2022-300054

上記当事者間の登録第３０５６１９４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第３０５６１９４号商標（以下「本件商標」という。）は、「ジップ」の片仮名及び「ＪＩＰ」の欧文字を上下二段に書してなり、平成４年９月２５日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同７年６月３０日に設定登録がされ、現に有効に存続しているものである。 そして、本件審判の請求の登録日は、令和４年２月７日であり、その請求の登録前３年以内の平成３１（２０１９年）年２月７日から令和４（２０２２年）年２月６日までの期間を以下「要証期間」という場合がある。 第２ 請求人の主張 請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨以下のように述べ、証拠方法として、甲第１号証を提出した。 １ 請求の理由 本件商標は、継続して３年以上日本全国において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが本件商標の指定役務（以下「請求に係る指定役務」という。）について本件商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条第１項の規定によりその登録は取り消されるべきである。 ２ 答弁に対する弁駁 請求人は、被請求人の答弁に対して、要旨次のとおり弁駁した。 （１） 被請求人提出の各号証について 被請求人は、答弁書において本件商標の使用事実を証明するものとして乙第１号証ないし乙第２２号証を提出している。 以下これらの各乙号証について反論する。 ア 乙第２号証 社内報「ＪＩＰ」が１９６８年９月に創刊された旨の記載があるのみで、本件商標が、指定商品・役務に使用された記載は確認できない。また、当該５０年史が発行されたのは平成２７年６月であり、これは要証期間外のものであるから、使用事実の証拠にはならない。 イ 乙第３号証 本件商標権者の会社概要であるが、ＪＩＰは日本電子計算株式会社の略称として記載されているのみで、ＪＩＰそれ自体が商品・役務との関係で使用されているものではない。また本件商標は、二段書きからなる商標であるのに（乙１）、記載されているのはＪＩＰのみの文字であるから、本件商標と同一商標とはいえない。 ウ 乙第４号証及び乙第５号証 新聞記事及びネット記事の記載のみであり、記載された内容からは、本件商標がどのような商標の使用にあたるのか、なんら説明はない。 エ 乙第６号証ないし乙第９号証 日本電子計算株式会社（ＪＩＰ）としての使用であり、本件商標そのもの使用ではない。また、具体的な商品・役務での使用を示すものではない。また、そもそもその使用時期が明示されていない。 オ 乙第１０号証 本件商標権者が締結したとする契約書であるが、本件商標の記載は全くなく、そもそも相手方が黒塗りされており、本契約書を頒布した事実も証明されていない。 カ 乙１１号証 ソリューションフェアヘのパンフレットとのことであるが、当該フェアについての記載は確認できるとしても、本件商標と同一のものは記載されておらず、そもそもこのパンフレットがいつ、どのように頒布されたかの事実は全く不明である。 キ 乙第１２号証 ＪＩＰソリューションフェアの開催を記載するのみであり、本件商標の具体的な使用事実は何ら記載されていない。 ク 乙第１３号証 本件商標権者ウェブサイトに記載された内容とのことであるが、使用されているのはＪＩＰ－ＢＡＳＥであり、本件商標の使用ではない。また、本件記載内容の掲載時期の明示がないため、何ら使用の事実を確認できない。 ケ 乙第１４号証 本件商標権者作成のプレゼン資料とのことであるが、ＪＩＰ－申請管理ＤＸソリューションのご提案と記載するのみであり、本件商標の使用とはいえない。また、頒布先や頒布時期についても何ら証明がなされていない。 コ 乙第１５号証 ＪＩＰ－ＤＸソリューションの記載は認められるが、これはハイフンで結合した文字であり、二段書きからなる本件商標の使用とはいえない。また宛先が黒塗りされており、頒布先、頒布時期については不明である。 サ 乙第１６号証及び乙第１７号証 商標権者等の記載がなく、また本件商標の記載もないことから、本件商標の使用の事実を証明していない。 シ 乙第１８号証 日本電子計算株式会社（ＪＩＰ）としての使用であり、本件商標そのものの使用ではない。また、具体的な商品・役務での使用を示すものではない。また、そもそもその使用時期の記載は不鮮明であり、何ら使用の事実を証明していない。 ス 乙第１９号証 本件商標の記載がなく、また使用商品役務が記載されていない。 セ 乙第２０号証及び乙第２１号証 本件商標の使用の事実とは全く関連のないものである。 ソ 乙第２２号証 ＪＩＰ－ＢＡＳＥの記載は認められるが、これは本件商標と同一のものではない。また時期も不鮮明な記載であり、使用時期を把握することはできない。 （２） 本件商標と使用商標との社会通念上の同一性について 本件商標は、ジップの片仮名文字とＪＩＰのローマ字を二段に書してなるものであり、被請求人の提出に係る証拠には、この二段書きの態様での商標の記載はない。そして、本件商標の構成中ジップの片仮名は、ＺＩＰの語の称呼にもなり、ＺＩＰは活力、力の意味を有するものであり、また、ＪＩＰはチャックの開閉に意味を有することから両者は観念が異なることから、たとえ被請求人がＪＩＰの文字を使用したとしても、これのみでは本件商標と使用商標とは社会通念上同一とはいえない。 （３） まとめ 以上のとおりであるから、被請求人提出の乙号証のいずれをもってしても、商標法第５０条第２項で定める日本国内において継続して３年以上、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが、その請求された指定商品・指定役務について、本件商標の使用していたことを証明できたということはできないから、本件商標の商標登録は取り消されるべきである。 第３ 被請求人の答弁 被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を令和４年４月２８日付け答弁書及び同年７月１９日付け上申書において、要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第３１号証を提出した（当合議体において、上申書と同時に提出された証拠の甲は乙に置き換えた。）。 １ 答弁の理由 （１） 本件商標権者及び同人の業務について 本件商標権者は、遅くとも１９６８年９月には自身の略称として「ＪＩＰ」の語を使用していた（乙２）。 本件商標権者ウェブサイトの「会社概要」の頁には、会社名として「日本電子計算株式会社」、その英文名として「Ｊａｐａｎ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．」と記載され、さらにその正式名称の横には「略称：ＪＩＰ」との記載がある（乙３）。 また、第三者も、本件商標権者を「ＪＩＰ」と指称している（乙４、乙５）。 本件商標権者は、多様なＩＴサービスを提供する企業であるが、その多様なサービスの一つとして、例えば、各種業界向けシステムの開発や保守、すなわち、本件商標の指定役務中の「電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守」に該当するサービスを提供している（乙４、乙６～乙１０）。 （２） 商標の使用事実について ア 乙第１１号証ないし乙第１３号証 乙第１１号証は、２０１９年７月２５日及び同２６日に「東京」、同年８月１日及び同２日に「大阪」及び同年８月８日及び同９日に「名古屋」で開催された「ソリューションフェア」のパンフレットであり、本件商標権者ウェブサイトの「イベント・セミナー」の頁（乙１２）に掲載されたイベント開催のお知らせに添付された写しである。 当該フェアにおいて、本件商標権者が行った、サービスの広告宣伝活動のうちの、「Ｊｉｐ－Ｂａｓｅ」（乙１３）は、地方公共団体向けのサービスであるが、そのサービスラインナップには、「運用保守サポート」及び「システム保守」などが挙げられており、これらは「電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守」に相当する。 イ 乙第１４号証ないし乙第１７号証 乙第１４号証は、２０２１年６月２３日に地方自治体に対して行った「申請管理ＤＸソリューション」に関するプレゼンテーションシートの写しであり、その表紙のタイトルには「ＪＩＰ」の語が使用されている（乙１３、乙２３、乙２４）。 当該プレゼンテーションは、行政手続きのオンライン化を進めるシステムの提案に係るものであるが、その第５頁の内容から電子計算機用プログラムに相当するものであることは無理なく理解できる。 また、乙第１５号証は、乙第１４号証に係るプレゼンテーションに関連して「ＤＸソリューション」提案のために提出した見積書であり、その題名は「ＪＩＰ－ＤＸソリューション」であり、「ＪＩＰ」の語が使用されている。 その、内訳明細には、「Ｊｉｐ－Ｂａｓｅ」の記載があり、これが「運用保守サポート」「システム保守」等のサービスである。また、その他「ゆびナビプラス保守料」（乙１６）及び「ＳｋｙＰＤＦ月額ライセンス（保守込み）」（乙１７）の記載があり、「ゆびナビプラス」や「ＳｋｙＰＤＦ」はいずれも「電子計算機用プログラム」である。 ウ 乙第３号証ないし乙第９号証について 乙第３号証ないし乙第９号証には、各所に「ＪＩＰ」又は「ＪＩＰ（ジップ）」の語が使用されている。これらが会社の提供する業務の全般との関係で使用されていることからすれば、本件商標権者の提供する様々なサービスのうちの「電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守」との関係で使用されているといって差し支えない（乙８）。 （３） 商標の使用態様について これらの証拠には「ＪＩＰ」又は「ＪＩＰ（ジップ）」の語が使用されている。ここで、本件商標は、片仮名文字「ジップ」と欧文字「ＪＩＰ」を二段に書してなるものであり、片仮名文字は欧文字部分の読みを表したものであることは容易に理解でき、そのいずれも「ジップ」の称呼を生じる一方、特定の観念を生じないものである。 したがって、本件商標の構成中の欧文字「ＪＩＰ」又は片仮名文字「ジップ」のいずれかの使用であっても、本件商標との関係では、社会通念上同一の商標の使用と認められる。 （４） 本件商標の使用者 本件商標は、本件商標権者がそのサービスを提供する際に使用をしている。 （５） 商標を使用している指定役務について 本件商標権者が多様なＩＴサービスを提供しており、そのサービスの一つとして、「電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守」に該当するサービスを提供していることは、前記（１）及び（２）のとおりである。 ここで、本件商標は本件商標権者の略称を表示した商標として機能しており、かつ、当該語が表示されたウェブサイトの頁やその他本件商標権者ウェブサイトの記載等を総合して考慮すれば、本件商標をその指定役務の中の「電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守」についても使用していることは容易に把握できる。 （６） 商標の使用の時期 ア 乙第２号証は、２０１５年６月の出版物であり要証期間のものではないが、本件商標権者が「ＪＩＰ」を古くから使用していたことを確認することができる。 イ 乙第３号証は、出力日時点の状態を示すものではある。しかしながら、ウェブページアーカイブを閲覧することができるインターネット上のサービスで、乙第３号証の過去の表示状況を確認すると、要証期間の２０２１年５月２４日の表示状況を確認することができる（乙１８）。当該ページには「ＪＩＰ」の語が使用されている。 ウ 乙第４号証の記事に係る「ニッキン」の発行日は、要証期間の２０１９年３月８日である。 エ 乙第５号証のウェブサイトの記事掲載日は、要証期間の２０２０年４月８日である。 オ 乙第６号証のウェブサイトについては、乙第３号証と同様の方法で過去の表示状況をみると、要証期間の２０２０年２月１８日の表示状況を確認することができ（乙１９）、乙第６号証と同じような記載が確認できる。 カ 乙第７号証のカタログの写しについては、カタログ自体に発行時期は記載されていないが、２０１８年の本社移転の事実及び掲載されている代表取締役が、２０２１年６月１６日に退任した前社長であることからすれば、要証期間内に使用されていたものであろうことは容易に想像できる（乙２０、乙２１）。 キ 乙第８号証と乙第９号証のいずれにも「はじめまして、日本電子計算です、略して「ＪＩＰ（ジップ）」と同様の記載があること、乙第９号証中の「年商」が２０２０年３月期のものであること、従業員数が２０２０年４月１日現在のものであることからすれば、これらは要証期間に使用されたものである。 ク 乙第１０号証にかかる契約書の契約日は要証期間の２０２１年８月１日である。 ケ 乙第１１号証は、要証期間である２０１９年７月ないし８月のイベントに関するものであり要証期間のものである。 コ 乙第１２号証は、２０１９年６月２５日付け、同年６月２６日付及び同月２７日付けの二ュースリリースであることから、要証期間のものである。 乙第１３号証のウェブサイトについても、乙第３号証と同様の方法で、要証期間である２０１９年７月１８日の表示状態が確認でき、同様の記載がみられる（乙２２）。 サ 乙第１４号証は２０２１年６月２３日に開催したプレゼンに係るプレゼンシートであり、乙第１３号証は２０２１年７月２日に提出した見積もりであり、いずれも要証期間のものである。 シ 以上からすれば、今回提出する各証拠が要証期間の商標の使用を示すものであることを無理なく理解できる。 （７） 小括 以上のとおり、本件商標は、本件商標権者の略称を示す商標であり、出願人ウェブサイト他の各所において、本件商標と社会通念上同一と言って差し支えのない「ＪＩＰ」又は「ＪＩＰ（ジップ）」が使用されている。 また、本件商標が、本件商標権者の社名の略称を表す商標である以上、本件商標権者が提供するサービスと全般との関係で目印としての機能を果たしており、その提供役務の一つである「電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守」について使用していることは無理なく理解できる。 以上より、本件商標権者が、要証期間内に、本件商標を日本国内において、請求にかかる指定役務中、少なくとも「電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守」について、これをウェブサイト上やプレゼンテーションシート、見積等に表示する形で、商標法第２条第３項第８号に該当する使用をしている事実は明らかである。 ２ 上申書の理由 （１） 乙第２５号証は、「ＪＩＰ－ＣＰ ＳＹＳＴＥＭ」の操作説明書（抜粋）の写しである。当該「ＪＩＰ－ＣＰ ＳＹＳＴＥＭ」は、本件商標権者が提供している「電子ＣＰ、手形ＣＰの取引支援のためのシステム（コンピュータプログラム）」であり、そのシステムの名称に商標「ＪＩＰ」が使用され、かつ、当該システムのログイン画面にも当該商標が使用されている。 （２） 乙第２６号証は、上記（１）のシステム（コンピュータプログラム）の利用に際して、銀行と締結した契約書の写しである。当該契約書はオンラインで当該システム（コンピュータプログラム）を提供するに際して締結したものであり、この点は、操作説明書（乙２５）及び契約書の「要綱」に記載されたサービス名等からも明らかである。 また、契約書の記載のとおり、当該サービスは「保守」までも含むものである。なお、当該契約書は、平成１５年３月２０日に締結され、契約期間は、一年間となっている。しかしながら、当該契約は特段の事情がなければ自動更新が前提となっているところ、現在に至るまで継続しており、本件商標権者は、継続して保守を含めた当該システム（コンピュータプログラム）に係るサービスの提供を行っている（乙２７）。 （３） 乙第２８号証は、「ＪＩＰ－ＲＴＧＳシステム（ＲＥＮＯＶＡ日銀ＲＴＧＳシステム）」のログイン画面のハードコピーの写しである。「Ｒｅａｌ Ｔｉｍｅ Ｇｒｏｓｓ Ｓｅｔｔｌｅｍｅｎｔ（即時グロス決済）」に関し、本件商標権者が提供しているシステム（コンピュータプログラム）であり、そのログイン画面上部には、商標「ＪＩＰ」が使用されている。 乙第２８号証は、ログイン画面である関係上、これを表示させた時点のものであり、厳密には要証期間のものではないものの、２０１８年１１月１９日に改定された操作マニュアルに同様のログイン画面が記載されており、かつ、要証期間である２０１９年４月２６日付けの請求書（乙３０）及び納品受領書（乙３１）が存在することからすれば、乙第２８号証にかかるサービスが要証期間においても商標「ＪＩＰ」を使用して提供されていたものであることは無理なく理解できる。 （４） 乙第２９号証は、乙第２８号証に係るソフトウェアについて、本件商標権者が作成した操作マニュアル（抜粋）の写しであり、その第１－１頁に乙第２８号証と同様のログイン画面の記載がある。また、ログイン後のメインメニュー画面左上にも「ＪＩＰ」が付されている。 （５） 乙第３０号証は、２０１９年４月２６日付けの三井住友信託銀行株式会社宛請求書（控）の写しであり、件名の欄に「ＪＩＰ－ＲＴＧＳシステム（新日銀ネット対応版）ソフトウェア保守」と記載がある。 （６） 乙第３１号証は、乙第３０号証に係る請求書について、三井住友信託銀行株式会社から受領した納品受領書の写しである。 （７） 上記の各証拠を総合すれば、本件商標権者が商標「ＪＩＰ」を「ソフトウェアのログイン画面」や「取引書類」に使用して「ソフトウェア保守」、すなわち「電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守」に該当する役務を、要証期間に提供しており、商標法第２条第３項第７号及び同第８号の使用に該当する。 第４ 当審の判断 １ 事実認定 （１） 被請求人が提出した証拠及び同人の主張によれば、次のとおりである。 ア 乙第３号証は、本件商標権者ウェブサイトの写しであり、「会社概要」の頁には、「日本電子計算株式会社（略称 ＪＩＰ）」及びその下段に「Ｊａｐａｎ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ ＳｅｒｖｉｃｅＣｏ．，Ｌｔｄ．（英文名）」と記載されている。 イ 乙第６号証は、「ＪＩＰの強み当社事業の特長」と題する本件商標権者ウェブサイトの写しであり、そこには、「日本電子計算株式会社（ＪＩＰ）は、１９６２年の設立以来、ＯｍｅｇａＦＳをはじめとする証券分野の総合システム、総合行政サービスのＷｉｚＬＩＦＥなどで豊富な実績を有するほか、銀行、大学、教育などの各分野でも多くのＩＴシステム提供や関連サービスを提供しております。」、「ＪＩＰは日本のＩＴベンダーの先駆者として、これまで３，５００社を超えるお客様のために、信頼性の高い情報システムの構築・運用を行ってきました。」及び「・・・コンサルティングから企画・開発・導入・保守・ＢＰＯに至るまでの総合的なＩＴサービスを、お客様のニーズに合わせて提供」等の記載がある。 ウ 乙第２８号証は、コンピューターソフトウェアのログイン画面のハードコピーであって、そこには、上段に「ＪＩＰ－ＲＴＧＳ」及びその下段に「ＲＥＮＯＶＡ日銀ＲＴＧＳシステム」と表示されている。 エ 乙第２９号証は、「新日銀ＲＴＧＳシステム」の操作マニュアルであり、１枚目（表紙）のタイトルの下部に「日本電子計算（株）」の記載があり、その５枚目には「概説」として「モニタリング」、「外為モニタリング」等の文字、６枚目（最終頁）には、「ブラウザ（Ｇｏｏｇｌｅ Ｃｈｒｏｍｅ）を起動します。」等の記載及び乙２８号証と同様のログイン画面等が表示されている。 オ 乙第３０号証は、「請求書（控）」の写しであり、その右上部には、「日本電子計算株式会社」の記載及び社印並びに本件商標権者の住所、左上部には「三菱住友信託銀行株式会社 御中」及び「２０１９年４月２６日」の記載があり、件名の欄に「ＪＩＰ－ＲＴＧＳシステム（新日銀ネット対応版）ソフトウェア保守」（以下「使用商標」という。）の記載及び品名の欄に「ソフトウェア保守料金」、「２０１９年４月１日～２０１９年９月３０日」及び「２０１９年１０月１日～２０２０年３月３１日」等の記載がある。 カ 乙第３１号証は、「納品受領書（サービス確認書）」の写しであり、その左上部には「日本電子計算株式会社 御中」、右上部には、「三井住友信託銀行株式会社」の記載、受領日欄には「２０１９年４月２６日」、受領印の欄は、マスキングがされているが、印影の枠線が表されており、件名の欄には、使用商標の記載があり、さらに、品名の欄に「ソフトウェア保守料金」、「２０１９年４月１日～２０１９年９月３０日」及び「２０１９年１０月１日～２０２０年３月３１日」等の記載がある。 （２） 上記（１）からすれば、以下の事実が認められる。 ア 本件商標権者（被請求人）は、その略称を「ＪＩＰ」とし、証券分野の総合システムをはじめ、行政、銀行、大学、教育などの各分野でＩＴシステムやシステム保守等の関連サービスを提供している。 イ 本件商標権者は、ブラウザ（Ｇｏｏｇｌｅ Ｃｈｒｏｍｅ）を使用した「新日銀ＲＴＧＳシステム」とする電子計算機プログラムを作成した。当該システムは、外為等をモニタリングするための電子計算機用プログラムと認められる。 ウ 本件商標権者は、２０１９年４月２６日付けで、三井住友信託銀行株式会社宛てに、件名を「ＪＩＰ―ＲＴＧＳシステム（新日銀ネット対応版）ソフトウェア保守」（使用商標）とする、ソフトウェア保守料金に係る請求書を発行し、三井住友信託銀行株式会社は、同日付けで本件商標権者に、当該請求書と同じ件名及び品名の「納品受領書（サービス確認書）」を発行し、本件商標権者は、これを受領している。 ２ 判断 （１） 使用商標について 本件商標は、別掲のとおり「ジップ」の片仮名及び「ＪＩＰ」の欧文字を明朝体様の文字で上下二段に書してなり、下段の「ＪＩＰ」の欧文字は、「チャックで開閉する」の意味を有するところ、上段の「ジップ」の片仮名は特段の意味を有しないから下段の「ＪＩＰ」の欧文字の読みを表した文字としてのみ認識され、当該欧文字の読みを超えた特段の観念を有するものでない。 一方、使用商標は、「ＪＩＰ－ＲＴＧＳシステム（新日銀ネット対応版）ソフトウェア保守」の文字をゴシック体様の文字で表示したものよりなるところ、その構成中「ＲＴＧＳシステム（新日銀ネット対応版）ソフトウェア保守」の文字部分は、「ＲＴＧＳ」が、「中央銀行の当座預金振替によって行われる金融機関同士の資金取引や国債などの決済システムの手法のひとつ」（被請求人主張、職権調査「証券用語解説集」）を意味し、「システム」の文字は、電子計算機プログラムのことを指称する文字として使用されている。 また、「新日銀ネット版対応」の文字は、当該プログラムが「日銀のシステムに対応している商品の新版」であることを示す文字であり、「ソフトウェア保守」の文字は、役務の内容、用途を表示する文字である。 そうすると、当該「ＲＴＧＳシステム（新日銀ネット対応版）ソフトウェア保守」の文字部分は、提供される役務の質（内容）を表す文字であり、自他役務の識別標識としての機能を有しないか、有するとしても極めて弱いものである。 したがって、使用商標は、その構成中「ＪＩＰ」の文字部分が要部といえるものであり、当該「ＪＩＰ」は、本件商標の欧文字部分とそのつづりを共通にし、書体のみに変更を加えたものであるから、社会通念上同一の商標と認められる。 そして、当該文字に自他役務の識別標識としての機能を有しないか、有するとしても極めて弱いものと認められる文字が付加されている使用商標も、本件商標と社会通念上同一のものと認められる。 （２） 使用役務について 使用商標を件名とする「請求書（控）」及び「納品受領書（サービス確認書）」は、「ソフトウェア保守料金」に係る書証であるから、当該書証に係る役務は「ソフトウェアの保守」であり、これは、本件審判の請求に係る指定役務「電子計算機のプログラムの設計・作成または保守」の範ちゅうに含まれる役務である。 （３） 使用者について 上記１（２）ウによれば、「ＪＩＰ－ＲＴＧＳ（新日銀ネット対応版）システム」の表示のある請求書（控）の作成者は、本件商標権者である。したがって、本件商標の使用者は、本件商標権者である。 （４） 使用及び使用時期について 本件商標権者が、三井住友信託銀行株式会社宛てにソフトウェアの保守に係る「請求書（控）」と同じ内容の記載がされている請求書を送付したことは、同日付の三井住友信託銀行株式会社からの「納品受領書（サービス確認書）」が本件商標権者に受領されていたことから認められるものであり、当該請求書の発行日である２０１９年（平成３１年）４月２６日は要証期間内である。 また、請求書の宛先は日本国内であること明らかである。 （５） 小括 上記（１）ないし（４）からすれば、本件商標の商標権者は、日本国内において、要証期間内である平成３１年（２０１９年）４月２６日に、本件審判の請求に係る指定役務中の「電子計算機のプログラムの設計・作成または保守」に含まれる「ソフトウェアの保守」に係る取引書類（請求書）に本件商標と社会通念上同一の商標を付して頒布したといえ、当該行為は、商標法第２条第３項第８号の「取引書類に標章を付して頒布する行為」に該当するものである。 ３ まとめ 以上のとおりであるから、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者が本件審判の請求に係る指定役務について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用をしていることを証明したというべきである。 したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。 よって、結論のとおり審決する。 （この書面において著作物の複製をしている場合のご注意） 特許庁は、著作権法第４２条第２項第１号（裁判手続等における複製）の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。 別掲 １ 本件商標 ［図：0001400661000001.jpg］