2022-700557

特許第７０１８０３１号発明「構造物の構築方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０１８０３１号の請求項１～３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０１８０３１号の請求項１～３に係る特許についての出願は、平成３１年２月１３日の出願であって、令和４年２月１日にその特許権の設定登録がされ、令和４年２月９日に特許掲載公報が発行された。 本件特許異議申立ての経緯は、次のとおりである。 令和４年６月２４日：特許異議申立人中川賢治（以下「申立人１」という。）による請求項１～３に係る特許に対する特許異議の申立て（以下「申立１」という。） 令和４年６月２８日：特許異議申立人鶴亀國康（以下「申立人２」という。）による請求項１～３に係る特許に対する特許異議の申立て（以下「申立２」という。） 第２ 本件特許の各請求項に係る発明について 本件特許の請求項１～３に係る発明（以下「本件特許発明１」～「本件特許発明３」という。）は、それぞれ特許請求の範囲の請求項１～３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 コンクリート打設用の配管を配置するための桟橋を、既設橋梁に沿って延びるように水域に構築し、前記桟橋に沿って延伸するように配置された前記配管を用いて前記桟橋の側方の水域でコンクリートを新設橋梁の橋脚位置に打設し、構造物を構築することを特徴とする構造物の構築方法。 【請求項２】 前記桟橋は、鋼製の杭により通路桁を支持し、前記通路桁の上に板材を設けたものであることを特徴とする請求項１記載の構造物の構築方法。 【請求項３】 前記桟橋は、河川において既設橋梁の下流側に配置され、 前記桟橋の杭が、既設橋梁の下流側において、既設橋梁の橋脚に対応する位置に配置されることを特徴とする請求項１または請求項２記載の構造物の構築方法。」 第３ 申立理由の概要及び証拠方法 １ 申立１の申立理由の概要及び証拠方法 申立人１は、証拠方法として以下の甲第１号証の１～甲第６号証を提出し、以下の申立理由を主張している。 （１）証拠方法 甲第１号証の１：「新宮紀宝道路熊野川河口大橋Ｐ１－Ｐ３ 下部工事設計図面」、平成３０年３月、近畿地方整備局 紀南河川国道事務所、ｐ．１～４５（以下「申立１甲１の１」という。） 甲第１号証の２：「見積り提出依頼書（入札公告資料、工事名 新宮紀宝道路熊野川河口大橋Ｐ１－Ｐ３下部工事）」、平成３０年３月１３日、近畿地方整備局長、ｐ．１～５（以下「申立１甲１の２」という。） 甲第１号証の３：「官報（号外政府調達第４７号）」、平成３０年３月１３日、独立行政法人国立印刷局、ｐ．８（新宮紀宝道路熊野川河口大橋Ｐ１－Ｐ３下部工事の入札公告）（以下「申立１甲１の３」という。） 甲第２号証：特開２００１－１７２９１２号公報（以下「申立１甲２」という。） 甲第３号証：特開２００７－３２１４７６号公報（以下「申立１甲３」という。） 甲第４号証：「新須永橋・拡幅工事（北関東道・駒形ICの東）」、Ｇｏ！Ｉｓｅｓａｋｉ、平成２４年５月１６日（更新日）、[on line]、［令和４年４月１１日検索］、インターネット＜URL：https://www.go-isesaki.com/new_sunaga_bridge.htm＞（以下「申立１甲４」という。） 甲第５号証：「河川を横過する橋梁に関する計画の手引き（案）」、平成２１年７月、財団法人 国土技術研究センター、ｐ．４１（以下「申立１甲５」という。） 甲第６号証：「ｈ形鋼の寸法は？３分でわかる値、規格、長さ、標記の方法、jisとの関係」、建築学生が学ぶ構造力学 Kentiku-kouzou.jp、（更新日不明）、ハナダユキヒロ、[on line]、［令和４年５月２６日検索］、インターネット＜URL：http://kentiku-kouzou.jp/koukouzou-hkatakousunpou.html＞（以下「申立１甲６」という。） （２）申立理由の概要 ア 申立理由１（進歩性）（以下「申立１理由１」という。） 本件特許発明１、２は、申立１甲１の１に記載された発明と周知技術（申立１甲２、申立１甲３）とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件特許発明１、２に係る特許は、同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。 本件特許発明３は、申立１甲１の１に記載された発明と周知技術（申立１甲２、申立１甲３、申立１甲４、申立１甲５）とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件特許発明３に係る特許は、同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。 イ 申立理由２（明確性）（以下「申立１理由２」という。） 本件特許発明１～３については、「既設橋梁に沿って」及び「前記桟橋の側方の水域」との記載が明確ではなく、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、本件特許発明１～３に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 申立２の申立理由の概要及び証拠方法 申立人２は、証拠方法として以下の甲第１号証～甲第５号証を提出し、以下の申立理由を主張している。 （１）証拠方法 甲第１号証：特開２００２－１４６８１１号公報（以下「申立２甲１」という。） 甲第２号証：特開２００９－１４４３４６号公報（以下「申立２甲２」という。） 甲第３号証：特開２００６－１６１５４８号公報（以下「申立２甲３」という。） 甲第４号証：「ＲＣ場所打ホロースラブ橋工仮橋・仮桟橋工」、国土交通省総合政策局建設施工企画課、建設マネジメント技術２００１年３月号、一般財団法人経済調査会（以下「申立２甲４」という。） 甲第５号証：特開２０１７-６６８４０号公報（以下「申立２甲５」という。） （２）申立理由の概要 ア 申立理由１（明確性）（以下「申立２理由１」という。） 本件特許発明１～３については、「既設橋梁に沿って」との記載が明確ではなく、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、本件特許発明１～３に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 イ 申立理由２（明確性）（以下「申立２理由２」という。） 本件特許発明１～３については、「コンクリート打設用の配管を配置するための桟橋」との記載が明確ではなく、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、本件特許発明１～３に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ウ 申立理由３（サポート要件）（以下「申立２理由３」という。） 本件特許発明１～３については、「仮設桟橋としてある程度の強度を有する大掛かりなもの」も含まれ、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、本件特許発明１～３に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 エ 申立理由４（進歩性）（以下「申立２理由４」という。） 本件特許発明１は、申立２甲１に記載された発明と周知技術（申立２甲２及び申立２甲３）とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許発明２は、申立２甲１に記載された発明と周知技術（申立２甲２、申立２甲３及び申立２甲４）とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許発明３は、申立２甲１に記載された発明と周知技術（申立２甲２、申立２甲３、申立２甲４及び申立２甲５）とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件特許発明１～３に係る特許は、同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。 第４ 当審の判断 １ 進歩性（申立１理由１、申立２理由４）について （１）申立１甲１の１～申立１甲６及び申立２甲１～申立２甲５ ア 申立１甲１の１～申立１甲１の３の記載 申立１甲１の１は、「近畿地方整備局紀南河川国道事務所」により作成されたものであり、「新宮紀宝道路熊野川河口大橋Ｐ１－Ｐ３下部工事」が入札公告された平成３０年３月１３日（申立１甲１の３）に、不特定多数の応札業者に対して開示されたものであって、応札業者は、「国土交通省電子入札システム」（https://www.e-bisc.go.jp/guide2/index.html）からアクセスすると、公告日よりダウンロードが可能な資料であるため、申立１甲１の１は、本件特許出願前に公然知られたものである。 （ア）申立１甲１の１には、以下の記載がある。 ａ ｐ．３９ ［図：0001392061000001.jpg］ ｂ ｐ．４０ ［図：0001392061000002.jpg］ ｃ ｐ．４１ ［図：0001392061000003.jpg］ （イ）申立１甲１の２には、以下の記載がある。（枠は申立人１が付した。以下同じ。） ａ 表紙 ［図：0001392061000004.jpg］ ｂ ｐ．４ ［図：0001392061000005.jpg］ 上記ａ及びｂの表より、新宮紀宝道路熊野川河口大橋のＰ１－Ｐ３下部工事において、配管架台部のφ１２５ｍｍの圧送管７１４ｍに関し、φ１２５ｍｍのコンクリート高圧圧送管損料が、７１４ｍ分、見積もられたことが看取される。 （ウ）甲１の３には、以下の記載がある。 ａ ｐ．８ ［図：0001392061000006.jpg］ 上記ａの記載より、新宮紀宝道路熊野川河口大橋のＰ１－Ｐ３下部工事は、電子入札対象案件であり、工事内容として鉄筋コンクリート橋脚３基の施工を含み、使用する主要な資機材はコンクリート８，５００ｍ３、鋼材１，５４０ｔである。 イ 申立１甲１の１に記載された発明 （ア）上記ア（ア）ｃ及びｄの図中において、「右岸側配管架台」に配設される「圧送管」について、「※圧送管 １２５Ａ」、「※圧送管 Ｐ２・Ｐ３兼用」、「※圧送管 Ｐ２」、「※圧送管 Ｐ３」と記載されていること、及び上記ア（イ）に示した事項をふまえると、「右岸側配管架台」に配設される「圧送管」は「コンクリート高圧圧送管 １２５Ａ」であり、Ｐ２橋脚及びＰ３橋脚のためのものであることが、看取される。 （イ）上記ア（ウ）のとおり、申立１甲１の３には、「入札公告（建設工事）」として「１ 工事概要」が記載され、「工事名」として「新宮紀宝道路熊野川河口大橋Ｐ１－Ｐ３」と記載されており、工事内容として「鉄筋コンクリート橋脚３基」と記載されている。 そうすると、「工事名」として「新宮紀宝道路熊野川河口大橋Ｐ１－Ｐ３」と記載された申立１甲１の１の「右岸側配管架台詳細図（１）（Ｐ１橋脚～Ｐ３橋脚）全体平面図」におけるＰ１橋脚～Ｐ３橋脚は、「鉄筋コンクリート橋脚」であるといえる。 （ウ）申立１甲１の１のｐ．１５、ｐ．１８及びｐ．２７には、Ｐ１橋脚、Ｐ２橋脚及びＰ３橋脚を囲むコの字状の設備について、「Ｐ１橋脚仮桟橋」、「Ｐ２橋脚仮桟橋」及び「Ｐ３橋脚仮桟橋」と記載されており、上記ア（ア）ａの「右岸側配管架台詳細図（１）」において、Ｐ１橋脚、Ｐ２橋脚及びＰ３橋脚を囲むコの字状の設備は、「Ｐ１橋脚仮桟橋」、「Ｐ２橋脚仮桟橋」及び「Ｐ３橋脚仮桟橋」と理解される。 （エ）上記ア（ア）ａの「右岸側配管架台詳細図（１）」より、「右岸側配管架台」は、右岸側から、Ｐ２橋脚仮桟橋及びＰ３橋脚仮桟橋へと接続されるように、熊野川の水域に配置されることが、看取される。 （オ）申立１甲１の１において、上記ア（ア）ａ及びア（ア）ｃから、新設する「Ｐ１橋脚～Ｐ３橋脚」を構築する箇所に、それぞれ「Ｐ１橋脚仮桟橋」、「Ｐ２橋脚仮桟橋」、「Ｐ３橋脚仮桟橋」を設置し、「右岸側配管架台」は、略中央部分の側方、及び終点部分の側方で、「Ｐ２橋脚仮桟橋」及び「Ｐ３橋脚仮桟橋」に接続され、圧送管１２５ＡのうちＰ２のためのものは、「Ｐ２橋脚」に向かって「配管」に分岐点があり「ゴムスリーブ管」に接続されてＰ２橋脚用の作業構台を設けたＰ２橋脚仮桟橋へと導かれていることを看取できる。 （カ）上記（ア）～（オ）により、申立１甲１の１には、以下の発明が記載されていると認められる。 「新宮紀宝道路熊野川河口大橋のＰ１橋脚からＰ３橋脚を構築する下部工事において、 右岸側から１つ目のＰ１橋脚、２つ目のＰ２橋脚、３つ目のＰ３橋脚を構築する箇所に、それぞれＰ１橋脚仮桟橋、Ｐ２橋脚仮桟橋、Ｐ３橋脚仮桟橋を設置し、 右岸側からＰ２橋脚仮桟橋及びＰ３橋脚仮桟橋へと接続される右岸側配管架台を設置し、 右岸側配管架台は、略中央部分の側方、及び終点部分の側方で、Ｐ２橋脚仮桟橋、及びＰ３橋脚仮桟橋に接続され、 右岸側配管架台には、Ｐ２橋脚及びＰ３橋脚のためのコンクリート高圧圧送管１２５Ａが配設され、 コンクリート高圧圧送管１２５ＡのうちＰ２橋脚のためのものは、右岸側配管架台とＰ２橋脚仮桟橋との接続部分において、ゴムスリーブ管に接続されて、Ｐ２橋脚用の作業構台を設けたＰ２橋脚仮桟橋へと導かれ、 コンクリート高圧圧送管を配設する右岸側配管架台を、熊野川の水域に配置し、 Ｐ１橋脚～Ｐ３橋脚を鉄筋コンクリート橋脚として構築する 新宮紀宝道路熊野川河口大橋のＰ１橋脚からＰ３橋脚の施工方法。」（以下「申立１甲１発明」という。） ウ 申立１甲２の記載（下線は当審判合議体で付した。以下同じ。） 「【０００２】 【従来の技術】近年、都市域では並列して架設される高架橋が急増しており、図１０にそのような並列構成の橋梁の例を示してある。２つの橋梁が並列に配置される場合の一例として、既設橋梁に並列して新設橋梁を架設する場合を考えると、図１０に示すように新設橋梁０１と既設橋梁０２の断面が並列状態にあるために種々の空力振動が発生する。その１つがウェークギャロッピング現象と呼ばれるもので、並列橋梁の風下側にある橋梁、すなわち、既設橋梁０２に発散的に撓み振動が生じる現象（風速の増大とともに振幅が発散的に増大し、やがては橋梁の破壊に至る極めて危険な振動現象）である。」 エ 申立１甲２に記載された技術事項 「２つの橋梁が並列に配置される場合、既設橋梁に並列して新設橋梁を架設する工事方法。」（以下「申立１甲２技術事項」という。） オ 申立１甲３の記載 「【背景技術】 【０００２】 近年、都市河川に架けられた橋梁は、老朽化が進んでおり、架け替えが必要な時期となっている。このような橋梁の架け替えでは、河川占用による大規模な工事が必要で、長期間の交通規制を伴うことがある。従来の橋梁の架け替え方法としては、まず、旧橋の側方に仮橋を架設し、この仮橋を利用して交通の切り回しを行い、次に、旧橋を撤去した後に、そこに新橋を新たに架設し、その後、不要となった仮橋を撤去する方法がある。また、架け替えの作業ヤードとして構台を橋梁に沿って仮設して上下線ごとに架け替えを行う方法などがある。しかしながら、このような従来方法では、新橋の架け替えのために仮橋や構台を仮設する必要があり、作業コストが増加すると共に、工事期間が長期化してしまうことがあった。また、新橋の架け替え後に、仮橋や構台を撤去する必要があることから、より効率的な施工方法が望まれていた。」 カ 申立１甲３に記載された技術事項 「まず、旧橋の側方に仮橋を架設し、この仮橋を利用して交通の切り回しを行い、次に、旧橋を撤去した後に、そこに新橋を新たに架設し、その後、不要となった仮橋を撤去する工事方法、または、架け替えの作業ヤードとして構台を橋梁に沿って仮設して上下線ごとに架け替えを行う工事方法。」（以下「申立１甲３技術事項」という。） キ 申立１甲４の記載 ［図：0001392061000007.jpg］ ク 申立１甲４に記載の技術事項 「既設橋梁に沿って河川に拡幅橋梁を構築する工事方法。」（以下「申立１甲４技術事項」という。） ケ 申立１甲５の記載 ｐ．４１ ［図：0001392061000008.jpg］ コ 申立１甲５に記載された技術事項 「河川管理施設等構造令に、既設橋と近接する橋の橋脚は、既設橋の橋脚の見通し線上に設けることを定める規定があること。」（以下「申立１甲５技術事項」という。） サ 申立１甲６の記載 ［図：0001392061000009.jpg］ シ 申立１甲６に記載された技術事項 「ｈ形鋼の寸法はＨ-２００×１００×５．５×８のように表記すること。」（以下「申立１甲６技術事項」という、） ス 申立２甲１の記載 （ア）「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、河川や航路を横断する橋梁の基礎などの水中構造物基礎を構築する大口径場所打ち杭式水中構造物基礎の施工法に関する。」 （イ）「【０００７】 【発明の実施の形態】以下、図面を参照し、本発明の実施形態を説明する。図１および図２において（準備工程）、橋脚の構築位置に支持杭５ａおよび架台受桁５ｂからなる支持架台５が設けられ、先端部に拡径掘削装置３を有しており、ケーシングパイプ６を駆動して立坑Ｋを掘削するケーシング回転掘削装置１が設置されている。そして、その近傍には、仮設桟橋１１が構築され、その桟橋１１上には作業用の移動式クレーン１２などが配置されている。なお、図１および図２では、掘削装置１および３による水中掘削によって５～１０ｍ程度の立坑Ｋを掘削して浅い部分の軟弱地盤Ｅ１に、締切り用のセグメント７が設置された状態が示されている。」 （ウ）「【００１０】こうして立坑Ｋが所定深さまで達したら図４および図５に示すように坑内Ｋの底部に基礎部の鉄筋カゴ２１を挿入する。そして、図６および図７に示すように、坑内Ｋにトレミー管１４を挿入し、コンクリートポンプ車１３（又は、コンクリートプラント船）によって頂版下端レベルＬまで水中コンクリート２６を打設する（水中コンクリート打設工程）。」 セ 申立２甲１発明 「橋脚の構築位置に支持杭５ａおよび架台受桁５ｂからなる支持架台５が設けられ、その近傍に仮設桟橋１１が構築され、その桟橋１１上には作業用の移動式クレーン１２などが配置され、コンクリートポンプ車１３によって頂版下端レベルＬまで水中コンクリート２６を打設する、河川を横断する橋梁の基礎などの水中構造物基礎を構築する大口径場所打ち杭式水中構造物基礎の施工法。」（以下「申立２甲１発明」という。） ソ 申立２甲２の記載 「【背景技術】 【０００２】 鉄道の既存営業線において、既設橋梁を新設の橋梁に架け替えることがあるが、その架け替えにあたって、新設の橋桁を当該既存営業線の運行に必要な空間と干渉する高さに架設しなければならない場合がある。そして、このような場合にあっては、既存営業線の運行に極力支障を来さないように橋梁の架け替え工事を行う必要がある。ここで、当該架け替え工事に際しては、既存営業線の軌道直下での基礎部(下部工)の施工と橋桁部(上部工)の施工とを行うことになるが、従来では、以下に示すような方法で架け替え工事が行われていた。」 タ 申立２甲２に記載された技術事項 「既設橋梁を新設の橋梁に架け替える工事方法。」（以下「申立２甲２技術事項」という。） チ 申立２甲３の記載 （ア）「【００４８】 次に、実施の形態１における仮桟橋の架設方法の支柱打設工程について説明する。 図４に示すように、支柱打設工程において台車１に積載されたクレーン１２を用いて他の支柱１３を打設する。支柱１３の打込みは、バイブロハンマ、ディーゼルパイルハンマ、プレボーリング等の従来と同様の方法を用いることができ、地盤等の現場の状況により最適な工法を選択する。 支柱１３としては従来と同様のＨ型鋼や鋼管を使用した。支柱１３として丸鋼管を使用した場合、Ｈ型鋼に比べ機械的強度に優れ、レール１３の長手方向のピッチを広くすることができるので、資材及び作業工数を低減することができる。 支柱１３は後工程で渡設する他のレール１４の長さに合わせて、要所でレール１４を支持するように配設する。尚、各々の支柱１３は前後左右の隣接する他の支柱１３と水平つなぎ１５で接続し、要所を筋かい（図示せず）で補強した。」 （イ）「【００５９】 図１１において、実施の形態２における仮桟橋２０ａが実施の形態１と異なるのは、レール１４が架設される桁受１６がレール１４の架設方向と直交方向に支柱１３、１３の上端間に配設されている点と、右のレール１４の外側にレール１４と平行に桁受１６、１６間に覆工板１８が敷設され足場１７が架設されている点と、レール１４と平行に輸送パイプ２１及びベルトコンベア２２が配設されている点である。 また、図１１において、１５ａは支柱１３と桁受１６との間を補強固定する方づえ、１５ｂは支柱１３、１３間を補強する筋かい、１５ｄはレール１４、１４間を接続するＨ型鋼等のつなぎ材、１９は足場１７の外周に配設された柵状の手摺である。尚、説明の都合上、つなぎ材１５ｄは図１１（ａ）のみに示し、図１１（ｂ）では省略した。」 （ウ）「【００６２】 実施の形態２における仮桟橋の架設方法が実施の形態１と異なるのは、桁受配設工程と足場架設工程を有する点であり、それ以外については実施の形態１と同様なので説明を省略する。 まず、支柱打設工程の終了後、桁受配設工程でレール１４と直交する方向に桁受１６を配設する。これにより、次工程のレール渡設工程において、複数の桁受１６、１６上にレール１４を架設することができる。 また、桁受１６が桁受配設工程でレール１４と直交する方向に配設されるので、足場架設工程において、桁受１６、１６間に覆工板１８を敷設するだけで容易にレール１４と平行に足場１７を形成することができる。 尚、支柱１３、１３の間を筋かい１５ｂで補強する筋交い配設工程は支柱打設工程の後工程で行い、左右のレール１４、１４間をつなぎ材１５ｄで接続するレール補強工程はレール渡設工程の後工程で行う。」 （エ）「【００６５】 以上のように実施の形態２における仮桟橋は構成されているので、実施の形態１に加え、以下の作用を有する。 （５）レール１４と直交方向に配設されレール１４を支持する複数の桁受１６を有するので、桁受１６で確実にレール１４を支持、固定することができ耐久性に優れ、信頼性を向上させることができる。 （６）レール１４の外側にレール１４と平行に配設された足場１７を有することにより、作業者の移動通路を確保でき作業性、安全性に優れる。 （７）足場１７の外周に柵状の手摺１９を有することにより、作業者の転落等を防止でき、安全性に優れる。 （８）レール１４と平行に輸送パイプ２１が配設されているので、輸送パイプ２１を用いて工事で発生した汚水を陸上や地上に輸送して濾過等の処理を行うことができ、河川等を汚染することがなく環境保護性に優れる。 （９）水平つなぎ１５及び筋かい１５ｄをレール１４の下に有するので、輸送パイプ２１等を配設することができ、作業場所への生コンクリートの供給を簡便に行うことができ、台車１でミキサ車を移送する必要がなく、工数を低減でき施工性を向上させることができる。 （１０）水平つなぎ１５及び筋かい１５ｄをレール１４の下に有するので、ベルトコンベア２２等を配設することができ、工事で発生した残土や資材等の搬出、搬入を行うことができ、トラック等に残土や資材等を積載して台車１で移動させる必要がなく、施工性を向上させることができる。」 ツ 申立２甲３に記載された技術事項 「レール１４が架設され、右のレール１４の外側にレール１４と平行に桁受１６、１６間に覆工板１８が敷設され足場１７が架設され、レール１４と平行に輸送パイプ２１及びベルトコンベア２２が配設され、支柱１３としては従来と同様のＨ型鋼や鋼管を使用し、桁受１６、１６間に覆工板１８を敷設するだけで容易にレール１４と平行に足場１７を形成することができ、輸送パイプ２１等を配設することができ、作業場所への生コンクリートの供給を簡便に行うことができ、台車１でミキサ車を移送する必要がなく、工数を低減でき施工性を向上させることができる仮桟橋２０ａ。」（以下「申立２甲３技術事項」という。） テ 申立２甲４の記載 （ア）ｐ．６２の左欄下から４行目には「（１）下部工 仮橋・仮桟橋の橋脚基礎は，直接基礎形式と杭基礎形式とに大別される（図－２）。直接基礎は，支持地盤上にコンクリートで基礎を構築し，その上にＨ形鋼等で橋脚を設置するもので，杭基礎は，主にＨ形鋼をバイブロハンマで地中に打ち込み，杭自体を橋脚とするものである（写真－３，４）。」と記載されている。 （イ）ｐ．６３の右欄１行目には「桁の架設後，床版となる覆工板，転落防止用の防護柵等を設置して上部工が完成するが，・・・」と記載されている。 ト 申立２甲４に記載された技術事項 「Ｈ形鋼等で杭自体を橋脚とし、桁の架設後、床版となる覆工板、転落防止用の防護柵等を設置する工事方法。」（以下「申立２甲４技術事項」という。） ナ 申立２甲５の記載 「【００１８】 本実施形態に係る橋梁の施工方法は、例えば両川岸Ｒ２間の距離が１５ｍ未満である、いわゆる中小の河川Ｒに架設された図１に示すような既設橋梁Ｂを、図１５に示すような新設橋梁ＮＢへと架け替える架け替え工事を迅速且つ円滑に行うためのものである。図１に示すこの既設橋梁Ｂは、耐用年数を経過する期限が近付いている既存の橋であるため、詳細な説明を省略する。また同図に示す既設橋梁Ｂを撤去した後、新たに図１５に示す新設橋梁ＮＢが河川Ｒに架設されるまでに、対象となる既設橋梁Ｂの上流側又は下流側に近接した位置で道路を遮断する時期を設けることなく絶え間ない交通を担保すべく、図６及び図７に示すような仮設橋梁ＴＢが、一時的に架設される仮の橋として利用される。」 ニ 申立２甲５記載の技術事項 「対象となる既設橋梁Ｂの上流側又は下流側に近接した位置で一時的に架設される仮の橋として利用される仮設橋梁ＴＢ。」（以下「申立２甲５技術事項」という。） （２）申立１甲１の１を主引用例とする場合 ア 本件特許発明１について （ア）申立１甲１発明との対比・判断 ａ 対比 （ａ）申立１甲１発明の「コンクリート高圧圧送管」、「配設され」ること、「右岸側配管架台」、「熊野川の水域に配置」すること、「新宮紀宝道路熊野川河口大橋」、「２つ目のＰ２橋脚、３つ目のＰ３橋脚を構築する箇所」、「新宮紀宝道路熊野川河口大橋のＰ１橋脚からＰ３橋脚」、「施工方法」は、それぞれ本件特許発明１の「コンクリート打設用の配管」、「配置する」こと、「桟橋」、「水域に構築」すること、「新設橋梁」、「橋脚位置」、「構造物」、「構築方法」に相当する。 （ｂ）申立１甲１発明の「コンクリート高圧圧送管１２５Ａ」（コンクリート打設用の配管）が「右岸側配管架台」（桟橋）に「配設」（配置）されていることは、本件特許発明１の「前記桟橋に沿って延伸するように配置された前記配管」に相当する。 （ｃ）申立１甲１発明の「右岸側配管架台は、略中央部分の側方、及び終点部分の側方で、Ｐ２橋脚仮桟橋、及びＰ３橋脚仮桟橋に接続され」、「Ｐ２橋脚仮桟橋、Ｐ３橋脚仮桟橋」は、「右岸側から」「２つ目のＰ２橋脚、３つ目のＰ３橋脚を構築する箇所」（新設橋梁の橋脚位置）に「設置」されるから、「右岸側配管架台」（桟橋）の「の側方で」「鉄筋コンクリート橋脚」を「構築するため」コンクリートを打設していることは明らかである。 よって、申立１甲１発明は、本件特許発明１の「前記桟橋の側方の水域でコンクリートを新設橋梁の橋脚位置に打設」することに相当する構成を備えている。 （ｄ）そうすると、本件特許発明１と申立１甲１発明とは、 「コンクリート打設用の配管を配置するための桟橋を、水域に構築し、前記桟橋に沿って延伸するように配置された前記配管を用いて前記桟橋の側方の水域でコンクリートを新設橋梁の橋脚位置に打設し、構造物を構築する構造物の構築方法。」 で一致し、以下の点で相違する。 （相違点１） 本件特許発明１においては、「コンクリート打設用の配管を配置するための桟橋」を「既設橋梁に沿って延びるように水域に構築」した上で、「前記配管を用いて前記桟橋の側方の水域でコンクリートを新設橋梁の橋脚位置に打設」すると特定されているのに対し、 申立１甲１発明においては、「新宮紀宝道路熊野川河口大橋のＰ１橋脚からＰ３橋脚を構築する下部工事」において、右岸側から「２つ目のＰ２橋脚」及び「３つ目のＰ３橋脚を構築する箇所」に「設置し」た「Ｐ２橋脚仮桟橋及びＰ３橋脚仮桟橋へと接続される」ように、「右岸側配管架台」を「設置し」、「コンクリート高圧圧送管１２５Ａ」を「配設」している点。 ｂ 判断 （ａ）申立１甲１発明の「施行方法」は「新宮紀宝道路熊野川河口大橋」の「Ｐ２橋脚」及び「Ｐ３橋脚」を新設するために「右岸側配管架台」を設けているものであり、既設橋梁に隣接して工事を行うことは想定しておらず、既設橋梁に隣接した箇所で工事を行う場合に、申立１甲1発明の「右岸側配管架台」を維持する動機付けもない。 （ｂ）また、申立１甲２～６には、以下に示すように、申立１甲１発明の「新宮紀宝道路熊野川河口大橋」の「Ｐ２橋脚」及び「Ｐ３橋脚」を新設するための「施工方法」を、既設橋梁に隣接して新設橋梁を設置する際に使用することは、記載も示唆もされていない。 （ｃ）申立１甲２には、上記１（１）エのとおり、「２つの橋梁が並列に配置される場合、既設橋梁に並列して新設橋梁を架設する工事方法。」が記載されており、申立１甲３には、上記１（１）カのとおり、「まず、旧橋の側方に仮橋を架設し、この仮橋を利用して交通の切り回しを行い、次に、旧橋を撤去した後に、そこに新橋を新たに架設し、その後、不要となった仮橋を撤去する工事方法、または、架け替えの作業ヤードとして構台を橋梁に沿って仮設して上下線ごとに架け替えを行う工事方法。」が記載されている。 （ｄ）申立１甲３技術事項は、既設橋梁に沿って新設橋梁を構築する工事方法でないため、「既設橋梁に沿って新設橋梁を構築する工事方法」が周知の工事であるとは、申立１甲２技術事項及び申立１甲３技術事項からはいえない。 また、仮に、「既設橋梁に沿って新設橋梁を構築する工事方法」が周知の工事であったとしても、「新設橋梁を構築するための桟橋を既設橋梁に沿って構築する工事方法」は周知の工事であるとはいえない。 （ｅ）さらに、申立１甲４～６には、上記１（１）ク、同コ及び同シに示した事項が記載されているが、「新設橋梁を構築するための桟橋を既設橋梁に沿って構築する工事方法」は、いずれにも記載も示唆もなく、申立１甲１発明に適用することが動機付けられるものでないから、相違点１に係る構成を採用することは、当業者といえども、申立１甲１の１～６の記載から容易に想到し得る事項であるとはいえない。 （ｆ）本件特許発明１の効果は、本件明細書の【０００９】の記載から理解されるように、コンクリートの打設時に船舶が不要となり、また桟橋に配管を配置するので河川の流れに関係なくコンクリートを打設でき、配管の閉塞時などでも桟橋上の作業員が対処でき、また桟橋上をポンプ車が移動する必要もなく、桟橋に加わる荷重は配管と作業員の重量だけで済むので桟橋の構成も簡易なものとできることであり、そのような効果は、申立１甲１の１～申立１甲６の記載から当業者が予測し得たものとはいえない。 （ｇ）申立人１は、令和４年６月２４日付けの特許異議申立書１１頁１３行～１８行において、 「そこで、上記相違点について検討すると、既設橋梁に沿って新設橋梁を構築する工事は周知の工事であり（甲第２号証（特開２００１－１７２９１２号公報）、甲第３号証（特開２００７－３２１４７６号公報の【従来の技術】、【背景技術】参照）、甲１発明を、前記周知の工事に転用して、「桟橋」を「既設橋梁に沿って延びるように」構築することは、当業者が容易にできたことである。」 と主張している。 （ｈ）しかしながら、申立１甲２には、上記１（１）エのとおり、「２つの橋梁が並列に配置される場合、既設橋梁に並列して新設橋梁を架設する工事方法。」が記載されており、申立１甲３には、上記１（１）カのとおり、「まず、旧橋の側方に仮橋を架設し、この仮橋を利用して交通の切り回しを行い、次に、旧橋を撤去した後に、そこに新橋を新たに架設し、その後、不要となった仮橋を撤去する工事方法、または、架け替えの作業ヤードとして構台を橋梁に沿って仮設して上下線ごとに架け替えを行う工事方法。」が記載されているものの、新設橋梁を構築するための桟橋を既設橋梁に沿って構築することは記載も示唆もない。 （ｉ）したがって、申立人１の上記主張を採用することはできない。 （ｊ）小括 以上により、本件特許発明１は、申立１甲１の１～申立１甲６に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 イ 本件特許発明２及び３について 本件特許発明２及び３は、本件特許発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えた発明である。 したがって、本件特許発明２及び３は、本件特許発明１と同様の理由により、申立１甲１の１～申立１甲６に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないともいえない。 （３）申立２甲１を主引用例とする場合 ア 本件特許発明１について （ア）申立２甲１発明との対比・判断 ａ 対比 （ａ）申立２甲１発明の「仮設桟橋１１」、「河川」、「橋脚の構築位置」、「大口径場所打ち杭式水中構造物基礎の施工法」は、本件特許発明１の「桟橋」、「水域」、「新設橋梁の橋脚位置」、「構造物の構築方法」に相当する。 （ｂ）また、申立２甲１発明では「河川を横断する橋梁の」「橋脚の構築位置」の「近傍に仮設桟橋１１が構築され」ており、「その桟橋１１上」の「コンクリートポンプ車１３によって」「水中コンクリート２６を打設」しており、申立２甲１発明の「河川」（水域）に「仮設桟橋１１」（桟橋）「が構築され」、「仮設桟橋１１」（桟橋）の「近傍」にある「橋脚の構築位置」（新設橋梁の橋脚位置）に「水中コンクリート２６を打設する」ことと、本件特許発明１の「桟橋を、水域に構築し、」「前記桟橋の側方の水域でコンクリートを新設橋梁の橋脚位置に打設」することとは、「前記桟橋より、水域でコンクリートを新設橋梁の橋脚位置に打設」する点で共通する。 （ｃ）以上により、本件特許発明１と申立２甲１発明とは、 「桟橋を、水域に構築し、前記桟橋より、水域でコンクリートを新設橋梁の橋脚位置に打設し、構造物を構築する構造物の構築方法。」 で一致し、以下の点で相違する。 （相違点２） 本件発明１においては、「コンクリート打設用の配管を配置するための桟橋を、既設橋梁に沿って延びるように」構築し、「前記桟橋に沿って延伸するように配置された前記配管を用いて前記桟橋の側方の水域で」コンクリートを打設するのに対し、 申立２甲１発明においては、「橋脚の構築位置」の「近傍」に構築した「仮設桟橋１１」から、「コンクリートポンプ車１３」によってコンクリートを打設する点。 ｂ 判断 （ａ）申立２甲１発明は、「橋脚の構築位置に」「支持架台５が設けられ、その近傍に仮設桟橋１１が構築され、その桟橋１１上には作業用の移動式クレーン１２などが配置され、コンクリートポンプ車１３によって」「水中コンクリート２６を打設する」「河川を横断する橋梁の基礎などの水中構造物基礎を構築する大口径場所打ち杭式水中構造物基礎の施工法」に関するものである。 一方、本件特許発明１は、「コンクリート打設用の配管を配置するための桟橋を、既設橋梁に沿って延びるように水域に構築し」た上で、「前記桟橋に沿って延伸するように配置された前記配管を用いて」「コンクリートを」「打設」しており、本件特許発明１と申立２甲１発明では、「構造物の構築方法」として、前提となる、「既設橋梁」の有無と「桟橋」の配置、及びコンクリートを打設する手段が、いずれも異なっている。 （ｂ）そして、申立２甲１には、既設橋梁に隣接して工事を行うこととし、かつ既設橋梁に隣接してコンクリート打設用の配管を配置するための桟橋を構築することについて、記載も示唆もなされていないし、動機付けもない。 （ｃ）また、申立２甲２～５には、以下に示すように、申立２甲１発明の「河川を横断する橋梁の基礎などの水中構造物基礎を構築する大口径場所打ち杭式水中構造物基礎の施工法」を、既設橋梁に隣接して工事を行う際に使用することは記載も示唆もされていない。 （ｄ）申立２甲２には、上記１（１）タのとおり、「既設橋梁を新設の橋梁に架け替える工事方法。」が記載されているものの、申立２甲２のみをもって、「既設橋梁を新設の橋梁に架け替える工事方法。」が周知であるとはいえない。 （ｅ）また、仮に、「既設橋梁を新設の橋梁に架け替える工事方法。」が周知の工事であったとしても、「新設橋梁を構築するための桟橋を既設橋梁に沿って構築する工事方法」が周知の工事であるとはいえない。 （ｆ）さらに、申立２甲３～５には、上記１（１）ツ、同ト及び同ニのとおり、「新設橋梁を構築するための桟橋を既設橋梁に沿って構築する工事方法」は記載も示唆もなく、それが本件出願当時の技術常識であったとも認められず、他に動機付けられるものもない以上、相違点２に係る構成を採用することは、当業者といえども、申立２甲１～５の記載から容易に想到し得る事項であるとはいえない。 （ｇ）本件特許発明１の効果は、本件明細書の【０００９】の記載から理解されるように、コンクリートの打設時に船舶が不要となり、また桟橋に配管を配置するので河川の流れに関係なくコンクリートを打設でき、配管の閉塞時などでも桟橋上の作業員が対処でき、また桟橋上をポンプ車が移動する必要もなく、桟橋に加わる荷重は配管と作業員の重量だけで済むので桟橋の構成も簡易なものとできることであり、そのような効果は、申立２甲１～申立２甲５の記載から当業者が予測し得たものとはいえない。 （ｈ）申立人２は、令和４年６月２８日付けの特許異議申立書（以下「申立書２」という。）７頁２６行～８頁２０行において、 「甲１の記載イにおいて、「橋脚の構築位置」は、新設橋梁の橋脚の構築位置である。さらに、甲１発明は、「河川や航路を横断する橋梁の基礎」（【０００１】）を対象としている。そして、甲２（平成２１年７月２日発行）に「既設橋梁を新設の橋梁に架け替えることがある」（【０００２】）と記載されているとおり、新設橋梁が既設橋梁に沿って新設されることがあることは周知であり、甲１の発行時においても、当業者が既設橋梁を新設の橋梁に架け替える場合を想定していなかったことは考えられない。したがって、既設橋梁を新設の橋梁に架け替える場合には、上記記載イにおける「橋脚の構築位置」は、当然、既設橋梁に沿って配置されていることになる。 以上を前提として、甲１の記載を整理すると、甲１発明は、次の構成を有する発明である。 ａ．コンクリート打設用のコンクリートポンプ車が走行するための桟橋を、 ｂ．既設橋梁に沿って延びるように水域に構築し、 ｃ．前記桟橋に沿って移動する前記コンクリートポンプ車を用いて前記桟橋の側方の水域でコンクリートを新設橋梁の橋脚位置に打設し、 ｄ．構造物を構築することを特徴とする構造物の構築方法。 したがって、本件発明１と甲１発明は、 α．コンクリート打設用のコンクリート運搬手段が配置される桟橋を、 β．既設橋梁に沿って延びるように水域に構築し、 γ．前記桟橋に沿って移動する前記コンクリート運搬手段を用いて前記桟橋の側方の水域でコンクリートを新設橋梁の橋脚位置に打設し、 δ．構造物を構築することを特徴とする構造物の構築方法。 である点で共通し、コンクリート運搬手段が、本件発明１では、「配管」であるのに対して、甲１発明では、「コンクリートポンプ車」である点で相違する。」 と主張している。 （ｉ）しかしながら、申立２甲１には、既設橋梁については記載も示唆もなく、「仮桟橋１１」に配置した「コンクリートポンプ車１３」によってコンクリートを打設することが示されているにとどまるから、「コンクリート打設用のコンクリートポンプ車が走行するための桟橋を、既設橋梁に沿って延びるように水域に構築し、前記桟橋に沿って移動する前記コンクリートポンプ車を用いて前記桟橋の側方の水域でコンクリートを新設橋梁の橋脚位置に打設」することが記載されているとはいえない。 そして、本件特許発明１と申立２甲１発明との相違点は、上記ａに認定した相違点２のとおり認定されるべきであり、相違点２の容易想到性については上記（ａ）～（ｇ）のとおりである。 （ｊ）したがって、申立人２の上記主張を採用することはできない。 （ｋ）小括 以上により、本件特許発明１は、申立２甲１～申立２甲５に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 イ 本件特許発明２及び３について 本件特許発明２及び３は、本件特許発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えた発明である。 したがって、本件特許発明２及び３は、本件特許発明１と同様の理由により、申立２甲１～５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないともいえない。 （４）進歩性（申立１理由１、申立２理由４）についての結論 以上のとおりであるから、申立１理由１、申立２理由４に理由はない。 ２ サポート要件（申立２理由３）について （１）判断基準 特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものであるか否か、また、その記載がなくとも、当業者が出願時の技術常識に照らし、当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 （２）特許請求の範囲の記載 本件特許の特許請求の範囲の記載は、上記第２のとおりである。 （３）発明の詳細な説明の記載 本件特許の発明の詳細な説明には次の記載がある（下線は当審判合議体が付した。以下同様。）。 ア「【技術分野】 【０００１】 本発明は、水域における構造物の構築方法に関する。」 イ「【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 しかしながら、コンクリートプラント船は大掛かりになり、施工場所に行くまでの航路に橋があるとその下を通過できない等の問題がある。また台船上のポンプ車からコンクリートを打設する場合には時間経過によるコンクリートの品質低下の問題が生じる。例えば生コン車の乗船降船に時間がかかるとスランプロスが大きくなり、生コンホッパーでは時間経過によりホッパー内で生コンが降下しスランプが小さくなる。またコンクリートプラント船や台船などの船舶を用いる場合、河川の流れと直交して航行するのも困難である。 【０００６】 一方、水面に配管を浮かべてコンクリートを打設する場合や特許文献１のように仮設桟橋を用いる場合、上記のような問題は少ない。しかしながら、水面に配管を浮かべる場合、河川の流れが速いとコンクリートの打設ができない。また長距離圧送が必要になるので配管が閉塞する可能性が高く、その時対処できないという問題もある。また、特許文献１の方法では仮設桟橋上をポンプ車が走行するので、仮設桟橋としてある程度の強度を有する大掛かりなものが必要になり、その構築に掛かる時間やコストが大きくなる。 【０００７】 本発明は上記の問題に鑑みてなされたものであり、水域でのコンクリート打設による構造物の構築を簡易に行うことができる構造物の構築方法を提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【０００８】 前述した課題を解決するための本発明は、コンクリート打設用の配管を配置するための桟橋を水域に構築し、前記桟橋に沿って延伸するように配置された前記配管を用いて前記桟橋の側方の水域でコンクリートを打設し、構造物を構築することを特徴とする構造物の構築方法である。 【０００９】 本発明では、河川等の水域に桟橋を構築し、この桟橋に配置した配管を用いてコンクリートを打設することで水域に構造物を構築する。本発明ではコンクリートの打設時に船舶が不要となり、また桟橋に配管を配置するので河川の流れに関係なくコンクリートを打設でき、配管の閉塞時などでも桟橋上の作業員が対処できる。また桟橋上をポンプ車が移動する必要もなく、桟橋に加わる荷重は配管と作業員の重量だけで済むので桟橋の構成も簡易なものとできる。」 （４）本件特許発明１の課題 本件特許発明１が解決しようとする課題は、本件特許明細書の発明の詳細な説明の【０００５】～【０００７】の記載から、「水域でのコンクリート打設による構造物の構築を簡易に行うことができる構造物の構築方法を提供すること」であるといえる。 （５）本件特許発明１について 本件特許発明１は、「コンクリート打設用の配管を配置するための桟橋を、既設橋梁に沿って延びるように水域に構築し、前記桟橋に沿って延伸するように配置された前記配管を用いて前記桟橋の側方の水域でコンクリートを新設橋梁の橋脚位置に打設し、構造物を構築することを特徴とする構造物の構築方法。」である。 そして、上記（３）の【０００９】の記載によれば、「桟橋に沿って延伸するように配置された前記配管を用いて前記桟橋の側方の水域でコンクリートを新設橋梁の橋脚位置に打設し、構造物を構築すること」によって、当業者は、コンクリートの打設時に船舶が不要となり、また桟橋に配管を配置するので河川の流れに関係なくコンクリートを打設でき、配管の閉塞時などでも桟橋上の作業員が対処できるようになり、本件特許発明１の課題を解決できると認識することができる。 そうすると、本件特許発明１は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明に当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるということができ、本件特許発明１についてサポート要件の違反はない。 また、本件特許発明１を直接又は間接的に引用する本件特許発明２及び３は、本件特許発明１を特定するための事項を全て含み、本件特許発明１をさらに減縮したものであるから、本件特許発明１と同様の理由により、本件特許発明２及び３についてサポート要件の違反はない。 （６）申立人２の主張 申立人２は、サポート要件について、「本件発明は、コンクリート打設用の配管が配置されている桟橋を構築しさえすれば、甲１に記載されているような移動式クレーンを配置できる程度の強度を有する大掛かりな桟橋を構築して新設橋梁を構築する方法も含むことになる。しかし、甲１の【図８】と【図１０】を比較しても分かるとおり、移動式クレーンの方がコンクリートポンプ車よりも頑丈な桟橋を必要とするから、この場合には、「仮設桟橋としてある程度の強度を有する大掛かりなものが必要になり、その構築に掛かる時間やコストが大きくなる」（【０００６】）という課題が解決されたといえないことが明らかである。したがって、本件特許の特許請求の範囲は、明細書に記載されていない発明を含むことになる。」と主張する（申立書２の６頁１８行～２７行）。 しかしながら、仮に、申立人２が主張するように、大掛かりな桟橋を構築するものであったとしても、本件特許発明１の解決すべき課題は、上記（５）で検討したとおりであって、本件特許発明１は、上記課題を解決するものであるから、申立人２の主張は採用できない。 （７）小括 以上によれば、本件特許発明１～３は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものである。 よって、本件特許発明１～３は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第４号により取り消すことができない。 ３ 明確性（申立１理由２、申立２理由１、申立２理由２）について （１）判断基準 特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 （２）本件特許発明１～３について 本件特許発明１～３についての記載は上記第２のとおりであって、それ自体に不明確な記載は見当たらないし、本件明細書の記載や図面とも整合することを踏まえると、請求項１～３の記載が第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。 （３）申立１理由２について ア 「桟橋を、既設橋梁に沿って延びるように水域に構築し」について （ア）申立人１の主張 本件特許発明１の「桟橋」は、「既設橋梁に沿って延びるように水域に構築し」と特定されるが、「桟橋」と「既設橋梁」の位置関係がどのようなものであれば、「既設橋梁に沿って延び」ているものになるのか発明の詳細な説明を参酌しても理解することができない。 すなわち、「桟橋」は「新設橋梁の橋脚位置」にコンクリートを打設するためのコンクリート配管を設置するという目的から、「桟橋」と「新設橋梁の橋脚位置」との間隔は「桟橋の側方の水域でコンクリートを新設橋梁の橋脚位置に打設」できる程度の間隔であることは理解できるが、「既設橋梁」と「桟橋」の技術的な関係については一切記載がない。そもそも「新設橋梁」と「既設橋梁」の位置関係は設計者の意図という自然法則を利用しない非技術的要因で決まる事項であるため、結果として「桟橋」と「既設橋梁」との間隔やその変化がどの程度のことを特定しているか当業者であっても理解することはできない。 本件特許発明１の「桟橋を、既設橋梁に沿って延びるように水域に構築し」は、本件特許明細書の実施例として記載される「既設橋梁」の架け替え工事の他にも、「既設橋梁」と無関係な遠方の「新設橋梁」を新設する工事も含まれ得る発明特定事項であり、不明確である。 （イ）検討 「沿う」とは、一般的に、「１ 長く続いているものに、離れないように付き従う。何かに並行した形で続いている。２ 方針や基準となるものに従い、それから離れないようにして何かを行う。」を意味する（デジタル大辞泉（小学館））。 そうすると、請求項１で「桟橋」と「新設橋梁の橋脚位置」との間隔等が特定されていないとしても、「既設橋梁に沿って延びるように水域に構築し」との記載から、「桟橋」は「既設橋梁」に対して離れないように付き従うように構築、あるいは、並行した形で続くように構築することであることは明確であるといえ、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 また、請求項１の「既設橋梁に沿って延びるように水域に構築し」との記載は、発明の詳細な説明の【００２２】の「桟橋１は、既設橋梁Ｄおよび構築予定の新設橋梁の近傍で、これらの橋梁の延伸方向に沿って河岸Ａから延びるように設けられる。」との記載とも整合している。 したがって、上記申立人１の主張は採用できない。 イ 「前記桟橋の側方の水域」について （ア）申立人１の主張 本件特許発明１の「前記桟橋の側方の水域」の「前記桟橋の側方」とは、「前記桟橋」の周囲の領域の内どの範囲を「側方」と定義しているか明確ではない。すなわち、「前記桟橋」の「側方」とは、通常「桟橋」が延びる方向に対して「桟橋」の左右の領域を指すことは理解できるが、「桟橋」の先端から先の領域は一切含まれないのかあるいは、「桟橋」の先端から先の領域のある一定範囲は含まれるのか明確ではない。 （イ）検討 「側方」とは、一般的に、「前後の方向に対して、左右の方向。わきの方。」を意味する（デジタル大辞泉（小学館））。 そうすると、請求項１の「前記桟橋の側方の水域」との記載から、「桟橋」の前後方向に対して、左右方向の水域、あるいは、「桟橋」のわきの水域であることは明確であるといえ、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 また、請求項１の「前記桟橋の側方の水域」との記載は、発明の詳細な説明の【００２１】、【００２２】及び図１の「桟橋１」、「橋脚位置ｃ１～ｃ４」の位置関係の記載とも整合している。 したがって、上記申立人１の主張は採用できない。 （４）申立２理由１について ア 申立人２の主張 請求項１において、「桟橋を、既設橋梁に沿って延びるように水域に構築」することが記載されているが、桟橋と既設橋梁の位置関係がいかなる条件を充足すれば、「既設橋梁に沿って」という要件を充足すると判断されるのかが明確ではない。すなわち、桟橋と既設橋梁との間の距離について、何らかの上限があるのかどうか、桟橋と既設橋梁は平行でなければならないのか、ある程度の角度があってもよいのか、角度があってもよいとした場合、その上限はどの程度か、という点は、明細書において、何ら明らかにされていない。したがって、第三者が既設橋梁の近傍に桟橋を構築して新設橋梁を構築した場合、当該構築方法が本件発明の技術的範囲に属するか否かを判断できないことになる。 よって、請求項１及びこれに従属する請求項２及び３の記載は、特許法第３６条第６項第２号に違反するから、本件特許は、全請求項について、同法第１１３条第４号の規定によって取り消されるべきものである。 イ 検討 上記（３）ア（イ）で検討したとおり、「桟橋を、既設橋梁に沿って延びるように水域に構築」との記載は明確であり、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 したがって、上記申立人２の主張は採用できない。 （５）申立２理由２について ア 申立人２の主張 請求項１において、「コンクリート打設用の配管を配置するための桟橋」を構築することが記載されている。しかし、桟橋がいかなる構造、特性等を備えていれば、「コンクリート打設用の配管を配置するための桟橋」と判断されるのかが明確ではない。 本件特許明細書は、「本実施形態では、桟橋１が負担する荷重が配管３と作業員の重量のみであり、上記のように桟橋１を主に鋼材によって構成された簡易なものとできる。」（【００３５】）と記載しているが、コンクリート打設用の配管が配置された桟橋であっても、桟橋の上に、甲１に記載されているような移動式クレーンが配置される場合もある。このような場合に、当該桟橋は、コンクリート打設用の配管が配置されていることにより、「コンクリート打設用の配管を配置するための桟橋」であると認められるのか、反対に、「桟橋１が負担する荷重が配管３と作業員の重量のみ」ではないから、「コンクリート打設用の配管を配置するための桟橋」ではないことになるのか、明確ではない。したがって、第三者がこのような桟橋を構築して新設橋梁を構築した場合に、当該構築方法が本件発明の技術的範囲に属するか否かを判断できないことになる。 イ 検討 請求項１の「コンクリート打設用の配管を配置するための桟橋」は、「既設橋梁に沿って延びるように水域に構築」され、「コンクリート打設用の配管を配置」することができ、「配置された前記配管を用いて前記桟橋の側方の水域でコンクリートを新設橋梁の橋脚位置に打設」することができる構造及び機能を有することが理解されるから、明確であり、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 そして、申立人２が主張するように桟橋が備える構造、特性等についてさらに具体的に特許請求の範囲に記載されていないからといって、本件特許発明１～３が不明確となるものではない。 また、請求項１の「コンクリート打設用の配管を配置するための桟橋」との記載は、発明の詳細な説明の【００２２】、【００２４】～【００２９】の「桟橋１」にコンクリート３を打設するための配管３を配置する記載とも整合している。 したがって、上記申立人２の主張は採用できない。 （６）小括 以上によれば、本件特許発明１～３は明確であるといえ、特許法第３６条第６項第２号に適合するものである。 よって、本件特許発明１～３は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第４号により取り消すことができない。 第５ むすび 以上のとおり、申立人１の主張する申立１の理由及び証拠、並びに、申立人２の主張する申立２の理由及び証拠によっては、本件特許発明１～３に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件特許発明１～３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。