2022-701025

特許第７０８２５２２号発明「プレキャスト合成床版の継手構造」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０８２５２２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－５〕について訂正することを認める。 特許第７０８２５２２号の請求項１－５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０８２５２２号（以下「本件特許」という。）の請求項１～５に係る特許についての出願は、平成３０年５月１６日に出願され、令和４年５月３１日にその特許権の設定登録がされ、同年６月８日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立て以降の経緯は、次のとおりである。 令和４年１０月１７日 ：特許異議申立人合同会社アルトフィーラ イン（以下「申立人」という。）による 特許異議の申立て 令和５年 ２月 ９日付け：取消理由通知書 令和５年 ３月２９日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の 提出 令和５年 ６月 ９日付け：訂正拒絶理由通知書 令和５年 ７月 ７日 ：特許権者による意見書の提出 令和５年 ８月３０日 ：申立人による意見書の提出 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和５年３月２９日にされた訂正請求（以下「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。（下線は訂正箇所を示す。） （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を、 「底鋼板の上方にコンクリートを打設し、前記底鋼板と前記コンクリートを一体成形してなるプレキャスト合成床版同士を接合するための継手構造であって、 先端部に拡幅部を備え、合成床版の接合端面から先端部側を突出して配設される機械式定着部を有する鉄筋と、 隣り合うプレキャスト合成床版の底鋼板の端部側同士に重ねて配設される添接板と、 前記添接板を前記隣り合うプレキャスト合成床版の両底鋼板に接続するための高力ボルト及びナットと、 前記機械式定着部を有する鉄筋を埋設するように前記隣り合うプレキャスト合成床版の接合端面同士の間に充填される間詰めコンクリートと、 複数の補強プレート又は複数の補強鉄筋と、を備えて構成され、 一方のプレキャスト合成床版から突出した前記鉄筋の前記拡幅部は、前記隣り合うプレキャスト合成床版の接合端面同士の間における他方のプレキャスト合成床版側に配置されるとともに、前記他方のプレキャスト合成床版から突出した前記鉄筋の前記拡幅部は、前記隣り合うプレキャスト合成床版の接合端面同士の間における前記一方のプレキャスト合成床版側に配置され、 前記一方のプレキャスト合成床版から突出した前記鉄筋と、前記他方のプレキャスト合成床版から突出した前記鉄筋と、は平面視で互いにずれた位置に配置され、 複数の補強プレートのそれぞれは、前記一方及び前記他方のプレキャスト合成床版から突出した複数の前記鉄筋の拡幅部の何れかに接するように配置されている、 又は、複数の補強鉄筋のそれぞれは、前記一方及び前記他方のプレキャスト合成床版から突出した複数の前記鉄筋の拡幅部の何れかにそれぞれ接するように配置されていることを特徴とするプレキャスト合成床版の継手構造。」 に訂正する。 （請求項１の記載を引用する、請求項２～５も同様に訂正する。） ２ 訂正の目的、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、新規事項の有無 （１）訂正事項１ ア 訂正の目的 訂正事項１に係る訂正は、訂正前の請求項１に記載の「プレキャスト合成床版の継手構造」について、「複数の補強プレート又は複数の補強鉄筋と」を備えること、また、「複数の補強プレートのそれぞれは、前記一方及び前記他方のプレキャスト合成床版から突出した複数の前記鉄筋の拡幅部の何れかに接するように配置されている、又は、複数の補強鉄筋のそれぞれは、前記一方及び前記他方のプレキャスト合成床版から突出した複数の前記鉄筋の拡幅部の何れかにそれぞれ接するように配置されていること」を限定して特定する訂正であるから、訂正事項１に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記アのとおり、訂正事項１に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ 新規事項の有無 訂正事項１で限定した特定事項について、本件特許明細書の段落【００３７】には、「図１１から図１３に示すように、隣り合う合成床版Ａ１、Ａ２の接合端面３からそれぞれに突出して主筋の延設方向に所定の間隔をあけて並設される複数の機械式定着部を有する鉄筋１０に上方から係合させて、これら複数の機械式定着部を有する鉄筋１０を繋ぐ補強プレート１３を設け、複数の機械式定着部を有する鉄筋１０と補強プレート１３を間詰めコンクリート８で埋設するように構成してもよい。さらに、補強プレート１３に替えて、あるいは補強プレート１３とともに、図１４、図１５に示すように、複数の機械式定着部を有する鉄筋１０を繋ぐように追加の主筋（補強鉄筋）１４を設けて構成してもよい。」との記載がある。 また、図１１、１２、１４、１５については、以下のとおりである。 （ア）【図１１】 「 ［図：0001407805000001.jpg］ 」 （イ）【図１２】 「 ［図：0001407805000002.jpg］ 」 上記【図１１】及び【図１２】には、継手構造Ｂにおいて、複数の補強プレート１３が記載されており、「複数の補強プレート１３」のそれぞれが、一方及び他方のプレキャスト合成床版から突出した複数の鉄筋１０の拡幅部１０ａの両方に接するように配置されていない、すなわち、それぞれは、一方及び他方のプレキャスト合成床版から突出した複数の鉄筋１０の拡幅部１０ａの何れかに接するように配置されている点が記載されている。 （ウ）【図１４】 「 ［図：0001407805000003.jpg］ 」 （エ）【図１５】 「 ［図：0001407805000004.jpg］ 」 上記【図１４】及び【図１５】には、継手構造Ｂにおいて、複数の補強鉄筋１４が記載されており、「複数の補強鉄筋１４」のそれぞれが、一方及び他方のプレキャスト合成床版から突出した複数の鉄筋１０の拡幅部１０ａの両方に接するように配置されていない、すなわち、それぞれは、一方及び他方のプレキャスト合成床版から突出した複数の鉄筋１０の拡幅部１０ａの何れかに接するように配置されている点が記載されている。 上記記載をふまえると、訂正事項１で追加された特定事項は、本件特許の明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）に記載されているといえる。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 なお、申立人は、令和５年８月３０日付けの意見書において、訂正事項１に係る訂正について、何ら意見を述べていない。 ３ 訂正の単位について 訂正前の請求項１～５について、請求項２～５は、請求項１を引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正され、請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１～５に対応する訂正後の請求項１～５は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ４ 訂正の適否のまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 令和５年３月２９日にした本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１～５に係る発明（以下「本件発明１」等といい、本件発明１ないし５をまとめて「本件発明」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 「【請求項１】 底鋼板の上方にコンクリートを打設し、前記底鋼板と前記コンクリートを一体成形してなるプレキャスト合成床版同士を接合するための継手構造であって、 先端部に拡幅部を備え、合成床版の接合端面から先端部側を突出して配設される機械式定着部を有する鉄筋と、 隣り合うプレキャスト合成床版の底鋼板の端部側同士に重ねて配設される添接板と、 前記添接板を前記隣り合うプレキャスト合成床版の両底鋼板に接続するための高力ボルト及びナットと、 前記機械式定着部を有する鉄筋を埋設するように前記隣り合うプレキャスト合成床版の接合端面同士の間に充填される間詰めコンクリートと、 複数の補強プレート又は複数の補強鉄筋と、を備えて構成され 、 一方のプレキャスト合成床版から突出した前記鉄筋の前記拡幅部は、前記隣り合うプレキャスト合成床版の接合端面同士の間における他方のプレキャスト合成床版側に配置されるとともに、前記他方のプレキャスト合成床版から突出した前記鉄筋の前記拡幅部は、前記隣り合うプレキャスト合成床版の接合端面同士の間における前記一方のプレキャスト合成床版側に配置され、 前記一方のプレキャスト合成床版から突出した前記鉄筋と、前記他方のプレキャスト合成床版から突出した前記鉄筋と、は平面視で互いにずれた位置に配置され、 複数の補強プレートのそれぞれは、前記一方及び前記他方のプレキャスト合成床版から突出した複数の前記鉄筋の拡幅部の何れかに接するように配置されている、 又は、複数の補強鉄筋のそれぞれは、前記一方及び前記他方のプレキャスト合成床版から突出した複数の前記鉄筋の拡幅部の何れかにそれぞれ接するように配置されていることを特徴とするプレキャスト合成床版の継手構造。 【請求項２】 請求項１記載のプレキャスト合成床版の継手構造において、 予め前記高力ボルトが前記底鋼板に固定して取り付けられていることを特徴とするプレキャスト合成床版の継手構造。 【請求項３】 請求項１記載のプレキャスト合成床版の継手構造において、 予め前記ナットが前記底鋼板に固定して取り付けられていることを特徴とするプレキャスト合成床版の継手構造。 【請求項４】 請求項１から請求項３のいずれか一項記載のプレキャスト合成床版の継手構造において、 前記隣り合うプレキャスト合成床版の接合端面からそれぞれに突出して並設される複数の機械式定着部を有する鉄筋に上方から係合され、前記複数の機械式定着部を有する鉄筋を繋ぐ補強プレートを備えることを特徴とするプレキャスト合成床版の継手構造。 【請求項５】 請求項１から請求項４のいずれか一項記載のプレキャスト合成床版の継手構造において、 前記隣り合うプレキャスト合成床版の接合端面からそれぞれに突出して並設される複数の機械式定着部を有する鉄筋を繋ぐ補強鉄筋を備えることを特徴とするプレキャスト合成床版の継手構造。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由の概要、及び証拠等の記載 １ 取消理由の概要 訂正前の請求項１～５に係る特許に対して、当審が令和５年２月９日付けで通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （１）甲第１号証を主引用例とした新規性欠如、進歩性欠如 請求項１～５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、甲１第１発明又は甲１第２発明、及び、周知技術１～３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～５に係る特許は、特許法第２９条第１項、又は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 （２）甲第２号証を主引用例とした新規性欠如、進歩性欠如 請求項１～５に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であるか、甲２第１発明又は甲２第２発明、甲第１号証に記載された技術事項、及び、周知技術１～３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～５に係る特許は、特許法第２９条第１項、又は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 ＜証拠＞ 甲第１号証：特開２０１１－２１３６２号公報 甲第２号証：水野浩，外４名，「床版取替用プレキャスト合成床版の合理 化継手の疲労耐久性評価」，公益社団法人土木学会，構造工 学論文集Ｖｏｌ．５８Ａ，２０１２年３月 甲第３号証：特開２０１７－１７９９２６号公報 甲第４号証：角彰，外３名，「圧接コブ重ね継手を有するＰＣａ梁の構造 性能に関する研究」，公益社団法人日本コンクリート工学会 、年次論文報告集Ｖｏｌ．２０ No．３，１９９８年 甲第５号証：塩屋俊幸 外４名，「Ｔヘッドバーを用いた重ね継手実験」 ，公益社団法人土木学会，第５６回年次学術講習会、平成１ ３年１０月 甲第６号証：特開２００６－２０７１１６号公報 甲第７号証：特開２００９－１５０４８８号公報 甲第８号証：特開２００９－１９１９６８号公報 甲第９号証：特開２０１１－１４４５１３号公報 なお、申立人は、令和５年８月３０日付け意見書において、周知技術を裏付ける例として、特開２０１２－６２６６４号公報、特開２０１５－１０４５号公報及び特開２０１７－３６５５４号公報（以下、それぞれを「参考例１」～「参考例３」という。）を示している。 ２ 各甲号証等の記載 （１）甲第１号証 ア 甲第１号証の記載 （ア）「【０００１】 本発明は、プレキャスト合成床版の継手構造に関し、特にその継手構造の連結強度を高め且つ継手構造のコスト低減を図ったものに関する。」 （イ）「【００２４】 プレキャスト合成床版の継手構造について説明する前に、プレキャスト合成床版について簡単に説明する。図１～図３に示すように、プレキャスト合成床版１は、橋梁や高架橋の路面構造を構成するものである。プレキャスト合成床版１は、底鋼板２と、メッシュ状に配置される複数の鉄筋３を含んで底鋼板２上に形成される鉄筋コンクリート版４とを有し、工場において矩形の板板ブロックの形態に製作され、トレーラにて架設現場に搬送されて、現場の橋軸方向に配設された複数条の主桁上に構築される。その構築時に、プレキャスト合成床版１の端部同士を連結するプレキャスト合成床版の継手構造１０が製作される。 【００２５】 図１において、プレキャスト合成床版１は、道路の幅員方向に細長く形成され、橋軸方向（Ａ方向）の寸法は例えば約2.0～2.5 ｍであり、道路の幅員方向（Ｂ方向）寸法は幅員全幅の場合例えば10.0～11.0ｍである。尚、図１において、 左側の第１プレキャスト合成床版１Ａはコンクリート層を透視した状態で図示してある。 図１～図３に示すように、底鋼板２は、鉄筋コンクリート版４の橋軸と直交する端面から所定長さ突出しており、複数の鉄筋端部５も鉄筋コンクリート版４の橋軸と直交する端面から底鋼板２よりも長く突出している。それら突出した鉄筋端部５の先端部にはナットを螺合する為の雄ネジ部５ｃ（図３参照）が所定長さだけ形成されている。 【００２６】 次に、プレキャスト合成床版１の端部同士を連結するプレキャスト合成床版の継手構造１００について説明する。 図１～図３に示すように、このプレキャスト合成床版の継手構造１００は、第１，第２プレキャスト合成床版１ａ，１ｂを両者の底鋼板２ａ，２ｂの端縁同士が当接又は接近対向し且つ第１，第２プレキャスト合成床版１ａ，１ｂの鉄筋コンクリート版４ａ，４ｂの端面４Ａ，４Ｂ同士が間詰めコンクリート打設隙間６を隔てて対向する状態に配置し、第１プレキャスト合成床版１ａの複数の第１鉄筋端部５ａと第２プレキャスト合成床版１ｂの複数の第２鉄筋端部５ｂとを間詰めコンクリート打設隙間６内で交互に位置させた第１の構造を有する。 【００２７】 第１，第２プレキャスト合成床版１ａ，１ｂを工場において製作してから、帯状補強板７が第１プレキャスト合成床版１ａに、幅方向を鉛直方向に向けて仮装着される。このとき、帯状補強板７の複数の第１貫通孔７ａに複数の第１鉄筋端部５ａが挿通され、帯状補強板７が第１鉄筋コンクリート版４ａの端面４Ａの近くに位置させて針金等で仮固定して現地へ搬送してもよい。 【００２８】 第１工程において、現地において、第１，第２プレキャスト合成床版１ａ，１ｂを橋軸方向に隣接状に並べて架設場所の複数条の主桁上に組み付ける。このとき、第１，第２プレキャスト合成床版１ａ，１ｂを両者の底鋼板２ａ，２ｂの端縁同士を当接又は接近対向させ、第１，第２プレキャスト合成床版１ａ，１ｂの鉄筋コンクリート版４ａ，４ｂの端面４Ａ，４Ｂ同士が間詰めコンクリート打設隙間６を隔てて対向する状態に配置し、第１プレキャスト合成床版１ａの複数の第１鉄筋端部５ａと第２プレキャスト合成床版１ｂの複数の第２鉄筋端部５ｂとを間詰めコンクリート打設隙間６内で交互に等間隔に位置させる。こうして、上記の第１の構造が実現される。 【００２９】 このプレキャスト合成床版の継手構造１００は、さらに、幅方向を底鋼板２ａ，２ｂと直交方向（鉛直方向）に向けた鋼製の帯状補強板７に形成した複数の第１，第２貫通孔７ａ，７ｂ又は切欠部に複数の第１，第２鉄筋端部５ａ，５ｂを夫々挿通させた第２の構造を有する。 【００３０】 図４、図５に示すように、帯状補強板７には、予め、第１プレキャスト合成床版１ａの複数の第１鉄筋端部５ａを貫通させるほぼ正三角形状の複数の第１貫通孔７ａと、第２プレキャスト合成床版１ｂの複数の第２鉄筋端部５ｂを貫通させる複数の第２貫通孔７ｂであって、第１貫通孔７ａを上下逆にした形状（ほぼ逆正三角形状）の複数の第２貫通孔７ｂとが交互に形成されている。 【００３１】 次に、第２工程において、前記のように第１，第２プレキャスト合成床版１ａ，１ｂを現地の架設場所の複数条の主桁上に組み付けた状態において、前記の帯状補強板７は、第１プレキャスト合成床版１ａの複数の第１鉄筋端部５ａに仮装着されている。そこで、帯状補強板７の仮固定を解いてから帯状補強板７を僅かに持ち上げた状態で、第２プレキャスト合成床版１ｂの方へ所定距離移動させることにより、複数の第１鉄筋端部５ａを複数の第１貫通孔７ａに貫通させたまま、複数の第２鉄筋端部５ｂを複数の第２貫通孔７ｂに貫通させた状態にしてから、帯状補強板７を下げて複数の第１，第２鉄筋端部５ａ，５ｂに支持させる。こうして、上記の第２の構造が実現される。 【００３２】 このプレキャスト合成床版の継手構造１００は、さらに、複数の第１鉄筋端部５ａに夫々螺合した座金とナット部材８ａを帯状補強板７における第２プレキャスト合成床版１ｂ側の第１面７ｃに係止させ且つ複数の第２鉄筋端部５ｂに夫々螺合した座金とナット部材８ｂを帯状補強板７における第１プレキャスト合成床版１ａ側の第２面７ｄに係止させた第３の構造を有する。 【００３３】 次に、第３工程において、上記の第２の構造を実現してから、複数の第１鉄筋端部５ａに夫々座金とナット部材８ａを螺合して、帯状補強板７における第２プレキャスト合成床版１ｂ側の第１面７ｃに締結・係止させる。同様に、複数の第２鉄筋端部５ｂに夫々座金とナット部材８ｂを螺合して、帯状補強板７における第１プレキャスト合成床版１ａ側の第２面７ｄに締結・係止させる。こうして、第３の構造を実現する。 【００３４】 前記第１工程の後且つ第２工程の前に、第１，第２プレキャスト合成床版１ａ，１ｂの底鋼板２ａ，２ｂの端部同士を連結する為に、それら底鋼板２ａ，２ｂの下面に鋼製の添接板９を添接し、間詰めコンクリート打設隙間６の下側において添接板９を底鋼板２ａ，２ｂの端部に複数の第１，第２高力ボルト・ナット１０ａ，１０ｂにより夫々締結する。添接板９の橋軸方向幅は間詰めコンクリート打設隙間６の橋軸方向幅よりも小さく形成されている。第１，第２高力ボルト・ナット１０ａ，１０ｂのボルトを間詰めコンクリート打設隙間６内から底鋼板２ａ，２ｂと添接板９のボルト穴に挿入し、添接板９の下方において高力ボルト締付け機械によりナットを締結する。 【００３５】 最後に、第４工程において、間詰めコンクリート打設隙間６において、複数の第１鉄筋端部５ａの上面に鉄筋部材１１ａを組み付けると共に、複数の第２鉄筋端部５ｂの上面に鉄筋部材１１ｂを組み付けてから、間詰めコンクリート打設隙間６に間詰めコンクリートを打設すると、このプレキャスト合成床版の継手構造１００が完成する。但し、鉄筋部材１１ａ，１１ｂは必須のものではない。 【００３６】 次に、上記のプレキャスト合成床版の継手構造１００の作用、効果について説明する。 前記の第２の構造により、鋼製の帯状補強板７をその幅方向を底鋼板２ａ，２ｂと直交方向に向けたため、帯状補強板７をその幅方向を底鋼板２ａ，２ｂと平行に配置する場合と比較して、間詰めコンクリート打設隙間６を狭くすることができる。 【００３７】 前記の第２，第３の構造により、複数の第１，第２鉄筋端部５ａ，５ｂを複数のナット部材８ａ，８ｂと帯状補強板７を介して張力伝達可能に連結することができるうえ、複数の第１，第２鉄筋端部５ａ，５ｂから、帯状補強板７を介して間詰めコンクリートに圧縮荷重を伝達する伝達性能を高めて、継手構造１００の継手強度を格段に高めることができる。このように、帯状補強板７と複数のナット部材８ａ，８ｂを有効活用した簡単な構造であり、間詰めコンクリート打設隙間６を約１６０ｍｍ程度まで狭くすることができるため、間詰めコンクリートの使用量を著しく低減でき、継手構造１００の製作コストを著しく低減することができる。」 （ウ）「【００４９】 前記継手構造１００，２００において、前記帯状補強板７の代わりに、図１２、図１３に図示のような帯状補強板７Ａ，７Ｂを採用してもよい。但し、その他の構造は変更なし。図１２に示す帯状補強板７Ａにおいては、複数の鉄筋端部５ａ，５ｂに対応する位置に、鉄筋端部５ａ，５ｂの直径の2.0 ～3.0 倍の直径の円形穴７ｍが形成され、１つおきの複数の円形穴７ｍに第１鉄筋端部５ａが挿入され、それら第１鉄筋端部５ａに螺合されたナット部材が帯状補強板７Ａの第２プレキャスト合成床版１ｂ側の側面に締結・係止される。同様に、残りの１つおきの複数の円形穴７ｍに第２鉄筋端部５ｂが挿入され、それら第２鉄筋端部５ｂに螺合されたナット部材が帯状補強板７Ａの第１プレキャスト合成床版１ａ側の側面に締結・係止される。帯状補強板７Ａの構造が簡単化する。 【００５０】 図１３に示す帯状補強板７Ｂにおいては、複数の鉄筋端部５ａ，５ｂに対応する位置に、複数の逆Ｖ形の切欠き部７ｎが形成され、１つおきの複数の切欠き部７ｎに第１鉄筋端部５ａが挿入され、それら第１鉄筋端部５ａに螺合されたナット部材が帯状補強板７Ｂの第２プレキャスト合成床版１ｂ側の側面に締結・係止される。同様に、残りの１つおきの複数の切欠き部７ｎに第２鉄筋端部５ｂが挿入され、それら第２鉄筋端部５ｂに螺合されたナット部材が帯状補強板７Ｂの第１プレキャスト合成床版１ａ側の側面に締結・係止される。帯状補強板７Ｂの構造が簡単化する。 【００５１】 切欠き部７ｎは、頂部が鉄筋端部５ａ，５ｂが遊嵌可能で且つ下端の幅が鉄筋端部５ａ，５ｂの直径の2.0～3.0 倍の大きさに形成されている。 【００５２】 この帯状補強板７Ｂは、工場において予め第１プレキャスト合成床版１ａに仮固定して現地に搬送してもよいが、必ずしもその必要はなく、現地において第１，第２プレキャスト合成床版１ａ，１ｂを隣接状に搭載して前記第１の構造を構成してから、帯状補強板７Ｂを複数の第１，第２鉄筋端部５ａ，５ｂに上方から組み付けることができる。 但し、第１，第２鉄筋端部５ａ，５ｂが切欠き部７ｎの頂部に嵌め込まれるとは限らず、第１，第２プレキャスト合成床版１ａ，１ｂの幅員方向の位置決め誤差が発生した場合には、第１，第２鉄筋端部５ａ，５ｂが切欠き部７ｎの高さ方向途中部に嵌め込まれる。 【実施例４】 【００５３】 実施例４に係るプレキャスト合成床版の継手構造３００について、図１４～図１６に基づいて説明する。このプレキャスト合成床版の継手構造３００は、前記継手構造１００の帯状補強板７の代わりに、鉄筋部材７Ｃを採用した点で継手構造１００と異なるのみであるので、主として異なる構成についてのみ説明し、前記実施例１と同様の構成部材（構成要素）に同様の符号を付して説明を省略する。 【００５４】 このプレキャスト合成床版の継手構造３００は、第１，第２プレキャスト合成床版１ａ，１ｂを両者の底鋼板２ａ，２ｂの端縁同士が当接又は接近対向し且つ両者の鉄筋コンクリート版４ａ，４ｂの端面同士が間詰めコンクリート打設隙間６を隔てて対向する状態に配置し、第１プレキャスト合成床版１ａの複数の第１鉄筋端部５ａと第２プレキャスト合成床版１ｂの複数の第２鉄筋端部５ｂとを間詰めコンクリート打設隙間６内で交互に位置させた第４の構造を有する。この第４の構造は継手構造１００の第１の構造と同様のものである。 【００５５】 継手構造３００は、さらに、数の第１鉄筋端部５ａと複数の第２鉄筋端部５ｂの上面に鉄筋部材７Ｃを載置した第５の構造を有する。この第５の構造は継手コンクリート１００の第２の構造に対応するものである。鉄筋部材７Ｃは、第１，第２プレキャスト合成床版１ａ，１ｂに用いる鉄筋３と同径ないしは、鉄筋３よりも大径の鉄筋部材を用いてもよい。尚、第１，第２鉄筋端部５ａ，５ｂの下面側にも、第１，第２鉄筋端部５ａ，５ｂに対して鉄筋部材７Ｃと対称に鉄筋部材 （図示略）を設ければ、継手構造３００の性能・強度を高める上で有利である。 【００５６】 継手構造３００は、さらに、複数の第１鉄筋端部５ａに夫々螺合したナット部材８ａを鉄筋部材７Ｃにおける第２プレキャスト合成床版側１ｂの側面７ｅに係止させ且つ複数の第２鉄筋端部５ｂに夫々螺合したナット部材１１ｂを鉄筋部材７Ｃにおける第１プレキャスト合成床版側１ａの側面７ｆに係止させた第６の構造を有する。この第６の構造は、継手構造１００における第３の構造に対応するものである。」 （エ）【図２】 「 ［図：0001407805000005.jpg］ 」 上記（イ）をふまえると図２から、ナット８ａは、一方の鉄筋コンクリート版４ａから突出した鉄筋端部に螺合されて、隣り合う鉄筋コンクリート版の接合端面同士の間における他方の鉄筋コンクリート版側に配置され、ナット８ｂは、他方の鉄筋コンクリート版４ｂから突出した鉄筋端部に螺合されて隣り合う鉄筋コンクリート版の接合端面同士の間における一方の鉄筋コンクリート版側に配置されている点が看取できる。 （オ）【図６】 「 ［図：0001407805000006.jpg］ 」 （カ）【図１３】 「 ［図：0001407805000007.jpg］ 」 （キ）【図１６】 「 ［図：0001407805000008.jpg］ 」 イ 甲第１号証に記載された発明 上記アより、甲第１号証には、次の発明（以下、それぞれ「甲１第１発明」、「甲１第２発明」という。）が記載されていると認められる。なお、上記ア（ウ）の段落【００５６】に記載の「第２鉄筋端部５ｂに夫々螺合したナット部材１１ｂ」は、上記ア（オ）の図６等からみて、「第２鉄筋端部５ｂに夫々螺合したナット部材８ｂ」の誤記と認める。 ＜甲１第１発明＞ 「底鋼板２と、メッシュ状に配置される複数の鉄筋３を含んで底鋼板２上に形成される鉄筋コンクリート版４とを有するプレキャスト合成床版１の端部同士を連結するプレキャスト合成床版の継手構造１００であって、 第１，第２プレキャスト合成床版１ａ，１ｂを両者の底鋼板２ａ，２ｂの端縁同士が当接又は接近対向し且つ第１，第２プレキャスト合成床版１ａ，１ｂの鉄筋コンクリート版４ａ，４ｂの端面４Ａ，４Ｂ同士が間詰めコンクリート打設隙間６を隔てて対向する状態に配置し、第１プレキャスト合成床版１ａの複数の第１鉄筋端部５ａと第２プレキャスト合成床版１ｂの複数の第２鉄筋端部５ｂとを間詰めコンクリート打設隙間６内で交互に位置させた第１の構造を有し、 幅方向を底鋼板２ａ，２ｂと直交方向（鉛直方向）に向けた鋼製の帯状補強板７に形成した複数の切欠部に複数の第１，第２鉄筋端部５ａ，５ｂを夫々挿通させた第２の構造を有し、 複数の第１鉄筋端部５ａに夫々螺合した座金とナット部材８ａを帯状補強板７における第２プレキャスト合成床版１ｂ側の第１面７ｃに係止させ且つ複数の第２鉄筋端部５ｂに夫々螺合した座金とナット部材８ｂを帯状補強板７における第１プレキャスト合成床版１ａ側の第２面７ｄに係止させた第３の構造を有し、 第１，第２プレキャスト合成床版１ａ，１ｂの底鋼板２ａ，２ｂの端部同士を連結する為に、それら底鋼板２ａ，２ｂの下面に鋼製の添接板９を添接し、間詰めコンクリート打設隙間６の下側において添接板９を底鋼板２ａ，２ｂの端部に複数の第１，第２高力ボルト・ナット１０ａ，１０ｂにより夫々締結し、 間詰めコンクリート打設隙間６に間詰めコンクリートを打設し完成させたものであり、 ナット８ａは、一方の鉄筋コンクリート版４ａから突出した鉄筋端部に螺合されて、隣り合う鉄筋コンクリート版の接合端面同士の間における他方の鉄筋コンクリート版側に配置され、ナット８ｂは、他方の鉄筋コンクリート版４ｂから突出した鉄筋端部に螺合されて、隣り合う鉄筋コンクリート版の接合端面同士の間における一方の鉄筋コンクリート版側に配置され、 前記継手構造１００において、前記帯状補強板７の代わりに、複数の鉄筋端部５ａ，５ｂに対応する位置に、複数の逆Ｖ形の切欠き部７ｎが形成された帯状補強板７Ｂを採用し、帯状補強板７Ｂを複数の第１，第２鉄筋端部５ａ，５ｂに上方から組み付けることができる、 プレキャスト合成床版の継手構造１００。」 ＜甲１第２発明＞ 「甲１第１発明の継手構造１００において、帯状補強板７Ｂの代わりに、鉄筋部材７Ｃを採用したものであって、 複数の第１鉄筋端部５ａに夫々螺合したナット部材８ａを鉄筋部材７Ｃにおける第２プレキャスト合成床版側１ｂの側面７ｅに係止させ且つ複数の第２鉄筋端部５ｂに夫々螺合したナット部材１１ｂを鉄筋部材７Ｃにおける第１プレキャスト合成床版側１ａの側面７ｆに係止させた第６の構造を有する、 プレキャスト合成床版の継手構造３００。」 （２）甲第２号証 ア 甲第２号証の記載 （ア）１１１３頁左欄９－３８行 「そこで，筆者らはプレキャスト合成床版の合理化を図るために,間詰め幅を大幅に縮小可能な床版継手（以降，合理化継手と称する）の開発を行っている．この合理化継手は,写真－１に示すように,先端をねじ切りし，ナットを設置した配力鉄筋を交互に配置し，間詰め部のコンクリートおよび鉄筋やアンカープレートによるせん断抵抗によって応力伝達を図り，間詰め幅を２００ｍｍとしたものである． ・・・ 本研究では，合理化継手を実橋に適用するため，負曲げ試験を行った継手構造の中でも結果が両行であった２種類の継手（鉄筋補強タイプとアンカープレートタイプ，両者とも間詰め幅は２００ｍｍ）に絞って，輪荷重走行試験を実施して 交通荷重の走行に対する疲労耐久性の確認を行い，その適用性について考察を加えることを目的とする．」 （イ）１１１３頁右欄１－１３行 「（１）試験体 載荷試験方法を図－３に，試験体の概要を図－４，－５に示す．試験体の寸法は長さ３３００ｍｍ×幅２３５０ｍｍ×厚さ１６０ｍｍ（底鋼板ｔ＝８ｍｍ含む）であり，橋軸（長手）方向中央に幅２００ｍｍの継手部を有するロビンソン型の合成床版である． 継手部には,負曲げ試験結果から間詰め幅２００ｍｍの鉄筋補強タイプをモデル１とし，アンカーＰＬタイプをモデル２とした．継手部の概要を表－１に示す．配力鉄筋にはＤ１９の異形鉄筋を用い，コンクリート断面との比率は負曲げ試験と同等の１．３５％とした．また鋼板の接合には六角高力ボルトを用いている．」 （ウ）１１１２頁の「写真－１」 「 ［図：0001407805000009.jpg］ 」 （エ）１１１４頁の図面 ａ 図－４ 「 ［図：0001407805000010.jpg］ 」 （ａ）上記図－４の「モデル１（鉄筋補強タイプ）」の「継手部断面」から、左右方向に３本配置された補強鉄筋のうちの中央の補強鉄筋について、一方のプレキャスト合成床版から突出した配力鉄筋に設置したナットを補強鉄筋における他方のプレキャスト合成床版側の側面に係止させ且つ他方のプレキャスト合成床版から突出した配力鉄筋に設けられたナットを補強鉄筋における一方のプレキャスト合成床版側の側面に係止させた構造を有する点が看取できる。 （ｂ）上記図－４の「モデル２（アンカーＰＬタイプ）」の「継手部断面」から、一方のプレキャスト合成床版から突出した配力鉄筋に設置したナットをアンカープレートにおける他方のプレキャスト合成床版側の側面に係止させ且つ他方のプレキャスト合成床版から突出した配力鉄筋に設けられたナットをアンカープレートにおける一方のプレキャスト合成床版側の側面に係止させた構造を有する点が看取できる。 ｂ 図－５ 「 ［図：0001407805000011.jpg］ 」 上記（ア）～（エ）及び上記ｂの図－５中の記載をふまえると、図－４から、以下の合理化継手が看取できる。 ａ モデル１（鉄筋補強タイプ）について 左右の配筋されたコンクリートと底鋼板とからなるプレキャスト合成床版の継手構造において、 左右のプレキャスト合成床版から間詰め部側に交互に突出し、端部にナットを設置した配力鉄筋と、底鋼板の端部同士に重ねて配置されている添接板と、前記添接板と左右の底鋼板とをそれぞれ連結する高力六角ボルト及びナット、とを有し、 一方のプレキャスト合成床版から突出した配力鉄筋に設置したナットは、隣り合うプレキャスト合成床版の接合端面同士の間における他方のプレキャスト合成床版側に配置され、他方のプレキャスト合成床版から突出した配力鉄筋に設けられたナットは、隣り合うプレキャスト部の接合端面同士の間における一方のプレキャスト合成床版側に配置されていて、 配力鉄筋が左右方向で重なっている部分に補強鉄筋が配置され、 左右方向に３本配置された補強鉄筋のうちの中央の補強鉄筋について、一方のプレキャスト合成床版から突出した配力鉄筋に設置したナットを補強鉄筋における他方のプレキャスト合成床版側の側面に係止させ且つ他方のプレキャスト合成床版から突出した配力鉄筋に設けられたナットを補強鉄筋における一方のプレキャスト合成床版側の側面に係止させた構造を有する、 プレキャスト合成床版の合理化継手。 ｂ モデル２（アンカーＰＬタイプ）について 上記ａのプレキャスト合成床版の合理化継手において、中央の補強鉄筋に代えてアンカープレートが配置され、 一方のプレキャスト合成床版から突出した配力鉄筋に設置したナットをアンカープレートにおける他方のプレキャスト合成床版側の側面に係止させ且つ他方のプレキャスト合成床版から突出した配力鉄筋に設けられたナットをアンカープレートにおける一方のプレキャスト合成床版側の側面に係止させた構造を有する、 プレキャスト合成床版の合理化継手。 （オ）輪荷重走行試験で使用された試験体 輪荷重走行試験で使用された試験体は、上記（エ）のａ及びｂの合理化継手の間詰め部にコンクリートが打設されたものであることから、甲第２号証には、上記（エ）のａ及びｂの合理化継手の間詰め部にコンクリートが充填された継手構造が記載されているといえる。 イ 甲第２号証に記載された発明 上記アから、甲第２号証には、次の発明（以下、「甲２第１発明」、「甲２第２発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲２第１発明＞ 「左右の配筋されたコンクリートと底鋼板とからなるプレキャスト合成床版の継手構造において、 左右のプレキャスト合成床版から間詰め部側に交互に突出し、端部にナットを設置した配力鉄筋と、底鋼板の端部同士に重ねて配置されている添接板と、前記添接板と左右の底鋼板とをそれぞれ連結する高力六角ボルト及びナット、とを有し、 一方のプレキャスト合成床版から突出した配力鉄筋に設置したナットは、隣り合うプレキャスト合成床版の接合端面同士の間における他方のプレキャスト合成床版側に配置され、他方のプレキャスト合成床版から突出した配力鉄筋に設けられたナットは、隣り合うプレキャスト部の接合端面同士の間における一方のプレキャスト合成床版側に配置されていて、 配力鉄筋が左右方向で重なっている部分に補強鉄筋が配置され、 左右方向に３本配置された補強鉄筋のうちの中央の補強鉄筋について、一方のプレキャスト合成床版から突出した配力鉄筋に設置したナットを補強鉄筋における他方のプレキャスト合成床版側の側面に係止させ且つ他方のプレキャスト合成床版から突出した配力鉄筋に設けられたナットを補強鉄筋における一方のプレキャスト合成床版側の側面に係止させた構造を有し、 プレキャスト合成床版の合理化継手の間詰め部にコンクリートが充填された、 プレキャスト合成床版の継手構造。」 ＜甲２第２発明＞ 「甲２第１発明の継手構造において、中央の補強鉄筋に代えてアンカープレートが配置され、 一方のプレキャスト合成床版から突出した配力鉄筋に設置したナットをアンカープレートにおける他方のプレキャスト合成床版側の側面に係止させ且つ他方のプレキャスト合成床版から突出した配力鉄筋に設けられたナットをアンカープレートにおける一方のプレキャスト合成床版側の側面に係止させた構造を有する、 プレキャスト合成床版の継手構造。」 （３）甲第３号証 ア 甲第３号証の記載 （ア）「【０００１】 本発明は、互いに隣接して配置される１対のＰＣａ床版（プレキャストコンクリート床版）を現場打ちのコンクリートからなる継手構造により接合してなる床版の構築方法、及びＰＣａ床版の継手構造に関する。」 （イ）「【００２６】 ＰＣａ床版８は、第１接合端面１２Ａから延出するように床版本体部１１に一体に設けられた複数の第１上継手鉄筋２１Ｕ及び複数の第１下継手鉄筋２１Ｌと、第２接合端面１２Ｂから延出するように床版本体部１１に一体に設けられた複数の第２上継手鉄筋２２Ｕ及び複数の第２下継手鉄筋２２Ｌとを備えている。以下、第１上継手鉄筋２１Ｕと第１下継手鉄筋２１Ｌとを合わせて第１継手鉄筋２１と称し、第２上継手鉄筋２２Ｕと第２下継手鉄筋２２Ｌとを合わせて第２継手鉄筋２２と称し、第１継手鉄筋２１と第２継手鉄筋２２とを合わせて継手鉄筋２１、２２と称する。継手鉄筋２１、２２は、橋軸方向に延在している。全ての継手鉄筋２１、２２には、先端から径方向に張り出す定着部２３が一体に設けられている。定着部２３の詳細については後述する。 ・・・ 【００２９】 図２及び図３に示されるように、第１上継手鉄筋２１Ｕ及び第２上継手鉄筋２２Ｕの下方には、橋軸方向に所定の間隔を空けて配置されて橋軸直角方向に延在する複数の上補強鉄筋２５（上端主筋）が配置されている。上補強鉄筋２５は、全ての第１上継手鉄筋２１Ｕ及び第２上継手鉄筋２２Ｕに亘る長さを有する通し筋であり、床版本体部１１の内部及び継手コンクリート１３の内部の両方に配置される。なお、床版本体部１１の内部には図示しないＰＣ鋼線が橋軸直角方向に沿って配置されるため、床版本体部１１内の上補強鉄筋２５は継手コンクリート１３内の上補強鉄筋２５よりも細くなっている。本実施形態では、継手コンクリート１３の内部に５本の上補強鉄筋２５が配置されている。中央の３本の上補強鉄筋２５は、第１上継手鉄筋２１Ｕと第２上継手鉄筋２２Ｕとの重なり部に配置され、両端の２本の上補強鉄筋２５は、第１上継手鉄筋２１Ｕと第２上継手鉄筋２２Ｕとの重なり部の外に配置されている。 【００３０】 図２及び図４に示されるように、第１下継手鉄筋２１Ｌ及び第２下継手鉄筋２２Ｌの上方には、橋軸方向に所定の間隔を空けて配置されて橋軸直角方向に延在する複数の下補強鉄筋２６（下端主筋）が配置されている。下補強鉄筋２６は、全ての第１下継手鉄筋２１Ｌ及び第２下継手鉄筋２２Ｌに亘る長さを有する通し筋であり、床版本体部１１の内部及び継手コンクリート１３の内部の両方に配置される。下補強鉄筋２６においても、床版本体部１１内のみにＰＣ鋼線が配置されていることにより、床版本体部１１内で継手コンクリート１３内よりも径が細くなっている。本実施形態では、継手コンクリート１３の内部に３本の下補強鉄筋２６が配置されている。３本の下補強鉄筋２６は、第１下継手鉄筋２１Ｌと第２下継手鉄筋２２Ｌとの重なり部に配置されている。」 （ウ）「【００３１】 図５に示されるように、定着部２３は、継手鉄筋２１、２２に対して左右に水平方向に張り出し、上下方向には張り出さない扁平形状とされている。定着部２３の高さ（厚さ）は継手鉄筋２１、２２の径と同一とされ、上面２３Ｕ及び下面２３Ｌが継手鉄筋２１、２２の上端及び下端に揃っている。定着部２３の継手鉄筋２１、２２側の後面２３Ｂは、鉛直に延在する長方形の平面とされ、その中央から継手鉄筋２１、２２が垂直に延出している。定着部２３の突出端側の前面２３Ｆは後面２３Ｂと平行に延在しており、前面２３Ｆの周囲には面取りによって形成された４つの傾斜面２３Ｓが配置されている。前面２３Ｆは、後面２３Ｂの各辺の長さを３分の１程度に縮小した後面２３Ｂと概ね合同な長方形となっており、４つの傾斜面２３Ｓは後縁を揃えるように形成されている。従って、上下の傾斜面２３Ｓの中央部に対する傾斜角は、左右の傾斜面２３Ｓの中央部に対する傾斜角よりも大きな値（４５度程度）になっている。 【００３２】 定着部２３は、継手鉄筋２１、２２の製造後に継手鉄筋２１、２２の先端を加熱して熱間鍛造により上記形状に成形される。或いは、定着部２３は、継手鉄筋２１、２２の製造時に上記形状に成形されてもよく、別部材として形成され、継手鉄筋２１、２２の製造後に継手鉄筋２１、２２の先端に接合されてもよい。定着部２３は、継手鉄筋２１、２２に対して径方向に張り出していることにより、継手鉄筋２１、２２に橋軸方向の圧縮力又は引張力が加わった時に支圧力を継手コンクリート１３に伝達し、継手鉄筋２１、２２の継手コンクリート１３に対する定着力を向上させる。」 （エ）図２ 「 ［図：0001407805000012.jpg］ 」 （オ）図３ 「 ［図：0001407805000013.jpg］ 」 （カ）図５ 「 ［図：0001407805000014.jpg］ 」 イ 甲第３号証に記載された技術事項 上記アより、甲第３号証には次の技術事項（以下、「甲３技術事項」という。）が記載されていると認められる。 （甲３技術事項） 「ＰＣａ床版の継手構造において、全ての継手鉄筋２１、２２には、先端から径方向に張り出す定着部２３が一体に設けられ、第１上継手鉄筋２１Ｕ及び第２上継手鉄筋２２Ｕの下方には、複数の上補強鉄筋２５（上端主筋）が配置され、第１下継手鉄筋２１Ｌ及び第２下継手鉄筋２２Ｌの上方には、複数の下補強鉄筋２６（下端主筋）が配置されており、継手鉄筋２１、２２の継手コンクリート１３に対する定着力を向上させること。」 （４）甲第４号証 ア 甲第４号証の記載 （ア）２２３頁左欄１－８行 「１．目的 鉄筋コンクリート造のプレキャスト化技術は地球環境保護,施工の合理化を目指して益々その必要性が叫ばれている。プレキャストを進めていく上では,ＰＣａ部材の接合法の改良は重要な技術テーマの一つである。」 （イ）２２３頁左欄１３－１６行 「本継手は鉄筋端部に圧接コブを設け、支圧効果により,継手長さを半分程度に短くし,簡便で着実な鉄筋継手を目標としたものである。」 （ウ）２２３頁右欄中段の図 「 ［図：0001407805000015.jpg］ 」 上記図から、圧接コブに接するように棒状部材が配置されている点が看取できる。 イ 甲第４号証に記載された技術事項 上記アより、甲第４号証には、次の技術事項（以下、「甲４技術事項」という。）が記載されていると認められる。 （甲４技術事項） 「ＰＣａ部材の接合法における本継手は、鉄筋端部に設けられた圧接コブに接するように棒状部材が配置されていること。」 （５）甲第５号証 ア 甲第５号証の記載 （ア）９１４頁１－４行 「１．はじめに 過密配筋の施工性を改善し、工期短縮とコストダウンに直結する工法として、Ｔヘッドバー工法を開発した１）２）。Ｔヘッドバーとは鉄筋端部を高周波誘導加熱し、鉄筋端部を成形したものである。本論文では開発に伴って行ったプレキャスト部材の重ね継ぎ手実験について述べる。」 （イ）図－１ 「 ［図：0001407805000016.jpg］ 」 上記図－１から、Ｔヘッドバーのヘッド部分に接するようにフープ筋を配置した点が看取できる。 イ 甲第５号証に記載された技術事項 上記アより、甲第５号証には、次の技術事項（以下、「甲５技術事項」という。）が記載されていると認められる。 （甲５技術事項） 「プレキャスト部材の重ね継手において、鉄筋端部を高周波誘導加熱し、鉄筋端部を成形したものであるＴヘッドバーを採用し、当該Ｔヘッドバーのヘッド部分に接するようにフープ筋を配置すること。」 （６）甲第６号証 ア 甲第６号証の記載 （ア）「【０００１】 本発明は、道路や橋等を構築する際に用いられる鋼－コンクリート合成床版および合成床版橋における底鋼板の接合方法及び接合構造に関する。」 （イ）「【００１７】 本実施の形態に係る底鋼板の接合方法は、高力ボルト１５を鋼板パネル４における底鋼板１のボルト孔１７に下面側から挿入して一次ナット１９によって高力ボルト１５を固定する工程（高力ボルト固定工程）と、高力ボルト１５が固定された底鋼板１の下面側に塗装を行う工程（塗装工程）と、高力ボルト１５が固定された鋼板パネル４を架設する工程（鋼板パネル架設工程）と、底鋼板１上にフィラープレート２１を設置する工程（フィラープレート設置工程）と、隣接する底鋼板間に亘って添接板２３を配置する工程（添接板配置工程）と、添接板２３の上面側から二次ナット２５によって締め付ける工程（二次ナット締付け工程）と、を備えている。 以下、各工程を詳細に説明する。 【００１８】 （１）高力ボルト固定工程（図３（ａ）参照） 底鋼板１が地上にある段階で、高力ボルト１５を挿通するためのボルト孔１７を設けた各底鋼板１に、高力ボルト１５を挿通して、この高力ボルト１５における底鋼板１の上面側（本明細書においては底鋼板１を架設したときに上となる面を上面という。）に一次ナット１９を締め付けることによって高力ボルト１５を底鋼板１に固定する。」 （７）甲第７号証 ア 甲第７号証の記載 （ア）「【０００１】 本発明は、鋼板同士の重ね合せ部を締結するために用いるボルトを所要の鋼板のボルト孔に予め仮固定するために用いるボルト仮固定ナット、及び、該ボルト仮固定ナットを用いたボルトの仮固定方法に関するものである。 【背景技術】 【０００２】 近年、橋梁を構成するための床版としては、床版のコンクリート層の下面を形成する型枠をパネル状の底鋼板として、該底鋼板の内側にコンクリートを直接打設することで、上記底鋼板とコンクリート層とを一体に結合させるようにした形式の合成床版が用いられるようになってきている。 【０００３】 この種の合成床版を架設するには、先ず、主桁上に底鋼板を径間方向に並べて配設した後、隣接する底鋼板同士の連結作業が必要となる。」 （イ）「【請求項９】 複数の鋼板の重ね合わせ部に挿通させて該複数の鋼板を接合するためのトルシア形高力ボルトを、所定の鋼板のボルト孔に一側面側より挿通させた後、上記ボルトのねじ部の先端部に、上記所定の鋼板のボルト孔よりも大径となる円筒部の軸心方向一端側に上記所定の鋼板のボルト孔よりも小さい径となる軸心方向一端部へ向けて外径が徐々に小さくなるテーパ部を設け且つ内周面に雌ねじ部を設けてなる構成を有するボルト仮固定ナットを、該ボルト仮固定ナットの軸心方向一端側のテーパ部側より螺着させ、次いで、ボルト仮固定ナットのテーパ部を上記所定の鋼板のボルト孔に他側面側より押し付けた状態で、上記ボルトのピンテールをボルト締め込み方向へ回転させて、該ボルトを上記ボルト仮固定ナットに締め付けて仮固定するようにすることを特徴とするボルトの仮固定方法。」 （８）甲第８号証 ア 甲第８号証の記載 （ア）「【０００１】 本発明は、鋼板同士の重ね合せ部を締結するために用いるボルトを所要の鋼板のボルト孔に予め仮固定するために用いるボルト仮固定ナットに関するものである。 【背景技術】 【０００２】 近年、橋梁を構成するための床版としては、床版のコンクリート層の下面を形成する型枠をパネル状の底鋼板として、該底鋼板の内側にコンクリートを直接打設することで、上記底鋼板とコンクリート層とを一体に結合させるようにした形式の合成床版が用いられるようになってきている。 【０００３】 この種の合成床版を架設するには、先ず、主桁上に底鋼板を径間方向に並べて配設した後、隣接する底鋼板同士の連結作業が必要となる。」 （イ）「【００２９】 以上の構成としてあるボルト仮固定ナット９を用いて底鋼板１と添接板２との接合に使用するボルト５を上記底鋼板１のボルト孔３に仮固定する場合は、先ず、工場等にて、図１（イ）に示す如く、底鋼板１のボルト孔３にボルト５としての高力ボルト５をワッシャ７を介して下面側より挿通させて保持した状態にて、上記底鋼板１の上側に突出する該高力ボルト５のねじ部５ａに、上記ボルト仮固定ナット９を、低剛性部１１となるリング状突起１３が設けてある軸心方向一端側より螺着させてねじ込むことで、該ボルト仮固定ナット９の上記リング状突起１３の突出端部が、上記底鋼板１の上面におけるボルト孔３の周縁部に接するようにする。 【００３０】 次いで、上記ボルト仮固定ナット９を、上記高力ボルト５のねじ部５ａに対し更に締め付けることにより、図１（ロ）に示す如く、該ボルト仮固定ナット９の上記高力ボルト５に対する締付け軸力によって、ボルト仮固定ナット９の軸心方向一端部に設けてある低剛性部１１としての上記リング状突起１３を、上記底鋼板１の上面におけるボルト孔３の周縁部に強く押し付けて、軸心方向に押し潰すように変形させるようにする。 【００３１】 なお、この際、上記ボルト仮固定ナット９のリング状突起１３の突出端部が上記底鋼板１の上面におけるボルト孔３の周縁部に接触して該接触部に生じる摩擦力によって該ボルト仮固定ナット９を回転させ難くなる場合は、その後、上記高力ボルト５が六角ボルトの場合は、上記底鋼板１の下側からボルト５の頭部５ｂを締め込み方向へ回転させて、該高力ボルト５を上記ボルト仮固定ナット９に対して締め付けるようにしてもよい。又、図示してないが、高力ボルト５としてトルシア形の高力ボルト５を用いている場合は、上記底鋼板１の上側からトルシア形高力ボルト５のピンテールを、汎用のボックスレンチ等を使用して、該高力ボルト５の締め込み方向へ回転させることで、該高力ボルト５を上記ボルト仮固定ナット９に対して締め付けるようにしてもよい。 【００３２】 これにより、上記ボルト仮固定ナット９では、上記軸心方向に押し潰されるように弾性変形させられたリング状突起１３の復元力によって、該リング状突起１３の突出端部が、上記底鋼板１の上面におけるボルト孔３の周縁部に強く押し付けられるようになることから、該ボルト仮固定ナット９と上記底鋼板１の上面との密着度が高められ、この密着した部分に生じる大きな摩擦力によって該ボルト仮固定ナット９の高力ボルト５との共回りが阻止されるようになる。 【００３３】 したがって、上記高力ボルト５は、上記ボルト仮固定ナット９に対する締付け軸力により、上記底鋼板１のボルト孔３に、回転が防止された状態で仮固定されるようになる。・・・」 （９）甲第９号証 ア 甲第９号証の記載 （ア）「【０００１】 本発明は、橋梁に設置する主桁に直交して配置・固定した各プレキャスト床版を連結固定するために使用する橋梁に於けるプレキャスト床版の継手に関する。」 （イ）「【００１９】 そして該略コ字状継手１５を前記溝部１３に図２に示すように挿置する。この場合、該略コ字状継手１５の水平部１５ＡはＰＣ床版１２に形成された横溝部１３Ａの底面、つまり該ＰＣ床版１２の横溝部分の上面１２ｅに接触することなく挿置する。そこで該略コ字状継手１５の水平部１５Ａの下方に空間長Ｄ３を形成し、この空間Ｄ３にも充填材２０すなわち無収縮モルタルや樹脂系充填材料が這込むように構成する。この充填材２０はセメントモルタル、エポキシ樹脂等の各種充填材も適用できる。このことから略コ字状継手１５の下面と充填材２０とが充分に接合し該略コ字状継手１５を強固に固定することができる。ここで空間長Ｄ３は該略コ字状継手１５の水平部１５Ａ下面と該ＰＣ床版１２の横溝部分の上面１２ｅとの空間距離である。空間長Ｄ３の長さは２～３（ｃｍ）程度に設定する。１７は添接板であって、前記下鋼板１６の下面に固定するものであって特に目地部１４部分に於ける下鋼板１６の下面に例えば図３に示す高力ボルト用ナット１９Ａ及び径長４～６（ｃｍ）程度の高力ボルト１９で固定する。この高力ボルト用ナット１９Ａは目地部１４を介在して左・右に及びＰＣ床版１２の縦長Ｌ方向に所定間隔に多数個を工場等で予めＰＣ床版１２に設けてあり、図１の破線で示すように固定される。」 （１０）参考例１ ア「【００１６】 所定の長さ寸法の鉄筋の両端部に鋼製筒状体３が嵌合されると共に、鉄筋に押し潰し変形されて圧着固定された圧着グリップ（エンドバンド）１０が形成され、圧着グリップ付き継手鉄筋（エンドバンド付き継ぎ手鉄筋）からなる上部継ぎ手鉄筋５ａ及び下部継ぎ手鉄筋５ｂが構成されている。」 イ「【００２０】 前記のように、補強鉄筋９が仮保持された状態で、プレキャスト鉄筋コンクリート製床版２が、適宜搬送されて、桁間に渡って配置されると共に、橋軸方向に直列に設置され、橋軸方向に隣り合うプレキャスト床版２の端部に所定の間詰め部１４の間隙を保って、設置される。 その後、橋軸方向に隣り合うプレキャスト床版２間に渡って、型枠（図示を省略）を配設して、前記仮保持具１６を撤去すると共に、図５（ｂ）及び図６に示すように、橋軸方向一方及び他方の各補強鉄筋９を、上部継ぎ手鉄筋５ａの下側又は下部継ぎ手鉄筋５ｂの上側にそれぞれ配置して、補強鉄筋９と上部継ぎ手鉄筋５ａ又は下部継ぎ手鉄筋５ｂに、番線等により固定する。 【００２１】 そして、図７に示すように、間詰め部１４に、コンクリート（又は無収縮モルタル等の硬化性材料４を充填すると共に、適宜、桁１に固定されたスタッドジベルを埋め込むように各プレキャスト床版２の凹部に硬化性材料が充填されることで、橋軸方向に隣り合うプレキャスト床版２相互の一体化、及び桁１との一体化が行われる。」 ウ 図５（ｂ） 「 ［図：0001407805000017.jpg］ 」 エ 図７ 「 ［図：0001407805000018.jpg］ 」 上記ア及びイをふまえると、ウ（図５（ｂ））及びエ（図７）から、以下の点が看取できる。 ・プレキャスト床版２同士の間において、３本の補強鉄筋のうち左右の補強鉄筋９が、一方及び前記他方のプレキャスト床版２から突出した複数の継ぎ手鉄筋５ａ及び５ｂの端部において形成されている圧着グリップ１０の何れかにそれぞれ接するように配置されている点。 ・中央の補強鉄筋９が、一方及び前記他方のプレキャスト床版２から突出した複数の継ぎ手鉄筋５ａ及び５ｂの端部において形成されている圧着グリップ１０の何れにも接することなく配置されている点。 ・圧着グリップ１０は、継ぎ手鉄筋５ａ及び５ｂよりも拡幅した部位である点。 （１１）参考例２ ア「【００２４】 次にこの発明の実施の形態を添付図面に基づき詳細に説明する。図１はプレキャスト床版の接続構造を示す断面図である。プレキャスト床版１は、図示しない主桁に対し、これと直角方向にプレキャスト床版本体２を複数枚整列載置しており、各プレキャスト床版本体２の橋軸方向の端面３同士の間隙には間詰めコンクリート部４を有し、この部分には双方の端面３から上側継手鉄筋５と、下側継手鉄筋６が突設している。 【００２５】 夫々の継手鉄筋５，６の先端部にはネジ切りしてナット７を取り付け、床版本体２の端面３には、全幅に亘り一条の溝形８を形成する。この溝形８は上側継手鉄筋５の下部を開口の上端とし、下側継手鉄筋６の上部を開口の下端とするものであって、開口の端部からは勾配を設けて溝形８が形成されている。この溝形８に間詰めコンクリート部４が密着してせん断キー部９を形成している。 ・・・ 【００２８】 間詰めコンクリート部４の機能としては、車輪荷重によるせん断力を間詰め部からプレキャスト床版本体２に伝達することであり、継手鉄筋５，６の先端部にネジ切りしてナット７を取り付ける。なお、継手鉄筋５，６の先端部にはナット７の代わりに圧着グリップを固着してもよい。このようにナット７を取り付けたり、圧着グリップを固着することで大きな引張力を受けてもアンカーとして機能するものである。」 イ 図１ 「 ［図：0001407805000019.jpg］ 」 上記図１から、以下の点が看取できる。 ・プレキャスト床版本体２同士の間において、一方及び前記他方のプレキャスト床版本体２から突出した複数の継手鉄筋５，６の先端部にナット７を取り付けた点。 ・ナット７を取り付けたところは、継手鉄筋５，６よりも拡幅している点。 ウ 参考例２に記載された技術 上記ア及びイをふまえると、次の技術（以下「参考例２記載の技術」という。）点が記載されていると認められる。 （参考例２記載の技術） 「プレキャスト床版本体２同士の間において、一方及び前記他方のプレキャスト床版本体２から突出した複数の継手鉄筋５，６の先端部にネジ切りしてナット７を取り付けることであって、ナット７を取り付けたところは、継手鉄筋５，６よりも拡幅した部位であること。」 （１２）参考例３ ア「【００２２】 図１及び図２は、本発明の第一実施例を示しており、継手を構成する場所打ちコンクリート打設前の継手部分を示している。互いに連結しようとするプレキャスト床版２０，２０は、それらの互いに継手側面２０ａ，２０ｂを所定の継手用間隔Ｌが形成されるように例えば橋軸方向に間隔を隔てて設置されている。 【００２３】 両プレキャスト床版２０，２０の継手側面２０ａ，２０ｂには、それぞれ厚さ方向高さ位置の上側から突出させた上側継手鉄筋２１Ａと同下側から突出させた下側継手鉄筋２１Ｂが互いに対をなし、これらが水平方向に所定の間隔を隔てて多数突出されている。 【００２４】 上下側継手鉄筋２１Ａ，２１Ｂは、プレキャスト床版２０，２０の互いに対向する継手側面２０ａ，２０ｂにおいて、半ピッチずつ水平方向に位置をずらせて突設され、両プレキャスト床版２０，２０を所定位置に設置した際に、一方の継手側面２０ａの継手鉄筋２１Ａ，２１Ｂが、他方の継手側面２０ｂの継手鉄筋２１Ａ，２１Ｂ間の中央位置に挿入されるようになっており、これによって継手用間隔Ｌ内において両継手側面２０ａ，２０ｂからの継手鉄筋が所定の長さだけ継手用間隔Ｌ方向に直交する方向にオーバーラップさせた状態となっている。 【００２５】 各継手鉄筋２１Ａ，２１Ｂの先端には、それぞれ鉄筋本体部分の直径より大きい径の定着用頭部２２が一体に設けられている。この定着用頭部２２は、継手鉄筋２１Ａ，２１Ｂが継手用間隔Ｌ内で、場所打ちコンクリート２３内に埋め込まれた際に、そのコンクリート２３に対して定着するためのものであり、継手鉄筋に対して引っ張り力が作用した際に、定着用頭部２２によって鉄筋の軸方向の荷重をコンクリートに伝達することによって滑りを生じさせないための定着体である。 ・・・ 【００２８】 両プレキャスト床版２０，２０の上側継手鉄筋２１Ａの下側、及び同下側継手鉄筋２１Ｂの上側に、これらに跨って直交する配置、即ち継手用間隔Ｌ方向と直交する向きの補強鉄筋３１を結束して配置し、両プレキャスト床版２０，２０の上側継手鉄筋２１Ａ，２１Ａ......間及び下側継手鉄筋２１Ｂ，２１Ｂ......間を一体化させて連結している。 【００２９】 この補強鉄筋３１の挿入は、予め上下側の継手鉄筋２１Ａ,２１Ｂの間において、継手側面２０ａ,２０ｂ側に片寄せた状態であらかじめ設置しておき、この状態で両プレキャスト床版２０，２０を所定配置に設置した後、各補強鉄筋３１を所定の固定位置に移動させて結束する。この他、プレキャスト床版２０の敷設位置の側部に十分なスペースがある場合には両プレキャスト床版２０，２０を所定位置に設置した後、上下側の継手鉄筋２１Ａ,２１Ｂ間に補強鉄筋３１を挿入してもよい。」 イ 図１ 「 ［図：0001407805000020.jpg］ 」 ウ 図２ 「 ［図：0001407805000021.jpg］ 」 上記ア及びイをふまえると、ウ（図２）から、以下の点が看取できる。 ・プレキャスト床版２０同士の間において、上段に配置された３つの補強鉄筋３１のうち、左右の補強鉄筋３１が、一方及び前記他方のプレキャスト床版２０から突出した複数の継手鉄筋２１Ａ，２１Ｂの先端に設けられている定着用頭部２２の何れかにそれぞれ接するように配置されている点。 ・中央の補強鉄筋３１が、一方及び前記他方のプレキャスト床版２０から突出した複数の継手鉄筋２１Ａ，２１Ｂの先端に設けられている定着用頭部２２の何れにも接することなく配置されている点。 ・定着用頭部２２は、継手鉄筋２１Ａ、２１Ｂよりも拡幅した部位である点。 （１３）周知技術について ア 甲第３号証～甲第５号証から、次の技術（以下「周知技術１」という。）が周知であると認められる。 （周知技術１） 「プレキャストコンクリート床版の間詰め部に突出する鉄筋の端部において、拡幅部を一体的に形成すること。」 イ 甲第６号証～甲第８号証から、次の技術（以下「周知技術２」という。）が周知であると認められる。 （周知技術２） 「鋼－コンクリート合成床版の底鋼板を固定するための高力ボルトを前記底鋼板に予め固定すること。」 ウ 甲第９号証等から、次の技術（以下「周知技術３」という。）が周知であると認められる。 （周知技術３） 「プレキャスト床版の底鋼板を固定するための高力ボルト用ナットを前記底鋼板に予め固定すること。」 エ 参考例１及び３から、次の技術（以下「周知技術４」という。）が周知であると認められる。 （周知技術４） 「プレキャスト床版同士の間において、複数の補強鉄筋が、一方及び前記他方のプレキャスト床版から突出した複数の継手鉄筋の端部の拡幅部のいずれかにそれぞれ接するように配置されていること。」 第５ 当審の判断 １ 甲１第１発明を主引用発明として （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１第１発明とを対比する。 （ア）甲１第１発明の「底鋼板２」、「コンクリート版４」、「プレキャスト合成床版１」、「添接板９」、「高力ボルト」、「ナット」及び「プレキャスト合成床版の継手構造１００」は、本件発明１の「底鋼板」、「コンクリート」、「プレキャスト合成床版」、「添接板」、「高力ボルト」、「ナット」及び「継手構造」に、それぞれ相当する。 （イ）甲１第１発明の「一方の鉄筋コンクリート版４ａから突出した鉄筋端部に螺合され」た「ナット８ａ」は、「鉄筋端部」において幅の拡大した部位を形成しているといえる。また、拡幅した部位を有していることから、間詰めコンクリートに対して定着機能を有していることは明らかである。 そうすると、甲１第１発明の「鉄筋端部」に「ナット８ａ」又は「ナット８ｂ」が螺合され、「一方の鉄筋コンクリート版４ａから突出した鉄筋」はいずれも、本件発明１の「先端部に拡幅部を備え、合成床版の接合端面から先端部側を突出して配設される機械式定着部を有する鉄筋」に相当する。 （ウ）甲１第１発明の「底鋼板２ａ，２ｂの下面」に「添接」される「添接板９」は、本件発明１の「隣り合うプレキャスト合成床版の底鋼板の端部側同士に重ねて配設される添接板」に相当する。 （エ）甲１第１発明の「添接板９を底鋼板２ａ，２ｂの端部」に「夫々締結」する「複数の第１，第２高力ボルト・ナット１０ａ，１０ｂ」は、本件発明１の「前記添接板を前記隣り合うプレキャスト合成床版の両底鋼板に接続するための高力ボルト及びナット」に相当する。 （オ）甲１第１発明の「間詰めコンクリート打設隙間６」に「打設」される「間詰めコンクリート」は、本件発明１の「前記機械式定着部を有する鉄筋を埋設するように前記隣り合うプレキャスト合成床版の接合端面同士の間に充填される間詰めコンクリート」に相当する。 （カ）甲１第１発明の「一方の鉄筋コンクリート版４ａから突出した鉄筋端部に螺合され」た「ナット８ａ」が、「隣り合う鉄筋コンクリート版の接合端面同士の間における他方の鉄筋コンクリート版側に配置され」、「他方の鉄筋コンクリート版４ｂから突出した鉄筋端部に螺合され」た「ナット８ｂ」が、「隣り合う鉄筋コンクリート版の接合端面同士の間における一方の鉄筋コンクリート版側に配置されて」いることは、本件発明１の「一方のプレキャスト合成床版から突出した前記鉄筋の前記拡幅部は、前記隣り合うプレキャスト合成床版の接合端面同士の間における他方のプレキャスト合成床版側に配置されるとともに、前記他方のプレキャスト合成床版から突出した前記鉄筋の前記拡幅部は、前記隣り合うプレキャスト合成床版の接合端面同士の間における前記一方のプレキャスト合成床版側に配置され」ることに相当する。 （キ）甲１第１発明の「第１プレキャスト合成床版１ａの複数の第１鉄筋端部５ａと第２プレキャスト合成床版１ｂの複数の第２鉄筋端部５ｂとを間詰めコンクリート打設隙間６内で交互に位置させた第１の構造を有し」ていることは、本件発明１の「前記一方のプレキャスト合成床版から突出した前記鉄筋と、前記他方のプレキャスト合成床版から突出した前記鉄筋と、は平面視で互いにずれた位置に配置されていること」に相当する。 （ク）甲１第１発明の「帯状補強板７Ｂ」は、本件発明１の「補強プレート」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲１第１発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 （一致点） 「底鋼板の上方にコンクリートを打設し、前記底鋼板と前記コンクリートを一体成形してなるプレキャスト合成床版同士を接合するための継手構造であって、 先端部に拡幅部を備え、合成床版の接合端面から先端部側を突出して配設される機械式定着部を有する鉄筋と、 隣り合うプレキャスト合成床版の底鋼板の端部側同士に重ねて配設される添接板と、 前記添接板を前記隣り合うプレキャスト合成床版の両底鋼板に接続するための高力ボルト及びナットと、 前記機械式定着部を有する鉄筋を埋設するように前記隣り合うプレキャスト合成床版の接合端面同士の間に充填される間詰めコンクリートと、 補強プレートと、を備えて構成され、 一方のプレキャスト合成床版から突出した前記鉄筋の前記拡幅部は、前記隣り合うプレキャスト合成床版の接合端面同士の間における他方のプレキャスト合成床版側に配置されるとともに、前記他方のプレキャスト合成床版から突出した前記鉄筋の前記拡幅部は、前記隣り合うプレキャスト合成床版の接合端面同士の間における前記一方のプレキャスト合成床版側に配置され、 前記一方のプレキャスト合成床版から突出した前記鉄筋と、前記他方のプレキャスト合成床版から突出した前記鉄筋と、は平面視で互いにずれた位置に配置されているプレキャスト合成床版の継手構造。」 ＜相違点１＞ 「補強プレート」について、本件発明１では、「複数の補強プレートのそれぞれは、前記一方及び前記他方のプレキャスト合成床版から突出した複数の前記鉄筋の拡幅部の何れかに接するように配置されている」のに対して、甲１第１発明では、「複数の第１鉄筋端部５ａに夫々螺合した座金とナット部材８ａ」を「帯状補強板７Ｂ」における「第２プレキャスト合成床版１ｂ側の第１面７ｃに係止させ且つ複数の第２鉄筋端部５ｂに夫々螺合した座金とナット部材８ｂを帯状補強板７Ｂにおける第１プレキャスト合成床版１ａ側の第２面７ｄに係止させ」ている、すなわち、「帯状補強板７Ｂ」の「第２プレキャスト合成床版１ｂ側の第１面７ｃ」及び「第１プレキャスト合成床版１ａ側の第２面７ｄ」の両面において係止させている点。 イ 判断 上記相違点１は、実質的な相違点である。 よって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明ではない。 上記相違点１について検討する。 申立人が提出した甲第２号証には、「一方のプレキャスト合成床版から突出した配力鉄筋に設置したナットをアンカープレートにおける他方のプレキャスト合成床版側の側面に係止させ且つ他方のプレキャスト合成床版から突出した配力鉄筋に設けられたナットをアンカープレートにおける一方のプレキャスト合成床版側の側面に係止させた構造」、すなわち、「アンカープレート」（補強プレート）が、一方及び他方のプレキャスト合成床版から突出した配力鉄筋に設けられたナットの両者に係止した構造が記載されている。 しかしながら、前記構造は、相違点１に係る本件発明１の「複数の補強プレートのそれぞれは、前記一方及び前記他方のプレキャスト合成床版から突出した複数の前記鉄筋の拡幅部の何れかに接するように配置されている」ものとは相違しており、前記構造を基に、当業者が適宜設計し得るものともいえない。 また、申立人が提出した甲第４号証及び甲第５号証に記載されている甲４技術事項及び甲５技術事項（上記第４参照。）の「棒状部材」及び「フープ筋」は、いずれも「補強プレート」ではない。 さらに、甲第３号証、甲第６号証～甲第９号証、及び、参考例１～３のいずれにも、相違点１に係る本件発明１の上記構成は記載も示唆もされていない。 よって、甲１第１発明に、甲第２号証～甲第９号証、及び参考例１～３に記載された事項を適用し、相違点１に係る本件発明１に係る構成とすることはできない。 ウ 申立人の主張 申立人は、訂正後の本件発明１における「複数の補強プレートのそれぞれは、前記一方及び前記他方のプレキャスト合成床版から突出した複数の前記鉄筋の拡幅部の何れかに接するように配置されている」構成については、甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証及び甲第５号証に記載されている旨主張する。（意見書３頁４～１８行） しかしながら、上記構成は、甲第１号証には記載も示唆もされておらず、本件発明１が、甲１第１発明と相違していることは、上記アに示したとおりであり、また、甲第２号証、甲第４号証及び甲第５号証に上記構成が記載されていないことは、上記イで述べたとおりである。 したがって、申立人の主張を採用することはできない。 エ 小括 したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明ではなく、また、甲１第１発明、甲第２号証～甲第９号証、及び参考例１～３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２～５について 本件発明２～５は、本件発明１の構成を全て含み、さらに限定を加えた発明であるから、上記（１）で検討した理由と同じ理由により、甲第１号証に記載された発明ではなく、また、甲１第１発明、甲第２号証～甲第９号証、及び参考例１～３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２ 甲１第２発明を主引用発明として （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１第２発明とを対比する。 上記１（１）アのうち（ア）～（キ）については同様である。 また、甲１第２発明の「鉄筋部材７Ｃ」は、本件発明１の「補強鉄筋」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲１第２発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 （一致点） 「底鋼板の上方にコンクリートを打設し、前記底鋼板と前記コンクリートを一体成形してなるプレキャスト合成床版同士を接合するための継手構造であって、 先端部に拡幅部を備え、合成床版の接合端面から先端部側を突出して配設される機械式定着部を有する鉄筋と、 隣り合うプレキャスト合成床版の底鋼板の端部側同士に重ねて配設される添接板と、 前記添接板を前記隣り合うプレキャスト合成床版の両底鋼板に接続するための高力ボルト及びナットと、 前記機械式定着部を有する鉄筋を埋設するように前記隣り合うプレキャスト合成床版の接合端面同士の間に充填される間詰めコンクリートと、 補強鉄筋と、を備えて構成され、 一方のプレキャスト合成床版から突出した前記鉄筋の前記拡幅部は、前記隣り合うプレキャスト合成床版の接合端面同士の間における他方のプレキャスト合成床版側に配置されるとともに、前記他方のプレキャスト合成床版から突出した前記鉄筋の前記拡幅部は、前記隣り合うプレキャスト合成床版の接合端面同士の間における前記一方のプレキャスト合成床版側に配置され、 前記一方のプレキャスト合成床版から突出した前記鉄筋と、前記他方のプレキャスト合成床版から突出した前記鉄筋と、は平面視で互いにずれた位置に配置されているプレキャスト合成床版の継手構造。」 ＜相違点１Ａ＞ 「補強鉄筋」について、本件発明１では、「複数の補強鉄筋のそれぞれは、前記一方及び前記他方のプレキャスト合成床版から突出した複数の前記鉄筋の拡幅部の何れかにそれぞれ接するように配置されている」のに対して、甲１第２発明では、「複数の第１鉄筋端部５ａに夫々螺合した座金とナット部材８ａを鉄筋部材７Ｃにおける第２プレキャスト合成床版１ｂ側の第１面７ｅに係止させ且つ複数の第２鉄筋端部５ｂに夫々螺合した座金とナット部材８ｂを鉄筋部材７Ｃにおける第１プレキャスト合成床版１ａ側の第２面７ｆに係止させ」ている、すなわち「鉄筋部材７Ｃ」の「第２プレキャスト合成床版１ｂ側の第１面７ｅ」及び「第１プレキャスト合成床版１ａ側の第２面７ｆ」の両面において係止させている点。 イ 判断 上記相違点１Ａは、実質的な相違点である。 よって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明ではない。 上記相違点１Ａについて検討する。 申立人が提出した甲第２号証には、「一方のプレキャスト合成床版から突出した配力鉄筋に設置したナットを補強鉄筋における他方のプレキャスト合成床版側の側面に係止させ且つ他方のプレキャスト合成床版から突出した配力鉄筋に設けられたナットを補強鉄筋における一方のプレキャスト合成床版側の側面に係止させた構造」、すなわち、「補強鉄筋」が、一方及び他方のプレキャスト合成床版から突出した配力鉄筋に設けられたナットの両者に係止した構成が記載されている。 しかしながら、前記構成は、相違点１Ａに係る本件発明１の「複数の補強鉄筋のそれぞれは、前記一方及び前記他方のプレキャスト合成床版から突出した複数の前記鉄筋の拡幅部の何れかにそれぞれ接するように配置されている」ものとは相違しており、前記構成を基に、当業者が容易に設計し得るものともいえない。 また、申立人が提出した参考例１及び３に示されるとおり、プレキャスト床版同士の間において、複数の補強鉄筋が、一方及び前記他方のプレキャスト床版から突出した複数の継手鉄筋の端部の拡幅部のいずれかにそれぞれ接するように配置されていることは、周知技術（上記第４の２（１３）エの周知技術４参照）であるが、甲１第２発明と前記周知技術とは、異なる補強構造であることから、甲１第２発明に、前記周知技術を適用する動機付けはない。なお、参考例２記載の技術として、継手鉄筋の端部の拡幅部に接する部材を「補強鉄筋」であると認定していないが、仮に当該部材が「補強鉄筋」であるとしてもその甲１第２発明への適用する動機付けがないことは、上記参考例１及び参考例３と同様である。 また、申立人が提出した甲第４号証及び甲第５号証に記載されている甲４技術事項及び甲５技術事項（第４の２（４）イ及び（５）イ）の「複数の棒状部材」及び「複数のフープ筋」は、いずれも本件発明１の「複数の補強鉄筋」に相当する。しかしながら、甲１第２発明と甲４技術事項及び甲５技術事項とは、異なる補強構造であることから、甲１第２発明に、前記甲４技術事項及び甲５技術事項を適用する動機付けはない。 また、申立人が提出した甲第３号証、甲第６号証～甲第９号証のいずれにも、相違点１Ａに係る本件発明１の上記構成は記載も示唆もされていない。 よって、甲１第２発明に、甲第２号証～甲第９号証、周知技術４、及び、参考例２に記載された事項を適用し、相違点１Ａに係る本件発明１に係る構成とすることはできない。 ウ 申立人の主張 申立人は、訂正後の本件発明１における「複数の補強鉄筋のそれぞれは、前記一方及び前記他方のプレキャスト合成床版から突出した複数の前記鉄筋の拡幅部の何れかにそれぞれ接するように配置されている」構成については、甲第１号証、甲第２号証に記載されており、また、参考例１～３に記載されているように周知技術である旨主張する。（意見書３頁１９～４頁３行） しかしながら、上記構成は、甲第１号証には記載も示唆もされておらず、本件発明１が、甲１第２発明と相違していることは、上記アで述べたとおりであり、また、甲第２号証に上記構成が記載されていないことは、上記イで述べたとおりである。さらに、参考例１～３に示されるとおり、プレキャスト床版同士の間において、複数の補強鉄筋が、一方及び前記他方のプレキャスト床版から突出した複数の継手鉄筋の端部の拡幅部に接するように配置されていることは周知技術ではあるとしても、当該周知技術を甲１第２発明に適用する動機付けがなく、甲１第２発明に、周知技術４をを適用し、相違点１Ａに係る本件発明１に係る構成とすることはできないことは、同じく上記イで述べたとおりである。 したがって、申立人の主張を採用することはできない。 エ 小括 したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明ではなく、また、甲１第２発明、甲第２号証～甲第９号証、周知技術４、及び、参考例２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２～５について 本件発明２～５は、本件発明１の構成を全て含み、さらに限定を加えた発明であるから、上記（１）で検討した理由と同じ理由により、甲第１号証に記載された発明ではなく、また、甲１第２発明、甲第２号証～甲第９号証、周知技術４、及び、参考例２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ 甲２第１発明を主引用発明として （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲２第１発明とを対比する。 （ア）甲２第１発明の「底鋼板」、「コンクリート」、「プレキャスト合成床版」、「添接板」、「高力六角ボルト」、「ナット」及び「プレキャスト合成床版の継手構造」は、本件発明１の「底鋼板」「コンクリート」、「プレキャスト合 成床版」、「添接板」、「高力ボルト」、「ナット」及び「プレキャスト合成床版の継手構造」に、それぞれ相当する。 （イ）甲２第１発明の「端部にナットを設置した配力鉄筋」は、「配力鉄筋」の「端部」において幅の拡大した部位を形成しているといえる。また、拡幅しているといえることから、間詰め部に充填するコンクリートに対して定着機能を有していることは明らかである。 そうすると、甲２第１発明の「配力鉄筋」の「端部」に「ナット」が配置され、「プレキャスト合成床版」から「間詰め部側」に「突出し」た「配力鉄筋」は、本件発明１の「先端部に拡幅部を備え、合成床版の接合端面から先端部側を突出して配設される機械式定着部を有する鉄筋」に相当する。 （ウ）甲２第１発明の「底鋼板」に「添接」される「添接板」は、本件発明１の「隣り合うプレキャスト合成床版の底鋼板の端部側同士に重ねて配設される添接板」に相当する。 （エ）甲２第１発明の「前記添接板と左右の底鋼板とをそれぞれ連結する高力六角ボルト及びナット」は、本件発明１の「前記添接板を前記隣り合うプレキャスト合成床版の両底鋼板に接続するための高力ボルト及びナット」に相当する。 （オ）甲２第１発明の「プレキャスト合成床版の合理化継手の間詰め部」に「充填され」る「コンクリート」は、本件発明１の「前記機械式定着部を有する鉄筋を埋設するように前記隣り合うプレキャスト合成床版の接合端面同士の間に充填される間詰めコンクリート」に相当する。 （カ）甲２第１発明の「一方のプレキャスト部から突出した配力鉄筋に設置したナットは、隣り合うプレキャスト部の接合端面同士の間における他方のプレキャスト部側に配置され、他方のプレキャスト部から突出した配力鉄筋に設けられたナットは、隣り合うプレキャスト部の接合端面同士の間における一方のプレキャスト部側に配置されて」いることは、本件発明１の「一方のプレキャスト合成床版から突出した前記鉄筋の前記拡幅部は、前記隣り合うプレキャスト合成床版の接合端面同士の間における他方のプレキャスト合成床版側に配置されるとともに、前記他方のプレキャスト合成床版から突出した前記鉄筋の前記拡幅部は、前記隣り合うプレキャスト合成床版の接合端面同士の間における前記一方のプレキャスト合成床版側に配置され」ていることに相当する。 （キ）甲２第１発明の「配力鉄筋」が「左右のプレキャスト合成床版から間詰め部側に交互に突出し」ていることは、本件発明１の「前記一方のプレキャスト合成床版から突出した前記鉄筋と、前記他方のプレキャスト合成床版から突出した前記鉄筋と、は平面視で互いにずれた位置に配置されていること」に相当する。 （ク）甲２第１発明の「補強鉄筋」は、本件発明１の「補強鉄筋」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲２第１発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 （一致点） 「底鋼板の上方にコンクリートを打設し、前記底鋼板と前記コンクリートを一体成形してなるプレキャスト合成床版同士を接合するための継手構造であって、 先端部に拡幅部を備え、合成床版の接合端面から先端部側を突出して配設される機械式定着部を有する鉄筋と、 隣り合うプレキャスト合成床版の底鋼板の端部側同士に重ねて配設される添接板と、 前記添接板を前記隣り合うプレキャスト合成床版の両底鋼板に接続するための高力ボルト及びナットと、 前記機械式定着部を有する鉄筋を埋設するように前記隣り合うプレキャスト合成床版の接合端面同士の間に充填される間詰めコンクリートと、 補強鉄筋と、を備えて構成され、 一方のプレキャスト合成床版から突出した前記鉄筋の前記拡幅部は、前記隣り合うプレキャスト合成床版の接合端面同士の間における他方のプレキャスト合成床版側に配置されるとともに、前記他方のプレキャスト合成床版から突出した前記鉄筋の前記拡幅部は、前記隣り合うプレキャスト合成床版の接合端面同士の間における前記一方のプレキャスト合成床版側に配置され、 前記一方のプレキャスト合成床版から突出した前記鉄筋と、前記他方のプレキャスト合成床版から突出した前記鉄筋と、は平面視で互いにずれた位置に配置されていることを特徴とするプレキャスト合成床版の継手構造。」 ＜相違点２Ａ＞ 「補強鉄筋」について、本件発明１では、「複数の補強鉄筋のそれぞれは、前記一方及び前記他方のプレキャスト合成床版から突出した複数の前記鉄筋の拡幅部の何れかにそれぞれ接するように配置されている」のに対して、甲２第１発明では、「左右方向に３本配置された補強鉄筋のうちの中央の補強鉄筋について、一方のプレキャスト合成床版から突出した配力鉄筋に設置したナットを補強鉄筋における他方のプレキャスト合成床版側の側面に係止させ且つ他方のプレキャスト合成床版から突出した配力鉄筋に設けられたナットを補強鉄筋における一方のプレキャスト合成床版側の側面に係止させ」ている、すなわち、前記「補強鉄筋」が、一方及び他方のプレキャスト合成床版から突出した配力鉄筋に設けられたナットの両者に係止した点。 イ 判断 上記相違点２Ａは、実質的な相違点である。 よって、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明ではない。 上記相違点２Ａについて検討する。 申立人が提出した甲第１号証には、「複数の第１鉄筋端部５ａに夫々螺合した座金とナット部材８ａを鉄筋部材７Ｃにおける第２プレキャスト合成床版１ｂ側の第１面７ｅに係止させ且つ複数の第２鉄筋端部５ｂに夫々螺合した座金とナット部材８ｂを鉄筋部材７Ｃにおける第１プレキャスト合成床版１ａ側の第２面７ｆに係止させ」ている、すなわち「鉄筋部材７Ｃ」の「第２プレキャスト合成床版１ｂ側の第１面７ｅ」及び「第１プレキャスト合成床版１ａ側の第２面７ｆ」の両面において係止させている構成が記載されている。 しかしながら、前記構成は、相違点２Ａに係る本件発明１の「複数の補強鉄筋のそれぞれは、前記一方及び前記他方のプレキャスト合成床版から突出した複数の前記鉄筋の拡幅部の何れかにそれぞれ接するように配置されている」ものとは相違している。 また、申立人が提出した参考例１～３、甲第３号証～甲第９号証については、上記２（１）イで説明したとおりであり、適用する動機付けがない点についても同様である。 よって、甲２第１発明に、甲第２号証～甲第９号証、周知技術４、及び、参考例２に記載された事項を適用し、相違点２Ａに係る本件発明１に係る構成とすることはできない。 ウ 小括 したがって、本件発明１は、甲２号証に記載された発明ではなく、また、甲２第１発明、甲第２号証～甲第９号証、周知技術４、及び、参考例２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２～５について 本件発明２～５は、本件発明１の構成を全て含み、さらに限定を加えた発明であるから、上記（１）で検討した理由と同じ理由により、甲第２号証に記載された発明ではなく、また、甲２第１発明、甲第２号証～甲第９号証、周知技術４、及び、参考例２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ４ 甲２第２発明を主引用発明として （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲２第２発明とを対比する。 上記３（１）アのうち（ア）～（キ）については同様である。 また、甲２第２発明の「アンカープレート」は、本件発明１の「補強プレート」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲２第２発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 （一致点） 「底鋼板の上方にコンクリートを打設し、前記底鋼板と前記コンクリートを一体成形してなるプレキャスト合成床版同士を接合するための継手構造であって、 先端部に拡幅部を備え、合成床版の接合端面から先端部側を突出して配設される機械式定着部を有する鉄筋と、 隣り合うプレキャスト合成床版の底鋼板の端部側同士に重ねて配設される添接板と、 前記添接板を前記隣り合うプレキャスト合成床版の両底鋼板に接続するための高力ボルト及びナットと、 前記機械式定着部を有する鉄筋を埋設するように前記隣り合うプレキャスト合成床版の接合端面同士の間に充填される間詰めコンクリートと、 補強プレートと、を備えて構成され、 一方のプレキャスト合成床版から突出した前記鉄筋の前記拡幅部は、前記隣り合うプレキャスト合成床版の接合端面同士の間における他方のプレキャスト合成床版側に配置されるとともに、前記他方のプレキャスト合成床版から突出した前記鉄筋の前記拡幅部は、前記隣り合うプレキャスト合成床版の接合端面同士の間における前記一方のプレキャスト合成床版側に配置され、 前記一方のプレキャスト合成床版から突出した前記鉄筋と、前記他方のプレキャスト合成床版から突出した前記鉄筋と、は平面視で互いにずれた位置に配置されているプレキャスト合成床版の継手構造。」 ＜相違点２＞ 「補強プレート」について、本件発明１では、「複数の補強プレートのそれぞれは、前記一方及び前記他方のプレキャスト合成床版から突出した複数の前記鉄筋の拡幅部の何れかに接するように配置されている」のに対して、甲２第２発明では、「一方のプレキャスト合成床版から突出した配力鉄筋に設置したナットをアンカープレートにおける他方のプレキャスト合成床版側の側面に係止させ且つ他方のプレキャスト合成床版から突出した配力鉄筋に設けられたナットをアンカープレートにおける一方のプレキャスト合成床版側の側面に係止させ」ている、すなわち、「アンカープレート」が、一方及び他方のプレキャスト合成床版から突出した配力鉄筋に設けられたナットの両者に係止した点。 イ 判断 上記相違点２は、実質的な相違点である。 よって、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明ではない。 上記相違点２について検討する。 申立人が提出した甲第１号証には、「複数の第１鉄筋端部５ａに夫々螺合した座金とナット部材８ａを帯状補強板７Ｂにおける第２プレキャスト合成床版１ｂ側の第１面７ｃに係止させ且つ複数の第２鉄筋端部５ｂに夫々螺合した座金とナット部材８ｂを帯状補強板７Ｂにおける第１プレキャスト合成床版１ａ側の第２面７ｄに係止させ」ている、すなわち「帯状補強板７Ｂ」の「第２プレキャスト合成床版１ｂ側の第１面７ｃ」及び「第１プレキャスト合成床版１ａ側の第２面７ｄ」の両面において係止させている構成が記載されている。 しかしながら、前記構成は、相違点２に係る本件発明１の「複数の補強鉄筋のそれぞれは、前記一方及び前記他方のプレキャスト合成床版から突出した複数の前記鉄筋の拡幅部の何れかにそれぞれ接するように配置されている」ものとは相違している。 また、申立人が提出した甲第３号証～甲第９号証、及び参考例１～３については、上記１（１）イで説明したとおりである。 よって、甲２第２発明に、甲第１号証、甲第３号証～甲第９号証、及び参考例１～３に記載された事項を適用し、相違点２に係る本件発明１に係る構成とすることはできない。 ウ 小括 したがって、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明ではなく、また、甲２第２発明、甲第１号証、甲第３号証～甲第９号証、及び参考例１～３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２～５について 本件発明２～５は、本件発明１の構成を全て含み、さらに限定を加えた発明であるから、上記（１）で検討した理由と同じ理由により、甲第２号証に記載された発明ではなく、また、甲２第２発明、甲第１号証、甲第３号証～甲第９号証、及び参考例１～３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第６ むすび 以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由、及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件発明１～５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。