2023-701278

特許第７３１６２４３号発明「床版接合方法、床版更新方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３１６２４３号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－８〕について訂正することを認める。 特許第７３１６２４３号の請求項５～８に係る特許を維持する。 特許第７３１６２４３号の請求項１～４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 本件特許の請求項１～５に係る特許についての、出願から現在までの手続きの経緯の概略は次のとおりである。 令和２年 ３月１９日 ：出願（特願２０２０－４９２６５号） 令和５年 ７月１９日 ：特許権の設定登録 同月２７日 ：特許掲載公報の発行 同年１２月 ４日 ：前記請求項１～５に係る特許に対する特許異 議申立人 榊原令子による特許異議の申立て 令和６年 ５月３１日付け：取消理由通知書 同年 ８月 ５日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同年１０月 ４日 ：申立人による意見書の提出 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和６年８月５日にされた訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）による訂正（以下「本件訂正」という。）の趣旨は、特許第７３１６２４３号の特許請求の範囲を、本件訂正請求の訂正請求書（以下「本件訂正請求書」という。）に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～８について訂正することを求めるものであって、その内容は、次の訂正事項１～訂正事項５（枝番号を含む）からなるものである（下線は訂正箇所を示す）。 （１） 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２） 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３） 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （４） 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （５） 訂正事項５ ア 訂正事項５－１ 特許請求の範囲の請求項５に「道路床版の道路幅方向の一部の領域を走行車線として供用し、別の領域を新規のプレキャスト床版に取り替える工程（ａ）と、前記プレキャスト床版を走行車線として供用し、前記一部の領域を新規のプレキャスト床版に取り替える工程（ｂ）と、を有し、前記工程（ｂ）において、走行車線として供用する前記プレキャスト床版を前記既設床版として請求項１から請求項４のいずれかに記載の床版接合方法によりプレキャスト床版同士の接合を行うことを特徴とする床版更新方法。」とあるうち、請求項１を引用するものを独立形式に改め、「道路床版の道路幅方向の一部の領域を走行車線として供用し、別の領域を新規のプレキャスト床版に取り替える工程（ａ）と、前記プレキャスト床版を走行車線として供用し、前記一部の領域を別の新規のプレキャスト床版に取り替える工程（ｂ）と、を有し、前記工程（ａ）において、前記一部の領域の前記別の領域側の端部の下面に補助桁が設けられ、前記補助桁は前記一部の領域内にのみ位置し、前記工程（ｂ）において、走行車線として供用している前記プレキャスト床版である既設床版の側方に前記別の新規のプレキャスト床版を設置し、固定機構により前記既設床版と前記別の新規のプレキャスト床版の対向する端部同士を固定した後、前記端部の間に硬化材を充填して間詰部を形成し、前記別の新規のプレキャスト床版の前記既設床版側の端部の下面に前記補助桁が設置され、前記固定機構は、前記別の新規のプレキャスト床版の設置後に前記補助桁に取付けた横桁に前記既設床版と前記別の新規のプレキャスト床版の端部を固定するものであり、前記補助桁の両側に取付けた前記横桁に通され、前記既設床版と前記別の新規のプレキャスト床版の下面のネジ孔のそれぞれに締め込まれたボルトにより、前記既設床版と前記別の新規のプレキャスト床版の端部が前記補助桁の両側の前記横桁にそれぞれ固定されることを特徴とする床版更新方法。」に訂正する。 イ 訂正事項５－２ 特許請求の範囲の請求項５に「道路床版の道路幅方向の一部の領域を走行車線として供用し、別の領域を新規のプレキャスト床版に取り替える工程（ａ）と、前記プレキャスト床版を走行車線として供用し、前記一部の領域を新規のプレキャスト床版に取り替える工程（ｂ）と、を有し、前記工程（ｂ）において、走行車線として供用する前記プレキャスト床版を前記既設床版として請求項１から請求項４のいずれかに記載の床版接合方法によりプレキャスト床版同士の接合を行うことを特徴とする床版更新方法。」とあるうち、請求項１を引用する請求項２を引用するものを独立形式に改め、「道路床版の道路幅方向の一部の領域を走行車線として供用し、別の領域を新規のプレキャスト床版に取り替える工程（ａ）と、前記プレキャスト床版を走行車線として供用し、前記一部の領域を別の新規のプレキャスト床版に取り替える工程（ｂ）と、を有し、前記工程（ａ）において、前記一部の領域の前記別の領域側の端部の下面に補助桁が設けられ、前記補助桁は前記一部の領域内にのみ位置し、前記工程（ｂ）において、走行車線として供用している前記プレキャスト床版である既設床版の側方に前記別の新規のプレキャスト床版を設置し、固定機構により前記既設床版と前記別の新規のプレキャスト床版の対向する端部同士を固定した後、前記端部の間に硬化材を充填して間詰部を形成し、前記別の新規のプレキャスト床版の前記既設床版側の端部の下面に前記補助桁が設置され、前記固定機構は、前記別の新規のプレキャスト床版の設置後に前記補助桁に取付けた横桁に前記既設床版と前記別の新規のプレキャスト床版の端部を固定するものであり、前記補助桁の両側に取付けた前記横桁に通され、前記既設床版と前記別の新規のプレキャスト床版の下面のネジ孔のそれぞれに締め込まれたボルトにより、前記既設床版と前記別の新規のプレキャスト床版の端部が前記補助桁の両側の前記横桁にそれぞれ固定され、前記硬化材として、超高強度繊維補強コンクリートを用いることを特徴とする床版更新方法。」と記載し、新たに請求項６とする。 ウ 訂正事項５－３ 特許請求の範囲の請求項５に「道路床版の道路幅方向の一部の領域を走行車線として供用し、別の領域を新規のプレキャスト床版に取り替える工程（ａ）と、前記プレキャスト床版を走行車線として供用し、前記一部の領域を新規のプレキャスト床版に取り替える工程（ｂ）と、を有し、前記工程（ｂ）において、走行車線として供用する前記プレキャスト床版を前記既設床版として請求項１から請求項４のいずれかに記載の床版接合方法によりプレキャスト床版同士の接合を行うことを特徴とする床版更新方法。」とあるうち、請求項１を引用する請求項３を引用するものを独立形式に改め、「道路床版の道路幅方向の一部の領域を走行車線として供用し、別の領域を新規のプレキャスト床版に取り替える工程（ａ）と、前記プレキャスト床版を走行車線として供用し、前記一部の領域を別の新規のプレキャスト床版に取り替える工程（ｂ）と、を有し、前記工程（ａ）において、前記一部の領域の前記別の領域側の端部の下面に補助桁が設けられ、前記補助桁は前記一部の領域内にのみ位置し、前記工程（ｂ）において、走行車線として供用している前記プレキャスト床版である既設床版の側方に前記別の新規のプレキャスト床版を設置し、固定機構により前記既設床版と前記別の新規のプレキャスト床版の対向する端部同士を固定した後、前記端部の間に硬化材を充填して間詰部を形成し、前記別の新規のプレキャスト床版の前記既設床版側の端部の下面に前記補助桁が設置され、前記固定機構は、前記別の新規のプレキャスト床版の設置後に前記補助桁に取付けた横桁に前記既設床版と前記別の新規のプレキャスト床版の端部を固定するものであり、前記補助桁の両側に取付けた前記横桁に通され、前記既設床版と前記別の新規のプレキャスト床版の下面のネジ孔のそれぞれに締め込まれたボルトにより、前記既設床版と前記別の新規のプレキャスト床版の端部が前記補助桁の両側の前記横桁にそれぞれ固定され、前記既設床版と前記別の新規のプレキャスト床版から前記間詰部内に鉄筋継手が突出し、前記既設床版の上下振動によって前記鉄筋継手が前記間詰部内で変形することを特徴とする床版更新方法。」と記載し、新たに請求項７とする。 エ 訂正事項５－４ 特許請求の範囲の請求項５に「道路床版の道路幅方向の一部の領域を走行車線として供用し、別の領域を新規のプレキャスト床版に取り替える工程（ａ）と、前記プレキャスト床版を走行車線として供用し、前記一部の領域を新規のプレキャスト床版に取り替える工程（ｂ）と、を有し、前記工程（ｂ）において、走行車線として供用する前記プレキャスト床版を前記既設床版として請求項１から請求項４のいずれかに記載の床版接合方法によりプレキャスト床版同士の接合を行うことを特徴とする床版更新方法。」とあるうち、請求項１を引用する請求項４を引用するものを独立形式に改め、「道路床版の道路幅方向の一部の領域を走行車線として供用し、別の領域を新規のプレキャスト床版に取り替える工程（ａ）と、前記プレキャスト床版を走行車線として供用し、前記一部の領域を別の新規のプレキャスト床版に取り替える工程（ｂ）と、を有し、前記工程（ａ）において、前記一部の領域の前記別の領域側の端部の下面に補助桁が設けられ、前記補助桁は前記一部の領域内にのみ位置し、前記工程（ｂ）において、走行車線として供用している前記プレキャスト床版である既設床版の側方に前記別の新規のプレキャスト床版を設置し、固定機構により前記既設床版と前記別の新規のプレキャスト床版の対向する端部同士を固定した後、前記端部の間に硬化材を充填して間詰部を形成し、前記別の新規のプレキャスト床版の前記既設床版側の端部の下面に前記補助桁が設置され、前記固定機構は、前記別の新規のプレキャスト床版の設置後に前記補助桁に取付けた横桁に前記既設床版と前記別の新規のプレキャスト床版の端部を固定するものであり、前記補助桁の両側に取付けた前記横桁に通され、前記既設床版と前記別の新規のプレキャスト床版の下面のネジ孔のそれぞれに締め込まれたボルトにより、前記既設床版と前記別の新規のプレキャスト床版の端部が前記補助桁の両側の前記横桁にそれぞれ固定され、前記既設床版と前記別の新規のプレキャスト床版の対向する端部のそれぞれが凹凸を有することを特徴とする床版更新方法。」と記載し、新たに請求項８とする。 ２ 訂正の目的の適否 （１） 訂正事項１～４ 訂正事項１～４のそれぞれは、訂正前の請求項１～４を削除する訂正であり、特許法１２０条の５第２項ただし書き１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２） 訂正事項５ ア 訂正事項５－１ 訂正事項５－１は、 （ア） 訂正前の請求項５は訂正前の請求項１～４の記載を引用するものであったところ、請求項１の記載を引用するものに削減して、請求項１のみを引用する形（独立形式）に書き替えて、 （イ） 訂正前の請求項５の「前記プレキャスト床版を走行車線として供用し、前記一部の領域を新規のプレキャスト床版に取り替える工程（ｂ）」とあるのを、「前記プレキャスト床版を走行車線として供用し、前記一部の領域を別の新規のプレキャスト床版に取り替える工程（ｂ）」と訂正することで、訂正前の請求項５の工程（ａ）及び工程（ｂ）に「新規のプレキャスト床版」と記載されていたものを、両者の「新規のプレキャスト床版」が異なるものであることを明確にするとともに、 （ウ） 訂正前の請求項１及び５に「前記プレキャスト床版の前記既設床版側の端部の下面に補助桁が設置され、前記固定機構は、前記補助桁に取付けた横桁に前記既設床版と前記プレキャスト床版の端部を固定するものである」及び「前記工程（ｂ）において、走行車線として供用する前記プレキャスト床版を前記既設床版として請求項１から請求項４のいずれかに記載の床版接合方法によりプレキャスト床版同士の接合を行う」とあるのを、「前記工程（ａ）において、前記一部の領域の前記別の領域側の端部の下面に補助桁が設けられ、前記補助桁は前記一部の領域内にのみ位置し、前記工程（ｂ）において、走行車線として供用している前記プレキャスト床版である既設床版の側方に前記別の新規のプレキャスト床版を設置し、固定機構により前記既設床版と前記別の新規のプレキャスト床版の対向する端部同士を固定した後、前記端部の間に硬化材を充填して間詰部を形成し、前記別の新規のプレキャスト床版の前記既設床版側の端部の下面に前記補助桁が設置され、前記固定機構は、前記別の新規のプレキャスト床版の設置後に前記補助桁に取付けた横桁に前記既設床版と前記別の新規のプレキャスト床版の端部を固定するものであり、前記補助桁の両側に取付けた前記横桁に通され、前記既設床版と前記別の新規のプレキャスト床版の下面のネジ孔のそれぞれに締め込まれたボルトにより、前記既設床版と前記別の新規のプレキャスト床版の端部が前記補助桁の両側の前記横桁にそれぞれ固定される」と、横桁とプレキャスト床版の端部の固定方法を特定し、更に限定するものである。 よって、特許法１２０条の５第２項ただし書き４号に規定する「請求項間の引用関係の解消（他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。）」、同項ただし書き３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」、及び同項ただし書き１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 訂正事項５－２ 訂正事項５－２は、 （ア） 請求項１～４の記載を引用する請求項５の記載について、請求項１を引用する請求項２のみを引用する形（独立形式）に書き替えて、新たな請求項６とした上で、 （イ） 訂正前の請求項５の「前記プレキャスト床版を走行車線として供用し、前記一部の領域を新規のプレキャスト床版に取り替える工程（ｂ）」とあるのを、「前記プレキャスト床版を走行車線として供用し、前記一部の領域を別の新規のプレキャスト床版に取り替える工程（ｂ）」と訂正することで、訂正前の請求項５の工程（ａ）及び工程（ｂ）に「新規のプレキャスト床版」と記載されていたものを、両者の「新規のプレキャスト床版」が異なるものであることを明確にするとともに、 （ウ） 訂正前の請求項１、２及び５に「前記プレキャスト床版の前記既設床版側の端部の下面に補助桁が設置され、前記固定機構は、前記補助桁に取付けた横桁に前記既設床版と前記プレキャスト床版の端部を固定するものである」、「前記硬化材として、超高強度繊維補強コンクリートを用いる」、及び「前記工程（ｂ）において、走行車線として供用する前記プレキャスト床版を前記既設床版として請求項１から請求項４のいずれかに記載の床版接合方法によりプレキャスト床版同士の接合を行う」とあるのを、「前記工程（ａ）において、前記一部の領域の前記別の領域側の端部の下面に補助桁が設けられ、前記補助桁は前記一部の領域内にのみ位置し、前記工程（ｂ）において、走行車線として供用している前記プレキャスト床版である既設床版の側方に前記別の新規のプレキャスト床版を設置し、固定機構により前記既設床版と前記別の新規のプレキャスト床版の対向する端部同士を固定した後、前記端部の間に硬化材を充填して間詰部を形成し、前記別の新規のプレキャスト床版の前記既設床版側の端部の下面に前記補助桁が設置され、前記固定機構は、前記別の新規のプレキャスト床版の設置後に前記補助桁に取付けた横桁に前記既設床版と前記別の新規のプレキャスト床版の端部を固定するものであり、前記補助桁の両側に取付けた前記横桁に通され、前記既設床版と前記別の新規のプレキャスト床版の下面のネジ孔のそれぞれに締め込まれたボルトにより、前記既設床版と前記別の新規のプレキャスト床版の端部が前記補助桁の両側の前記横桁にそれぞれ固定され、前記硬化材として、超高強度繊維補強コンクリートを用いる」と、横桁とプレキャスト床版の端部の固定方法を特定し、更に限定するものである。 よって、特許法１２０条の５第２項ただし書き４号に規定する「請求項間の引用関係の解消（他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。）」、同項ただし書き３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」、及び同項ただし書き１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 ウ 訂正事項５－３ 訂正事項５－３は、 （ア） 請求項１～４の記載を引用する請求項５の記載について、請求項１を引用する請求項３のみを引用する形（独立形式）に書き替えて、新たな請求項７とした上で、 （イ） 訂正前の請求項５の「前記プレキャスト床版を走行車線として供用し、前記一部の領域を新規のプレキャスト床版に取り替える工程（ｂ）」とあるのを、「前記プレキャスト床版を走行車線として供用し、前記一部の領域を別の新規のプレキャスト床版に取り替える工程（ｂ）」と訂正することで、訂正前の請求項５の工程（ａ）及び工程（ｂ）に「新規のプレキャスト床版」と記載されていたものを、両者の「新規のプレキャスト床版」が異なるものであることを明確にするとともに、 （ウ） 訂正前の請求項１、３及び５に「前記プレキャスト床版の前記既設床版側の端部の下面に補助桁が設置され、前記固定機構は、前記補助桁に取付けた横桁に前記既設床版と前記プレキャスト床版の端部を固定するものである」、「前記既設床版と前記プレキャスト床版から前記間詰部内に鉄筋継手が突出し、前記既設床版の上下振動によって前記鉄筋継手が前記間詰部内で変形する」、及び「前記工程（ｂ）において、走行車線として供用する前記プレキャスト床版を前記既設床版として請求項１から請求項４のいずれかに記載の床版接合方法によりプレキャスト床版同士の接合を行う」とあるのを、「前記工程（ａ）において、前記一部の領域の前記別の領域側の端部の下面に補助桁が設けられ、前記補助桁は前記一部の領域内にのみ位置し、前記工程（ｂ）において、走行車線として供用している前記プレキャスト床版である既設床版の側方に前記別の新規のプレキャスト床版を設置し、固定機構により前記既設床版と前記別の新規のプレキャスト床版の対向する端部同士を固定した後、前記端部の間に硬化材を充填して間詰部を形成し、前記別の新規のプレキャスト床版の前記既設床版側の端部の下面に前記補助桁が設置され、前記固定機構は、前記別の新規のプレキャスト床版の設置後に前記補助桁に取付けた横桁に前記既設床版と前記別の新規のプレキャスト床版の端部を固定するものであり、前記補助桁の両側に取付けた前記横桁に通され、前記既設床版と前記別の新規のプレキャスト床版の下面のネジ孔のそれぞれに締め込まれたボルトにより、前記既設床版と前記別の新規のプレキャスト床版の端部が前記補助桁の両側の前記横桁にそれぞれ固定され、前記既設床版と前記別の新規のプレキャスト床版から前記間詰部内に鉄筋継手が突出し、前記既設床版の上下振動によって前記鉄筋継手が前記間詰部内で変形する」と、横桁とプレキャスト床版の端部の固定方法を特定し、更に限定するものである。 よって、特許法１２０条の５第２項ただし書き４号に規定する「請求項間の引用関係の解消（他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること）」、同項ただし書き３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」、及び同項ただし書き１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 エ 訂正事項５－４ 訂正事項５－４は、 （ア） 請求項１～４の記載を引用する請求項５の記載について、請求項１を引用する請求項４のみを引用する形（独立形式）に書き替えて、新たな請求項８とした上で、 （イ） 訂正前の請求項５の「前記プレキャスト床版を走行車線として供用し、前記一部の領域を新規のプレキャスト床版に取り替える工程（ｂ）」とあるのを、「前記プレキャスト床版を走行車線として供用し、前記一部の領域を別の新規のプレキャスト床版に取り替える工程（ｂ）」と訂正することで、訂正前の請求項５の工程（ａ）及び工程（ｂ）に「新規のプレキャスト床版」と記載されていたものを、両者の「新規のプレキャスト床版」が異なるものであることを明確にするとともに、 （ウ） 訂正前の請求項１、４及び５に「前記プレキャスト床版の前記既設床版側の端部の下面に補助桁が設置され、前記固定機構は、前記補助桁に取付けた横桁に前記既設床版と前記プレキャスト床版の端部を固定するものである」、「前記既設床版と前記プレキャスト床版の対向する端部のそれぞれが凹凸を有する」、及び「前記工程（ｂ）において、走行車線として供用する前記プレキャスト床版を前記既設床版として請求項１から請求項４のいずれかに記載の床版接合方法によりプレキャスト床版同士の接合を行う」とあるのを、 「前記工程（ａ）において、前記一部の領域の前記別の領域側の端部の下面に補助桁が設けられ、前記補助桁は前記一部の領域内にのみ位置し、前記工程（ｂ）において、走行車線として供用している前記プレキャスト床版である既設床版の側方に前記別の新規のプレキャスト床版を設置し、固定機構により前記既設床版と前記別の新規のプレキャスト床版の対向する端部同士を固定した後、前記端部の間に硬化材を充填して間詰部を形成し、前記別の新規のプレキャスト床版の前記既設床版側の端部の下面に前記補助桁が設置され、前記固定機構は、前記別の新規のプレキャスト床版の設置後に前記補助桁に取付けた横桁に前記既設床版と前記別の新規のプレキャスト床版の端部を固定するものであり、前記補助桁の両側に取付けた前記横桁に通され、前記既設床版と前記別の新規のプレキャスト床版の下面のネジ孔のそれぞれに締め込まれたボルトにより、前記既設床版と前記別の新規のプレキャス卜床版の端部が前記補助桁の両側の前記横桁にそれぞれ固定され、前記既設床版と前記別の新規のプレキャスト床版の対向する端部のそれぞれが凹凸を有する」と、横桁とプレキャスト床版の端部の固定方法を特定し、更に限定するものである。 よって、特許法１２０条の５第２項ただし書き４号に規定する「請求項間の引用関係の解消（他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること）」、同項ただし書き３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」、及び同項ただし書き１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 ３ 新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１） 訂正事項１～４ 訂正事項１～４のそれぞれは、訂正前の請求項１～４を削除するものであるから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面（以下、「本件明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではなく、特許法１２０条の５第９項で準用する特許法１２６条５項および６項に適合するものである。 （２） 訂正事項５ ア 訂正事項５－１ 本件明細書等の段落【００２５】、【００２７】～【００３３】、【００４１】、【００４２】、【００４４】、図１（Ｃ）、図４（ａ）には、訂正事項５－１で追加された事項が記載されている。 したがって、訂正事項５－１に係る訂正は、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、本件明細書等に記載された事項の範囲内の訂正である。 また、訂正事項５－１に係る訂正は、前記２（２）アのとおり、請求項間の引用関係の解消（他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること）、明瞭でない記載の釈明、及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 イ 訂正事項５－２～訂正事項５－４ 本件明細書等の段落【００２５】、【００２７】～【００３３】、【００４１】、【００４２】、【００４４】、図１（Ｃ）、図４（ａ）には、訂正事項５－２～訂正事項５－４のそれぞれで追加された事項が記載されている。 したがって、訂正事項５－２～訂正事項５－４に係る訂正は、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、本件明細書等に記載された事項の範囲内の訂正である。 また、訂正事項５－２～訂正事項５－４に係る訂正のそれぞれは、前記２（２）イ～エのとおり、請求項間の引用関係の解消（他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること）、明瞭でない記載の釈明、及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 ４ 独立特許要件について 本件訂正により、本件訂正後の請求項１～８に係る発明は、特許請求の範囲の減縮が行われているところ、本件特許異議申立事件において、実質的にすべての請求項が申立の対象とされているため、本件訂正後の請求項１～８に係る発明について、特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法１２６条７項の独立特許要件は適用されない。 ５ 一群の請求項について 訂正前の請求項１～５について、請求項２～５は請求項１を引用しているものであるから、訂正前の請求項１～５は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 よって、訂正前の請求項１～５に対応する訂正後の請求項１～８は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ６ 小括 以上のとおり、訂正事項１～８による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書き１、３及び４号に掲げる目的に適合し、また、同法同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－８〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 特許第７３１６２４３号の請求項１～８に係る発明（以下、各請求項に係る発明を「本件訂正発明１」等といい、全体を「本件訂正発明」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～８に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１～８の記載は、次のとおりである。 「【請求項１】 （削除） 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 （削除） 【請求項４】 （削除） 【請求項５】 道路床版の道路幅方向の一部の領域を走行車線として供用し、別の領域を新規のプレキャスト床版に取り替える工程（ａ）と、 前記プレキャスト床版を走行車線として供用し、前記一部の領域を別の新規のプレキャスト床版に取り替える工程（ｂ）と、 を有し、 前記工程（ａ）において、前記一部の領域の前記別の領域側の端部の下面に補助桁が設けられ、前記補助桁は前記一部の領域内にのみ位置し、 前記工程（ｂ）において、走行車線として供用している前記プレキャスト床版である既設床版の側方に前記別の新規のプレキャスト床版を設置し、固定機構により前記既設床版と前記別の新規のプレキャスト床版の対向する端部同士を固定した後、前記端部の間に硬化材を充填して間詰部を形成し、 前記別の新規のプレキャスト床版の前記既設床版側の端部の下面に前記補助桁が設置され、 前記固定機構は、前記別の新規のプレキャスト床版の設置後に前記補助桁に取付けた横桁に前記既設床版と前記別の新規のプレキャスト床版の端部を固定するものであり、 前記補助桁の両側に取付けた前記横桁に通され、前記既設床版と前記別の新規のプレキャスト床版の下面のネジ孔のそれぞれに締め込まれたボルトにより、前記既設床版と前記別の新規のプレキャス卜床版の端部が前記補助桁の両側の前記横桁にそれぞれ固定されることを特徴とする床版更新方法。 【請求項６】 道路床版の道路幅方向の一部の領域を走行車線として供用し、別の領域を新規のプレキャスト床版に取り替える工程（ａ）と、 前記プレキャスト床版を走行車線として供用し、前記一部の領域を別の新規のプレキャスト床版に取り替える工程（ｂ）と、 を有し、 前記工程（ａ）において、前記一部の領域の前記別の領域側の端部の下面に補助桁が設けられ、前記補助桁は前記一部の領域内にのみ位置し、 前記工程（ｂ）において、走行車線として供用している前記プレキャスト床版である既設床版の側方に前記別の新規のプレキャスト床版を設置し、固定機構により前記既設床版と前記別の新規のプレキャスト床版の対向する端部同士を固定した後、前記端部の間に硬化材を充填して間詰部を形成し、 前記別の新規のプレキャスト床版の前記既設床版側の端部の下面に前記補助桁が設置され、 前記固定機構は、前記別の新規のプレキャスト床版の設置後に前記補助桁に取付けた横桁に前記既設床版と前記別の新規のプレキャスト床版の端部を固定するものであり、 前記補助桁の両側に取付けた前記横桁に通され、前記既設床版と前記別の新規のプレキャスト床版の下面のネジ孔のそれぞれに締め込まれたボルトにより、前記既設床版と前記別の新規のプレキャス卜床版の端部が前記補助桁の両側の前記横桁にそれぞれ固定され、 前記硬化材として、超高強度繊維補強コンクリートを用いることを特徴とする床版更新方法。 【請求項７】 道路床版の道路幅方向の一部の領域を走行車線として供用し、別の領域を新規のプレキャスト床版に取り替える工程（ａ）と、 前記プレキャスト床版を走行車線として供用し、前記一部の領域を別の新規のプレキャスト床版に取り替える工程（ｂ）と、 を有し、 前記工程（ａ）において、前記一部の領域の前記別の領域側の端部の下面に補助桁が設けられ、前記補助桁は前記一部の領域内にのみ位置し、 前記工程（ｂ）において、走行車線として供用している前記プレキャスト床版である既設床版の側方に前記別の新規のプレキャスト床版を設置し、固定機構により前記既設床版と前記別の新規のプレキャスト床版の対向する端部同士を固定した後、前記端部の間に硬化材を充填して間詰部を形成し、 前記別の新規のプレキャスト床版の前記既設床版側の端部の下面に前記補助桁が設置され、 前記固定機構は、前記別の新規のプレキャスト床版の設置後に前記補助桁に取付けた横桁に前記既設床版と前記別の新規のプレキャスト床版の端部を固定するものであり、 前記補助桁の両側に取付けた前記横桁に通され、前記既設床版と前記別の新規のプレキャスト床版の下面のネジ孔のそれぞれに締め込まれたボルトにより、前記既設床版と前記別の新規のプレキャス卜床版の端部が前記補助桁の両側の前記横桁にそれぞれ固定され、 前記既設床版と前記別の新規のプレキャスト床版から前記間詰部内に鉄筋継手が突出し、 前記既設床版の上下振動によって前記鉄筋継手が前記間詰部内で変形することを特徴とする床版更新方法。 【請求項８】 道路床版の道路幅方向の一部の領域を走行車線として供用し、別の領域を新規のプレキャスト床版に取り替える工程（ａ）と、 前記プレキャスト床版を走行車線として供用し、前記一部の領域を別の新規のプレキャスト床版に取り替える工程（ｂ）と、 を有し、 前記工程（ａ）において、前記一部の領域の前記別の領域側の端部の下面に補助桁が設けられ、前記補助桁は前記一部の領域内にのみ位置し、 前記工程（ｂ）において、走行車線として供用している前記プレキャスト床版である既設床版の側方に前記別の新規のプレキャスト床版を設置し、固定機構により前記既設床版と前記別の新規のプレキャスト床版の対向する端部同士を固定した後、前記端部の間に硬化材を充填して間詰部を形成し、 前記別の新規のプレキャスト床版の前記既設床版側の端部の下面に前記補助桁が設置され、 前記固定機構は、前記別の新規のプレキャスト床版の設置後に前記補助桁に取付けた横桁に前記既設床版と前記別の新規のプレキャスト床版の端部を固定するものであり、 前記補助桁の両側に取付けた前記横桁に通され、前記既設床版と前記別の新規のプレキャスト床版の下面のネジ孔のそれぞれに締め込まれたボルトにより、前記既設床版と前記別の新規のプレキャス卜床版の端部が前記補助桁の両側の前記横桁にそれぞれ固定され、 前記既設床版と前記別の新規のプレキャスト床版の対向する端部のそれぞれが凹凸を有することを特徴とする床版更新方法。」 第４ 証拠一覧、特許異議申立理由の要旨、及び取消理由通知に記載した取消理由の要旨 １ 証拠等について （１） 申立人が特許異議申立書とともに提出した証拠 申立人が特許異議申立書とともに提出した証拠は次のとおり。 甲第１号証：特開２０１５－１５１７６８号公報 甲第２号証：特開２０１８－１９７４７６号公報 甲第３号証：特開平８－３９３３号公報 甲第４号証：特開２０１９－１８３４２５号公報 甲第５号証：実願昭６３－１０８２５７号（実開平２－２９９１０号）のマイクロフィルム 甲第６号証：特開平８－３９３８号公報 甲第７号証：特開昭６１－１７６７０５号公報 なお、特許異議申立書には、甲第５号証を「実開平０２－０２９９１０号公報」としていたが、特許異議申立書の主張の内容からみて「実願昭６３－１０８２５７号（実開平２－２９９１０号）のマイクロフィルム」と主張するものと認める。 また、以下「甲第１号証」等を「甲１」等という場合がある。 （２） 申立人が意見書とともに提出した参考資料 申立人が令和６年１０月４日に提出した意見書とともに提出した参考資料は次のとおり。 参考資料１：特開２０１８－１０４９７０号公報 参考資料２：特開平１－１０２１０５号公報 ２ 特許異議申立理由の要旨 申立人が申立書において主張する特許異議申立理由の要旨は、次のとおりである。 請求項１～５に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証に記載された発明、及び甲第２号証～甲第４号証に記載され周知技術に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～５に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 ３ 取消理由通知に記載した取消理由の要旨 取消理由１（進歩性の欠如） 請求項１～５に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された技術及び周知技術に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～５に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 第５ 当審の判断 １ 主な証拠の記載 事案に鑑み、甲１、甲２及び甲４の記載についてみる （１） 甲１について ア 甲１の記載 甲１には、以下の記載がある（下線は当審合議体が付与した。以下同様。） （ア） 段落【０００１】～【００１２】 【０００１】 本発明は、主として鋼桁とコンクリート床版とからなる鋼桁橋におけるコンクリート床版部分を架け替えるための高架道路用コンクリート床版の架け替え方法及び同方法による架け替えＰＣ床版に関する。 【背景技術】 【０００２】 一般に、鋼桁橋におけるコンクリート床版は、車両を直接支持する構造部材であり、車両交通量の増大と車両の大型化の影響を直接受け、架け替えが必要な損傷事例が多発している。また、寒冷地における凍結防止剤の散布、海洋からの飛来塩分の影響を受け、コンクリート内の鋼材が腐食することによる塩害劣化事例も多発している。 【０００３】 従来、上記のようなコンクリート床版の損傷に対する対策として補修工法が多く開発されているが、根本的な対策として、コンクリート床版を取り換える工法がある。 【０００４】 コンクリート床版の取り換え方法としては、既設の床版を撤去した後、型枠、鉄筋を組立、コンクリートを打設して新たな鉄筋コンクリート床版を構築する方法や、既設床版を撤去した後、プレキャストのプレストレストコンクリート版（以下ＰＣ版と記す）を並べて設置し新たにＰＣ床版を架設する方法（例えば特許文献１，２）があるが、これらの工法は、道路の幅員全域を同時に取り替えるものであるため、道路が全幅員において使用不能となり、工事期間中は道路を閉鎖しなければならず、道路の交通事情を悪化させる。 【０００５】 この問題を解決する方法として、コンクリート床版の取り換えを、道路を幅員方向を一次施工部と二次施工部とに分け、二次施工部の共用を継続させた状態で、一次施工部の架け替え工事を施工し、一次施工部の架け替え完了後、これを道路として共用させた後、残りの二次施工部の架け替えを施工する方法がある。 【０００６】 更に具体的には、図６（ａ）に示すように、コンクリート床版１上の道路の全幅員を共用している状態で、幅員方向に２分するための切断位置２の下面に仮支持桁３を架設する。この仮支持桁３は、隣り合う主鋼桁４，４に支持させた横桁５，５によって支持させる。 【０００７】 次いで図６（ｂ）に示すように切断位置２を境にした二次施工部７を共用させた状態で、一次施工部６の既設床版を除去し、図６（ｃ）に示すように、除去した部分に床版１を半割状にしたプレキャストＰＣ版８を架設する。 【０００８】 次いで、図７（ｄ）に示すように新たに架設されたプレキャストＰＣ版８からなる床版上を共用させ、未取り換えの残りの二次施工部７の既設床版を除去し、然る後図７（ｅ）に示すように除去された部分に、残りの半割状のプレキャストＰＣ版９を架設し、両床版８，９間を連結して一体化させた床版１０を構成させることにより架け替えを完了し、図７（ｆ）に示すように全幅員に亘って共用させるという方法がある。 【先行技術文献】 【特許文献】 【０００９】 【特許文献１】特開２００７－２３９３６５号公報 【特許文献２】特開２００９－２６４０４０号公報 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【００１０】 上述した従来の方法では、幅員方向に複数枚のプレキャストＰＣ版８，９を連結して一体化させた床版１０を構成させるものであるが、単にプレキャストＰＣ版８，９を接合させるのみでは、図８に示すように、プレストレスの分布は、各プレキャストＰＣ版８，９の接合側端部にはプレストレスが導入されず、所望のプレストレスが１００％有効となるのは、端部から一定長だけ後退した位置からである。 【００１１】 このため従来は、図９に示すように各プレキャストＰＣ版８，９の鉄筋１１，１１を溶接する方法や、図１０に示すように、ＰＣ鋼棒１２を両プレキャストＰＣ版８，９に跨らせて埋設する方法、更には図１１、図１２に示すように両プレキャストＰＣ版８，９に跨らせ、両端が各プレキャストＰＣ版の下面に開口した弧状のＰＣ緊張材挿通孔１３を形成しておき、これに連結のためのＰＣストランド１４を通し、これを緊張することによって連結する方法等がある。 【００１２】 これらの従来の方法の内、図９、図１０に示す方法では、プレキャストＰＣ版接合部分にプレストレスが導入されないため、仮保持桁３をそのまま残すことが必須となり、図１１、図１２のようにＰＣストランドによる緊張力を付与する場合であっても、図１１のようにＰＣストランド１４が短いと緊張時の伸び代が不十分となって十分なプレストレスが導入され難いという問題がある。」 （イ） 【図６】及び【図７】 「【図６】 ［図：0001422401000001.jpg］ 【図７】 ［図：0001422401000002.jpg］ 」 （ウ） 図面から看取できる事項 前記（ア）をふまえると、図７から、次の事項を看取することができる。 「プレキャストＰＣ版８の一端部及び半割状のプレキャストＰＣ版９の一端部の下面に仮支持桁３が配置されていること。」（図面看取事項） イ 甲１に記載された発明 前記アより、甲１には、次の発明（以下、「甲１床版更新発明」という。）が記載されている。 ＜甲１床版更新発明＞ 「切断位置２を境にした二次施工部７を共用させた状態で、一次施工部６の既設床版を除去し、除去した部分に床版１を半割状にしたプレキャストＰＣ版８を架設することと、（【０００７】） 新たに架設されたプレキャストＰＣ版８からなる床版上を共用させ、未取り換えの残りの二次施工部７の既設床版を除去し、除去された部分に、残りの半割状のプレキャストＰＣ版９を架設することと、（段落【０００８】） を有し、 コンクリート床版１上の道路の全幅員を共用している状態で、幅員方向に２分するための切断位置２の下面に仮支持桁３が架設され、プレキャストＰＣ版８の一端部及び半割状のプレキャストＰＣ版９の一端部の下面に仮支持桁３が配置され、（段落【０００６】、図面看取事項） 切断位置２を境にした二次施工部７を共用させた状態で、一次施工部６の既設床版を除去し、除去した部分に床版１を半割状にしたプレキャストＰＣ版８を架設し、新たに架設されたプレキャストＰＣ版８からなる床版上を共用させ、未取り換えの残りの二次施工部７の既設床版を除去し、除去された部分に、残りの半割状のプレキャストＰＣ版９を架設し、両床版８，９間を連結して一体化させた床版１０を構成させ、（段落【０００７】、【０００８】） 両床版８，９間を連結して一体化させた床版１０を構成させることにより架け替えを完了し、全幅員に亘って共用させ、（段落【０００８】） コンクリート床版の取り換えを、道路を幅員方向を一次施工部と二次施工部とに分け、二次施工部の共用を継続させた状態で、一次施工部の架け替え工事を施工し、一次施工部の架け替え完了後、これを道路として共用させた後、残りの二次施工部の架け替えを施工する方法。（段落【０００５】）」 （２） 甲２について ア 甲２の記載 甲２には、以下の記載がある。 （ア） 段落【０００１】 「【０００１】 本発明は、床版更新方法、床版接合構造および道路橋に関する。」 （イ） 段落【００１３】～【００１６】 「【００１３】 次に、図３（ｂ）に示すように、主桁３１の上フランジ３４に新設床版４（先行新設床版４１）の下面に添設される拡幅鋼材５を固定する（第一拡幅作業）。拡幅鋼材５は、上フランジ３４の外縁から突出させる。拡幅鋼材５は、分割既設床版２１を撤去することにより露出した上フランジ３４の他方側の上面に上載させた状態でボルト接合することで、他方側に張り出すように固定する。なお、拡幅鋼材５の固定方法はボルト接合に限定されるものではなく、例えば、上フランジ３４に溶接してもよい。本実施形態では、拡幅鋼材５を、主桁３１の中心線よりも他方側にずらした位置に配設する。なお、拡幅鋼材５は、端面が主桁３１の中心と一致するように配設してもよい。拡幅鋼材５の上面には、主桁３１の桁軸方向に沿って、一定の間隔毎に接合部材６が立設されている。ここで、拡幅鋼材５は、接合部材６に立設させる付近のみに設けてもよいし、橋軸方向に対して連続していてもよい。また、接合部材６の立設位置は、鋼桁３に対して左右対称に限らず、橋軸方向に対してずれていてもよい。すなわち、接合部材６は、千鳥状に配置してもよい。なお、接合部材６は、例えば、橋軸方向に沿って並設された複数本のスタッドボルトや孔あき鋼板ジベルからなる。 【００１４】 主桁３１の上フランジ３４に拡幅鋼材５を固定したら、図３（ｃ）に示すように、先行新設床版４１を敷設する（第一敷設作業）。先行新設床版４１の端部は、拡幅鋼材５を介して主桁３１の上フランジ３４に上載する。このとき、先行新設床版４１の端面と一方側の分割既設床版２２の端面との間には隙間が形成されている。先行新設床版４１の端部には、接合部材６の位置に対応して貫通孔４３が形成されている。先行新設床版４１を敷設する際には、接合部材６を貫通孔４３に挿入する。先行新設床版４１と拡幅鋼材５との間には、拡幅鋼材５を固定するボルト５１を収容する隙間が形成されている。そのため、先行新設床版４１を載置したら、貫通孔４３から間詰め材７を注入し、先行新設床版４１と拡幅鋼材５との隙間および貫通孔４３を充填する。なお、拡幅鋼材５の上面には、左右の縁（一方側と他方側の縁）に沿ってシール材８が設置されている。すなわち、先行新設床版４１の縁部および拡幅鋼材５の縁部において、先行新設床版４１と拡幅鋼材５との間にシール材８が介設されていることにより、間詰め材７の流失が防止されている。間詰め材７を構成する材料は、狭隘な箇所への充填が可能で、かつ、先行新設床版４１（コンクリート床版）との付着性能が良い材料が望ましい。このような材料としては、例えば、無収縮モルタルを使用すればよい。また、間詰め材７として無収縮モルタルを使用する場合には、衝撃などによる破損の抑制を目的として、鋼繊維もしくは有機繊維を混入しておくのが望ましい。間詰め材７の養生後、先行新設床版４１上に舗装（図示省略）を行う。 【００１５】 後施工工程は、先行新設床版４１の施工後、先行新設床版４１上を供用させた状態で施工を行う。まず、図４（ａ）に示すように、一方側の分割既設床版２２を撤去する（第二撤去作業）。このとき、主桁３１と分割既設床版２２とがジベル等の既設接合部材３６により接合されている場合には、主桁３１から既設接合部材３６を撤去（切断）する。 次に、図４（ｂ）に示すように、主桁３１の上フランジ３４に新設床版４（後行新設床版４２）の下面に添設される拡幅鋼材５を固定する（第二拡幅作業）。拡幅鋼材５は、上フランジ３４の幅以上の大きさの幅を有した鋼板である。拡幅鋼材５は、分割既設床版２２を撤去することにより露出した上フランジ３４の一方側の上面に上載させた状態でボルト接合することで、一方側に張り出すように固定する。拡幅鋼材５の上面には、主桁３１の桁軸方向に沿って、一定の間隔毎に接合部材６が立設されている。 【００１６】 主桁３１の上フランジ３４に拡幅鋼材５を固定したら、図４（ｃ）に示すように、後行新設床版４２を敷設する（第二敷設作業）。後行新設床版４２の端部は、拡幅鋼材５を介して主桁３１の上フランジ３４に上載する。このとき、先行新設床版４１の端面と後行新設床版４２の端面との間には隙間が形成されている。後行新設床版４２の端部には、接合部材６の位置に対応して貫通孔４３が形成されている。後行新設床版４２を敷設する際には、接合部材６を貫通孔４３に挿入する。後行新設床版４２と拡幅鋼材５との間には、拡幅鋼材５を固定するボルト５１を収容する隙間が形成されている。そのため、後行新設床版４２を載置したら、貫通孔４３から間詰め材７を注入し、後行新設床版４２と拡幅鋼材５との隙間および貫通孔４３を充填する。なお、拡幅鋼材５の上面には、左右の縁（一方側と他方側の縁）に沿ってシール材８が設置されている。すなわち、後行新設床版４２の縁部および拡幅鋼材５の縁部において、後行新設床版４２と拡幅鋼材５との間にシール材８が介設されていることにより、間詰め材７の流失が防止されている。 後行新設床版４２を敷設したら、図２に示すように、先行新設床版４１と後行新設床版４２との隙間に間詰め材７を充填する（間詰め作業）。間詰め材７の養生後、後行新設床版４２上（間詰め材７上も含む）に舗装（図示省略）を行い、道路橋を完成させる。なお、本実施形態では、各貫通孔４３に注入する間詰め材７と同じ材料の間詰め材７を先行新設床版４１と後行新設床版４２との隙間に充填するが、当該隙間に充填する間詰め材７には異なる材料を使用してもよい。」 （ウ） 【図３】及び【図４】 「【図３】 ［図：0001422401000003.jpg］ 【図４】 ［図：0001422401000004.jpg］ 」 （エ） 図面から看取できる事項 前記（ア）をふまえると、図３及び図４から、次の事項を看取することができる。 「接合する床版間の下に主桁３１があること。」（図面看取事項） イ 甲２記載技術 前記アより、甲２には、次の技術的事項（以下「甲２記載技術」という。）が記載されている。 ＜甲２記載技術＞ 「床版更新方法、床版接合構造および道路橋に関するものにおいて、（段落【０００１】） 接合する床版間の下の主桁３１の上フランジ３４に新設床版４（先行新設床版４１）の下面に添設される拡幅鋼材５を固定し、拡幅鋼材５の上面には、主桁３１の桁軸方向に沿って、一定の間隔毎に接合部材６が立設され、拡幅鋼材５は、接合部材６に立設させる付近のみに設けてもよいし、橋軸方向に対して連続していてもよいものであり、（段落【００１３】、図面看取事項） 主桁３１の上フランジ３４に拡幅鋼材５を固定したら、先行新設床版４１を敷設し、先行新設床版４１の端部は、拡幅鋼材５を介して主桁３１の上フランジ３４に上載するものであり、先行新設床版４１の端部には、接合部材６の位置に対応して貫通孔４３が形成され、先行新設床版４１を敷設する際には、接合部材６を貫通孔４３に挿入し、先行新設床版４１を載置したら、貫通孔４３から間詰め材７を注入し、貫通孔４３を充填し、（段落【００１４】）」 先行新設床版４１の施工後、先行新設床版４１上を供用させた状態で施工を行い、一方側の分割既設床版２２を撤去し、（段落【００１５】） 後行新設床版４２を敷設し、後行新設床版４２の端部は、拡幅鋼材５を介して主桁３１の上フランジ３４に上載し、後行新設床版４２を敷設する際には、接合部材６を貫通孔４３に挿入し、後行新設床版４２を載置したら、貫通孔４３から間詰め材７を注入し、貫通孔４３を充填し、後行新設床版４２を敷設したら、先行新設床版４１と後行新設床版４２との隙間に間詰め材７を充填すること。（段落【００１６】）」 （３） 甲４について ア 甲４の記載 甲４には、以下の記載がある。 （ア） 段落【０００１】 「【０００１】 本発明は、床版同士が接合される接合構造及び接合方法に関する。」 （イ） 段落【００２０】 「【００２０】 （第１実施形態） 図１は、第１床版１０と第２床版２０とが接合された接合構造１を示す縦断面図である。例えば、第１床版１０及び第２床版２０は、共に、コンクリート製である。接合構造１は、第１床版１０と第２床版２０とを充填材３０を介して連結する構造を示している。第１床版１０及び第２床版２０は、例えば、道路橋の橋梁を成すプレキャスト床版である。道路橋の橋梁は、複数の床版が橋軸方向Ｄ１に沿って配列されて構成される。この複数の床版のうちの一部の床版を第１床版１０及び第２床版２０としている。例えば、第１床版１０及び第２床版２０の上には、防水層を介してアスファルト層（舗装層）が設けられる。」 （ウ） 段落【００３６】～【００３８】 「【００３６】 充填材３０は、第１端面１１ａと第２端面２１ａとの間に形成された間詰め部Ａ（継手空間、目地空間）に充填される。充填材３０の上面３０ａは、例えば、第１床版本体１１の上面１１ｂ、及び第２床版本体２１の上面２１ｂと面一である。充填材３０は、例えば、前述した超高強度繊維補強コンクリートによって構成されていてもよいし、超高強度繊維補強コンクリート以外の材料によって構成されていてもよい。 【００３７】 接合構造１では、充填材３０の内部において、直線状に突出する第１鉄筋１２の突出部１２ａと、直線状に突出する第２鉄筋２２の突出部２２ａとが重なり合う。すなわち、第１鉄筋１２の突出部１２ａと第２鉄筋２２の突出部２２ａとは、橋軸方向Ｄ１において互いに重なっている。また、充填材３０の内部において、複数の補強鉄筋３が橋軸直角方向Ｄ２に延びている。 【００３８】 図３及び図４に示されるように、第１端面１１ａには波形形状の第１凹凸１１ｃが形成されており、第２端面２１ａには波形形状の第２凹凸２１ｃが形成されている。第１凹凸１１ｃ及び第２凹凸２１ｃの高さ方向（窪む方向及び突出する方向）は橋軸方向Ｄ１に一致する。すなわち、第１凹凸１１ｃ及び第２凹凸２１ｃは、共に、橋軸方向Ｄ１に曲がるように蛇行しながら橋軸直角方向Ｄ２に延びている。」 （エ） 【図３】及び【図４】 「【図３】 ［図：0001422401000005.jpg］ 【図４】 ［図：0001422401000006.jpg］ 」 イ 甲４記載技術 前記アより、甲４には、次の３つの技術的事項（以下、それぞれを「甲４記載技術１」～「甲４記載技術３」という。）が記載されている。 ＜甲４記載技術１＞ 「道路橋の橋梁を成すプレキャスト床版である、第１床版１０と第２床版２０とを充填材３０を介して連結する接合構造１において、（段落【００２０】） 第１端面１１ａと第２端面２１ａとの間に形成された間詰め部Ａ（継手空間、目地空間）に充填される充填材３０は、例えば、超高強度繊維補強コンクリートによって構成されていてもよいこと。（段落【００３６】）」 ＜甲４記載技術２＞ 「道路橋の橋梁を成すプレキャスト床版である、第１床版１０と第２床版２０とを充填材３０を介して連結する接合構造１において、（段落【００２０】） 接合構造１では、充填材３０の内部において、直線状に突出する第１鉄筋１２の突出部１２ａと、直線状に突出する第２鉄筋２２の突出部２２ａとが重なり合うこと。（段落【００３７】）」 ＜甲４記載技術３＞ 「道路橋の橋梁を成すプレキャスト床版である、第１床版１０と第２床版２０とを充填材３０を介して連結する接合構造１において、（段落【００２０】） 第１端面１１ａには波形形状の第１凹凸１１ｃが形成されており、第２端面２１ａには波形形状の第２凹凸２１ｃが形成されていること。（段落【００３８】）」 （４） 参考資料１について ア 参考資料１の記載 参考資料１には、以下の記載がある。 （ア） 段落【０００１】 「【０００１】 本発明は、鋼主桁を有する道路の既設床版、例えばＲＣ床版（Reinforced-Concrete床版）を新規の床版、例えば鋼床版に取替える（更新する）工法に関するものである。」 （イ） 段落【００２０】 「【００２０】 （規制前作業） （１）Ｓｔｅｐ１：仮設縦桁、新設横桁の設置 図1（ａ）の鋼橋は鋼主桁１が３本の場合である。この場合、半幅施工では一方の施工側の鋼主桁が１本となって既設床版２が不安定になるため、図２（ａ）（ｂ）に示すように、既設床版２の下方に仮受縦桁３をし、主桁１の間に新設横桁４を設置する。」 （ウ） 【図２】 「 ［図：0001422401000007.jpg］ 」 イ 参考資料１記載技術 前記アより、参考資料１には、次の技術的事項（以下、「参考資料１記載技術」という。）が記載されている。 ＜参考資料１記載技術＞ 「鋼主桁を有する道路の既設床版、例えばＲＣ床版（Reinforced-Concrete床版）を新規の床版、例えば鋼床版に取替える（更新する）工法において、 鋼橋が鋼主桁１が３本の場合、半幅施工では一方の施工側の鋼主桁が１本となって既設床版２が不安定になるため、既設床版２の下方に仮受縦桁３をし、主桁１の間に新設横桁４を設置すること。」 （５） 参考資料２について ア 参考資料２の記載 参考資料２には、以下の記載がある。 （ア） ２欄３～６行 「この発明は鋼桁橋の損傷を受けたコンクリート床板の打替の際等に用いられるプレキャストコンクリート床版と鋼桁との固定方法に関するものである。」 （イ） ５欄９行～６欄１２行 「第１図において、１は床版であり、２は鋼桁、３は舗装、４はフランジを示す。又、第２図において５は主インサートであり、６は副インサートを示す。７は高さ調整ボルト、８は鉛直ボルトである。そして該鉛直ボルト８に押え金具９が設けられており、同金具９は第５図に示すように複数のボルト１０が、基体１１に螺合して、これにより型枠１２をフランジ４に押しつけて固定するようになっている。１３はばね、１４はワッシャ、１５はボルト頭部を示す。又前記基体１１は押え部１６を有している。次に第３図において１７は主インサートの設けられている穴、１８は副インサート６の設けられている穴を示す。 又、前記押え金具９は第４図に示すように形成されてもよい。即ちばね１３により押え部１６を兼ねさせても差支えはない。 次に、第６図に示すように押え金具９に支持部材１７を設けてもよい。同支持部材１７は一例として基体１１に設けたボルトであり、これにより押え金具９を両持ちとさせ、一層安定性を増さしめている。なお同図において１９は既設床版、２０は合板、２１は桟木、２２はモルタル、２３はコンクリート釘を示す。」 （イ） 第２図 「 ［図：0001422401000008.jpg］ 」 （ウ） 第６図 「 ［図：0001422401000009.jpg］ 」 イ 参考資料２記載技術 前記アより、参考資料２には、次の技術的事項（以下、「参考資料２記載技術」という。）が記載されている。 ＜参考資料２記載技術＞ 「鋼桁橋の損傷を受けたコンクリート床板の打替の際等に用いられるプレキャストコンクリート床版と鋼桁との固定方法において、鉛直ボルト８に押え金具９が設けられ、同金具９は複数のボルト１０が、基体１１に螺合して、これにより型枠１２をフランジ４に押しつけて固定すること。」 ３ 対比・検討・判断 （１） 本件訂正発明５について ア 対比 本件訂正発明５と甲１床版更新発明を対比する。 （ア） 甲１床版更新発明の「プレキャストＰＣ版８」及び「既設床版」のそれぞれは、本件訂正発明５の「プレキャスト床版」及び「既設床版」に相当する。 そして、甲１床版更新発明の「切断位置２を境にした二次施工部７を共用させた状態で、一次施工部６の既設床版を除去し、除去した部分に床版１を半割状にしたプレキャストＰＣ版８を架設」することは、本件訂正発明５の「道路床版の道路幅方向の一部の領域を走行車線として供用し、別の領域を新規のプレキャスト床版に取り替える工程（ａ）」に相当する。 （イ） 甲１床版更新発明の「新たに架設されたプレキャストＰＣ版８からなる床版上を共用させ、未取り換えの残りの二次施工部７の既設床版を除去し、除去された部分に、残りの半割状のプレキャストＰＣ版９を架設」することは、本件訂正発明５の「前記プレキャスト床版を走行車線として供用し、前記一部の領域を新規のプレキャスト床版に取り替える工程（ｂ）」に相当する。 （ウ） 甲１床版更新発明の「仮支持桁３」は、本件訂正発明５の「補助桁」に相当する。 そして、本件訂正発明５の「前記工程（ａ）において、前記一部の領域の前記別の領域側の端部の下面に補助桁が設けられ、前記補助桁は前記一部の領域内にのみ位置」することと、甲１床版更新発明において、「コンクリート床版１上の道路の全幅員を共用している状態で、幅員方向に２分するための切断位置２の下面に仮支持桁３が架設され、プレキャストＰＣ版８の一端部及び半割状のプレキャストＰＣ版９の一端部の下面に仮支持桁３が配置され」ることは、甲１床版更新発明における上記「仮支持桁３」の「配置」が「切断位置２を境にした二次施工部７を共用させた状態で、一次施工部６の既設床版を除去し、除去した部分に床版１を半割状にしたプレキャストＰＣ版８を架設」する工程においてなされることは自明であり、「仮支持桁３」が、「プレキャストＰＣ版８の一端部」側の「半割状のプレキャストＰＣ版９の一端部の下面に仮支持桁３が配置」されることが当然であることを踏まえると、「前記工程（ａ）において、前記一部の領域の前記別の領域側の端部の下面に補助桁が設けられ」る点で共通する。 （エ） 本件訂正発明５の「前記工程（ｂ）において、走行車線として供用している前記プレキャスト床版である既設床版の側方に前記別の新規のプレキャスト床版を設置し、固定機構により前記既設床版と前記別の新規のプレキャスト床版の対向する端部同士を固定した後、前記端部の間に硬化材を充填して間詰部を形成」することと、甲１床版更新発明の「切断位置２を境にした二次施工部７を共用させた状態で、一次施工部６の既設床版を除去し、除去した部分に床版１を半割状にしたプレキャストＰＣ版８を架設し、新たに架設されたプレキャストＰＣ版８からなる床版上を共用させ、未取り換えの残りの二次施工部７の既設床版を除去し、除去された部分に、残りの半割状のプレキャストＰＣ版９を架設し、両床版８，９間を連結して一体化させた床版１０を構成させ」ることは、「前記工程（ｂ）において、走行車線として供用している前記プレキャスト床版である既設床版の側方に前記別の新規のプレキャスト床版を設置し、前記既設床版と前記別の新規のプレキャスト床版の対向する端部同士を固定」する点で共通する。 （オ） 甲１床版更新発明の「コンクリート床版の取り換えを、道路を幅員方向を一次施工部と二次施工部とに分け、二次施工部の共用を継続させた状態で、一次施工部の架け替え工事を施工し、一次施工部の架け替え完了後、これを道路として共用させた後、残りの二次施工部の架け替えを施工する方法。」は、本件訂正発明５の「床版更新方法」に相当する。 （カ） そうすると、本件訂正発明５と甲１床版更新発明は、次の一致点で一致し、相違点１及び相違点２で相違する。 （一致点） 「道路床版の道路幅方向の一部の領域を走行車線として供用し、別の領域を新規のプレキャスト床版に取り替える工程（ａ）と、 前記プレキャスト床版を走行車線として供用し、前記一部の領域を別の新規のプレキャスト床版に取り替える工程（ｂ）と、 を有し、 前記工程（ａ）において、前記一部の領域の前記別の領域側の端部の下面に補助桁が設けられ、 前記工程（ｂ）において、走行車線として供用している前記プレキャスト床版である既設床版の側方に前記別の新規のプレキャスト床版を設置し、前記既設床版と前記別の新規のプレキャスト床版の対向する端部同士を固定する、 床版更新方法。」 （相違点１） 本件訂正発明５は、「前記工程（ａ）において、前記一部の領域の前記別の領域側の端部の下面に補助桁が設けられ」る「補助桁」は「前記一部の領域内にのみ位置」するのに対し、甲１床版更新発明は、「コンクリート床版１上の道路の全幅員を共用している状態で、幅員方向に２分するための切断位置２の下面に仮支持桁３が架設され、プレキャストＰＣ版８の一端部及び半割状のプレキャストＰＣ版９の一端部の下面に仮支持桁３が配置され」る点。 （相違点２） 本件訂正発明５は、「前記工程（ｂ）において」、「固定機構により前記既設床版と前記別の新規のプレキャスト床版の対向する端部同士を固定した後、前記端部の間に硬化材を充填して間詰部を形成し」、「前記別の新規のプレキャスト床版の前記既設床版側の端部の下面に前記補助桁が設置され、前記固定機構は、前記別の新規のプレキャスト床版の設置後に前記補助桁に取付けた横桁に前記既設床版と前記別の新規のプレキャスト床版の端部を固定するものであり、前記補助桁の両側に取付けた前記横桁に通され、前記既設床版と前記別の新規のプレキャスト床版の下面のネジ孔のそれぞれに締め込まれたボルトにより、前記既設床版と前記別の新規のプレキャス卜床版の端部が前記補助桁の両側の前記横桁にそれぞれ固定される」のに対し、甲１床版更新発明は、「切断位置２を境にした二次施工部７を共用させた状態で、一次施工部６の既設床版を除去し、除去した部分に床版１を半割状にしたプレキャストＰＣ版８を架設し、新たに架設されたプレキャストＰＣ版８からなる床版上を共用させ、未取り換えの残りの二次施工部７の既設床版を除去し、除去された部分に、残りの半割状のプレキャストＰＣ版９を架設し、両床版８，９間を連結して一体化させた床版１０を構成させ」るものであり、「連結して一体化」させるための具体的な手段が特定されていない点。 イ 検討・判断 相違点１及び相違点２は、関連しているのでまとめて検討する。 （ア） 本件訂正発明５の課題等について 本件訂正発明５は、本件明細書の発明の詳細な説明の段落【０００２】～【０００６】からみて、 「道路橋の道路床版の更新時には、車両の走行を確保しつつ工事を行うことを目的として、道路床版を道路幅方向（橋軸直角方向）の複数の領域に分割し、この領域ごとにプレキャスト床版と取り替える分割施工を行う」ことがあり、「分割施工では、第１工程として、道路床版の一部の領域に走行車線を制限したうえで、別の領域の道路床版を撤去してその撤去箇所に新規のプレキャスト床版を設置する。その後、第２工程として、当該プレキャスト床版上に走行車線を制限したうえで、道路床版の上記一部の領域を撤去してその撤去箇所に新規のプレキャスト床版を設置」し、「第２工程では、第１工程で設置した既設のプレキャスト床版を走行車線として供用しつつ、当該プレキャスト床版と新規に設置したプレキャスト床版の間にコンクリートを充填することで間詰部を形成する」ところ、「この際、走行車線として供用している既設のプレキャスト床版は車両の走行により上下に振動するが、この上下振動が間詰部の品質低下につながる恐れがあること」を課題としていると認められる。 また、本件訂正発明５の「前記工程（ａ）において、前記一部の領域の前記別の領域側の端部の下面に補助桁が設けられ、前記補助桁は前記一部の領域内にのみ位置」することに関して、同段落【００２８】に「撤去を行った後の状態を図１（ｃ）に示す。図の例では道路床版１０１を撤去する範囲を補助桁１１や路肩用防護柵１０４よりも左側の範囲とし、道路床版１０１の領域ａの左側（領域ｂ側）の端部は補助桁１１により支持させる。これは元の道路床版１０１が上記領域ｂを撤去した状態を想定して設計されていないためであり、領域ｂを撤去した後の道路床版１０１を補助桁１１により支持することで、その上を車両が走行できる状態とする。」と記載されており、これらのことからみて、本件訂正発明５の「補助桁」は、床版更新の際の床版の支持を行う機能とともに、「間詰部の品質低下」につながらないように固定する機能を有するものと解することができる。 （イ） 甲２記載技術について 甲２記載技術は、「床版更新方法、床版接合構造および道路橋に関する」という点で甲１床版更新発明と共通する技術に属するものであって、「主桁３１の上フランジ３４に」「拡幅鋼材５を固定し、拡幅鋼材５の上面には、主桁３１の桁軸方向に沿って、一定の間隔毎に接合部材６が立設され、拡幅鋼材５は、接合部材６に立設させる付近のみに設けてもよいし、橋軸方向に対して連続していてもよいもの」、すなわち、「拡幅鋼材５」を「接合する床版間の下の主桁３１」に対して「拡幅」する状態である横桁状に配置して固定するものであって、「先行新設床版４１」及び「後行新設床版４２」に設けた「貫通孔４３」に「拡幅鋼材５」に設けた「接合部材６」を挿入し、「貫通孔４３から間詰め材７を注入し、貫通孔４３を充填し」て固定した後に、「先行新設床版４１と後行新設床版４２との隙間に間詰め材７を充填する」ものである。 よって、甲２記載技術は、相違点２に係る本件訂正発明５の構成のうち、「固定機構により前記既設床版と前記プレキャスト床版の対向する端部同士を固定した後、前記端部の間に硬化材を充填して間詰部を形成」し、「前記固定機構は、前記補助桁に取付けた横桁に前記既設床版と前記プレキャスト床版の端部を固定するものである」構成と、「前記固定機構は、接合する床版間の下の桁に取付けた横桁に前記既設床版と前記プレキャスト床版の端部を固定するものである」点で共通する構成を有する。 しかしながら、甲２記載技術が有する構成は、相違点２に係る本件訂正発明５の構成に相当するものではない。また、甲２記載技術において、「先行新設床版４１」及び「後行新設床版４２」に設けた「貫通孔４３」に、「拡幅鋼材５」に設けた「接合部材６」を挿入し、「貫通孔４３から間詰め材７を注入し、貫通孔４３を充填し」て固定」する構造は、「接合部材６」が「先行新設床版４１と後行新設床版４２との隙間に間詰め材７を充填」した後に各床版の振動を抑制する機能を有するものとまではいえず、そのような機能を有するものへと変更することが自明ともいえない。 （ウ） 参考資料１記載技術について 参考資料１記載技術は、相違点１に係る本件訂正発明５の構成との間で、「前記一部の領域の前記別の領域側の下面に補助桁が設けられ、前記補助桁は前記一部の領域内にのみ位置」する点で共通する構成を有する。 （エ） 参考資料２記載技術について 参考資料２記載技術は、相違点２にかかる本件訂正発明５の構成との間で「前記既設床版と前記別の新規のプレキャスト床版の下面のネジ孔のそれぞれに締め込まれたボルトにより、前記既設床版と前記別の新規のプレキャス卜床版の端部」が「固定される」点で共通する構成を有する。 （オ） 甲１床版更新発明への各種技術の適用について 前記（イ）～（エ）に示した技術は、本件訂正発明５における前記（ア）に検討した課題のように、「既設のプレキャスト床版を走行車線として供用しつつ、当該プレキャスト床版と新規に設置したプレキャスト床版の間にコンクリートを充填することで間詰部を形成する」上で、「この際、走行車線として供用している既設のプレキャスト床版は車両の走行により上下に振動するが、この上下振動が間詰部の品質低下につながる恐れ」が生じないようにするために、一方のプレキャスト床版のみの下に「補助桁」が設けられ、「補助桁」と２枚のプレキャスト床版を固定するものではない。また、各技術を組み合わせて甲１床版更新発明に適用する動機もなく、そのようなことが自明ともいえない。 また、前記２（３）に示した甲４記載技術事項１～３、及び、摘記を省略したが、甲３、甲５～甲７に記載された事項についても同様である。 そうすると、甲１床版更新発明の「仮支持桁３」は、「コンクリート床版１上の道路の全幅員を供用している状態で、幅員方向に２分するための切断位置２の下面に仮支持桁３が架設され、プレキャストＰＣ版８の一端部及び半割状のプレキャストＰＣ版９の一端部の下面に」「配置され」るものであって、「仮支持桁３」と「プレキャストＰＣ版８」及び「半割状のプレキャストＰＣ版９」との固定手段について特定がされていないものであるところ、甲２記載技術、参考資料１記載技術、参考資料２記載技術等を組み合わせた上で、甲１床版更新発明に適用し、もって相違点１及び相違点２に係る本件訂正発明５の構成とすることは、当業者であっても容易に想到し得ることとはいえない。 したがって、当業者であっても、甲１床版更新発明において相違点１及び相違点２に係る本件訂正発明５の構成とすることが容易に想到し得たとはいえない。 ウ 申立人の主張について （ア） 申立人の主張の概要 申立人は、令和６年１０月４日に提出した意見書の「３．意見の内容」において、次の主張を行っている。 主張１：「（１）訂正後の請求項５に係る発明では、新たに「前記工程（ａ）において、前記一部の領域の前記別の領域側の端部の下面に補助桁が設けられ、前記補助桁は前記一部の領域内にのみ位置」することが特定されています。 しかしながら、補助桁を一部の領域内にのみ位置するよう配置することは周知・慣用の技術であります。 ・・・（略）・・・ したがいまして、甲第１号証の図７等に図示された仮支持桁３を、一部の領域内（図示左側又は右側）にのみ位置するよう配置することは、単なる設計的な事項であり、何ら困難性を有するものではありません。 なお、令和６年８月５日付提出の特許権者による意見書では、「補助桁の側方で道路床版を切断でき、切断作業が補助桁に妨げられることが無く、道路床版の切断作業を容易に行うことができる。」旨主張されておりますが、当業者にとって自明の効果に過ぎません。」 主張２：「（２）訂正後の請求項５に係る発明では、新たに「前記別の新規のプレキャスト床版の設置後に前記補助桁に取付けた横桁」が特定されています。 しかしながら、補助桁に対する横桁の取り付けタイミングをどのようなタイミングで行うかは、適宜成し得る設計的な事項であります。 確かに、甲第２号証の図３等から明らかなように、「横桁」に相当する「拡幅鋼材５」は、新設床版の設置前に取り付けることが前提となっておりますが、これは「横桁」と「補助桁」との取付構造に応じて適宜変化するものであり、例えば、甲第３号証の図３等に示される「横桁」に相当する「ステー１５」は、床版の設置後でも桁に取り付けることが可能です。 主張３：「（３）訂正後の請求項５に係る発明では、新たに「前記補助桁の両側に取付けた前記横桁に通され、前記既設床版と前記別の新規のプレキャス卜床版の下面のネジ孔のそれぞれに締め込まれたボルトにより、前記既設床版と前記別の新規のプレキャスト床版の端部が前記補助桁の両側の前記横桁にそれぞれ固定される」ことが特定されています。 しかしながら、補助桁に設けた横桁とプレキャスト床版をボルト固定することは、周知・慣用の技術であります。」 主張４：「したがいまして、訂正によって新たに特定された上記構成は、単なる設計的な事項であり、何ら困難性を有するものではありません。 以上、（１）～（３）に示しましたように、各特定事項は周知・慣用技術を寄せ集めたに過ぎず、適用に際して特段の動機付けが必要な技術的事項でありません。」 （イ） 申立人の主張に対する見解 相違点１及び相違点２に係る本件訂正発明５の構成は、細かく分解すると、前記（ア）の主張１～主張３に示されたような周知技術や設計事項に該当するものが含まれているといえる。 しかしながら、主張４については、前記イ（オ）に示したとおり、本件明細書の記載からみて、複数の周知技術を組み合わせることで、本件訂正発明５における「既設のプレキャスト床版を走行車線として供用しつつ、当該プレキャスト床版と新規に設置したプレキャスト床版の間にコンクリートを充填することで間詰部を形成する」とき、「この際、走行車線として供用している既設のプレキャスト床版は車両の走行により上下に振動するが、この上下振動が間詰部の品質低下につながる恐れ」が生じないように、一方のプレキャスト床版のみの下に「補助桁」を設け、「補助桁」と２枚のプレキャスト床版を固定することで、本件訂正発明５の課題を解決する技術を想起する動機があるとはいえない。 よって、申立人の主張１～主張４は、前記イに示した判断を左右するものではなく採用できない。 エ 小括 したがって、本件訂正発明５は、甲１床版更新発明、甲２記載技術、参考資料１記載技術、参考資料２記載技術及び甲３～甲７に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 （２） 本件訂正発明６～８について 本件訂正発明６～８のそれぞれは、（１）に示した相違点１及ぶ相違点２に係る本件訂正発明５の構成と同様の構成を少なくとも有するものであるところ、前記（１）において判断したとおりであるから、本件訂正発明６～８のそれぞれは、甲１床版更新発明、甲２記載技術、参考資料１記載技術、参考資料２記載技術及び甲３～甲７に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 第６ まとめ 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項５～８に係る特許を取り消すことはできない。 そして、他に本件請求項５～８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、本件特許の請求項１～４に係る特許は、本件訂正により削除された。これにより、本件特許の請求項１～４に係る特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定によって却下する。