2024-700897

特許第７４５２７４５号発明「ジャケット、ジャケット構造物およびジャケット構造物の構築方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４５２７４５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１６〕について訂正することを認める。 特許第７４５２７４５号の請求項４、５、７、９ないし１６に係る特許を維持する。 特許第７４５２７４５号の請求項１ないし３、６、８に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４５２７４５号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし１６に係る特許についての出願は、令和２年３月２３日に出願された特願２０２０－５１１４０号の一部を、令和５年７月１９日に新たな特許出願とし、令和６年３月１１日にその特許権の設定登録がされ、同月１９日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、その特許に対し、同年９月１８日に、特許異議申立人 中川 賢治（以下「申立人」という。）より、特許異議申立書（以下「申立書」という。）が提出され、本件特許の請求項１ないし１６に係る特許について、特許異議の申立てがされた。 その後の経緯は、以下のとおりである。 令和６年１１月２２日付け： 取消理由通知書 令和７年 １月２３日受付： 特許権者による訂正請求書及び意見書の提出 同年 ３月１１日受付： 申立人による意見書の提出 同年 ４月 ７日付け： 取消理由通知書（決定の予告） 同年 ６月 ３日受付： 特許権者による訂正請求書及び意見書の提出 同年 ７月１６日： 申立人による意見書の提出 なお、令和７年１月２３日に受付された訂正の請求は、同年６月３日受付で新たな訂正の請求がされたことにより、取り下げられたものとみなす（特許法１２０条の５第７項）。 第２ 訂正の適否 １ 訂正請求の趣旨と訂正の内容 令和７年６月３日受付の訂正請求書（以下、「本件訂正請求書」という。）による訂正請求（以下、「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）は、特許第７４５２７４５号の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１６について訂正することを求めるものであって、その訂正の内容は以下のとおりである。（下線は訂正箇所を示す。） （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に 「前記上部鋼板は、前記補強部により、前記杭打ち工程で使用される前記杭打ち機および前記コンクリート打設工程で使用される前記車両のそれぞれを当該上部鋼板の上で使用することが可能なように補強されていることを特徴とする請求項２に記載のジャケット。」 と記載されているのを、 「複数の杭の上方に設置されるジャケットであって、 前記複数の杭それぞれを挿入可能な内空部を備える複数の鋼管レグと、 前記複数の鋼管レグの上端部同士を接続する複数の上部桁と、 前記複数の鋼管レグの上端部の開口を塞ぐ蓋部材と、 前記複数の上部桁に端部が溶接又は機械的な接合で取り付けられ、前記複数の上部桁の間の空間を上方から覆う一方、前記鋼管レグの内空部は上方から覆わないように構成されているとともに、前記端部から斜め上方に傾斜して延びるハンチ部が形成されている上部鋼板と、を備え、 前記上部鋼板の上面には、該上部鋼板を補強する、ウェブを有する断面Ｔ形の鋼材である補強部が、フランジ部が上方となるように設けられており、 前記補強部の前記ウェブの下端面であって前記上部桁の上方に位置する部位にはプレートが取り付けられており、 前記ウェブの真下の位置であって、前記上部桁の上フランジの幅方向中央部分にはスタッド部が溶接により取り付けられていて、前記スタッド部は、ネジスタッドと、該ネジスタッドの上端部に取り付けられた高さ位置を調整可能なナット部とで構成されていて、前記ナット部の上端が前記プレートの下面に当接するように調整されており、 前記上部鋼板は、前記補強部により、前記複数の鋼管レグの上端部の開口を通して前記複数の杭のうちの一部の杭の杭打ちをする杭打ち工程で使用される杭打ち機および前記杭打ち工程後のコンクリート打設工程で使用される車両のそれぞれを当該上部鋼板の上で使用することが可能なように補強されていることを特徴とするジャケット。」 に訂正する（請求項４の記載を引用する訂正後の請求項５、７、９～１６も同様に訂正する）。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に「前記補強部は前記上部鋼板に一体成形されていることを特徴とする請求項２または４に記載のジャケット。」とあるのを、「前記補強部は前記上部鋼板に一体成形されていることを特徴とする請求項４に記載のジャケット。」に訂正する（請求項５の記載を引用する訂正後の請求項７、９～１６も同様に訂正する）。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７の「前記断面Ｔ形の鋼材の前記フランジ部の上面には、該フランジ部の幅方向に直線状の突起が設けられていることを特徴とする請求項６に記載のジャケット。」という記載を、「前記断面Ｔ形の鋼材の前記フランジ部の上面には、該フランジ部の幅方向に直線状の突起が設けられていることを特徴とする請求項４または５に記載のジャケット。」に訂正する（請求項７の記載を引用する訂正後の請求項９～１６も同様に訂正する）。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項８を削除する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項９に「前記上部桁の上面に、スタッドジベルが設けられていることを特徴とする請求項１～８のいずれかに記載のジャケット。」とあるのを、「前記上部桁の上面に、スタッドジベルが設けられていることを特徴とする請求項４、５、７のいずれかに記載のジャケット。」に訂正する（請求項９の記載を引用する訂正後の請求項１０～１６も同様に訂正する）。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１０に「前記上部桁同士の間の間隔は、４ｍ以上１２ｍ以下であることを特徴とする請求項１～９のいずれかに記載のジャケット。」とあるのを、「前記上部桁同士の間の間隔は、４ｍ以上１２ｍ以下であることを特徴とする請求項４、５、７、９のいずれかに記載のジャケット。」に訂正する（請求項１０の記載を引用する訂正後の請求項１１～１６も同様に訂正する）。 （１１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項１１に「前記上部桁の部位のうち上面以外の部位の外面および前記上部鋼板の下面に、重防食塗装が施されていることを特徴とする請求項１～１０のいずれかに記載のジャケット。」とあるのを、「前記上部桁の部位のうち上面以外の部位の外面および前記上部鋼板の下面に、重防食塗装が施されていることを特徴とする請求項４、５、７、９、１０のいずれかに記載のジャケット。」に訂正する（請求項１１の記載を引用する訂正後の請求項１２～１６も同様に訂正する）。 （１２）訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項１２に「前記上部桁の上面および前記上部鋼板の上面に、有機ジンクリッチプライマーが塗布されていることを特徴とする請求項１～１１のいずれかに記載のジャケット。」とあるのを、「前記上部桁の上面および前記上部鋼板の上面に、有機ジンクリッチプライマーが塗布されていることを特徴とする請求項４、５、７、９～１１のいずれかに記載のジャケット。」に訂正する（請求項１２の記載を引用する訂正後の請求項１３～１６も同様に訂正する）。 （１３）訂正事項１３ 特許請求の範囲の請求項１３に 「請求項１～１２のいずれかに記載のジャケットと、 水域の地盤に打設されていて、前記ジャケットの前記複数の鋼管レグの各々の内空部にそれぞれが挿入可能な複数の杭と、 を備え、 前記複数の鋼管レグの各々の内空部に前記複数の杭のうちの対応するものがそれぞれ挿入されて連結されていることを特徴とするジャケット構造物。」 とあるのを、 「請求項４、５、７、９～１２のいずれかに記載のジャケットと、 水域の地盤に打設されていて、前記ジャケットの前記複数の鋼管レグの各々の内空部にそれぞれが挿入可能な複数の杭と、 を備え、 前記複数の鋼管レグの各々の内空部に前記複数の杭のうちの対応するものがそれぞれ挿入されて連結されていることを特徴とするジャケット構造物。」 に訂正する（請求項１３の記載を引用する訂正後の請求項１４～１６も同様に訂正する）。 （１４）訂正事項１４ 特許請求の範囲の請求項１４に 「前記ジャケットの前記複数の鋼管レグの内径は、前記複数の杭のうちの対応するものの外径よりも大きく、 前記ジャケットの前記複数の鋼管レグは、前記複数の杭のうちの対応するものの上端部に被さるように配置されており、前記鋼管レグの内周面と前記杭の外周面との間にはグラウトが充填されて一体化されていることを特徴とする請求項１３に記載のジャケット構造物。」 とあるのを、 「前記ジャケットの前記複数の鋼管レグの内径は、前記複数の杭のうちの対応するものの外径よりも大きく、 前記ジャケットの前記複数の鋼管レグは、前記複数の杭のうちの対応するものの上端部に被さるように配置されており、前記鋼管レグの内周面と前記杭の外周面との間は、前記複数の鋼管レグの上端部の開口を通して充填されたグラウトにより一体化されていることを特徴とする請求項１３に記載のジャケット構造物。」 に訂正する（請求項１４の記載を引用する訂正後の請求項１５、１６も同様に訂正する）。 ２ 訂正の目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、新規事項の有無、訂正の単位、及び独立特許要件について （１）訂正事項１～３、６及び８ ア 訂正の目的について 訂正事項１～３、６及び８は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１～３、６及び８を削除するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 上記アで説示したとおり、訂正事項１～３、６及び８は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１～３、６及び８を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ 新規事項の有無について 上記アで説示したとおり、訂正事項１～３、６及び８は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１～３、６及び８を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「願書に添付した明細書等」という。）に記載されたすべての事項に対して、新たな技術的事項を追加するものではない。 したがって、訂正事項１～３、６及び８に係る訂正は、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 （２）訂正事項４について ア 訂正の目的について 訂正事項４は、 （ア）訂正前の請求項４が請求項２を引用していたところ、引用する請求項２の内容を書き下して請求項２を引用しないものとするとともに、 （イ）訂正前の請求項２と請求項４とで重複する記載を整理し、 （ウ）「前記複数の鋼管レグの上端部を塞ぐ蓋部材」を有することを限定し、 （エ）訂正前の請求項２の記載により特定される「前記複数の上部桁に溶接又は機械的な接合で取り付けられ、前記複数の上部桁の間の空間を上方から覆う一方、前記鋼管レグの内空部は上方から覆わないように構成した上部鋼板」について、「上部桁」への「溶接又は機械的な接合」は「端部」が行われること、及び、「前記端部から斜め上方に傾斜して延びるハンチ部が形成されている」ことを特定し、 （オ）「前記上部鋼板の上面には、該上部鋼板を補強する、ウェブを有する断面Ｔ形の鋼材である補強部が、フランジ部が上方となるように設けられており、前記補強部の前記ウェブの下端面であって前記上部桁の上方に位置する部位にはプレートが取り付けられており、前記ウェブの真下の位置であって、前記上部桁の上フランジの幅方向中央部分にはスタッド部が溶接により取り付けられていて、前記スタッド部は、ネジスタッドと、該ネジスタッドの上端部に取り付けられた高さ位置を調整可能なナット部とで構成されていて、前記ナット部の上端が前記プレートの下面に当接するように調整されて」いることを特定し、 （カ）訂正前の請求項２の記載により特定される「前記複数の鋼管レグに前記複数の杭のうちの一部の杭の杭打ちをする杭打ち工程で使用される杭打ち機」について、「杭打ち工程」が「複数の鋼管レグ」の「上端部の開口を通して」行われることを特定する、 というものである。 訂正事項４のうち、上記（ア）の点は、特許法１２０条の５第２項ただし書４号に規定する、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものと認められる。 訂正事項４のうち、上記（イ）の点は、上記（ア）の訂正に伴って生じる重複した記載を整理するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に規定する、明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認められる。 訂正事項４のうち、上記（ウ）～（カ）の点は、訂正前の請求項４にさらに特定を加えるものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 上記アで説示したとおり、訂正事項４は、訂正前の請求項４について、他の請求項の記載を引用しないものとしたうえで重複した記載を整理し、そのうえでさらに特定を加えたものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ 新規事項の有無について 訂正事項４のうち、上記ア（ア）及び（イ）の点は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項２及び請求項４の記載から導出されるものである。 訂正事項４のうち、上記ア（ウ）～（カ）の点は、願書に添付した明細書の段落【００２０】、【００４４】、【００４８】～【００６５】、【００７３】～【００７６】の記載、及び図面の【図４】～【図７】の図示から、導出されるものである。 したがって、訂正事項４に係る訂正は、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 （４）訂正事項５、７、９～１３について ア 訂正の目的について 訂正事項５、７、９～１３は、訂正前の特許請求の範囲の請求項５、７、９～１３において、引用する請求項の選択肢を一部削除する（請求項７については、訂正前の請求項７が引用する請求項６がさらに引用する請求項２、４または５を考慮して、選択肢を一部削除する）ものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 上記アで説示したとおり、訂正事項５、７、９～１３は、請求項５、７、９～１３において、引用する請求項の選択肢を一部削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ 新規事項の有無について 上記アで説示したとおり、訂正事項５、７、９～１３は、請求項５、７、９～１３において、引用する請求項の選択肢を一部削除するものであるから、願書に添付した特許請求の範囲の記載から導出されるものである。 したがって、訂正事項５、７、９～１３に係る訂正は、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 （５）訂正事項１４について ア 訂正の目的について 訂正事項１４は、訂正前の請求項１４において、「前記鋼管レグの内周面と前記杭の外周面」との「間」に「グラウト」が「充填」されて「一体化」されているという構成について、「グラウト」が「前記複数の鋼管レグの上端部の開口を通して」充填されることを特定したものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 上記アで説示したとおり、訂正事項１４は、訂正前の請求項１４について、さらに特定を加えたものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ 新規事項の有無について 訂正事項１４により特定される内容は、願書に添付した明細書の段落【００５２】の記載から、導出されるものである。 したがって、訂正事項１４に係る訂正は、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 （４）独立特許要件について 訂正事項１～３、６及び８は、訂正後の請求項１～３、６及び８を削除する訂正であるので、訂正の適否の要件として、訂正後の請求項１～３、６及び８に係る発明について、独立特許要件が課されるものではない。 また、本件においては、訂正前の全ての請求項１～１６について、特許異議の申立てがされているので、訂正事項４、５、７、９～１４により、請求項４、５、７、９～１６について特許請求の範囲の減縮が行われていても、訂正の適否の要件として、訂正後の請求項４、５、７、９～１６に係る発明について、特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法１２６条７項の独立特許要件は課されない。 （５）訂正の単位について 本件訂正前の請求項１、３及び９～１６に関し、請求項３及び９～１６は請求項１を引用しており、訂正事項１により記載が訂正される請求項１に連動して訂正がされるから、請求項１、３及び９～１６は「一群の請求項」である。 本件訂正前の請求項２及び４～１６に関し、請求項４～１６は請求項２を引用しており、訂正事項２により記載が訂正される請求項２に連動して訂正がされるから、請求項２及び４～１６は「一群の請求項」である。 上記２つの「一群の請求項」は、請求項９～１６を共通して有しているから、組み合わされて、一つの「一群の請求項１～１６」となる。 したがって、訂正事項１～１４により、特許請求の範囲の請求項１～１６について訂正を行うことを求める、本件訂正請求は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項１～１６について、一群の請求項ごとに訂正を請求するものである。 （６）申立人の意見における主張について 申立人は、令和７年７月１６日提出の意見書において、本件訂正の適否に関して特段の主張をしていない。 ３ 訂正の適否の結論 以上のとおり、本件訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号、３号及び４号に掲げる事項を目的とするものであって、かつ、同条９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１－１６〕について、本件訂正を認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１ないし１６に係る発明（以下、各々を「本件発明１」等といい、請求項１ないし１６に係る発明をまとめて「本件発明」という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の、請求項１ないし１６に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 なお、当審において適宜に改行を整え、分説を付した。 【請求項１】 （削除） 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 （削除） 【請求項４】 （４Ａ）複数の杭の上方に設置されるジャケットであって、 （４Ｂ）前記複数の杭それぞれを挿入可能な内空部を備える複数の鋼管レグと、 （４Ｃ）前記複数の鋼管レグの上端部同士を接続する複数の上部桁と、 （４Ｄ）前記複数の鋼管レグの上端部の開口を塞ぐ蓋部材と、 （４Ｅ）前記複数の上部桁に端部が溶接又は機械的な接合で取り付けられ、前記複数の上部桁の間の空間を上方から覆う一方、前記鋼管レグの内空部は上方から覆わないように構成されているとともに、前記端部から斜め上方に傾斜して延びるハンチ部が形成されている上部鋼板と、を備え、 （４Ｆ）前記上部鋼板の上面には、該上部鋼板を補強する、ウェブを有する断面Ｔ形の鋼材である補強部が、フランジ部が上方となるように設けられており、 （４Ｇ）前記補強部の前記ウェブの下端面であって前記上部桁の上方に位置する部位にはプレートが取り付けられており、 （４Ｈ）前記ウェブの真下の位置であって、前記上部桁の上フランジの幅方向中央部分にはスタッド部が溶接により取り付けられていて、前記スタッド部は、ネジスタッドと、該ネジスタッドの上端部に取り付けられた高さ位置を調整可能なナット部とで構成されていて、前記ナット部の上端が前記プレートの下面に当接するように調整されており、 （４Ｉ）前記上部鋼板は、前記補強部により、前記複数の鋼管レグの上端部の開口を通して前記複数の杭のうちの一部の杭の杭打ちをする杭打ち工程で使用される杭打ち機および前記杭打ち工程後のコンクリート打設工程で使用される車両のそれぞれを当該上部鋼板の上で使用することが可能なように補強されていることを特徴とする （４Ｊ）ジャケット。 【請求項５】 （５Ａ）前記補強部は前記上部鋼板に一体成形されていることを特徴とする （５Ｂ）請求項４に記載のジャケット。 【請求項６】 （削除） 【請求項７】 （７Ａ）前記断面Ｔ形の鋼材の前記フランジ部の上面には、該フランジ部の幅方向に直線状の突起が設けられていることを特徴とする （７Ｂ）請求項４または５に記載のジャケット。 【請求項８】 （削除） 【請求項９】 （９Ａ）前記上部桁の上面に、スタッドジベルが設けられていることを特徴とする （９Ｂ）請求項４、５、７のいずれかに記載のジャケット。 【請求項１０】 （１０Ａ）前記上部桁同士の間の間隔は、４ｍ以上１２ｍ以下であることを特徴とする （１０Ｂ）請求項４、５、７、９のいずれかに記載のジャケット。 【請求項１１】 （１１Ａ）前記上部桁の部位のうち上面以外の部位の外面および前記上部鋼板の下面に、重防食塗装が施されていることを特徴とする （１１Ｂ）請求項４、５、７、９、１０のいずれかに記載のジャケット。 【請求項１２】 （１２Ａ）前記上部桁の上面および前記上部鋼板の上面に、有機ジンクリッチプライマーが塗布されていることを特徴とする （１２Ｂ）請求項４、５、７、９～１１のいずれかに記載のジャケット。 【請求項１３】 （１３Ａ）請求項４、５、７、９～１２のいずれかに記載のジャケットと、 （１３Ｂ）水域の地盤に打設されていて、前記ジャケットの前記複数の鋼管レグの各々の内空部にそれぞれが挿入可能な複数の杭と、を備え、 （１３Ｃ）前記複数の鋼管レグの各々の内空部に前記複数の杭のうちの対応するものがそれぞれ挿入されて連結されていることを特徴とする （１３Ｄ）ジャケット構造物。 【請求項１４】 （１４Ａ）前記ジャケットの前記複数の鋼管レグの内径は、前記複数の杭のうちの対応するものの外径よりも大きく、 （１４Ｂ）前記ジャケットの前記複数の鋼管レグは、前記複数の杭のうちの対応するものの上端部に被さるように配置されており、前記鋼管レグの内周面と前記杭の外周面との間は、前記複数の鋼管レグの上端部の開口を通して充填されたグラウトにより一体化されていることを特徴とする （１４Ｃ）請求項１３に記載のジャケット構造物。 【請求項１５】 （１５Ａ）前記杭は鋼管杭であることを特徴とする （１５Ｂ）請求項１３または１４に記載のジャケット構造物。 【請求項１６】 （１６Ａ）前記ジャケットの前記上部桁の上方および前記上部鋼板の上方にコンクリートが打設されてなる合成床版が形成されていることを特徴とする （１６Ｂ）請求項１３～１５のいずれかに記載のジャケット構造物。 第４ 証拠方法、特許異議申立理由の要旨、及び先の取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由の要旨 １ 証拠方法 申立人が提出した証拠等は、以下のとおりである。 （以下、申立人の提出した甲第１号証を、甲１という。甲第２号証以下についても同様。） （１）申立書に添付して提出 ・甲１： 特開２００５－３２５５７８号公報 ・甲２： 特開２００２－３６４００４号公報 ・甲３： ”Ｉ形鋼格子床版設計・施工の手引き（改訂版）”、一般社団法人日本橋梁建設協会、表紙、目次、第１－３、３４－４５、５０頁、奥付、２０１４年１２月 第２版発行 ・甲４： 櫻井信彰ほか１名、”Ｉ形鋼合成床版の開発と宮山高架橋への適用”、新日鉄エンジニアリング技報、Ｖｏｌ．２（２０１１）、第５７－６４頁、インターネットＵＲＬ：https://jasbc.or.jp/gihoudb/2011-2013/sinnittetsu/2011-01.pdf ・甲５： 特開２００４－１２４３７３号公報 ・甲６： ”鋼・コンクリート合成床版橋 リバーブリッジ”、ＪＦＥエンジニアリング株式会社、２０１８年６月 ・甲７： 特開２００４－１８３３２４号公報 ・甲８： 特開２００５－１３９６１３号公報 ・甲９： 特許第６３３５００５号公報 （平成３０年５月３０日発行） ・甲１０：高濱光夫ほか５名、”縦置きＩ形鋼格子床版の設計概要と施工時荷重の検討”、第六回道路橋床版シンポジウム論文報告集、第１７５－１８０頁、平成２０年６月４日発行 （２）令和７年３月１１日受付の意見書に添付して提出 ・参考文献１： 特開昭５７－１２７０６号公報 ・参考文献２： ”平成２５年度 東京港中央防波堤外側地区岸壁（－１６ｍ）施工法検討業務 報告書”、表紙、目次、５－８－１５から５－９－７頁、６－１から６－１６頁、９－１から９－２０頁、一般財団法人港湾空港総合技術センター、平成２６年３月 （３）令和７年７月１６日提出の意見書に添付して提出 ・参考文献３： ”鋼・コンクリート合成床版の計画資料（設計例と解説）平成２４年８月、表紙、目次、５６頁、６４頁、６８頁、７０頁、７６頁、７８頁、一般社団法人日本橋梁建設協会、第２回改訂版２０１２年８月発行 ・参考文献４： 実願平３－６９５３７号（実開平５－２２６１１号）のＣＤ－ＲＯＭ ・参考文献５： ”Ｉ形鋼格子床版設計・施工の手引き（改訂版）平成２６年１２月、表紙、裏表紙、目次、１～５０頁、一般社団法人日本橋梁建設協会、第２版２０１４年１２月発行 ２ 特許異議申立理由の要旨 申立人が申立書において主張する申立理由の要旨は、次のとおりである。 （１）甲１を主たる証拠とした進歩性欠如（以下、「申立理由１」という。） 本件特許の請求項１ないし１６に係る発明は、その出願よりも前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明、及び甲２～甲１０に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 したがって、これらの発明に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであって、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）甲２を主たる証拠とした新規性欠如及び／又は進歩性欠如（以下、「申立理由２」という。） 本件特許の請求項１に係る発明は、その出願よりも前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２に記載された発明である。 また、本件特許の請求項２ないし１６に係る発明は、その出願よりも前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２に記載された発明、及び甲１、甲３～甲１０に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 したがって、これらの発明に係る特許は、特許法２９条１項または同条２項の規定に違反してされたものであって、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 なお、本件発明４、５、７、９～１６に対応する、請求項４及び請求項４に従属する請求項５、７、９～１６についての申立理由２は、甲２を主たる証拠とした進歩性欠如である。 ３ 先の取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由の要旨 （１）甲１を主たる証拠とした進歩性欠如（以下、「取消理由１」という。） 令和７年１月２３日に受付された訂正の請求（当審注：同年６月３日受付で新たな訂正の請求がされたことにより、取り下げられたものとみなされる。）により訂正された、本件特許の請求項３～１６に係る発明は、その出願よりも前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明、甲２に記載された発明、甲６に記載された事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 したがって、これらの発明に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであって、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）甲２を主たる証拠とした進歩性欠如（以下、「取消理由２」という。） 令和７年１月２３日に受付された訂正の請求（当審注：同年６月３日受付で新たな訂正の請求がされたことにより、取り下げられたものとみなされる。）により訂正された、本件特許の請求項３及び請求項１０～１５に係る発明は、その出願よりも前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２に記載された発明、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 したがって、これらの発明に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであって、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 なお、本件発明４、５、７、９～１６に対応する、請求項４及び請求項４に従属する請求項５、７、９～１６については、取消理由２の対象としていない。 第５ 当審の判断 １ 証拠について （１） 甲１ ア 記載及び図示 甲１には、次の記載及び図示がある（下線は、当審において付した。以下、同様。）。 （ア）「【背景技術】 【０００２】 合成床版は、一般に上面にジベル筋やジベル孔付き補強リブを溶接した底鋼板の上面にコンクリートを打設して構築され、橋や人工地盤などの床構造として用いられる。本発明に係る合成床版は、簡潔な構造で強度が向上されていて、特に人工地盤などの大規模な合成床版を構築する場合に好適するものである。 【０００３】 さらに説明すると、近年海上空間の有効利用のニーズに対して、各種の大規模人工地盤の構想が提案されている。この大規模人工地盤は、一般に桟橋あるいはジャケット方式と浮体方式に大別されるが、本発明は例えば、図１０に示すような桟橋方式の人工地盤などに適用される（特許文献１）。図１０を説明すると、人工地盤１の平坦ブロック２は、地盤３に打設した多数の鋼管製の基礎杭４と、杭頭部５に設けられたＨ形鋼製のたて材１０とよこ材１１からなる鋼製梁６、及び床版７から構成される。 【０００４】 人工地盤１の平坦ブロック２の構築は、基礎杭４の打設後、杭頭部５が所定の高さになるように切断した後、杭頭部５に間隙を有してソケット鋼管８を嵌合し、杭頭部５の外周のソケット鋼管８との重なり部に鉄筋を溶接するなどしてずれ止めを設置し、前記間隙にコンクリートを充填する。また、杭頭部５に設けたソケット鋼管８には連結用ダイアフラム１２が取付けてあり、この連結用ダイアフラム１２に鋼製梁６におけるたて材１０とよこ材１１の端部が連結されている。ソケット鋼管８と連結用ダイアフラム１２は工場で製作し、基礎杭４を地盤３に打設の後取付けられ、その後、杭頭部５に鋼製梁６が構築される。 【０００５】 鋼製梁６の上に設置される床版７は、場所打ちコンクリート、プレキャストコンクリートや合成床版、鋼床版等により構成され、床版７の上に表層コンクリート、アスファルトや土砂等の表面仕上材１３を設置し人工地盤を完成させる。」 （イ）「【０００９】 本発明は、桟橋、あるいはジャケット方式の人工地盤等における大規模な合成床版において、構造を複雑化することなく、かつ加工が容易な構造で、しかもせん断強度を１方向に限定せずに増大できる合成床版を構築できないか種々研究した結果、創案されたものである。すなわち、構造が簡易で、かつ加工が容易であり、しかも方向によらずに強度を向上できる合成床版を提供することを目的とする。」 （ウ）「【００１８】 ＜第一実施形態＞ 図１、図２において、地盤３に多数の鋼管製の基礎杭４が打設されており、鋼部材からなるジャケット構造物４０が支持されており、ジャケット構造物４０の上部には鋼製梁２４が設けられている。鋼製梁２４は、図１に示すように鋼製の箱形断面等からなるたて材２５とよこ材２６を格子状に組み、杭頭部５において４方部から伸びて交差するたて材２５とよこ材２６が連結部材２７を介して連結して構成されている。 【００１９】 鋼製梁２４の上面に、本発明に係る合成床版２８が配置固定される。図３、図４によって説明すると、この合成床版２８は、平面矩形の底鋼板２９上面に多数のジベル筋３１が溶接されており、さらに、床版コンクリート３２が所定の厚みに打設され、ジベル筋３１を介して底鋼板２９と床版コンクリート３２が一体化されている。ジベル筋３１は、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、棒状の材料を鋼板上に溶接してズレ止めとしたものである。ジベル筋３１に代えてジベル孔５１を有する補強鋼材５２を底鋼板２９の上面に溶接してもよい。ジベル孔５１を有する補強鋼材５２は、図５（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）に示すように，帯状の平鋼４７、あるいはＩ形鋼４８，Ｈ形鋼４９などの形鋼を底鋼板に取り付け、これに開口部ジベル孔５１を設けたものである。 【００２０】 本発明に係る合成床版２８にあっては、図３、４に示すように矩形の底鋼板２９の４辺に沿って外周側が下り傾斜した傾斜部３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄが構成されている。この４辺の傾斜部３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄは、図４（ａ）、（ｂ）に示すように１枚の矩形の平鋼板を冷間プレスすることにより形成することができる。このように矩形の底鋼板２９の４辺に沿って外周側が下り傾斜した傾斜部３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄがあるため、合成床版２８にたて方向とよこ方向（つまり２方向）の何れの方向にせん断力が作用しても、そのせん断力に対して各辺の傾斜部３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄを含む合成床版２８が抵抗し、この合成床版２８はあらゆる方向のせん断力に対して強度が向上する。」 （エ）「【００２３】 図８、図９によって、本発明に係る合成床版を構築する工程を説明する。図８（ａ）のように、ジャケット構造物４０の頭部に構築した鋼製梁２４における、鋼製箱形断面のたて材２５やよこ材２６の上面に、底鋼板２９の傾斜部３０ａ～３０ｄの先端の平行フランジ部３５を載置し、溶接またはボルト接合３６等でたて材２５やよこ材２６の上面に固定する（図３参照）。次に、図９のように、底鋼板２９の上面に床版コンクリート３２を所定の高さまで打設し、鋼板とコンクリートを接合一体化する。床版コンクリート３２は、図８（ｂ）のように現場での打設で構築する場合と、図８（ｃ）のように工場にてプレキャスト合成床版５０として製作する場合がある。工場にてプレキャスト合成床版５０として製作する場合は、図８（ｃ）に示すようにたて材２５とよこ材２６の上面のコンクリート３７は現場打設する。この場合、現場で施工するコンクリート３７は、工場打設の床版コンクリート３２の高さに合わせて打設する。その後、床版コンクリート３２の上面にコンクリート舗装等の表面仕上材１３が施工されて工事が完了する。」 （オ）「【００２５】 〔実施形態の作用〕 本発明の第１の実施形態によると、人工地盤等の合成床版にける矩形の底鋼板の４辺各辺に冷間プレス成形により傾斜部が一体形成されていて、この底鋼板にコンクリートを打設して合成床版を構成しているので、該底鋼板は１方向のせん断強度向上だけでなく、方向によらずにせん断強度が増大し、合成床版全体の強度が簡潔な構成で著しく向上する。また、鋼製梁の上面に底鋼板が固定され、コンクリート打設時の型枠を兼ねるため、コンクリート打設のための型枠、支保工等が不要となるので工期を短縮でき、かつ作業安全性が向上する。」 （カ）「【図面の簡単な説明】 【００３０】 【図１】（ａ）は、合成床版を省略した人工地盤の鋼製架構の平面図、（ｂ）は図（ａ）のＡ－Ａ矢視図である。 ・・・・ 【図３】図１（ａ）における人工地盤の鋼製梁に合成床版を設置した態様を示す拡大平面図である。 ・・・・ 【図５】ズレ止めの例を示し、（ａ）、（ｂ）は、ジベル筋の例、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）は、ジベル孔つき補強鋼材の例である。 ・・・・ 【図８】（ａ）、（ｂ）は、人工地盤におけるジャケット構造物頭部に構築した鋼製梁に本発明に係る合成床版を構築する工程を示し、（ｃ）はプレキャスト合成床版の場合の工程を示す断面説明図である。 ・・・・ 【図１０】第１従来例として示す人工地盤の破断斜視図である。 ・・・・」 （キ）【図１】 「 ［図：0001431120000001.jpg］ 」 （ク）【図３】 「 ［図：0001431120000002.jpg］ 」 （ケ）【図５】 「 ［図：0001431120000003.jpg］ 」 （コ）【図８】 「 ［図：0001431120000004.jpg］ 」 （サ）【図１０】 「 ［図：0001431120000005.jpg］ 」 イ 図より看取される事項 （ア）上記【図１】より、連結部材２７は、各々の基礎杭４の上方、かつ鋼製梁２４をなすたて材２５とよこ材２６とが交差する位置に配置され、上下方向に延在する部材であることが、看取される。 （イ）上記【図３】より、底鋼板２９は、たて材２５及びよこ材２６の幅方向端部において上面に固定され、たて材２５及びよこ材２６がなす格子の開口部を覆い、たて材２５及びよこ材２６の幅方向中央部は、たて材２５とよこ材２６の交差部においても覆わないことが、看取される。 （ウ）上記【図８】（ａ）及び（ｂ）より、床版コンクリート３２が現場での打設で構築される場合、底鋼板２９の上面と同様に、たて材２５とよこ材２６の上面にもコンクリートが打設されることが、看取される。 （エ）上記【図１０】より、人工地盤１が基礎杭４上に支持されることが、看取される。 ウ 記載された発明 上記ア及びイより、甲１には、多数の鋼管製の基礎杭４に支持されるジャケット構造物４０に着目して、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。なお、各構成に分説を付し、関連する段落番号または図面を括弧書きで付した。 ＜甲１発明＞ 「（甲１Ａ）海上空間を有効利用するジャケット方式の人工地盤のための、地盤に打設される多数の鋼管製の基礎杭４に支持される、鋼部材からなるジャケット構造物４０であって、（【０００３】、【０００９】、【００１８】） （甲１Ｂ）ジャケット構造物４０の上部には鋼製梁２４が設けられ、鋼製梁２４は、鋼製の箱形断面等からなるたて材２５とよこ材２６を格子状に組み、杭頭部５において４方部から伸びて交差するたて材２５とよこ材２６が連結部材２７を介して連結して構成されており、（【００１８】） （甲１Ｃ）鋼製梁２４の上面に配置固定される合成床版２８は、平面矩形の底鋼板２９上面に多数のジベル筋３１が溶接され、さらに、床版コンクリート３２が所定の厚みに打設され、ジベル筋３１を介して底鋼板２９と床版コンクリート３２が一体化されるものであり、ジベル筋３１に代えて補強鋼材５２を底鋼板２９の上面に溶接してもよく、補強鋼材５２は、帯状の平鋼４７、あるいはＩ形鋼４８，Ｈ形鋼４９などの形鋼を底鋼板に取り付けてよく、（【００１９】） （甲１Ｄ）矩形の底鋼板２９は、４辺に沿って外周側が下り傾斜した傾斜部３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄが構成され、ジャケット構造物４０の頭部に構築した鋼製梁２４における、鋼製箱形断面のたて材２５やよこ材２６の上面に、底鋼板２９の傾斜部３０ａ～３０ｄの先端の平行フランジ部３５を載置し、溶接またはボルト接合３６等でたて材２５やよこ材２６の上面に固定するものであり、（【００２０】、【００２３】） （甲１Ｅ）底鋼板２９の上面への床版コンクリート３２の打設は、現場での打設で構築してよく、（【００２３】） （甲１Ｆ）鋼製梁の上面に底鋼板が固定され、コンクリート打設時の型枠を兼ねるため、コンクリート打設のための型枠、支保工等が不要となるので工期を短縮でき、かつ作業安全性が向上し、（【００２５】） （甲１Ｇ）連結部材２７は、各々の基礎杭４の上方、かつ鋼製梁２４をなすたて材２５とよこ材２６とが交差する位置に配置され、上下方向に延在する部材であり、（【図１】） （甲１Ｈ）底鋼板２９は、たて材２５及びよこ材２６の幅方向端部において上面に固定され、たて材２５及びよこ材２６がなす格子の開口部を覆い、たて材２５及びよこ材２６の幅方向中央部は、たて材２５とよこ材２６の交差部においても覆わず、（【図３】） （甲１Ｉ）床版コンクリート３２が現場での打設で構築される場合、底鋼板２９の上面と同様に、たて材２５とよこ材２６の上面にもコンクリートが打設される、（【図８】（ａ）及び（ｂ）） （甲１Ｊ）ジャケット構造物４０。（【００１８】）」 また甲１には、ジャケット方式の人工地盤に着目して、次の発明（以下「甲１人工地盤発明」という。）が記載されている。 ＜甲１人工地盤発明＞ 「甲１発明に係るジャケット構造物４０を、 （甲１Ｋ）地盤に打設される多数の鋼管製の基礎杭４で支持した、（【００１８】） （甲１Ｌ）海上空間を有効利用するジャケット方式の人工地盤。（【０００３】、【０００９】）」 また甲１には、人工地盤における基礎杭４による支持に着目して、次の事項（以下「甲１技術的事項」という。）が記載されている。 ＜甲１技術的事項＞ 「基礎杭４の杭頭部５に間隙を有してソケット鋼管８を嵌合し、杭頭部５の外周のソケット鋼管８との重なり部をずれ止めし、間隙を充填して、人工地盤１が基礎杭４上に支持されること。（【０００４】、【図１０】）」 （２）甲２ ア 記載及び図示 甲２には、次の記載及び図示がある。 （ア）「【０００５】従来のジャケット式基礎によって建設された橋脚において、図１１に示すように、海底の支持地盤001に対して、多数のガイドパイプ002が連結部材003によって連結されて構成されたジャケット構造体004を設置し、図示しない杭打ち機によって各ガイドパイプ002を用いて複数本の杭005が支持地盤001に打ち込まれている。そして、このジャケット構造体004上に鉄筋コンクリートによってフーチング006が構築されている。このフーチング006内には予めアンカーボルト007とアンカーフレーム008が埋め込まれており、このフーチング006の 上に橋脚009が立設して接合されている。 ・・・・ 【０００７】 【発明が解決しようとする課題】このようなジャケット式基礎にあっては、その上部に建設された橋脚から入力する荷重をフーチング006から多数の杭005に均等に分散させて受け止める必要がある。そのため、上述した従来のジャケット式基礎では、ジャケット構造体004の上にコンクリート製のフーチング006を構築することで、このフーチング006の剛性を上げて各杭005の反力を均等化させている。ところが、フーチング006の剛性を上げることは大重量化につながり、支持地盤001に打ち込む杭005を増やす必要があり、ジャケット構造体004が大型化、高コスト化してしまう。そして、フーチング006が大型化すると、地震発生時など橋脚などの構造物が振動した場合、フーチング006に働く慣性力が大きくなり、杭005に多大な力が作用して構造物が不安定なものとなってしまう。 【０００８】本発明はこのような問題を解決するものであって、水中基礎の小型軽量化及び低コスト化を図ると共に建設物からの荷重を効率良く受け止めることで水中基礎の安定性の向上を図った水中基礎の設置方法を提供することを目的とする。」 （イ）「【００２１】本実施形態の水中基礎の設置方法において、図１に示すように、ジャケット構造体１１は、上部の軟弱地盤と下部の支持地盤とから構成される水底地盤Ｇ（図５参照）上に設置して構造物としての橋桁３１の橋脚３２を建設するためのものである。即ち、このジャケット構造体１１は、連結部材１２によって連結された複数の杭ガイド部材（レグ）１３，１４と、この各杭ガイド部材１３，１４の上端集合部に装着された中空形状をなすフーチング１５とから構成されている。 【００２２】このジャケット構造体１１について詳細に説明すると、図１乃至図３に示すように、フーチング１５は上鋼板１６と下鋼板１７と４枚の外周鋼板１８により矩形箱型形状に形成されており、中央部寄りに直杭用の４つの杭ガイド部材１３の上端部が貫入し、外側に斜杭用の４つの杭ガイド部材１４の上端部が貫入している。この杭ガイド部材１３，１４は所定長さの円筒形状をなし、杭ガイド部材１３に対して杭ガイド部材１４は下部が外方に広がっており、各杭ガイド部材１３，１４同志が複数の連結部材１２によって一体に連結されている。このガイド部材１３，１４は、ジャケット構造体１１が水底地盤Ｇ上に設置されたときに、ガイドとして直杭１９及び斜杭２０をこの水底地盤Ｇに打ち込むためのものである。 【００２３】各杭ガイド部材１３，１４の上端部はフーチング１５の上鋼板１６及び下鋼板１７に貫入して上方に開口しているが、このフーチング１５の内部には複数の縦梁部材２１が格子状に配設され、杭ガイド部材１３，１４がフーチング１５の内面に連結支持されている。また、フーチング１５内には橋脚３２の下部が貫入し、複数の縦梁部材２２，２３に連結支持されており、これによってフーチング１５から上方に向けて橋脚３２が立設されることとなる。なお、図３にて、３３は橋脚３２の内側に上下方向に沿って固定された縦リブ、３４は橋脚３２の内側角部に上下方向に沿って固定された角補強部材である。 【００２４】また、このジャケット構造体１１が水底地盤Ｇに設置されたとき、フーチング１５が飛沫帯に位置するように構成され、このフーチング１５の外周部に防食処理が施されており、この防食処理としては、例えば、表面にチタン合金などの高耐食性金属を固定したり、被覆コンクリートを介して犠牲鋼板を固定するようにしている。」 （ウ）「【００２６】ここで、上述したジャケット構造体１１を用いた橋桁３１及び橋脚３２の建設工法について、図４乃至図８を用いて説明する。 【００２７】図４(ａ)に示すように、ジャケット構造体１１は所定の工場のドック４１にて製作されており、製作が完了するとドック４１内に海水を入れてこのジャケット構造体１１を浮上させる。この場合、図４(ｂ)に示すように、ジャケット構造体１１は中空形状をなすフーチング１５により浮力を得ると共に、各杭ガイド部材１３，１４内に上端部から圧力空気を供給（圧気）することで浮力を得て、ジャケット構造体１１を海上４２に浮かべて全体のバランスをとっている。そして、前後一対の曵船４３によって海上４２に浮かんだジャケット構造体１１を牽引し、設置場所まで運搬する。 【００２８】そして、ジャケット構造体１１が設置場所まで曳航されると、図５(ａ)に示すように、杭ガイド部材１３，１４内へ注水を行うことで、ジャケット構造体１１のバランスをとりながら沈めていき、水底地盤Ｇに位置決め載置する。このようにジャケット構造体１１が水底地盤Ｇの所定の位置に位置決めされると、まず、このジャケット構造体１１の上部に搭載した杭打ちハンマ４４を用いてジャケット構造体１１の杭ガイド部材１３内に直杭１９を挿入し、この杭打ちハンマ４４により直杭１９を水底地盤Ｇへ打ち込んでいく。次に、図５(ｂ)に示すように、杭打ちハンマ４４を用いてジャケット構造体１１の杭ガイド部材１４内に斜杭２０を挿入し、この杭打ちハンマ４４により斜杭２０を水底地盤Ｇ（支持地盤）へ打ち込んでいく。 【００２９】この杭打ち作業により各杭ガイド部材１３，１４を介して全ての直杭１９及び斜杭２０が水底地盤Ｇへ所定深さまで打ち込まれると、ここで各杭１９，２０の反力調整作業を行う。まず、図６(ａ)に示すように、水底地盤Ｇ上に固定されたジャケット構造体１１では、各杭１９，２０の上端部がフーチング１５に位置している。反力導入ビーム５１はフーチング１５とほぼ同じ大きさの平板ブロックであって、このフーチング１５の上方に配設する。そして、ジャケット構造体１１の内側に位置する４つの直杭１９の上端部に連結部材としての仮杭５２を接続し、各仮杭５２をそれぞれ連結ピン５３により反力導入ビーム５１に連結する。一方、ジャケット構造体１１の外側に位置する４つの斜杭２０の上端部をそれぞれ油圧ジャッキ５４を介して反力導入ビーム５１に連結する。 【００３０】次に、この状態で、図６(ｂ)に示すように、各油圧ジャッキ５４を微小ストローク伸長駆動し、外側の各斜杭２０に対して圧縮荷重Ｃ1 を付与すると共に、内側の各直杭１９に対して引張荷重Ｔ1 を付与する。そして、この荷重Ｃ1 ，Ｔ1の付与状態で、各杭ガイド部材１３，１４及び各杭１９，２０内の海水及び土砂を排出してから、杭ガイド部材１３と直杭１９及び杭ガイド部材１４と斜杭２０を結合する。この結合方法としては、グラウト剤を用いた方法とプラグを用いた方法などがある。 【００３１】例えば、図６(ｃ)及び図７(ａ)に示すように、各杭ガイド部材１３，１４の下端部に各杭１９，２０の外周面に密着するリングシール５５を装着した後、杭ガイド部材１３，１４と杭１９，２０との間にグラウト剤５６を充填し、上端部にリングシール５７を装着する。そして、グラウト剤５６が固化して仮結合したら、杭ガイド部材１３，１４と杭１９，２０との結合領域Ｌを残して各杭１９，２０の上端余剰部を切断する。また、図６(ｃ)及び図７(ｂ)に示すように、各杭ガイド部材１３，１４の下端部の内周面に上下一対の複数組のリブ５８，５９を予め固定しておき、杭ガイド部材１３，１４と各杭１９，２０との間にリングシール６０を装着した後、外周面に複数の突起６１が固定された円筒形状をなすプラグ６２を杭ガイド部材１３，１４内にリブ５８，５９の間まで降下してから所定角度回動して係止した状態で、杭ガイド部材１３，１４と杭１９，２０との間にグラウト剤６３を充填する。そして、グラウト剤６３が固化して仮結合したら、杭ガイド部材１３，１４と杭１９，２０との結合領域Ｌを残して各杭１９，２０の上端余剰部を切断する。なお、杭ガイド部材１３，１４と杭１９，２０との結合方法は、これらの方法以外に、例えば、溶接等を用いてもよい。 【００３２】このように各杭１９，２０の反力調整作業が完了して杭ガイド部材１３，１４と各杭１９，２０とが結合されたら、ジャケット構造体１１から反力導入ビーム５１及び各油圧ジャッキ５４を取り外して撤去すると共に、杭ガイド部材１３，１４から仮杭５２と共に各杭１９，２０の上端余剰部を引き抜いて回収する。」 （エ）「【００３９】また、このようにジャケット構造体１１を設置した後の反力を調整することで、フーチング１５を中空形状をなす鋼板製などとして軽量化することができると共に、フーチング１５の軽量化により転倒モーメントが減少し、構造物を安定して支持できる。更に、水中にコンクリートを打設する必要がなくなって作業が簡素化されると共に作業期間も短くなり、作業性が向上する。 」 （オ）【図１】 「 ［図：0001431120000006.jpg］ 」 （カ）【図２】 「 ［図：0001431120000007.jpg］ 」 （キ）【図３】 「 ［図：0001431120000008.jpg］ 」 （ク）【図４】 「 ［図：0001431120000009.jpg］ 」 （ケ）【図５】 「 ［図：0001431120000010.jpg］ 」 （コ）【図７】 「 ［図：0001431120000011.jpg］ 」 （サ）【図１１】 「 ［図：0001431120000012.jpg］ 」 イ 図より看取される事項 （ア）上記【図１】、【図５】（ｂ）及び（ｃ）より、ジャケット構造体１１は、直杭１９及び斜杭２０の上方に設置されることが、看取される。 （イ）上記【図３】より、フーチング１５の内部の縦梁部材２１が、杭ガイド部材１４間、及び、杭ガイド部材１３間を接続している様子が、看取される。 （ウ）上記【図４】（ｂ）、【図５】（ａ）及び（ｂ）より、杭打ちハンマ４４はフーチング１５の上に搭載可能である様子が、看取される。 ウ 記載された発明 上記ア及びイより、甲２には、ジャケット構造体１１に着目して、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されている。なお、各構成に分説を付し、関連する段落番号または図面を括弧書きで付した。 ＜甲２発明＞ 「（甲２Ａ）水底地盤Ｇ上に設置して構造物を建設するためのジャケット構造体１１であって、（【００２１】） （甲２Ｂ）連結部材１２によって連結された複数の杭ガイド部材（レグ）１３，１４と、この各杭ガイド部材１３，１４の上端集合部に装着された中空形状をなすフーチング１５とから構成されており、（【００２１】） （甲２Ｃ）フーチング１５は上鋼板１６と下鋼板１７と４枚の外周鋼板１８により矩形箱型形状に形成されており、直杭用の杭ガイド部材１３の上端部及び斜杭用の杭ガイド部材１４の上端部が貫入し、（【００２２】） （甲２Ｄ）各杭ガイド部材１３，１４の上端部はフーチング１５の上鋼板１６及び下鋼板１７に貫入して上方に開口しており、フーチング１５の内部には複数の縦梁部材２１が格子状に配設され、杭ガイド部材１３，１４がフーチング１５の内面に連結支持されており、（【００２３】） （甲２Ｅ）フーチング１５の外周部に防食処理が施されており、（【００２４】） （甲２Ｆ）ジャケット構造体１１が水底地盤Ｇの所定の位置に位置決めされると、ジャケット構造体１１の上部に搭載した杭打ちハンマ４４を用いてジャケット構造体１１の杭ガイド部材１３内に直杭１９を挿入し、この杭打ちハンマ４４により直杭１９を水底地盤Ｇへ打ち込んでいき、杭打ちハンマ４４を用いてジャケット構造体１１の杭ガイド部材１４内に斜杭２０を挿入し、この杭打ちハンマ４４により斜杭２０を水底地盤Ｇへ打ち込んでいき、（【００２８】） （甲２Ｇ）各杭ガイド部材１３，１４及び各杭１９，２０内の海水及び土砂を排出してから、杭ガイド部材１３と直杭１９及び杭ガイド部材１４と斜杭２０を結合し、この結合方法としては、グラウト剤を用い、杭ガイド部材１３，１４と杭１９，２０との間にグラウト剤５６を充填して固化させ、（【００３０】、【００３１】） （甲２Ｈ）ジャケット構造体１１は、直杭１９及び斜杭２０の上方に設置され、（【図１】、【図５】（ｂ）及び（ｃ）） （甲２Ｉ）フーチング１５の内部の縦梁部材２１が、杭ガイド部材１４間、及び、杭ガイド部材１３間を接続しており、（【図３】） （甲２Ｊ）杭打ちハンマ４４はフーチング１５の上に搭載可能であり、（【図４】（ｂ）、【図５】（ａ）及び（ｂ））） （甲２Ｋ）ジャケット構造体１１。（【００２１】）」 また甲２には、ジャケット構造体１１を用いた水中基礎に着目して、次の発明（以下「甲２水中基礎発明」という。）が記載されている。 ＜甲２水中基礎発明＞ 「（甲２Ｌ）甲２発明に係るジャケット構造体１１を用いて設置した水中基礎であって、（【００２１】） （甲２Ｍ）水底地盤Ｇへ所定深さまでへ打ち込まれた各杭１９、２０が挿入された杭ガイド部材１３、１４について、（【００２８】、【００２９】） （甲２Ｎ）杭ガイド部材１３と直杭１９及び杭ガイド部材１４と斜杭２０を結合し、この結合方法としては、グラウト剤を用い、杭ガイド部材１３，１４と杭１９，２０との間にグラウト剤５６を充填して固化させた、（【００３０】、【００３１】） （甲２Ｏ）水中基礎。（【００２１】）」 （３）甲３ 甲３には、次の記載がある。 ・第１頁第２行～第１５行 「１． １ 概要 （１）Ｉ形鋼格子床版は，鉄筋コンクリート床版の主筋の代わりに特殊断面の小型Ｉ形鋼を用い，そのウェブに設けたパンチ孔とＩ形鋼上面に配力筋を格子状に配置したコンクリート系床版である。Ｉ形鋼の下フランジ下面に点付溶接した型枠代りの高耐食性めっき鋼板を配置している。 （２）工場でパネルとして製作し，現場でパネルを鋼桁上に架設し，パネル相互の継手筋をセットした後にコンクリートの打込みを行う。 この床版には以下の特徴がある。 １）現場での型枠・支保工が不用で配筋作業が省力化されるため，鉄筋コンクリート床版に比較して工期の短縮が図れる。 ２）型枠工，鉄筋工などの特殊技能工が不必要で，橋梁特殊工と普通作業員の組合せで作業ができる。 ３）コンクリートを打込まない状態で剛性を有しているので，事前に架設重機等の施工時荷重で照査確認することを前提として，コンクリート打込み時に敷鉄板等で養生を行い，パネルの搬入車両，架設用の重機などを載荷することができる。」 （４）甲４ 甲４には、次の記載がある。なお、○数字は、○の中に数字があることを示す。 ・第５７頁左欄下から９行～第５８頁左上欄１１行 「鋼・コンクリート合成床版（以下、合成床版）は、道路橋示方書１）（以下、道示）に仕様規定が明記されていないことから、要求性能を満足する検証が必要であるが、国土交通省・関東地方整備局の「設計のガイドライン（案）」２）などが制定され、合成床版に要求される性能・品質が明示されたことから、急速に採用が増えつつある背景がある。 そこで、平成１９年度に開発を開始し、１年程度で市場投入することを目途として、Ｉ形鋼合成床版「ＮＳスラブ」を商品化した。その概念図を図１に示す。ＮＳスラブは、以下のような特徴をもった構造である。 ○１すみ肉溶接されたＩ形鋼のみを有するため、疲労耐久性の問題となる個所が少ない。 ○２床版用Ｉ形鋼は上フランジ突出長が小さく、下側に３０％程度の勾配があり、どんな縦断勾配でもコンクリートの充填不良の可能性が少ない。 ○３一般部の継手は、ＨＴＢ引張接合で床版下面の作業がなく、配筋作業もスペーサー不要で、施工性が良く、品質が安定している。 ○４パネルの剛性が高く平坦なため、パネル架設後鉄板養生などで重機を載せての施工も可能である。」 （５）甲５ 甲５には、次の記載がある。 ・【０００４】 「また、鋼板や形鋼の板厚を適切に設定することで、鋼部材のみでも床版として必要な強度を確保することができるので、工事中など比較的短期間であれば、鋼殻のみでも仮供用の形で車両の重量を支えることができる。」 （６）甲６ ア 記載事項 甲６には、次の記載及び図示がある。 （ア） １頁１～５行 「 ［図：0001431120000013.jpg］ 」 （イ） ３頁「２」 「 ［図：0001431120000014.jpg］ 」 （ウ）３頁「３」 「 ［図：0001431120000015.jpg］ 」 （エ）上記（イ）の左図の拡大 「 ［図：0001431120000016.jpg］ 」 （オ）４頁「５」の文章 「 ［図：0001431120000017.jpg］ 」 （カ）４頁「５」の左図 「 ［図：0001431120000018.jpg］ 」 イ 認定事項及び看取される事項 （ア）上記ア（ア）～（ウ）より、突起付きＴ形鋼（ＤＦＴ）は、コンクリート系床版において、コンクリートとの付着性能が考慮され、鋼・コンクリート合成床版に用いられるものであると、認定できる。 （イ）上記ア（エ）の図より、突起付きＴ形鋼（ＤＦＴ）の突起は、フランジ部の上面に、フランジの幅方向に、直線状に設けられている様子が、看取される。 （ウ）上記ア（ア）及び（オ）の記載を踏まえると、上記ア（カ）の図より、突起付きＴ形鋼（ＤＦＴ）は、フランジ部が上となるように底板上に配置されて、底板上のコンクリートに埋設され、鋼・コンクリート合成床版の一部をなすことが、看取される。 ウ 技術的事項 上記ア及びイより、甲６には、次の技術的事項（以下「甲６技術的事項」という。）が記載されている。 ＜甲６技術的事項＞ 「突起付きＴ形鋼（ＤＦＴ）は、コンクリート系床版において、コンクリートとの付着性能が考慮され、鋼・コンクリート合成床版に用いられ、 突起付きＴ形鋼（ＤＦＴ）の突起は、フランジ部の上面に、フランジの幅方向に、直線状に設けられ 突起付きＴ形鋼（ＤＦＴ）は、フランジ部が上となるように底板上に配置されて、底板上のコンクリートに埋設され、鋼・コンクリート合成床版の一部をなすこと。」 （７）甲７ 甲７には、次の記載及び図示がある。 ア「【００３０】 図１は本発明に係る既設杭桟橋の改修後の横断面図である。 【００３１】 本発明の改修桟橋は、海底地盤９に打設した多数の鉛直杭（以下、杭という）１で上部工を支持した既設杭桟橋において、上部工の直下にて杭１を切断し、老朽化した上部工を撤去した後に残された杭上にジャケット２を設置したものである。既設上部工に替わるジャケット２は陸上ヤードや工場にて製作組立られたものを台船等で海上輸送され、現地にてクレーン船等によって吊り上げ杭上に固定されたものであって、その構造はＨ型鋼等の型鋼を用いた縦梁３と横梁４からなる格子状のデッキ５の格点６下方に所定長さの鋼管レグ（以下、レグという）７を突出したジャケット２とし、前記レグ７を杭１に嵌挿してレグ７内周と杭外周の隙間にモルタル等のグラウト材８を注入して結合したものである。図の右端側は護岸２６を示す。」 イ「【００３９】 本発明では、図４に示すように床版ユニット１５の端部を斜め状端面（イ）に形成し、且つＵ字形の結合鉄筋１６を突出しておき、この床版の端部を縦横梁３、４のフランジ１７上面に配設して隣接する床版の端部同士が略Ｖ字状（逆台形）になるようにしてコンクリートを打設して連続化結合することとした。また、梁のフランジ１７にはスタッドジベル１８を溶接しており、連続化した床版ユニット１５を縦横梁３、４にも結合している。」 ウ 【図１】 「 ［図：0001431120000019.jpg］ 」 エ 【図４】 「 ［図：0001431120000020.jpg］ 」 （８）甲８ 甲８には、次の記載がある。 「【００１５】 本発明は、図１に示すように、上面に床版２８を備える鈑桁や箱桁等の主桁からなる２径間以上の多径間（図示の形態では３径間）連続桁１を、ジャケット形式の橋脚基礎８上から橋軸方向に間隔をおいて立ち上げた複数本の脚体９で連続桁１の橋桁支持部１０を支持した構造の連続桁橋梁である。 ・・・・ 【００２２】 例えば、橋軸方向の脚体９の間隔は、連続桁１の支間長や橋脚２の設置水深や地盤等の条件にもよるが、支間長の約1割程度を目安にする。例えば、５０ｍ～２００ｍの支間長の連続桁１において、脚体９の間隔は５ｍから２０ｍ程度、望ましくは約１０ｍ程度にするのがよい。」 （９）甲９ 甲９には、次の記載がある。 ア 「【００４８】 重防食塗装４は、主に鋼材などの腐食防止を目的とした塗装であり、従来、例えば海岸沿いなど過酷な腐食性環境に建設される鋼構造物や鋼管杭などに用いられている。また、重防食塗装は、上塗塗膜、中塗塗膜、下塗塗膜、防食下地から構成されており、重防食塗装５に用いられる塗料および材料の例を表１に示した。」 イ 【表１】 「 ［図：0001431120000021.jpg］ 」 （１０）甲１０ 甲１０には、次の記載がある。 ・第１７６頁左欄下から１２行～右欄下から４行 「以下に抑える縦置きタイプの少数桁形式（図－１（ｂ））がある．これまでの実績では標準部の主桁間隔の最大は１０ｍであるが，バチ桁でも橋桁の全長にわたり床版厚を変えずに２主桁で構成でき，部分的には主桁間隔が１２ｍのものもある．この他，床版の主鋼材が橋軸方向を向くので，連続合成桁で床版鋼材が主桁作用に有効に働くなどの利点が多く，既に１４橋（内，連続合成桁８橋）の実績がある． これらでは，Ｉ形鋼を骨とする幅２．４ｍ前後×長さ１５ｍ程度以下の鋼材パネルを工場製作して現場に搬入し，桁上に敷設してから配筋作業とコンクリート打設を行う．その際に，通常の横置きＩＢ床版では曲げ剛性のあるＩ形鋼の特性を利用して，パネル上にクレーン車等を載せた施工実績が多数あるが，クレーンの作業半径が長くなる縦置き形式では未だその仕様が確立されていない．写真－１は隣接するＩ期線の橋上からの鋼材パネルの吊り込み作業であるが，写真－２のように鋼材パネル上にクレーン車やコンクリートミキサー車などの重量車両を載せることが可能であれば，施工上の利便性が増す．そこで，縦置きＩＢ床版について載荷実験を実施して施工上の問題などを検討し整理したので，構造概要と併せてここに報告を行う．」 （１１）参考文献１ 参考文献１には、次の記載及び図示がある。 ア 第２頁左上欄第５行～同頁右上欄３行 「図において、（１）は鋼管杭、（２）は鋼管杭（１）の外径より所定寸法だけ大きい内径を有する所定長さの鋼管製外管（３）と各外管（３）を鋼管杭の設計上の打ち込み間隔と同一の所定間隔に連結せしめる消波板（４）形成用の連結パネルとから一体に構成されたパネル構造の鋼製溶接構造体、（５）は外周側所定位置にモルタル注入口（図示せず）を備えた外管上蓋、（６）は杭（１）の周面に外嵌可能で、かつ外管嵌合状態において外管（３）下面を閉塞可能に設けられた環状のモルタル受板で、該受板（６）はその上面に設けた係止金具（７）及び吊金具（８）を介して外管（３）の下端側周面に設けた係止金具（９）に係止することにより外管下面に密着状に保持されている。 （１０）は外管（３）を杭（１）にかぶせた後、杭（１）、外管（３）及びモルタル受板（６）によつて形成された環状の間隙にモルタル注入口から充填されたモルタルで、これによりパネル構造体（２）は杭（１）と一体に接合される。 （１１）は該外管（３）上面に打設された上部波返し工である。」 イ 第３図 「 ［図：0001431120000022.jpg］ 」 （１２）参考文献２ 参考文献２には、第６－４頁に次の図示がある（四角囲いは申立人による。）。 「 ［図：0001431120000023.jpg］ 」 （１３）参考文献３ ア 記載及び図示 参考文献３には、次の記載及び図示がある（図中の丸囲いは申立人による。）。 （ア）第５６頁「パワースラブ」 ａ 左側下の「構造概要図」 「 ［図：0001431120000024.jpg］ 」 ｂ 右側左上の「標準部（橋軸直角方向断面）」の図 「 ［図：0001431120000025.jpg］ 」 ｃ 右側右上「支点（主桁）上取合部（橋軸直角方向断面）」の図 「 ［図：0001431120000026.jpg］ 」 ｄ 右側左下「支点部支持ボルト（橋軸方向断面）」の図 「 ［図：0001431120000027.jpg］ 」 （イ）第６４頁「ＱＳ Ｓｌａｂ」 ａ 左側下の「構造概要図」 「 ［図：0001431120000028.jpg］ ｂ 右側左上の「標準部（橋軸直角方向断面）」の図 「 ［図：0001431120000029.jpg］ 」 ｃ 右側右上「支点（主桁）上取合部（橋軸直角方向断面）」の図 「 ［図：0001431120000030.jpg］ 」 ｄ 右側左下「高さ固定ボルト（橋軸方向断面）」の図 「 ［図：0001431120000031.jpg］ 」 （ウ）第６８頁「パイプスラブ」 ａ 左側下の「構造概要図」 「 ［図：0001431120000032.jpg］ 」 ｂ 右側左上の「標準部（橋軸直角方向断面）」の図 「 ［図：0001431120000033.jpg］ 」 ｃ 右側左中「支点（主桁）上取合部（橋軸直角方向断面）」の図 「 ［図：0001431120000034.jpg］ 」 （エ）第７６頁「Ｈｉｔ スラブ」 ａ 左側下の「構造概要図」 「 ［図：0001431120000035.jpg］ 」 ｂ 右側左上の「標準部（橋軸直角方向断面）」の図 「 ［図：0001431120000036.jpg］ 」 ｃ 右側右上「支点（主桁）上取合部（橋軸直角方向断面）」の図 「 ［図：0001431120000037.jpg］ 」 ｄ 右側左下「支点部支持ボルト（橋軸方向断面）」の図 「 ［図：0001431120000038.jpg］ 」 イ 看取される事項・記載された技術的事項 （ア）第５６頁「パワースラブ」 ・上記ア（ア）ａの「構造概要図」で左下に延びる部材、上記ア（ア）ｃの図の中央下に視認されるＴ字形の部材、上記ア（ア）ｄの図の「主桁上フランジ」及びそれより下の部分は、上フランジを有する主桁であることが、看取される。 ・参考文献３のタイトルが「鋼・コンクリート合成床版の計画資料」であることを踏まえると、上記ア（ア）ａの図より、「パワースラブ」は、主桁と、主桁より上に配置される底鋼板、及び底鋼板の上に配置される孔明き鋼板リブを有する合成床版であることが、看取される。 ・上記ア（ア）ｄの図より、孔明き鋼板リブは逆Ｌ字状であることが、看取される。 ・上記ア（ア）ａ～ｃの図より、底鋼板は、標準部では孔明き鋼板リブの下端に接しており、支点（主桁）上取合部では主桁上フランジの幅方向端部に向かって傾斜して下降する板状の部材に接続されていることが、看取される。 ・上記ア（ア）ａ、ｃ及びｄの図より、主桁上フランジの上面は、孔明き鋼板リブの下端と、上下方向に離間していることが、看取される。 ・上記ア（ア）ｃ及びｄの図より、主桁上フランジの幅方向中央には、２つの孔明き鋼板リブの中間位置に高さ調整用ボルトが設けられ、高さ調整用ボルトは、２つの孔明き鋼板リブの下端に接続されたリブ支持用アングルを支持することが、看取される。 以上より、参考文献３には、次の技術的事項１が記載されている。 ＜参考文献３技術的事項１＞ 主桁と、主桁より上に配置される底鋼板、及び底鋼板の上に配置される孔明き鋼板リブを有する合成床版において、 主桁は上フランジを有し、 底鋼板は、標準部では孔明き鋼板リブの下端に接しており、支点（主桁）上取合部では主桁上フランジの幅方向端部に向かって傾斜して下降する板状の部材に接続されており、 孔明き鋼板リブは逆Ｌ字状であり、 主桁上フランジの上面は、孔明き鋼板リブの下端と、上下方向に離間しており、 主桁上フランジの幅方向中央には、２つの孔明き鋼板リブの中間位置に高さ調整用ボルトが設けられ、高さ調整用ボルトは、２つの孔明き鋼板リブの下端に接続されたリブ支持用アングルを支持すること。 （イ）第６４頁「ＱＳ Ｓｌａｂ」 ・上記ア（イ）ａの「構造概要図」で左から右に斜め下方に延びる部材は、上記ア（イ）ｃの図のタイトル中に「主桁」の語があること、及び技術常識を踏まえると、上フランジを有する主桁であることが、看取される。上記ア（イ）ｃの図の中央下に視認されるＴ字形の部材は、主桁の上フランジ及びその下の主桁のウェブ部分であると看取され、上記ア（イ）ｄの下の横方向の２本線で示される部材は、主桁の上フランジであると看取される。 ・参考文献３のタイトルが「鋼・コンクリート合成床版の計画資料」であることを踏まえると、上記ア（イ）ａの図より、「ＱＳ Ｓｌａｂ」は、主桁と、主桁より上に配置される底鋼板、ハンチプレート、及び底鋼板の上にウェブが下側となるように配置されたＴ形リブを有する合成床版であることが、看取される。 ・上記ア（イ）ａ～ｃの図より、底鋼板は、標準部ではＴ形リブの下端に接しており、支点（主桁）上取合部では主桁上フランジの幅方向端部に向かって傾斜して下降するハンチプレートに接続されていることが、看取される。 ・上記ア（イ）ａ、ｃ及びｄの図より、主桁上フランジの上面は、Ｔ形リブの下端と、上下方向に離間していることが、看取される。 ・上記ア（イ）ｃ及びｄの図より、主桁上フランジの幅方向中央には、Ｔ形リブのウェブからずれた位置に高さ固定ボルトが設けられ、主桁上フランジの幅方向中央からずれた位置には、逆Ｌ字状の受台が設けられ、Ｔ形リブのウェブの下端には板状の部材が設けられ、当該板状の部材と受台とがＴ形リブのウェブからずれた位置で高さ固定ボルトに接続されることが、看取される。 以上より、参考文献３には、次の技術的事項２が記載されている。 ＜参考文献３技術的事項２＞ 主桁と、主桁より上に配置される底鋼板、ハンチプレート、及び底鋼板の上にウェブが下側となるように配置されたＴ形リブを有する合成床版において、 主桁は上フランジを有し、 底鋼板は、標準部ではＴ形リブの下端に接しており、支点（主桁）上取合部では主桁上フランジの幅方向端部に向かって傾斜して下降するハンチプレートに接続されており、 主桁上フランジの上面は、Ｔ形リブの下端と、上下方向に離間しており、 主桁上フランジの幅方向中央には、Ｔ形リブのウェブからずれた位置に高さ固定ボルトが設けられ、主桁上フランジの幅方向中央からずれた位置には、逆Ｌ字状の受台が設けられ、Ｔ形リブのウェブの下端には板状の部材が設けられ、当該板状の部材と受台とがＴ形リブのウェブからずれた位置で高さ固定ボルトに接続されること。 （ウ）第６８頁「パイプスラブ」 ・参考文献３のタイトルが「鋼・コンクリート合成床版の計画資料」であることを踏まえると、上記ア（ウ）ａの図より、「パイプスラブ」は、主桁と、主桁より上に配置される底鋼板、及び底鋼板の上に配置される鋼板リブを有する合成床版であることが、看取される。 ・上記ア（ウ）ｃの上図の中央下に視認されるＴ字形の部材は、上フランジを有する主桁であることが、看取される。 ・上記ア（ウ）ａ、ｂ及びｃの上図より、底鋼板は、標準部では鋼板リブの下端に接しており、支点（主桁）上取合部では主桁上フランジの幅方向端部に向かって傾斜して下降する板状の部材に接続されていることが、看取される。 ・上記ア（ウ）ａ及びｃの上図より、主桁上フランジの上面は、鋼板リブの下端と、上下方向に離間していることが、看取される。 ・上記ア（ウ）ｃの下図において、左右方向に延びる近接した２本の直線で示される２つの部材は、同上図との対応から、鋼板リブであることが看取される。上記ア（ウ）ｃの上図の支持材（スタッドボルト）は、同下図において、鋼板リブを示す２つの横方向の部材から上下方向にずれた位置にある、４つの丸印で示されることが看取される。上記ア（ウ）ｃの下図の支持材（スタッドボルト）を示す４つの丸印を囲む上下に細長い長方形は、同上図において支持材（スタッドボルト）に接続され鋼板リブの下端に接する断面逆Ｌ字状の部材であることが看取される。 ・上記ア（ウ）ｃの上図及び下図より、主桁上フランジの幅方向中央には、鋼板リブとずれた位置に支持材（スタッドボルト）が設けられ、支持材（スタッドボルト）が断面逆Ｌ字状の部材を介して２つの鋼板リブを支持することが、看取される。 以上より、参考文献３には、次の技術的事項３が記載されている。 ＜参考文献３技術的事項３＞ 主桁と、主桁より上に配置される底鋼板、及び底鋼板の上に配置される鋼板リブを有する合成床版において、 主桁は上フランジを有し、 底鋼板は、標準部では鋼板リブの下端に接しており、支点（主桁）上取合部では主桁上フランジの幅方向端部に向かって傾斜して下降する板状の部材に接続されており、 主桁上フランジの上面は、鋼板リブの下端と、上下方向に離間しており、 主桁上フランジの幅方向中央には、鋼板リブとずれた位置に支持材（スタッドボルト）が設けられ、支持材（スタッドボルト）が断面逆Ｌ字状の部材を介して２つの鋼板リブを支持すること。 （エ）第７６頁「Ｈｉｔ スラブ」 ・上記ア（エ）ａの「構造概要図」で左下に延びる部材、上記ア（エ）ｃの図の中央下に視認されるＴ字形の部材は、上フランジを有する主桁であることが、看取される。 ・参考文献３のタイトルが「鋼・コンクリート合成床版の計画資料」であることを踏まえると、上記ア（エ）ａの図より、「Ｈｉｔ スラブ」は、主桁と、主桁より上に配置される底鋼板、及び底鋼板の上に配置されるバルブプレートを有する合成床版であることが、看取される。 ・上記ア（エ）ｃ及びｄの図より、バルブプレートは、上下方向の板状部、板状部の上端から側方に突出する部分、板状部の中程から突出するスタッドジベルを有し、支点（主桁）上取合部ではバルブプレートの上下方向の板状部から側方に突出する支点上補強材を有することが、看取される。 ・上記ア（エ）ａ～ｃの図より、底鋼板は、標準部ではバルブプレートの下端に接しており、支点（主桁）上取合部では主桁上フランジの幅方向端部に向かって傾斜して下降する板状の部材に接続されていることが、看取される。 ・上記ア（エ）ａ、ｃ及びｄの図より、主桁上フランジの上面は、バルブプレートの下端と、上下方向に離間していることが、看取される。 ・上記ア（エ）ｃ及びｄの図より、主桁上フランジの幅方向中央には、バルブプレートの上下方向の板状部から側方にずれた箇所に高さ調整用ボルトが設けられ、高さ調整用ボルトは、バルブプレートの上下方向の板状部から側方に突出する支点上補強材に接続されることが、看取される。 以上より、参考文献３には、次の技術的事項４が記載されている。 ＜参考文献３技術的事項４＞ 主桁と、主桁より上に配置される底鋼板、及び底鋼板の上に配置されるバルブプレートを有する合成床版において、 主桁は上フランジを有し、 バルブプレートは、上下方向の板状部、板状部の上端から側方に突出する部分、板状部の中程から突出するスタッドジベルを有し、支点（主桁）上取合部ではバルブプレートの上下方向の板状部から側方に突出する支点上補強材を有し、 底鋼板は、標準部ではバルブプレートの下端に接しており、支点（主桁）上取合部では主桁上フランジの幅方向端部に向かって傾斜して下降する板状の部材に接続されており、 主桁上フランジの上面は、バルブプレートの下端と、上下方向に離間しており、 主桁上フランジの幅方向中央には、バルブプレートの上下方向の板状部から側方にずれた箇所に高さ調整用ボルトが設けられ、高さ調整用ボルトは、バルブプレートの上下方向の板状部から側方に突出する支点上補強材に接続されること。 （１４）参考文献４ ア 記載及び図示 参考文献４には、次の記載及び図示がある。 ［図：0001431120000039.jpg］ ［図：0001431120000040.jpg］ 【００１１】 図１において、１は鋼製の桁で、ウエブ１ａと上下のフランジ１ｂから構成されている（下フランジは図示省略）。そして、桁１の上フランジ１ｂ上にはプレキャストコンクリート合成床版（以下、単にプレキャスト床版という。）２が載置されている。このプレキャスト床版２は鋼板３上にジベル４を設けると共に鉄筋５を配設してコンクリート６を打設してなるもので、鋼板５を有する点で単なるプレキャストコンクリート床版とは異なる。 【００１２】 上記プレキャスト床版２には桁１からの高さを調節するための高さ調節ボルト７が桁１の長手方向に沿って適宜間隔で設けられている。この高さ調節ボルト７は図２に示すように該ボルト７が螺合されるナット部８を有し、このナット部８には支持片９が取付けられている。この高さ調節ボルト７のナット部８および支持片９は上記プレキャスト床版２の鋼板３上に載置され、コンクリート６で固定されている。 【００１３】 高さ調節ボルト７の先端はプレキャスト床版２の鋼板３を貫通して下面から突出しており、その先端が桁１の上フランジ１ｂ上面に当接してプレキャスト床版２を所望の高さに支持するようになっている。また、プレキャスト床版２の上面にはその高さ調節ボルト７を回転して高さ調節を行うための開口部１０が設けられている。 イ 記載された技術的事項 上記アより、参考文献４には、次の技術的事項が記載されている。 ＜参考文献４技術的事項＞ プレキャスト床版２の桁１からの高さを調節するため、高さ調整ボルト７を桁１の長手方向に沿って設け、高さ調整ボルト７が螺合されるナット部８、及びナット部８に取付けた支持片９をプレキャスト床版２の鋼板３上に載置し、高さ調節ボルト７の先端はプレキャスト床版２の鋼板３を貫通して桁１の上フランジ１ｂ上面に当接させること。 （１５）参考文献５ ア 記載及び図示 参考文献５には、次の記載及び図示がある（マーカは申立人による。）。 （ア）第１頁「１．２ 用語の定義」の一部 「 ［図：0001431120000041.jpg］ 」 （イ）第２頁「図解１．２．１ Ｉ形鋼格子床版構造図」 「 ［図：0001431120000042.jpg］ 」 （ウ）第１９頁「２．１０．３ ハンチ及びフィラー」及び同頁「フィラーを用いる場合の例」の図 「 ［図：0001431120000043.jpg］ 」 （エ）第２０頁「ボルトを用いる場合の例」の図 「 ［図：0001431120000044.jpg］ 」 イ 看取される事項・記載された技術的事項 ・上記ア（ア）用語の定義を踏まえると、上記ア（イ）の図より、Ｉ形鋼格子床版は、主桁上フランジを有する主桁と、主桁より上に配置されるめっき鋼板の底型枠、及び底型枠の上に配置されるＩ形鋼の主部材を有することが、看取される。 ・上記ア（ウ）及び上記ア（エ）の図において、図の下方に示されるＴ字状の部材は、主桁上フランジを有する主桁であることが、看取される。 ・上記ア（イ）～（エ）の図より、主桁上フランジの上面は、Ｉ形鋼の主部材の下端と、上下方向に離間していることが、看取される。 ・上記ア（イ）～（エ）の図より、底型枠は、主桁の上部では主桁上フランジの幅方向端部に向かって傾斜して下降するハンチプレートに接続されていることが、看取される。 ・上記ア（ウ）及び（エ）の図より、ハンチ部の高さを確保するためにフィラー（角鋼）を用いる場合には、主桁上フランジの幅方向中央とＩ形鋼の主部材の下端との間にフィラー（角鋼）を配置し、ハンチ部の高さを確保するためにボルトを用いる場合には、２つのＩ形鋼の主部材の下端に接続した板状の部材を設けるとともに、主桁上フランジの上面上かつ２つのＩ形鋼の主部材の間にボルトを設け、２つのＩ形鋼の主部材の間のボルト上の、２つのＩ形鋼の主部材の下端に接続した板状の部材の上に、ナットを配置することが、看取される。 以上より、参考文献５には、次の技術的事項が記載されている。 ＜参考文献５技術的事項＞ 主桁上フランジを有する主桁と、主桁より上に配置されるめっき鋼板の底型枠、及び底型枠の上に配置されるＩ形鋼の主部材を有するＩ形鋼格子床版において、 主桁上フランジの上面は、Ｉ形鋼の主部材の下端と、上下方向に離間しており、 底型枠は、主桁の上部では主桁上フランジの幅方向端部に向かって傾斜して下降するハンチプレートに接続されており、 ハンチ部の高さを確保するためにフィラー（角鋼）を用いる場合には、主桁上フランジの幅方向中央とＩ形鋼の主部材の下端との間にフィラー（角鋼）を配置し、 ハンチ部の高さを確保するためにボルトを用いる場合には、２つのＩ形鋼の主部材の下端に接続した板状の部材を設けるとともに、主桁上フランジの上面上かつ２つのＩ形鋼の主部材の間にボルトを設け、２つのＩ形鋼の主部材の間のボルト上の、２つのＩ形鋼の主部材の下端に接続した板状の部材の上に、ナットを配置すること。 ２ 先の取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由について 先の取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由１及び取消理由２のうち、本件発明４、５、７、９～１６に対応する、請求項４及び請求項４に従属する請求項５、７、９～１６を対象として記載した取消理由は、取消理由１である。 したがって、ここでは取消理由１、すなわち甲１を主たる証拠とした進歩性の有無について、判断する。 なお、甲２を主たる証拠とした進歩性の有無については、後記３の「先の取消理由通知書（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由」において、申立理由２として、別途判断する。 （１）本件発明４について ア 対比 本件発明４と甲１発明とを対比する。 （ア） 構成４Ａについて 甲１発明の甲１Ａにおける「地盤に打設される多数の鋼管製の基礎杭４」は、本件発明４の構成４Ａにおける「複数の杭」に、相当する。 甲１発明の甲１Ａにおける「ジャケット構造物４０」は、本件発明４の構成４Ａにおける「ジャケット」に、相当する。 甲１発明の甲１Ａにおいて、「海上空間を有効利用するジャケット方式の人工地盤のための」「ジャケット構造物４０」が、「地盤に打設される多数の鋼管製の基礎杭４に支持」される構成は、「海」の「地盤」に打設される「基礎杭４」の上方に「海上空間」を利用するための「ジャケット構造物４０」が支持されることが明らかであることを踏まえると、本件発明４の構成４Ａにおいて、「複数の杭」の「上方」に「ジャケット」が「設置される」構成に、相当する。 したがって、甲１発明の構成甲１Ａは、本件発明４の構成４Ａに、相当する。 （イ） 構成４Ｂについて 甲１発明において、甲１Ｇより「各々の基礎杭４の上方」に「配置」される「連結部材２７」は、甲１Ａより「鋼部材からなるジャケット構造物４０」の一部として「鋼部材」からなることが明らかであり、また「ジャケット構造物４０」において「基礎杭４の上方」で「上下方向に延在」するから、脚部材の一部と言い得ることが明らかである。 以上を踏まえると、本件発明４の構成４Ｂにおける「前記複数の杭それぞれを挿入可能な内空部を備える複数の鋼管レグ」と、甲１発明において甲１Ｇより「各々の基礎杭４の上方」に「配置」される「連結部材２７」とは、「杭」を「挿入可能な内空部を備える」「管」であるか否かは措くとして、「前記複数の杭それぞれに対応する複数の鋼製のレグ」の点で、共通する。 （ウ）構成４Ｃについて 甲１発明において、甲１Ｂより「連結部材２７を介して連結」される「４方部から伸びて交差するたて材２５とよこ材２６」は、甲１Ｇより「鋼製梁２４をなすたて材２５とよこ材２６とが交差する位置」で「上下方向に延在する部材」である「連結部材２７」と「連結」されていることが明らかであり、また甲１Ｂより「ジャケット構造物４０の上部」に設けられた「鋼製梁２４」の一部として「上下方向に延在する部材」である「連結部材２７」の上端部同士を連結していることが明らかである。 以上を踏まえると、本件発明４の構成４Ｃにおける「前記複数の鋼管レグの上端部同士を接続する複数の上部桁」と、甲１発明において甲１Ｂより「連結部材２７を介して連結」される「４方部から伸びて交差するたて材２５とよこ材２６」とは、「レグ」が「管」であるか否かは措くとして、「前記複数の鋼製のレグの上端部同士を接続する複数の上部桁」の点で、共通する。 （エ）構成４Ｅについて 甲１発明において、甲１Ｄより「矩形の底鋼板２９」が有する「４辺に沿って外周側が下り傾斜した傾斜部３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ」の「先端の平行フランジ部３５」は、本件発明４の構成４Ｅにおける「上部鋼板」の「端部」に相当する。 甲１発明において、甲１Ｄより「底鋼板２９の傾斜部３０ａ～３０ｄの先端の平行フランジ部３５」が「溶接またはボルト接合３６等でたて材２５やよこ材２６の上面に固定」される構成は、本件発明４の構成４Ｅにおいて、「前記複数の上部桁」に「上部鋼板」の「端部が溶接又は機械的な接合で取り付けられ」る構成に、相当する。 甲１発明において、甲１Ｈより「矩形の底鋼板２９」が「たて材２５及びよこ材２６がなす格子の開口部を覆」う構成は、本件発明４の構成４Ｅにおいて、「上部鋼板」が「前記複数の上部桁の間の空間を上方から覆う」構成に、相当する。 甲１発明において、甲１Ｄより「底鋼板２９」が有する「４辺に沿って外周側が下り傾斜した傾斜部３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ」について、「傾斜部３０ａ～３０ｄの先端の平行フランジ部３５」から見れば「傾斜部３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ」が「下り傾斜」の逆の上り傾斜をしていることが明らかである構成は、本件発明４の構成４Ｅにおいて、「上部鋼板」に「前記端部から斜め上方に傾斜して延びるハンチ部が形成されている」構成に、相当する。 以上より、甲１発明において甲１Ｄ及び甲１Ｈより有する「矩形の底鋼板２９」は、本件発明４の構成４Ｅのうち、「前記複数の上部桁に端部が溶接又は機械的な接合で取り付けられ、前記複数の上部桁の間の空間を上方から覆う」「とともに、前記端部から斜め上方に傾斜して延びるハンチ部が形成されている上部鋼板」に相当する構成を有する。 （オ）構成４Ｆについて 甲１発明において、甲１Ｃより「底鋼板２９上面に多数のジベル筋３１が溶接され・・・ジベル筋３１に代えて補強鋼材５２を底鋼板２９の上面に溶接してもよく、補強鋼材５２は、帯状の平鋼４７、あるいはＩ形鋼４８，Ｈ形鋼４９などの形鋼を底鋼板に取り付けてよ」い構成は、本件発明４の構成４Ｆのうち、「前記上部鋼板の上面には、該上部鋼板を補強する」「補強部が設けられて」いる構成に、相当する。 （カ）構成４Ｉについて 甲１発明において、「ジベル筋３１」または「補強鋼材５２」によって「底鋼板２９」が補強されていることが明らかであることは、本件発明４の構成４Ｉのうち、「前記上部鋼板は、前記補強部により、」「補強されている」構成に、相当する。 （キ）構成４Ｊについて 甲１発明の甲１Ｊにおける「ジャケット構造物４０」は、本件発明４の構成４Ｊにおける「ジャケット」に、相当する。 以上を整理すると、本件発明４と甲１発明とは、以下の点で一致する。 ＜一致点＞ 「（４Ａ）複数の杭の上方に設置されるジャケットであって、 （４ｂ）前記複数の杭それぞれに対応する複数の鋼製のレグと、 （４ｃ）前記複数の鋼製のレグの上端部同士を接続する複数の上部桁と、 （４ｅ）前記複数の上部桁に端部が溶接又は機械的な接合で取り付けられ、前記複数の上部桁の間の空間を上方から覆うとともに、前記端部から斜め上方に傾斜して延びるハンチ部が形成されている上部鋼板と、を備え （４ｆ）前記上部鋼板の上面には、該上部鋼板を補強する、補強部が、設けられており、 （４ｉ）前記上部鋼板は、前記補強部により、補強されている、 （４Ｊ）ジャケット。」 そして、本件発明４と甲１発明とは、以下の点で相違する。 ＜相違点１ａ＞ 「ジャケット」が備える「複数の杭それぞれ」に対応する複数の鋼製のレグに関し、 本件発明４においては、構成４Ｂで「杭」を「挿入可能な内空部を備える」「鋼管レグ」と特定され、構成４Ｃ～４Ｅ及び４Ｉでも「鋼管レグ」と特定されているのに対し、 甲１発明においては、「鋼部材からなるジャケット構造物４０」の一部をなし「上下方向に延在」する「連結部材２７」について、「杭」を「挿入可能な内空部を備える」「管」状の部材であるとは特定されていない点。 ＜相違点２ａ＞ 本件発明４においては、構成４Ｄで「前記複数の鋼管レグの上端部の開口を塞ぐ蓋部材」を備えることが特定されているのに対し、 甲１発明においては、そのように特定されていない点。 ＜相違点３ａ＞ 「上部鋼板」が覆う範囲に関し、 本件発明４においては、構成４Ｅで「前記鋼管レグの内空部は上方から覆わないように構成されている」ことが特定されているのに対し、 甲１発明においては、そのように特定されていない点。 ＜相違点４ａ＞ 「補強部」の構造、及び「補強部」と周辺の部材との接続構造に関し、 本件発明４においては、構成４Ｆ～４Ｈより、 「（４Ｆ）前記上部鋼板の上面には、該上部鋼板を補強する、ウェブを有する断面Ｔ形の鋼材である補強部が、フランジ部が上方となるように設けられており、 （４Ｇ）前記補強部の前記ウェブの下端面であって前記上部桁の上方に位置する部位にはプレートが取り付けられており、 （４Ｈ）前記ウェブの真下の位置であって、前記上部桁の上フランジの幅方向中央部分にはスタッド部が溶接により取り付けられていて、前記スタッド部は、ネジスタッドと、該ネジスタッドの上端部に取り付けられた高さ位置を調整可能なナット部とで構成されていて、前記ナット部の上端が前記プレートの下面に当接するように調整されて」 いると特定されているのに対し、 甲１発明においては、甲１Ｃより、「ジベル筋３１」または「帯状の平鋼４７、あるいはＩ形鋼４８，Ｈ形鋼４９などの形鋼」である「補強鋼材５２」が「底鋼板２９上面」に設けられるものの、本件発明４の構成４Ｆのような「ウェブを有する断面Ｔ形の鋼材」が「フランジ部が上方となるように設けられ」るものではなく、また、本件発明４の構成４Ｇ及び４Ｈに特定される周辺の部材との接続構造を有さない点。 ＜相違点５ａ＞ 「補強部」により「補強」された「上部鋼板」の強度に関し、 本件発明４においては、構成４Ｉより、「前記複数の鋼管レグの上端部の開口を通して前記複数の杭のうちの一部の杭の杭打ちをする杭打ち工程で使用される杭打ち機および前記杭打ち工程後のコンクリート打設工程で使用される車両のそれぞれを当該上部鋼板の上で使用することが可能」と特定されているのに対し、 甲１発明においては、そのように特定されていない点。 イ 相違点についての判断 （ア） 相違点４ａについて 事案に鑑み、まず上記相違点４ａについて、判断する。 ａ 甲６技術的事項を考慮して 甲６には、上記１（６）ウに認定した甲６技術的事項が記載されている。 甲６技術的事項が有する、「鋼・コンクリート合成床版」に用いられる「突起付きＴ形鋼（ＤＦＴ）」が、「フランジ部が上となるように底板上に配置され」る構成は、上記相違点４ａに係る本件発明４の構成のうち、「補強部」が「ウェブを有する断面Ｔ形の鋼材」であって「フランジ部が上方となるように設けられ」る構成（構成４Ｆ）に、相当する。 しかしながら、甲６技術的事項は、補強部材として「突起付きＴ形鋼（ＤＦＴ）」が用いられ得ることを示すにとどまり、上部桁の上方に設けた補強部の高さを調整する、上記相違点４ａに係る構成のうち構成４Ｇ及び構成４Ｈに係る構成を開示するものではない。 また、甲１発明においては、甲１Ｂ、甲１Ｃ及び甲１Ｈより、「鋼製の箱形断面等からなるたて材２５とよこ材２６を格子状に組」んだ「格子の開口部」を「矩形の底鋼板２９」で覆い、「平面矩形の底鋼板２９上面」に「ジベル筋３１」等の「補強鋼材５２」を設けているところ、甲１発明を出発点として、「補強鋼材５２」として甲６技術的事項に係る「突起付きＴ形鋼（ＤＦＴ）」を採用したうえで、さらに「たて材２５」及び「よこ材２６」の上にも補強部材を配置するとともに、「鋼製の箱形断面等からなるたて材２５とよこ材２６」を「上フランジ」を有するものに変更し、「たて材２５とよこ材２６」に対する補強部材の高さ調節機構として、本件発明４の構成４Ｇ及び構成４Ｈに係る具体的な構成に相当する構成とすることは、甲１及び甲６のその余の記載を考慮しても、示唆されているとはいえない。 したがって、甲１発明において、甲６技術的事項を考慮したとしても、上記相違点４ａに係る本件発明４の構成に至ることが、当業者にとって容易であったとはいえない。 ｂ 参考文献３技術的事項１～４を考慮して 参考文献３には、上記１（１３）に認定した参考文献３技術的事項１～４が記載されている。 参考文献３技術的事項１～４は、合成床版において、主桁より上に配置する底鋼板の上にリブを配置するとともに、主桁の上フランジにボルトを設けて、リブの高さ位置を固定または調整する構成を有しており、当該構成は、上記相違点４ａに係る本件発明４の構成のうち、構成４Ｈと、一部類似する。 しかしながら、参考文献３技術的事項１～４は、「ボルト」の位置を「補強部」の「ウェブ」の「真下の位置」から、いずれもずらした位置としており、本件発明４の構成４Ｈに相当する構成を開示するものではない。 また、甲１発明においては、甲１Ｂ、甲１Ｃ及び甲１Ｈより、「鋼製の箱形断面等からなるたて材２５とよこ材２６を格子状に組」んだ「格子の開口部」を「矩形の底鋼板２９」で覆い、「平面矩形の底鋼板２９上面」に「ジベル筋３１」等の「補強鋼材５２」を設けているところ、甲１発明を出発点として、「たて材２５」及び「よこ材２６」の上にも補強部材を配置するとともに、「鋼製の箱形断面等からなるたて材２５とよこ材２６」を「上フランジ」を有するものに変更し、さらに補強部材の高さ調整機構として参考文献３技術的事項１～４の構成を採用したうえで、「ボルト」の位置を「補強部」の「ウェブ」の「真下の位置」に変更することは、甲１及び参考文献３のその余の記載を考慮しても、示唆されているとはいえない。 したがって、甲１発明において、参考文献３技術的事項１～４を考慮したとしても、上記相違点４ａに係る本件発明４の構成に至ることが、当業者にとって容易であったとはいえない。 ｃ 参考文献４技術的事項を考慮して 参考文献４には、上記１（１４）に認定した参考文献４技術的事項が記載されている。 参考文献４技術的事項は、プレキャスト床版２の桁１からの高さを調節するため、高さ調整ボルト７を設ける構成を有しており、当該構成は、上記相違点４ａに係る本件発明４の構成のうち、構成４Ｈと、一部類似する。 しかしながら、参考文献４技術的事項は、プレキャスト床版２の鋼板３の上に「補強部」を設けて、「補強部」の高さを調節するものではなく、また「高さ調整ボルト７」に螺合する「ナット部８」を「プレキャスト床版２の鋼板３上に載置」するものであるから、高さの調整にボルトを用いるという点を別として、構成４Ｈを含め、上記相違点４ａに係る本件発明４の構成に相当する構成を開示するものではない。 また、甲１及び参考文献４のその余の記載を考慮しても、甲１発明を出発点として、上記相違点４ａに係る本件発明４の構成に至ることが、示唆されているとはいえない。 したがって、甲１発明において、参考文献４技術的事項を考慮したとしても、上記相違点４ａに係る本件発明４の構成に至ることが、当業者にとって容易であったとはいえない。 ｄ 参考文献５技術的事項を考慮して 参考文献５には、上記１（１５）に認定した参考文献５技術的事項が記載されている。 参考文献５技術的事項は、「主桁上フランジの上面」と「Ｉ形鋼の主部材の下端」とを「上下方向に離間」させた「離間」の程度（当審注；「ハンチ部の高さ」）を確保するために、「フィラー（角鋼）」または「ボルト」を用いる構成を有しており、当該構成は、上記相違点４ａに係る本件発明４の構成のうち、構成４Ｈと、一部類似する。 しかしながら、参考文献５技術的事項は、「ボルト」を用いる場合には、「ボルト」の位置を「２つのＩ形鋼の主部材の間」としており、「補強部」の「ウェブ」の「真下の位置」からはずらした位置としているから、本件発明４の構成４Ｈに相当する構成を開示するものではない。 また、甲１発明においては、甲１Ｂ、甲１Ｃ及び甲１Ｈより、「鋼製の箱形断面等からなるたて材２５とよこ材２６を格子状に組」んだ「格子の開口部」を「矩形の底鋼板２９」で覆い、「平面矩形の底鋼板２９上面」に「ジベル筋３１」等の「補強鋼材５２」を設けているところ、甲１発明を出発点として、「たて材２５」及び「よこ材２６」の上にも補強部材を配置するとともに、「鋼製の箱形断面等からなるたて材２５とよこ材２６」を「上フランジ」を有するものに変更し、さらに補強部材の高さ調整機構として参考文献５技術的事項の「ボルト」を用いる構成を採用したうえで、「ボルト」の位置を「補強部」の「ウェブ」の「真下の位置」に変更することは、甲１及び参考文献５のその余の記載を考慮しても、示唆されているとはいえない。 したがって、甲１発明において、参考文献５技術的事項を考慮したとしても、上記相違点４ａに係る本件発明４の構成に至ることが、当業者にとって容易であったとはいえない。 ｅ 甲２～甲５、甲７～甲１０、参考文献１及び参考文献２を考慮して 甲２～甲５、甲７～甲１０、参考文献１及び参考文献２には、上記１（２）～（５）及び（７）～（１２）に摘記または認定した事項が、記載されている。 しかしながら、これらの事項は、上記相違点４ａに係る本件発明４の構成を開示するものではなく、また甲１発明を出発点として、上記相違点４ａに係る本件発明４の構成に至ることを示唆するものではない。 したがって、甲１発明において、甲２～甲５、甲７～甲１０、参考文献１及び参考文献２に記載された事項を考慮したとしても、上記相違点４ａに係る本件発明４の構成に至ることが、当業者にとって容易であったとはいえない。 ｆ 相違点４ａの小括 上記ａ～ｅのとおりであるから、甲１発明において、上記相違点４ａに係る本件発明４の構成に至ることは、甲２～甲１０及び参考文献１～５に記載された事項を考慮しても、当業者にとって容易であったとはいえない。 （イ）相違点１ａ～相違点３ａ及び相違点５ａについて 上記（ア）のとおり、甲１発明において、上記相違点４ａに係る本件発明４の構成に至ることは当業者にとって容易でないから、その余の相違点１ａ～相違点３ａ及び相違点５ａについて検討するまでもなく、本件発明４は、甲１発明を出発点として、当業者が容易に発明できたものではない。 ウ 申立人の意見書における主張について 申立人は、令和７年７月１６日提出の意見書において、上記相違点４ａに係る本件発明４の構成のうち、本件訂正によって特定された構成４Ｇ及び構成４Ｈに係る構成は、参考文献３～参考文献５に記載される公知の設計・施工例であるから、甲１発明を出発点として、本件発明４は当業者が容易に発明をすることができた旨を主張している。 しかしながら、上記イ（ア）ｂ～ｄに指摘したとおり、本件発明４の構成４Ｈに相当する構成は、参考文献３～５に開示されていない。また、上記イ（ア）に判断したとおり、甲１発明を出発点として、上記相違点４ａに係る本件発明４の構成に至ることは、甲２～甲１０及び参考文献１～５に記載された事項を考慮しても、当業者にとって容易であったとはいえない。 したがって、上記申立人の主張を考慮しても、甲１発明を出発点とした本件発明４の進歩性について、上記ア及びイの対比・判断を変更すべき事情はない。 エ 小括 以上のとおり、本件発明４は、甲１発明を主たる引用発明として、甲２～甲１０及び参考文献１～５に記載された事項を考慮しても、当業者が容易に発明できたものではない。 （２）本件発明５、７、及び９～１６について 本件発明５、７、及び９～１６は、本件発明４の構成を有し、さらに構成を付加したものである。 そして、上記（１）に判断したとおり、本件発明５、７、及び９～１６が有する本件発明４の構成は、甲１発明を主たる引用発明として、甲２～甲１０及び参考文献１～５に記載された事項を考慮しても、当業者が容易に発明できたものではない。 したがって、本件発明５、７、及び９～１６において付加された構成について対比・判断するまでもなく、本件発明５、７、及び９～１６は、甲１発明を主たる引用発明として、または甲１発明に杭を付加して人工地盤の発明とした甲１人工地盤発明を主たる引用発明として、甲２～甲１０及び参考文献１～５に記載された事項を考慮しても、当業者が容易に発明できたものではない。 （３）まとめ 以上のとおりであるから、本件発明４、５、７、及び９～１６に係る特許は、甲１を主たる証拠とした進歩性欠如の取消理由１によって、取り消されるべきものではない。 ３ 先の取消理由通知書（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について 特許異議申立理由のうち、申立理由１（甲１を主たる証拠とした進歩性欠如）は、先の取消理由通知書（決定の予告）において採用した取消理由１であり、その判断は上記２に示したとおりである。 申立理由２（甲２を主たる証拠とした新規性欠如及び／又は進歩性欠如）のうち、本件発明４、５、７、９～１６に対応する、請求項４及び請求項４に従属する請求項５、７、９～１６についての申立理由２は、甲２を主たる証拠とした進歩性欠如である。 したがって、以下では、本件発明４、５、７、９～１６に関し、甲２を主たる証拠とした進歩性の有無について、判断する。 （１）本件発明４について ア 対比 本件発明４と甲２発明とを対比する。 （ア）構成４Ａについて 甲２発明において、甲２Ｈより「ジャケット構造体１１は、直杭１９及び斜杭２０の上方に設置され」る構成は、本件発明４において、「ジャケット」が「複数の杭の上方に設置される」、構成４Ａに、相当する。 （イ）構成４Ｂについて 甲２発明において、甲２Ｂより「複数の杭ガイド部材（レグ）１３，１４」を有し、甲２Ｆより「杭ガイド部材１３内に直杭１９を挿入」及び「杭ガイド部材１４内に斜杭２０を挿入」できる構成は、杭を挿入してガイドする部材が管状であり、内空部を備えることが明らかである。 以上を踏まえると、本件発明４における構成４Ｂの「前記複数の杭それぞれを挿入可能な内空部を備える複数の鋼管レグ」と、甲２発明における甲２Ｂの「複数の杭ガイド部材（レグ）１３，１４」とは、「鋼」製であるか否かは措くとして、「前記複数の杭それぞれを挿入可能な内空部を備える複数の管状のレグ」という点で、共通する。 （ウ）構成４Ｃについて 甲２発明において、甲２Ｂより「フーチング１５」が「各杭ガイド部材１３，１４の上端集合部に装着された」ものであり、甲２Ｉより「フーチング１５の内部の縦梁部材２１が、杭ガイド部材１４間、及び、杭ガイド部材１３間を接続して」いることから、甲２Ｄの「フーチング１５の内部」の「複数の縦梁部材２１」は、「フーチング１５」が「装着」される「各杭ガイド部材１３，１４の上端集合部」において、「杭ガイド部材１４間、及び、杭ガイド部材１３間を接続して」いることが明らかである。 以上を踏まえ、また構成４Ｃの「鋼管レグ」に関し上記（イ）の対比を踏まえると、本件発明４における構成４Ｃの「前記複数の鋼管レグの上端部同士を接続する複数の上部桁」と、甲２発明の甲２Ｄにおける「フーチング１５の内部」の「複数の縦梁部材２１」とは、接続対象の「レグ」が「鋼」製か否かを措くとして、「前記複数の管状のレグの上端部同士を接続する複数の上部桁」という点で、共通する。 （エ）構成４Ｅについて 甲２発明において、甲２Ｃより「フーチング１５は上鋼板１６と下鋼板１７と４枚の外周鋼板１８により矩形箱型形状に形成されて」おり、甲２Ｄより「各杭ガイド部材１３，１４の上端部はフーチング１５の上鋼板１６及び下鋼板１７に貫入して上方に開口しており、フーチング１５の内部には複数の縦梁部材２１が格子状に配設され」ている構成は、「上鋼板１６」が「フーチング１５の内部には複数の縦梁部材２１が格子状に配設され」た格子間の上方を覆っていることが明らかであり、また「上鋼板１６」は「各杭ガイド部材１３，１４の上端部」が「貫入して上方に開口」している箇所の上方を覆っていないことが明らかである。 以上を踏まえ、また構成４Ｅの「鋼管レグ」に関し上記（イ）の対比を踏まえると、本件発明４における構成４Ｅの「前記複数の上部桁に端部が溶接又は機械的な接合で取り付けられ、前記複数の上部桁の間の空間を上方から覆う一方、前記鋼管レグの内空部は上方から覆わないように構成されているとともに、前記端部から斜め上方に傾斜して延びるハンチ部が形成されている上部鋼板」と、甲２発明の甲２Ｃにおける「フーチング１５」の「上鋼板１６」とは、「上部桁」への「端部」での取り付けや「ハンチ部」の有無を措くとして、「前記複数の上部桁の間の空間を上方から覆う一方、前記管状のレグの内空部は上方から覆わないように構成した上部鋼板」という点で、共通する。 （オ）構成４Ｊについて 甲２発明において、「ジャケット構造体１１」である構成甲２Ｋは、本件発明４において、「ジャケット」である構成４Ｊに、相当する。 以上を整理すると、本件発明４と甲２発明とは、以下の点で一致する。 「（４Ａ）複数の杭の上方に設置されるジャケットであって、 （４ｂ’）前記複数の杭それぞれを挿入可能な内空部を備える複数の管状のレグと、 （４ｃ’）前記複数の管状のレグの上端部同士を接続する複数の上部桁と、 （４ｅ’）前記複数の上部桁の間の空間を上方から覆う一方、前記管状のレグの内空部は上方から覆わないように構成した上部鋼板と、を備える、 （４Ｊ）ジャケット。」 そして、本件発明４と甲２発明とは、以下の点で相違する。 ＜相違点１ｂ＞ 「管状のレグ」に関し、 本件発明４においては、構成４Ｂ～４Ｅ及び４Ｉで「鋼管レグ」と特定されているのに対し、 甲２発明においては、「杭ガイド部材（レグ）１３，１４」について「鋼」製であるか否かが不明である点。 ＜相違点２ｂ＞ 本件発明４においては、構成４Ｄで「前記複数の鋼管レグの上端部の開口を塞ぐ蓋部材」を備えると特定されているのに対し、 甲２発明においては、そのように特定されていない点。 ＜相違点３ｂ＞ 「上部鋼板」の構造及び取り付けに関し、 本件発明４においては、構成４Ｅで、「前記複数の上部桁に端部が溶接又は機械的な接合で取り付けられ」ているとともに、「上部鋼板」に「前記端部から斜め上方に傾斜して延びるハンチ部が形成されている」と特定されているのに対し、 甲２発明においては、甲２Ｃ及び甲２Ｄより、「上鋼板１６」は「上鋼板１６と下鋼板１７と４枚の外周鋼板１８により矩形箱型形状」に形成する「フーチング１５」の一部であり、「フーチング１５の内部」の「複数の縦梁部材２１」に対して「端部が溶接又は機械的な接合で取り付けられ」るものではなく、また「前記端部から斜め上方に傾斜して延びるハンチ部が形成されて」はいない点。 ＜相違点４ｂ＞ 本件発明４においては、「補強部」の有無及び周辺部材との接続構造に関し、構成４Ｆ～構成４Ｈより、 「（４Ｆ）前記上部鋼板の上面には、該上部鋼板を補強する、ウェブを有する断面Ｔ形の鋼材である補強部が、フランジ部が上方となるように設けられており、 （４Ｇ）前記補強部の前記ウェブの下端面であって前記上部桁の上方に位置する部位にはプレートが取り付けられており、 （４Ｈ）前記ウェブの真下の位置であって、前記上部桁の上フランジの幅方向中央部分にはスタッド部が溶接により取り付けられていて、前記スタッド部は、ネジスタッドと、該ネジスタッドの上端部に取り付けられた高さ位置を調整可能なナット部とで構成されていて、前記ナット部の上端が前記プレートの下面に当接するように調整されて」 いると特定されているのに対し、 甲２発明においては、「フーチング１５」の「上鋼板１６」の上面に「補強部」を有しておらず、また「補強部」と周辺部材との接続について構成４Ｇ及び構成４Ｈのような構造も有さない点。 ＜相違点５ｂ＞ 本件発明４においては、構成４Ｉより「前記上部鋼板は、前記補強部により、前記複数の鋼管レグの上端部の開口を通して前記複数の杭のうちの一部の杭の杭打ちをする杭打ち工程で使用される杭打ち機および前記杭打ち工程後のコンクリート打設工程で使用される車両のそれぞれを当該上部鋼板の上で使用することが可能なように補強されている」のに対し、 甲２発明においては、「上鋼板１６」に「補強部」を有さない点。 イ 相違点についての判断 （ア）相違点３ｂについて 事案に鑑み、まず上記相違点３ｂについて判断する。 甲２発明において、甲２Ｃ及び甲２Ｄより、「上鋼板１６と下鋼板１７と４枚の外周鋼板１８により矩形箱型形状」に形成する「フーチング１５」の一部である「上鋼板１６」について、「フーチング１５の内部」の「複数の縦梁部材２１」との接続を、「斜め上方に傾斜して延びるハンチ部」を有して「ハンチ部」の「端部」が「複数の上部桁」に取り付けられるものとして、構造を複雑化する動機付けがあるとはいえない。 甲１、甲３～甲１０及び参考文献１～５の記載を考慮しても、甲２発明における「矩形箱型形状」の「フーチング１５」の一部である「上鋼板１６」について、「フーチング１５の内部」の「複数の縦梁部材２１」との接続を、「斜め上方に傾斜して延びるハンチ部」を有して「ハンチ部」の「端部」が「複数の上部桁」に取り付けられるものとすることが、示唆されているとはいえない。 したがって、甲２発明において、上記相違点３ｂに係る本件発明４の構成とすることは、甲１、甲３～甲１０及び参考文献１～５の記載を考慮しても、当業者にとって容易であったとはいえない。 （イ）相違点４ｂについて 事案に鑑み、次に、上記相違点４ｂについて判断する。 甲２発明において、甲２Ｃ及び甲２Ｄより、「上鋼板１６と下鋼板１７と４枚の外周鋼板１８により矩形箱型形状」に形成する「フーチング１５」の一部である「上鋼板１６」について、「上鋼板１６」の上に「ウェブを有する断面Ｔ形の鋼材である補強部」を設けて、本件発明４の構成４Ｆに相当する構成とする動機付けがあるとはいえない。 また甲２発明において、上述のように新たに設ける「補強部」と、「フーチング１５の内部」の「複数の縦梁部材２１」との間に、高さ位置を調整可能とするボルト等の構造を設けて、本件発明４の構成４Ｇ及び構成４Ｈに相当する構成とする動機付けがあるとはいえない。 そして、甲１、甲３～甲１０及び参考文献１～５の記載を考慮しても、本件発明４の構成４Ｇ及び構成４Ｈに相当する構成は開示されておらず、また甲２発明を出発点として、上記相違点４ｂに係る本件発明４の構成とすることが示唆されているとはいえない。 したがって、甲２発明において、上記相違点４ｂに係る本件発明４の構成とすることは、甲１、甲３～甲１０及び参考文献１～５の記載を考慮しても、当業者にとって容易であったとはいえない。 （ウ）相違点１ｂ、相違点２ｂ及び相違点５ｂについて 上記（ア）及び（イ）のとおり、甲２発明において、上記相違点３ｂ及び上記相違点４ｂに係る本件発明４の構成に至ることは当業者にとって容易でないから、その余の相違点１ｂ、相違点２ｂ及び相違点５ｂについて検討するまでもなく、本件発明４は、甲２発明を出発点として、当業者が容易に発明できたものではない。 ウ 申立人の意見書における主張について 申立人は、令和７年７月１６日提出の意見書において、上記相違点４ｂに係る本件発明４の構成のうち、本件訂正によって特定された構成４Ｇ及び構成４Ｈに係る構成は、参考文献３～参考文献５に記載される公知の設計・施工例であるから、甲２発明を出発点として、本件発明４は当業者が容易に発明をすることができた旨を主張している。 しかしながら、上記イ（ア）及び（イ）に指摘したとおり、甲２発明において、上記相違点３ｂ及び上記相違点４ｂに係る本件発明４の構成をとる動機付けはないから、上記申立人の主張を考慮しても、甲２発明を出発点とした本件発明４の進歩性について、上記ア及びイの対比・判断を変更すべき事情はない。 エ 小括 以上のとおり、本件発明４は、甲２発明を主たる引用発明として、甲１、甲２～甲１０及び参考文献１～５に記載された事項を考慮しても、当業者が容易に発明できたものではない。 （２）本件発明５、７、及び９～１６について 本件発明５、７、及び９～１６は、本件発明４の構成を有し、さらに構成を付加したものである。 そして、上記（１）に判断したとおり、本件発明５、７、及び９～１６が有する本件発明４の構成は、甲２発明を主たる引用発明として、甲１、甲３～甲１０及び参考文献１～５に記載された事項を考慮しても、当業者が容易に発明できたものではない。 したがって、本件発明５、７、及び９～１６において付加された構成について対比・判断するまでもなく、本件発明５、７、及び９～１６は、甲２発明を主たる引用発明として、または甲２発明に杭等を付加して水中基礎の発明とした甲２水中基礎発明を主たる引用発明として、甲１、甲３～甲１０及び参考文献１～５に記載された事項を考慮しても、当業者が容易に発明できたものではない。 （３）まとめ 以上のとおりであるから、本件発明４、５、７、及び９～１６に係る特許は、甲２を主たる証拠とした進歩性欠如の申立理由２によって、取り消されるべきものではない。 第６ 結び 以上のとおり、請求項４、５、７、及び９ないし１６に係る特許は、特許異議申立理由、及び先の取消理由通知書（決定の予告）において通知した取消理由によっては、取り消すことができない。 また、他に請求項４、５、７、及び９ないし１６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 請求項１ないし３、６及び８に係る特許は、上記第２のとおり、本件訂正により削除された。 これにより、請求項１ないし３、６及び８に係る特許についての特許異議申立は、申立ての対象が存在しないものとなったので、特許法１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により、却下されるべきものである。 よって、結論のとおり決定する。