2022-650027

国際登録第１５４４７６３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

１ 手続の経緯 本願は、２０２０年（令和２年）７月８日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は、以下のとおりである。 ２０２１年（令和３年） １月２８日効力発生：国際登録簿の更正の通報 ２０２１年（令和３年） ７月２７日付け：暫定拒絶通報 ２０２１年（令和３年）１０月２６日 ：意見書及び手続補正書の提出 ２０２２年（令和４年） １月２４日付け：拒絶査定 ２０２２年（令和４年） ４月２０日 ：審判請求書の提出 ２０２２年（令和４年） ４月２０日 ：手続補正書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類及び第２８類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、国際商標登録出願されたものであり、その後、指定商品については、原審及び当審における前記１の手続補正書により、最終的に、第９類「Smartglasses; personal digital assistants in the shape of a watch; facial recognition software; phototelegraphy apparatus; light-emitting electronic pointers; wearable video display monitors; lasers, not for medical purposes; materials for electricity mains [wires, cables]; semi-conductors; integrated circuits; light-emitting diodes [LED]; connectors [electricity]; video screens; remote control apparatus; fire extinguishers; apparatus and installations for the production of X-rays, not for medical purposes; life saving apparatus and equipment; chargers for electric batteries.」と補正された。 ３ 原査定の拒絶の理由（要旨） 本願商標は、登録第８３９８１２号商標、登録第４０２３４９２号商標、登録第４０６４８４９号商標、登録第４３３７３１０号商標及び登録第４８５９４２８号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって、引用商標に係る指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 ４ 当審の判断 本願の指定商品は、前記２のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品はすべて削除された。その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない商品となった。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶理由は、解消した。 その他、本願についての拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。