋼のウェブ部等に引っ掛けるための帯板状等の掛止部材５１と、受桁４１を保持するボックス状の保持部材５２とよりなる。 【００１５】掛止部材５１は、帯板体等の上端に仮杭４に引っ掛けるためのフック部を形成する。保持部材５２は、２枚の板体を対向させてボックス状等に構成し、受桁４１を水平方向に挿入するための挿入口５３を各板体に開設する。そして、図４に示すように、両板体間に掛止部材５１を挟んだ状態で、両者に開設した穴５４、５５を重ねてピン５６で連結する。なお、ピン５６の頭部側には板状のストッパ５７が取り付けてあり、受け溝を有するストッパ受け５８に掛止し、脱落防止を図る。 【００１６】ビーム２の先端の支持方法は、先ず、打設した仮杭４の上端部に、掛止部材５１を予め取り付けおく。次に、保持部材５２を受桁４１の両端側に取り付けた状態で、受桁４１をビーム２の下面にブルマン等で固定する。次に、ビーム２のしなりが修正されるまでクレーン３で受桁４１を吊り上げた後、ピン５６で掛止部材５１と保持部材５２を連結する。これによって、ビーム２に作用する後述の掘削装置７の作動時の反力及び荷重が、保持装置５を介して仮杭４に伝達分担される。 【００１７】図５は、岩盤施工用の管体状の仮杭４２の場合に用いる保持装置６を示す。この保持装置６は、仮杭４２に掛止するための掛止部材６１と、受桁４１を保持するための保持部材６２と、それらを連結するための嵌装部６３とよりなる。 【００１８】掛止部材６１は、Ｕ字状に曲折しており、その一端側は仮杭４２の管体上端開口部に差し込み可能で、他端側には複数の穴６４ａが開設されている。保持部材６２は、２枚の板体を対向させてボックス状等に構成し、受桁４１を水平方向に挿入するための挿入口６５を各板体に開設してある。 【００１９】嵌装部６３は、仮杭４２を挿入可能な管体であり、その一方側にブラケット６６を突設し、ヒンジ６７で保持部材６２を回動自在に軸支し、他方側には平板部６８を設けて、ピン６９の挿入穴６４ｂを複数開設する。なお、嵌装部６３は半割り状態の管体を開閉自在にヒンジ連結する構造でもよい。 【００２０】ビーム２の先端の支持方法は、先ず、保持部材６２及び嵌装部６３を受桁４１の両端側に取り付けた状態で、受桁４１をビーム２の下面にブルマン等で固定する。次に、嵌装部６３に仮杭４２を挿入し、仮杭４２の上端部をクレーン３で吊った打込ウェイトなどで打撃して仮杭４２を鉛直方向に打ち込む。このとき、ビーム２及び保持部材６２が斜め姿勢であっても、ヒンジ６７を介して嵌装部６３及び仮杭４２の鉛直姿勢を保持することができる。嵌装部６３が鉛直姿勢になったら、ヒンジ６７を図示しないストッパで固定する 【００２１】仮杭４２の打設後、仮杭４２の上端部に、掛止部材６１を取り付ける。そして、ビーム２のしなりが修正されるまでクレーン３で受桁４１を吊り上げ、掛止部材６１と平板部６８の穴６４ａ、６４ｂが重なる部分にピン６９を差し込んで両者を連結固定する。 【００２２】＜ホ＞支柱の立て込み 両ビーム２を仮杭４に支持した後、図３に示すように、ビーム２間に架台２４を横架し、その上に掘削装置７をセットする。掘削装置７は、架台２４上に固定した回転装置７１と、クレーン３で吊り下げて回転装置７１に回転可能に貫通させたダウンザホールドリル７２等の公知の装置を用いる。 【００２３】この掘削装置７で掘削した後、ビーム２に定規を取り付けて固定し、ビーム２間に支柱１を間隔をおいて所定本数立て込む。本実施の形態は、図６に示すように、ビーム２間方向に間隔をおいて３本配設し、それを架設方向に２列に配列した場合である。 【００２４】上記のようにビーム上及びベースステージ上において支柱１の立て込み作業を行えるため、地上での架台仮組が不要である。また、ベースステージ上から５０トンクレーンで最大１５ｍ先の地盤に支柱１の施工が可能であるため、１工程の施工距離を長くできる。 【００２５】＜ヘ＞ステージの構築 図６、７に示すように、ビーム２に吊足場８をセットする。そして、この吊足場８や、図示しないがビーム２に配備したその他の作業足場より、図１、２のベースステージの構造と同じように、新たに打設した６本の支柱１の上部に、横桁１１、ブレス１３、主桁１４、覆工板１５等の上部工を施す。このとき、主桁１４はベースステージの主桁１４と連結し、覆工板１５はブレス２３を撤去してベースステージ（当審注：「ベースステージを」の誤記と認める。）連続して敷き詰める。これらの上部工はビーム２上で行えるため、地面からの仮足場の組立は不要である。 【００２６】＜ト＞ビームの送り出し 覆工終了後、図８に示すように、ビーム２を１ピッチ前方に送り出し、新設ステージの受梁部１２上に、図３と同様に、ビーム２を片持ち式に固定し、架設方向に張り出させる。以上の工程を繰り返して行い、所定長の仮橋仮桟橋を構築する。 【００２７】なお、図９に示すように、ビーム２と受梁部１２との間に公知の回転ピース９を介在させ、かつ架設方向先端側（図では右側）に、加えてブロック９１を介在させることによって、ビーム２を勾配に応じて傾斜させて張り出させることが可能となる。」 ウ 図面 （ア）図２ 「 ［図：0001385226000001.jpg］ 」 （イ）図３ 「 ［図：0001385226000002.jpg］ 」 （ウ）図６ 「 ［図：0001385226000003.jpg］ 」 上記図６から、ビーム２間方向に間隔をおいて３本配設し、それを架設方向に２列に配列する支柱１において、そのうちの一方の１列が、ビーム２の架設方向中間部に立て込まれ、他方の１列が、ビーム２の架設方向先端側に立て込まれている点が看取できる。 （エ）図８ 「 ［図：0001385226000004.jpg］ 」 上記図８から、ブレス１３は、ビーム２が張り出す方向と概ね同じ方向に配置された支柱１間に設けられた点が看取できる。 （２）甲第１号証に記載された発明 上記（１）によれば、甲第１号証には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。 なお、上記イ（【００２６】）には、「以上の工程」と記載されていることから「＜イ＞ベースステージの構築」を、「ベースステージの構築の工程」と解して認定する。「＜ロ＞ビームの張り出し」～「＜ト＞ビームの送り出し」についても同様に認定する。 （甲１発明） 「仮橋仮桟橋の架設方法において、 支柱１を３本並列させて２列打設し、仮橋の架設方向に対して直交方向に並ぶ各支柱１の頭部間を、一対の横桁１１で挟持して溶接等により連結し、横桁１１の両端部は、両端の支柱１から側方に突出させ、ビームを搭載するための受梁部１２とし、横桁１１上の受梁部１２間に、仮橋の架設方向に向けて、複数本の主桁１４を適宜間隔をおいて接合し、主桁１４の上には、複数枚の覆工板１５を敷き並べるベースステージの構築の工程と、 二本のビーム２の一端側を、受梁部１２上に支圧板２１、止め金具２２等を用いて片持式に固定し、ベースステージの両側部から架設方向に張り出させ、ビーム２間はブレス２３等で連結して補強する、ビームの張り出しの工程と、 二本のビーム２の先端の内側近傍に、Ｈ鋼等の仮杭４を打設する仮杭の打設の工程と、 打設した仮杭４の上端部に、ビーム２の先端を支持させるビーム先端の支持の工程と、 両ビーム２を仮杭４に支持した後、ビーム２間に架台２４を横架し、その上に掘削装置７をセットし、掘削装置７で掘削した後、ビーム２に定規を取り付けて固定し、ビーム２間に支柱を間隔をおいて所定本数立て込み、ビーム２間方向に間隔をおいて３本配設し、それを架設方向に２列に配列し、そのうちの一方の１列が、ビーム２の架設方向中間部に立て込まれ、他方の１列が、ビーム２の架設方向先端側に立て込まれる支柱１の立て込みの工程と、 ビーム２に吊足場８をセットし、この吊足場８や、その他の作業足場より、ベースステージの構造と同じように、新たに打設した６本の支柱１の上部に、横桁１１、ブレス１３、主桁１４、覆工板１５等の上部工を施し、ブレス１３は、ビーム２が張り出す方向と概ね同じ方向に配置された支柱１間に設けられ、主桁１４はベースステージの主桁１４と連結し、覆工板１５はブレス２３を撤去してベースステージを連続して敷き詰めるステージの構築の工程と、 覆工終了後、ビーム２を１ピッチ前方に送り出し、新設ステージの受梁部１２上に、ビーム２を片持ち式に固定し、架設方向に張り出させるビームの送り出しの工程を有し、 以上の工程を繰り返して行い、所定長の仮橋仮桟橋を構築する、 仮橋仮桟橋の架設方法。」 ２ 甲第２号証 （１）甲第２号証の記載 本件特許出願前に頒布された甲第２号証には、以下の事項が記載されている。 ア「発明の詳細な説明 この発明は、既製の支柱及び補助支柱に支えられ橋の縦方向に可動の足場により、クレーン、くい打ち機などのような足場に配置された建設機械を用いて連続的に基礎及び支柱が作られる多数径間の橋または類似物の建設法及び装置に関するものである。」（１頁１欄３２行～２欄１行） イ「次に図面を参照してこの発明の実施例を説明する。 第７～１１図に示した海上に突出する桟橋１０を構築するためには足場１１が設置される。足場１１は枠状のねじれ強い中央部１１ａ及び桁状の延長部１１ｂ，１１ｃから成る。中央部１１ａも延長部１１ｂ，１１ｃも箱状断面をもつフロートである。中央部１１ａの輪郭は長方形の枠の形をなし、その桁１１ａ′は互に非常に広い間隔で配置されているので、主支持台１２と図示されていない車道板とから成る上部構造は桁１１ａ′の間に配置される。中央部１１ａ及び延長部１１ｂ，１１ｃの寸法は、桁１１ａ′、横材１１ａ”によつて限定された中央部１１ａの枠の孔に４個の延長部１１ｃが適合し、それぞれ２個の延長部１１ｂが、中央部に接して横材１１ａ”の延長部に配置された片持ばり１３の間の桁１１ａ′の側の外側の空所に適合するように互に合される。 このようにして連結された足場１１の部分はポンツーンを形成し、このポンツーンは腕１５と４本の支持脚１６，１７をもつクレーン１４を保持し（第１図）、全体が浮遊して使用場所に運ばれる（第２図）。 任意の桟橋の径間を限定する支柱２２，２３の間の桟橋の縦軸に足場１１が浮遊して入つた後、腕１５がクレーン１４に取付けられ、中央部１１ａの片持ばり１３にそのために設けられた孔１８に支持脚１７が挿入される。次に予め所定の位置に配置された押上装置１９によつて支持脚１７が水底におろされ、足場の中央部１１ａはクレーン１４と一緒に支持脚１７に沿つて水中から持上げられ、完成した場合の上部構造の高さまで持上げられる（第３図）。次に最初に水上に残されていた延長部のうち延長部１１ｂがクレーン１４によつて中央部１１ａの桁１１ａ′と並べて中央部１１ａに取付けられる。足場１１の桁に沿つて動き、穿孔器、外被管などを保持する枠車３１を吊した後基礎及び支柱２２，２３がクレーン１４により足場１１で作られる。この実施例においては支柱２２，２３は頭部がそれぞれ１本の繋梁２２ｃ，２３ｃによつて互に連結されているそれぞれ２本の鉄骨または鉄筋コンクリート支柱２２ａ，２２ｂ及び２３ａ，２３ｂから成る。繋梁２２ｃ，２３ｃには持送り３２が取りはずし自在に取付けられ、支柱２２，２３の完成後この持送り３２の上の滑車３３上に足場１１がおろされる（第１１図）。 支柱２２，２３上に足場１１が置かれるとすぐクレーン１４によつて延長部１１ｃを組立てることができる。次に送り方向に向つて前方の支持脚１７がクレーンによつて引出され、そのために延長部１１ｂに配置された孔３４内に吊される。そこで引込められた支持脚１６，１７と共に足場１１はその前端部を自由に突出させて、矢印３５の方向に陸地の方に、次に作られる橋台に向つて送られ、中央部１１ａが次に続く橋の径間２７内に入り、前の延長部１１ｂが次の支柱２１の位置に達するまで送り続けられる。支持脚１６はそこでおろされ、支持脚１７はクレーン１４によつて置換えられ、同じく水底におろされる。続いて次の支柱２１が作られ、こうして桟橋の橋台まで支柱の列が完成するまで続けられる。その後で上部構造１２の布設が橋のたもとから開始される。このためにも足場１１及びクレーンが使われる。 上部構造１２は第７，８図に示したように各支柱構築直後に作られることもできる。これは陸地から海上に向つて建設が行われる場合、すなわち建設方向が逆の場合に行われることが好ましい。既製鉄骨コンクリート支柱、予め作られた鉄筋コンクリート支柱及び橋桁のような既製コンクリート構造部分はこの場合は予め張られた橋の主保持体と同じく下敷部材３５′をもつてでき上つた上部構造の上を運ばれ、ガントリ起重機によつて更に足場１１の上に運ばれ、クレーン１４に引取られ、取付けられる。支柱、例えば支柱２４か作られ、その上に足場が支えられるとすぐ、次の橋の径間３０に足場１１を更に送る前に、クレーン１４及びガントリ起重機３６が、すでにその間に作られている前の橋の径間２８のところまで延長している上部構造１２の上に引戻され、支持脚１７は前の橋の径間２８にある足場１１の部分からクレーン１４によつて動かされて、径間３０の孔３４内に吊りおろされる。同時に足場１１の下弦材に可動に吊された枠車は支柱２４に吊されるので、枠車は橋の径間３０に足場１１を送ると足場１１に沿つてころがるが、支柱２４に対する位置は変らない。足場１１が橋の径間３０を架橋するとすぐ、支持脚１６は水底におろされ、クレーン１４は支柱２４の上まで送られるので、クレーン１４は支柱１７を再び前方に置換えることができる。支柱１７を水中におろした後は足場１１は今度は径間３０に定置される。枠車３１及びクレーン１４は足場１１上をこの径間３０に送られることができ、基礎及び支柱２５を作ることができる。この作動及び状態は第７図の破線と第８～１１図とによつて示されている。」（２頁４欄２８行～３頁６欄３４行） ウ 図面 （ア）Ｆｉｇ９ 「 ［図：0001385226000005.jpg］ 」 （イ）Ｆｉｇ１１ 「 ［図：0001385226000006.jpg］ 」 上記Ｆｉｇ１１から、主支持台１２が、繋梁２１ｃの上面に設けられている点が看取できる。 ３ 甲第３号証 （１）甲第３号証の記載 本件特許出願前に頒布された甲第３号証には、以下の事項が記載されている。 ア「２．三角形状基礎の基礎入力動 三角形、及び正方形に配置された杭基礎、根入れ基礎に対して、円直下方からＸ方向にＳＨ波が入射する問題を考え、各種要因が基礎入力動におよぼす影響について検討する。」（左欄２５～２８行） イ 図１ 「 ［図：0001385226000007.jpg］ 」 ４ 甲第４号証の１及び甲第４号証の２ （１）甲第４号証の１の記載 甲第４号証の１には、以下の事項が記載されている。 ア「１ 上下・水平方向の力に耐える巨大な三角形の基礎杭 東京スカイツリーは、高さに対して地盤に立つ足元の幅が小さく、地震や風でタワーが揺れるたびに、塔体の３本の足元には上下や水平方向に大きな力がかかります。これら２つの力に耐えるため、パワフルでかつスリムな「杭」の技術が採用されました。 ３本の足元には、上下方向の力に耐える突起の付いた杭「ナックル・ウォール」があり、その間を水平方向の力に耐える巨大な壁「地中連続壁杭」がつないでいます。つまり、足元全体が３本足と３枚の壁による巨大な三角形で構成され、地震や風による揺れに耐える特別な基礎杭となっているのです。」（１枚目６～１２行） イ 甲第４号証の１に記載された技術事項 上記アによれば、甲第４号証の１には、次の技術事項（以下「甲第４号証の１に記載された技術事項」という。）が記載されているものと認められる。 （甲第４号証の１に記載された技術事項） 「足元全体が３本足と３枚の壁による巨大な三角形で構成される三角形の基礎杭。」 （２）甲第４号証の２の記載 「https://www.obayashi.co.jp/chronicle/technology/c3s1.html ・・・ Saved 4 times between June 24,2013 and August 31,2015.」 上記記載より、上記ＵＲＬに掲載された情報は、２０１３年６月２４日から２０１５年８月３１日までの間に４回にわたって保存されたものであるところ、職権による調査によれば、甲第４号証の１の内容は、これらの保存されたＵＲＬの内容と相違ないものと認められる。 （３）小括 上記（１）及び（２）から、上記甲第４号証の１に記載された技術事項は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものであるといえる。 ５ 甲第５号証 （１）甲第５号証の記載 本件特許出願前に頒布された甲第５号証には、以下の事項が記載されている。 ア「【０００１】 本発明は、桟橋の支柱同士を連結するための桟橋構築用梁及びこの梁を用いた桟橋構築方法に関する。」 イ「【００２０】 固定板（４）と延出部（５２）とが重なった状態で、両者を万力等で仮固定し、固定板（４）に設けられた貫通孔（４３）にボルトを挿通して、固定板（４）と延出部（５２）とをボルト締めにより固定する。このとき、延出部（５２）に穴が無い場合には、現場にてドリル、パンチ、ガス等を用いて穴を開けて、この穴と貫通孔（４３）とを合わせてボルトを挿通すればよく、延出部（５２）に長穴が設けられている場合には、この長穴と貫通孔（４３）とを合わせてボルトを挿通すればよい。この作業は、例えば上から吊るしたゴンドラに乗って行うことができる。」 ウ 図８ 「 ［図：0001385226000008.jpg］ 」 ６ 甲第６号証 （１）甲第６号証の記載 本件特許出願前に頒布された甲第６号証には、以下の事項が記載されている。 ア「本発明は、桟橋の施工方法及びその装置に係り、より詳しくは杭の打設作業が海象条件に左右されず、桟橋の施工を桟橋上から迅速かつ効率よく行なうことができ、しかも打設する杭の位置決めの精度を著しく向上させることのできる桟橋の施工方法及びその装置に関するものである。」（１頁右欄４～１０行） イ「しかして、第１図乃至第３図は、本発明を実施して桟橋を施工している状態を工程順に示すもので、杭支持体１が、順次延長される桟橋２の先端部分に配置されている。該支持体１は、両側の縦枠材１ａ、これらを連結する横枠材１ｂ及び１ｃ、横枠材１ｂの垂直枠材１ｂ’、及び逆Ｌ字型の垂直枠材１ｄを有する枠体からなり、両側の縦枠材１ａには、杭３を支持する４個のキーパー４が左右対称に配置され、垂直枠材１ｂ’及び１ｄの上端屈曲部分の内側には、桟橋２のレール５上を移動可能な車輪６が取付けられている。また該支持体１は、その先端側に比べて後端側を重くし、キーパー４で杭３を支持しても、先端側に傾斜することのないように、重量バランスのとれた形に形成されている。なお、７はクローラークレーン、８は設備搭載用の台車であり、台車８には鋼管杭等の杭３、覆工版等の床版９など設備部品が搭載されると共に、クレーン７、杭支持体１への動力供給源となつており、またこの台車８は、車輪１０により、レール５上を移動できるようになつている。 作動において、まず杭支持体１を、第１図に示すように、そのキーパー４部分が桟橋２の前方に突出するように移動させて、その位置にセツトする。次いで、杭３を建て込み、キーパー４により把持して、杭３を打設する位置決めを行なう。なお、キーパー４には、第４図に示すように、油圧で作動する開閉シリンダ４ａ、横行シリンダ４ｂ及び引出シリンダ４ｃが設けられ、また内側の把持片４ｅの先端には小ロールＳが設けられており、開閉シリンダ４ａの作動によるキーパー４の開閉で、杭３の建て込み及び把持を容易にし、かつキーパー４に把持された杭３は、小ロールＳの回転により、上下動が可能であり、また横行シリンダ４ｂ及び引出シリンダ４ｃの作動の組合せによるキーパー４の位置調整で杭３の打設位置を決めることができるようになつている。 次に、第２図に示すように、杭３をキーパー４で把持しながら、バイブロハンマー１１或いはデイーゼルハンマーにより海底地盤１２へ打設する。次いで、各杭３の頭部を、切断等によつて、同じ高さになるように揃えたのち、第３図に示すように、床版９を、その下部に設けた短杭９ａの先端突起９ｂが、各杭３の頭部に嵌合するように取付ける。これにより床版９が桟橋２の先端部分と連結され、桟橋２がその分だけ延長される。しかして、引続き、この延長部分にレール５を敷設すると共に、杭支持体１を前方へ移動させ、キーパー４部分が桟橋２の前方へ突出する位置に該支持体１をセツトして、杭３の打設、床版９の取付けを行なう作業を繰り返すことにより、桟橋２を順次延長して、所望の長さの桟橋を得る。 なお、前記実施例では、杭支持体１にキーパー４を４個配置し、これに対応して床版９に短杭９ａを４個設けているが、これらの個数は適宜に選定することができるとともに、床版９の底面と杭３を直接連結する事も行なわれている。また、杭支持体１の枠体構造やキーパー４の構造も、特に実施例のものに限定されるものではない。」（２頁左下欄３行～３頁右上欄４行） ウ 図面 （ア）第１図 「 ［図：0001385226000009.jpg］ 」 上記図１から、杭支持体１における桟橋の延長方向中間部に２つのキーパー４が配置され、杭支持体１における桟橋の延長方向先端側に２つのキーパー４が配置されている点が看取できる。 （イ）第２図 「 ［図：0001385226000010.jpg］ 」 上記第２図を第１図と合わせてみると、杭支持体１における桟橋の延長方向中間部に配置されたキーパー４に杭３を打設した後に、杭支持体１における桟橋の延長方向先端側に配置されたキーパー４に杭３を打設する点が看取できる。 （ウ）第３図 「 ［図：0001385226000011.jpg］ 」 （２）甲第６号証に記載された発明 上記（１）によれば、甲第６号証には、次の発明（以下「甲６発明」という。）が記載されているものと認められる。 （甲６発明） 「桟橋の施工方法であって、 杭支持体１が、順次延長される桟橋２の先端部分に配置され、該支持体１は、両側の縦枠材１ａ、これらを連結する横枠材１ｂ及び１ｃ、横枠材１ｂの垂直枠材１ｂ’、及び逆Ｌ字型の垂直枠材１ｄを有する枠体からなり、両側の縦枠材１ａには、杭３を支持する４個のキーパー４が左右対称に配置され、垂直枠材１ｂ’及び１ｄの上端屈曲部分の内側には、桟橋２のレール５上を移動可能な車輪６が取付けられているものであり、 杭支持体１を、そのキーパー４部分が桟橋２の前方に突出するように移動させて、その位置にセツトし、次いで、杭３を建て込み、キーパー４により把持して、杭３を打設する位置決めを行ない、 杭支持体１における桟橋の延長方向中間部に配置されたキーパー４に杭３を打設した後に、杭支持体１における桟橋の延長方向先端側に配置されたキーパー４に杭３を打設するものであり、 杭３をキーパー４で把持しながら、海底地盤１２へ打設し、次いで、各杭３の頭部を、切断等によつて、同じ高さになるように揃えたのち、床版９を、その下部に設けた短杭９ａの先端突起９ｂが、各杭３の頭部に嵌合するように取付け、これにより床版９が桟橋２の先端部分と連結され、桟橋２がその分だけ延長され、 杭支持体１を前方へ移動させ、キーパー４部分が桟橋２の前方へ突出する位置に該支持体１をセツトして、杭３の打設、床版９の取付けを行なう作業を繰り返すことにより、桟橋２を順次延長して、所望の長さの桟橋を得る、 桟橋の施工方法。」 ７ 甲第７号証 （１）甲第７号証の記載 本件特許出願前に頒布された甲第７号証には、以下の事項が記載されている。 ア「【０００１】 本発明は、橋梁の梁構造を利用して該橋梁の支持杭を打設する架設方法と、この方法で用いる柱体及びガイド手段に関するものである。なお、この出願で言及する「橋梁」には、桟橋、仮桟橋、工事用道路、作業構台、災害復旧時の応急橋、人工地盤、その他の橋の様な構造物などが含まれる。」 イ「【００５８】 ＜工程ａ＞桟橋構築済み部分の前方に桟橋パネルを吊り下ろす工程 図３Ａに示す桟橋構築済み部分は、構築途中の桟橋の完成部分であり、主として、上部構造（梁構造）やそれを支える下部構造（橋脚をなす支持杭）で構成されている。桟橋構築済み部分は、完成予定の桟橋全体の一部分の構造物であるが、構築済みの当該部分（図示する構造物部分）だけであっても、上部構造と下部構造を具備する構台として機能する。したがって、桟橋構築済み部分は機械足場として利用可能であり、各種施工用機械や重機をその上に搬入することが可能である。 【００５９】 そこで、図３Ａに示すように桟橋構築済み部分（機械足場）にクレーンを用意し、これを使って、桟橋パネル１を、該桟橋構築済み部分の前方または側方（すなわち桟橋構築方向／桟橋拡張方向）に吊り下ろす。 【００６０】 この桟橋パネル１には、ガイド手段２を取り付けているため、該桟橋パネル１は後述する柱体３の打ち込み時には杭ガイドとして機能する（図３Ｃ参照）。更に、桟橋パネル１は、杭ガイド管１３を具備しているため、後述する支持杭４の打ち込み時にも杭ガイドとして機能する（図３Ｄ参照）。そしてこの桟橋パネル１は、支持杭４の打設完了後には杭ガイドとしての役目を終えるが、その後は、上部構造の一部（桟橋の梁構造としての機能を発揮する用途）として利用できる。 【００６１】 ＜工程ｂ＞桟橋パネルを片持ち状に延設する工程 次に、桟橋構築済み部分の前方に用意した桟橋パネル１を、該桟橋構築済み部分の桟橋パネル１’に連結する。この桟橋パネル１’は、既設支持杭４’の打設時に杭ガイドとして機能していた部材であって、図示する状態では上部構造（桟橋の梁構造）の一部として機能している。桟橋パネル１’と桟橋パネル１は、同様の構成を有している。 【００６２】 この桟橋パネル１’の端に桟橋パネル１を連結して、桟橋構築済み部分から張り出すように、該桟橋パネル１を片持ち状に延設する。延設した桟橋パネル１は、図３Ｂに示すとおり、桟橋構築途中部分に張り出している。「桟橋構築済み部分」は桟橋の完成部分であるのに対して、「桟橋構築途中部分」は桟橋の未完成部分である。また、「桟橋構築途中部分」の長さは、一支間長分の長さである。 【００６３】 続いて、桟橋構築途中部分において片持ち状に延設した桟橋パネル１を、「杭ガイド」兼「作業足場」として利用できるように、該桟橋パネル１を、桟橋構築済み部分側に立設された反力ポール４３に対してワイヤ４２で連結する。これにより、桟橋パネル１の荷重を、桟橋構築済み部分側に預けることができる。なお、本実施形態で利用するワイヤ４２については、チェーンブロックなどの牽引部材を用いる、またはそれらを組み合わせで用いるなど適宜最適な吊設手段を選択できる。 【００６４】 このように片持ち状に取り付けられた桟橋パネル１は、後工程（工程ｄ）での支持杭打設が完了するまでは、柱体３や支持杭４をガイドするための部材（導材）として機能する。一方、必要本数（当該桟橋パネルを使って打設する本数）の支持杭４の打設が完了した後では、杭ガイドとしての役割を終えるが、撤去することなく現状の取付位置で、上部構造の一部（桟橋の梁構造）として機能する。 【００６５】 ＜工程ｃ＞桟橋パネルを介して柱体を立設する工程 上述した作業を経て、桟橋パネル１，１’の連結が完了したら、次に、片持ち状に張り出した桟橋パネル１の中間部を支持するための「柱体３（仮杭）」を立設する。このとき、予め桟橋パネル１に固定しておいたガイド手段２のガイド管２３に柱体３を通し、該ガイド手段２（ガイド管２３）をガイドに利用して、柱体３を地盤上に立設する。 【００６６】 本実施形態で用いる柱体３は一例として柱体で構成され、桟橋パネル１を仮支持する支持杭（一時的に支持する杭）として機能するものである。なお、後の工程で打設する支持杭４（図３Ｄ参照）は、桟橋が撤去されるまで橋脚として機能するものであるが、工程ｃで打ち込む柱体３は支持杭４（本杭）が打設されるまでの間、一時的に桟橋パネル１を支持するものである。つまり、支持杭４（本杭）によって桟橋パネル１が支持された後は、柱体３は撤去される。 【００６７】 なお、本実施形態で打ち込む柱体３は、桟橋完成後に橋脚として機能するものではないが（後の工程ｅで引き抜くため）、この柱体３を引き抜くことなく桟橋完成後も橋脚として機能させることも勿論可能である。例えば、一時的に積載する重量が大きく荷重条件が厳しくなるような場合、柱体３によって支持することができる。」 ウ 図面 （ア）図３Ｃ 「 ［図：0001385226000012.jpg］ 」 （イ）図３Ｄ 「 ［図：0001385226000013.jpg］ 」 ８ 甲第８号証 （１）甲第８号証の記載 本件特許出願前に頒布された甲第８号証には、以下の事項が記載されている。 ア「【要約】 【課題】大型のブラケットを不要とし、少ない工程で、短期間に、かつより安全なされるＰＣ橋における柱頭部施工方法の提供。【解決手段】先に構築されている橋脚上端の脚頭部上端面に、柱頭部１０の両側の初期張出部１３の下床版１４に埋設される高さ位置に型鋼材１７を固定し、該型鋼材に下床版１４を形成するための下床版形成用型枠を吊持ちさせ、下床版形成用型枠内に場所打ちコンクリートを打設して下床版１４を形成し、その下床版１４に支持させてウエブ形成用の型枠を組み、場所打ちコンクリートを打設して複数のウエブ１５を形成し、そのウエブ１５と下床版１４とに支持させて上床版１６を形成するための上床版形成用型枠を組み、場所打ちコンクリートを打設して上床版をウエブと一体化させた状態に形成する。」 イ「【００１４】 次に本発明の実施の形態を図面に示した実施例に基づいて説明する。図１、図２は、本発明に係る柱頭部施工方法によって形成された柱頭部構造を示している。同図において符号１０は張り出し架設される橋桁の基端部を構成する柱頭部であり、１１はこの柱頭部１０を支持している橋脚の脚頭部を示している。柱頭部１０は、脚頭部１１の真上部分に形成された中実なコンクリート製の柱頭本体部１２と、この柱頭本体部１２の橋桁長さ方向（橋軸方向）の両端に張り出した初期張出部１３，１３とから構成されている。 【００１５】 また、柱頭部１０の両初期張出部１３は、断面が箱型に形成されており、下床版１４、該下床版１４の両側部に一体に立ち上げた形状のウエブ１５，１５及び両ウエブ１５，１５上に一体に掛け渡した配置の上床版１６とから構成され、上床版１６は、ウエブ１５，１５上間に掛け渡した配置の内床版部１６ａと、該ウエブ１５，１５上部から橋桁幅方向の両側に張り出した張り出し床版部１６ｂ，１６ｂとから構成されている。 【００１６】 この柱頭部１０は、図には示してないが、補強鋼材としての鉄筋及びプレストレス付与用のＰＣ緊張材が埋設されている。これらの鋼材の他に、柱頭部１０の底部、即ち両下床版部１４，１４の中央高さ部分及び、これに対応する柱頭本体部１２の底部に連続してＨ型鋼材からなる型鋼材１７が複数平行に埋設されている。」 ウ 図１ 「 ［図：0001385226000014.jpg］ 」 ９ 甲第９号証 （１）甲第９号証の記載 本件特許出願前に頒布された甲第９号証には、以下の事項が記載されている。 ア「【０００３】 これら橋桁では、図７に示すように上床版１１１および下床版１１２に橋桁断面の内側に突出する増厚部、すなわち上床版１１１には下方へ突出する増厚部１１１ｂを、下床版１１２には上方へ突出する増厚部１１２ｂを形成することで、上床版１１１および下床版１１２とウェブ１１３との接合強度を高めている。」 イ 図７ 「 ［図：0001385226000015.jpg］ 」 １０ 甲第１０号証 （１）甲第１０号証の記載 本件特許出願前に頒布された甲第１０号証には、以下の事項が記載されている。 ア「【００１４】 図１の実施形態は、中央径間が 100ｍ以上のダブルデッキ構造の道路橋に本発明を適用した一例であり、コンクリート製の上床版１と下床版２を鋼管トラス３で連結してダブルデッキ構造の鋼・コンクリート複合トラス橋を形成し、橋脚４上の支点部５に設けた偏向部６の上下にそれぞれ大偏心外ケーブル７、８を配置し、上下の大偏心外ケーブル７、８で上床版１と下床版２をそれぞれ支持してダブルデッキ・ダブル大偏心外ケーブル橋を構成する。上床版１・下床版２ともに車道として利用される。」 イ 図１ 「 ［図：0001385226000016.jpg］ 」 第５ 当審の判断 １ 甲第１号証を主引用例として （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）甲１発明の「仮橋仮桟橋」は、本件発明１の「橋梁」に相当する。 甲１発明の「ベースステージ」は、ビーム２を張り出して仮橋仮桟橋を構築する際には、既に施工がなされた構造物であるといえる。 そうすると、甲１発明の「ベースステージ」は、本件発明１の「橋梁の既設の部分」に相当する。 甲１発明の「支柱１」及び「二本のビーム２」は、本件発明１の「杭」及び「ガイド材」にそれぞれ相当する。 （イ）甲１発明の「二本のビーム２の一端側を、受梁部１２上に支圧板２１、止め金具２２等を用いて片持式に固定し、ベースステージの両側部から架設方向に張り出させ」る「ビームの張り出しの工程」は、本件発明１の「橋梁の既設部分の前方にガイド材を延ばすように、前記既設部分に前記ガイド材を取付ける工程」に相当する。 （ウ）甲１発明は、「新たに打設した６本の支柱１の上部に、横桁１１、ブレス１３、主桁１４、覆工板１５等の上部工を施」していて、「ブレス１３は、ビーム２が張り出す方向と概ね同じ方向に配置された支柱１間に設けられ」ていることから、「新たに打設した６本の支柱１」は、一体となって、「主桁１４」、「覆工板１５」等を支える脚となっているといえる。そうすると、甲１発明の「新たに打設した６本の支柱１」は、「仮橋仮桟橋」の橋脚であるといえる。 また、甲１発明の架設方向先端側及びその反対側は、本件発明１の「前」及び「後」にそれぞれ相当する。 そうすると、甲１発明における「新たに打設した６本の支柱１」のうち、架設方向先端側にある支柱１は、本件発明１の「前部の杭」に相当し、甲１発明における「新たに打設した６本の支柱１」のうち、架設方向先端側とは反対側にある支柱１は、本件発明１の「後部の杭」に相当する。 さらに、甲１発明の「ビーム２の架設方向中間部」及び「ビーム２の架設方向先端側」は、本件発明１の「ガイド材の長手方向の中間部」及び「ガイド材の長手方向の前部」にそれぞれ相当する。 以上のことを踏まえると、甲１発明の「ビーム２の架設方向中間部」において、「支柱１」が「立て込まれ」ることは、本件発明１の「前記ガイド材の長手方向の中間部で橋脚の後部の杭を打設する工程」に相当する。 また、甲１発明の「ビーム２の架設方向先端側」において「支柱１」が「立て込まれ」ることは、本件発明１の「前記ガイド材の長手方向の前部で前記橋脚の前部の杭を打設する工程」に相当する。 ところで、本件発明１が、各工程を「繰り返す」発明であることから、各工程は記載された順に行われるものであって、本件発明１は、「橋脚の後部の杭を打設する工程」の次に「橋脚の前部の杭を打設する工程」があることは自明である。 一方、甲１発明は、「架設方向に２列に配列する支柱１」を立て込む順序が明らかでないから、甲１発明と、本件発明１とは、「前記ガイド材の長手方向の中間部で橋脚の後部の杭を打設する工程」及び「前記ガイド材の長手方向の前部で前記橋脚の前部の杭を打設する工程」を有している点で共通するに止まり、前記２つの工程の順序が一致するとまではいえない。 （エ）甲１発明の「主桁１４」は、「覆工板１５」を支持していることは明らかであるから、本件発明１の「支持材」に相当する。 また、甲１発明は、「新たに打設した６本の支柱１の上部に、横桁１１、ブレス１３、主桁１４、覆工板１５等の上部工を施」すという特定にとどまり、「新たに打設した６本の支柱１の上部」と「主桁１４」との具体的な位置関係は明らかでない。 そうすると、甲１発明の「新たに打設した６本の支柱１の上部に、横桁１１、ブレス１３、主桁１４、覆工板１５等の上部工を施」すことと、本件発明１の「後部の前記杭と前部の前記杭の頂部の間に支持材を設ける工程」とは、「支持材を設ける工程」で共通する。 （オ）甲１発明の「覆工板１５」は、本件発明１の「橋梁の床部」に相当する。 また、甲１発明の「覆工板」は、「ベースステージ」から設けられていることは明らかであり、また、「主桁１４」が設けられた後に、「主桁１４」の上に設けられていることも明らかである。 そうすると、甲１発明の「覆工板１５」の「上部工を施す」ことは、本件発明１の「前記既設部分から前記支持材の上に橋梁の床部を架設する工程」に相当する。 （カ）本件発明１において「繰り返すこと」とは、本件発明１において特定された各「工程」を繰り返すことを意味していることは明らかである。 そうすると、甲１発明の「以上の工程を繰り返して行い、所定長の仮橋仮桟橋を構築する」ことは、本件発明１の「繰り返すことで橋梁を構築」することに相当する。 （キ）甲１発明は、「支柱１」が「６本」であり、また、「ビーム２間方向に間隔をおいて３本配設し、それを架設方向に２列に配列」して立て込まれることから、立て込まれた支柱１が、平面において多角形の各頂点となる位置にあることは明らかである。 そうすると、甲１発明の「支柱１」が「６本」であり、「ビーム２間方向に間隔をおいて３本配設し、それを架設方向に２列に配列」していることは、本件発明１の「後部の前記杭と前部の前記杭が合わせて３本以上存在し、各杭が平面において多角形の各頂点となる位置にあること」に相当する。 そうすると、本件発明と甲１発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「橋梁の既設部分の前方にガイド材を延ばすように、前記既設部分に前記ガイド材を取付ける工程と、 前記ガイド材の長手方向の中間部で橋脚の後部の杭を打設する工程と、 前記ガイド材の長手方向の前部で前記橋脚の前部の杭を打設する工程と、 後部の前記杭と前部の前記杭の頂部の間に支持材を設ける工程と、 前記既設部分から前記支持材の上に橋梁の床部を架設する工程と、 を有し、 前記ガイド材を取付ける工程、杭を打設する工程、支持材を設ける工程及び橋梁の床部を架設する工程を繰り返すことで橋梁を構築し、 後部の前記杭と前部の前記杭が合わせて３本以上存在し、各杭が平面において多角形の各頂点となる位置にある橋梁構築方法。」 ＜相違点１－１＞ 本件発明１は、「橋脚の後部の杭を打設する工程」と「橋脚の前部の杭を打設する工程」とをこの順で行うのに対して、甲１発明では、そのような特定がなされていない点。 ＜相違点１－２＞ 「支持材を設ける工程」について、本件発明１では、「後部の前記杭と前部の前記杭の頂部の間に支持材を設け」ているのに対して、甲１発明では、そのような特定がなされていない点。 イ 判断 事案に鑑みて、まず、相違点１－２について検討する。 甲第２号証には、上記第４の２のとおり、「支柱２１」や「支柱２３」の上に「主支持台１２」が載置されていることが記載され、また、甲第６号証には、上記第４の６のとおり、「床版９をその下部に設けた短杭９ａの先端突起９ｂ」が「杭３」の頭部に嵌合するように取り付けた点が記載されている。 しかしながら、甲第２号証の「主支持台１２」が、本件発明１の「支持材」に相当するものであるとしても、甲第２号証の「主支持台１２」が載置されているのは、「支柱」（２２ａ，２２ｂ）の頭部を連結している「繋梁」（２２ｃ、２１ｃ）の頂部であることから、甲第２号証には、本件発明１のように「後部の杭と前部の杭の頂部の間に支持材を設ける」ことは記載されておらず、また示唆もされていない。 また、甲第６号証には、そもそも「後部の杭と前部の杭の頂部の間」に支持材を設けることが記載されていない。 さらに、申立人が提出したその余の証拠をみても、相違点１－２に係る本件発明１の構成は記載も示唆もされていない。 よって、甲１発明に、甲第２号証に記載された技術事項、甲第６号証に記載された技術事項及び申立人が提出したその余の証拠に記載された技術事項を適用しても、相違点１－２に係る本件発明１の構成とすることはできない。 ウ 小括 よって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明、甲第２号証に記載された技術事項、甲第６号証に記載された技術事項、及び申立人が提出したその余の証拠に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２～７について 本件発明２～７は、本件発明１の構成を全て含み、さらに限定を加えた発明であるから、上記（１）で検討した理由と同じ理由により、本件発明２～７は、甲１発明、甲第２号証に記載された技術事項、甲第６号証に記載された技術事項、及び申立人が提出したその余の証拠に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２ 甲第６号証を主引用例として （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲６発明とを対比する。 （ア）甲６発明の「桟橋２」、「杭３」及び「杭支持体１」は、本件発明１の「橋梁の既設部分」、「杭」及び「ガイド材」にそれぞれ相当する。 （イ）甲６発明の「杭支持体１」は、「桟橋２の先端部分に配置」されており、その「両側の縦枠材１ａ」は、桟橋が順次延長される方向、すなわち、前方に延びていることは明らかである。 そうすると、甲６発明の「杭支持体１」が「桟橋２の先端部分に配置」されることは、本件発明１の「橋梁の既設部分の前方にガイド材を延ばすように、前記既設部分に前記ガイド材を取付ける工程」に相当する。 （ウ）甲６発明は、「床版９を、その下部に設けた短杭９ａの先端突起９ｂが、各杭３の頭部に嵌合するように取付け」ていることから、「杭支持体１」に打設される４本の「杭３」は、「床版９」を支える脚となっているといえる。そうすると、甲６発明の「杭支持体１」に打設される４本の「杭３」は、「桟橋」の橋脚であるといえる。 また、甲６発明の桟橋の延長方向先端側及びその反対側は、本件発明１の「前」及び「後」にそれぞれ相当する。 そうすると、甲６発明における「杭支持体１」に打設される４本の「杭３」のうち、桟橋の延長方向先端側に打設される「杭３」は、本件発明１の「前部の杭」に相当し、甲６発明における「杭支持体１」に打設される４本の「杭３」のうち、桟橋の延長方向先端側とは反対側に打設される「杭３」は、本件発明１の「後部の杭」に相当する。 さらに、甲６発明の「杭支持体１における桟橋の延長方向中間部」及び「杭支持体１における桟橋の延長方向先端側」は、本件発明１の「ガイド材の長手方向の中間部」及び「ガイド材の長手方向の前部」にそれぞれ相当する。 以上のことを踏まえると、甲６発明の「杭支持体１における桟橋の延長方向中間部に配置されたキーパー４に杭３を打設した後に、杭支持体１における桟橋の延長方向先端側に配置されたキーパー４に杭３を打設する」することは、本件発明１の「前記ガイド材の長手方向の中間部で橋脚の後部の杭を打設する工程」と、「前記ガイド材の長手方向の前部で前記橋脚の前部の杭を打設する工程」に相当する。 （エ）甲６発明の「床版９」は、本件発明１の「橋梁の床部」に相当する。 そうすると、甲６発明の「床版９を、その下部に設けた短杭９ａの先端突起９ｂが、各杭３の頭部に嵌合するように取付け」ることと、本件発明１の「前記既設部分から前記支持材の上に橋梁の床部を架設する工程」とは、「橋梁の床部を架設する工程」である点で共通する。 （オ）甲６発明の「作業を繰り返すことにより、桟橋２を順次延長して、所望の長さの桟橋を得る」ことは、本件発明１の「繰り返すことで橋梁を構築」することに相当する。 （カ）甲６発明の「杭支持体１」において、「杭３を支持する４個のキーパー４が左右対称に配置され」、「杭３」は、これらの「キーパー４」に打設されることから、キーパー４において打設される杭３は３本以上存在していることは明らかであり、また、各杭が平面において４角形（多角形）の各頂点となる位置となることは明らかである。 そうすると、甲６発明の「杭支持体１」において、「杭３を支持する４個のキーパー４が左右対称に配置され」、「杭３」が「キーパー４」に「打設」されることは、本件発明１の「後部の前記杭と前部の前記杭が合わせて３本以上存在し、各杭が平面において多角形の各頂点となる位置にあること」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲６発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「橋梁の既設部分の前方にガイド材を延ばすように、前記既設部分に前記ガイド材を取付ける工程と、 前記ガイド材の長手方向の中間部で橋脚の後部の杭を打設する工程と、 前記ガイド材の長手方向の前部で前記橋脚の前部の杭を打設する工程と、 橋梁の床部を架設する工程と、 を繰り返すことで橋梁を構築し、 後部の前記杭と前部の前記杭が合わせて３本以上存在し、各杭が平面において多角形の各頂点となる位置にある橋梁構築方法。」 ＜相違点２＞ 本件発明１は、「後部の前記杭と前部の前記杭の頂部の間に支持材を設ける工程」及び「前記既設部分から前記支持材の上に橋梁の床部を架設する工程」を備えているのに対して、 甲６発明は、「後部の前記杭と前部の前記杭の頂部の間に支持材を設ける工程」を備えておらず、「橋梁の床部を架設する工程」を有しているものの、「橋梁の床部」を「前記既設部分から前記支持材の上」に「架設」していない点。 イ 判断 相違点２について検討する。 （ア）甲第１号証には、上記第４の１のとおり、「打設した６本の支柱１の上部に、横桁１１、ブレス１３、主桁１４、覆工板１５等の上部工を施す」ことや、「主桁１４はベースステージの主桁１４と連結」する点が記載され、甲第２号証には、上記第４の２のとおり、「支柱２１」や「支柱２３」の上に「主支持台１２」が載置されることが記載されている。前記「主桁１４」及び「主支持台１２」は、いずれも本件発明１の「支持材」に相当するものである。 しかしながら、上記１（１）ア（エ）及びイにおいて説示したとおり、甲第１号証において、「新たに打設した６本の支柱１の上部」と「主桁１４」との具体的な位置関係が、明らかでなく、また、甲第２号証には、「後部の杭と前部の杭の頂部の間に支持材を設ける」ことが記載されていない。 （イ）また、甲第８号証ないし甲第１０号証には、上記第４の８ないし１０のとおり、下床版の上に上床版を設けた床版が記載されているものの、甲第８号証ないし甲第１０号証に記載された床版は、いずれも、「下床版」を設けたのちに、その上に「上床版」を架設するものではないから、「後部の前記杭と前部の前記杭の頂部の間に支持材を設ける工程」の次に「前記既設部分から前記支持材の上に橋梁の床部を架設する工程」がある構成を有しているとはいえない。 一方、本件発明１は、「前記既設部分から前記支持材の上に橋梁の床部を架設する工程」の次に「前記既設部分から前記支持材の上に橋梁の床部を架設する工程」があることで、明細書（【０００７】）に記載の「橋脚に設けた支持材上の任意の位置に床部の主桁等を架設することができ、その位置が限定されないので橋脚の杭の位置の誤差もある程度許容できる」との作用効果を奏するものである。 （ウ）さらに、申立人が提出したその余の証拠をみても、相違点２に係る本件発明１の構成は記載も示唆もされていない。 （エ）したがって、甲６発明に、甲第１号証に記載された技術事項、甲第２号証に記載された技術事項、甲第８号証ないし甲第１０号証に記載された技術事項及び申立人が提出したその余の証拠に記載された技術事項を適用しても、相違点２に係る本件発明１の構成とすることはできない。 ウ 小括 よって、本件発明１は、甲６発明、甲第１号証に記載された技術事項、甲第２号証に記載された技術事項、甲第８号証ないし甲第１０号証に記載された技術事項及び申立人が提出したその余の証拠に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２～７について 本件発明２～７は、本件発明１の構成を全て含み、さらに限定を加えた発明であるから、上記（１）で検討した理由と同じ理由により、本件発明２～７は、甲６発明、甲第１号証に記載された技術事項、甲第２号証に記載された技術事項、及び申立人が提出したその余の証拠に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ まとめ 以上のとおりであるから、本件発明１～７は、甲１発明、甲第２号証に記載された技術事項、甲第６号証に記載された技術事項、及び申立人が提出したその余の証拠に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、また、甲６発明、甲第１号証なに記載された技術事項、甲第２号証に記載された技術事項、及び申立人が提出したその余の証拠に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第６ むすび したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては請求項１～７に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。