2022-021256

第２ 手続補正についての補正の却下の決定

［補正の却下の決定の結論］

令和４年１２月２７日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。

［理由］

１ 本件補正について（補正の内容）

（１） 本件補正後の特許請求の範囲の記載

本件補正により、特許請求の範囲の記載は、次のとおり補正された。なお、下線部は補正箇所を示す。

「【請求項１】

少なくとも、表面保護層、印刷層、紙基材層が順に積層された包装材料であって、

前記表面保護層は、バイオマス由来のニトロセルロースを含み、

前記表面保護層は、着色剤を含まず、

前記表面保護層は、ポリオールとイソシアネート化合物との硬化物を更に含み、

前記ポリオールまたは前記イソシアネート化合物の少なくともいずれかがバイオマス由来成分を含む、包装材料。

【請求項２】 前記表面保護層は、ポリアミド樹脂を更に含む、請求項１に記載の包装材料。

【請求項３】 前記ポリアミド樹脂がバイオマス由来成分を含む、請求項２に記載の包装材料。

【請求項４】 請求項１乃至３のいずれか一項に記載の包装材料を備える、包装製品。」

（２） 本件補正前の特許請求の範囲

本件補正前の、本願の願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項１～６の記載は次のとおりである。

「【請求項１】

少なくとも、表面保護層、印刷層、紙基材層が順に積層された包装材料であって、

前記表面保護層は、バイオマス由来のニトロセルロースを含む、包装材料。」

【請求項２】

表面保護層は、ポリオールとイソシアネート化合物との硬化物を更に含む、請求項１に記載の包装材料。

【請求項３】

前記ポリオールまたは前記イソシアネート化合物の少なくともいずれかがバイオマス由来成分を含む、請求項２に記載の包装材料。

【請求項４】

前記表面保護層は、ポリアミド樹脂を更に含む、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の包装材料。

【請求項５】

前記ポリアミド樹脂がバイオマス由来成分を含む、請求項４に記載の包装材料。

【請求項６】

請求項１乃至５のいずれか一項に記載の包装材料を備える、包装製品。」

２ 補正の適否

本件補正における請求項１に係る補正は、本件補正前の請求項１及び２を削除し、本件補正前の請求項１を引用する請求項２を引用する請求項３を独立請求項とした上で、かかる独立請求項に記載された発明を特定するために必要な事項である包装材料の表面保護層に関して、層の構成をさらに特定する補正であって、本件補正前の請求項３に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。

（１） 本件補正発明

本件補正発明は、上記１（１）の【請求項１】に記載したとおりのものである。

２．ポリウレタン系樹脂粒子（Ａ）の調製

以下にポリウレタン系樹脂粒子の合成例を示す。・・・

【０１０８】

（合成例６）

２Ｌ攪拌機付きセパラブルフラスコに水８００ｇを仕込み、この中にヒドロキシプロピルメチルセルロース（メトローズ９０ＳＨ－１００、信越化学工業株式会社製）３７ｇを溶解して分散媒を調製した。

一方、ポリオールとして数平均分子量６０００のアジピン酸と３－メチル－１，５－ペンタジオールから得られるポリエステルジオール（ＰＭＰＡ、株式会社クラレ製）１８７．５ｇ、ポリイソシアネート成分としてヘキサメチレンジイソシアネートの１つのイソシアネート基がイソシアヌレート構造で３量化したトリイソシアネート１１２．５ｇ、希釈溶剤としてメチルエチルケトン（ＭＥＫ）１２０ｇ、及び触媒としてジブチル錫ジラウリレート０．００３ｇを混合して、樹脂粒子原料を調製した。この樹脂粒子原料中のイソシアネート成分とポリオール成分のモル比（ＮＣＯ／ＯＨ）は９．８であった。

先に調製した分散媒を７００ｒｐｍで攪拌しながら、上記樹脂粒子原料を加え、懸濁液を調製した。次いで、攪拌を継続しながら懸濁液を６０℃に昇温し、４時間にわたって反応させた後、室温まで冷却した。冷却後、固液分離し、水で充分に洗浄した後、５０℃で２０時間にわたって乾燥して、樹脂粒子を得た。

このようにして得られたポリウレタン系樹脂粒子（Ａ－１）は、平均粒子径が７μｍであり、ガラス転移温度が－５４℃であった。」

・「【０１１２】

３．印刷用コート剤組成物の調製

以下に印刷用コート剤組成物の調製例を示す。

（実施例１）

ポリウレタン系樹脂溶液ＰＵ１を２０部、ポリウレタン系樹脂粒子（Ａ－１）を８部、ポリエチレンワックス（三井化学社製、１１０Ｐ、融点１０９℃）を２部、及び混合溶剤（酢酸エチル／ＩＰＡ＝５０／５０）７０部を、エアディスパー（回転数８００ｒｐｍ）を用いて６０分にわたって混合し、印刷用コート剤組成物Ｓ１を得た。

【０１１３】

（実施例２～１７）

表２－１に示した原料をそれぞれ記載された配合率で使用し、実施例１と同様の手法に従って、印刷用コート剤組成物Ｓ２～Ｓ１７を得た。

表２－１に記載の原料は、以下に示すとおりである。

【０１１４】

＜樹脂粒子（Ａ）＞

ポリウレタン系樹脂粒子（ａ－１）

【０１１５】

＜熱可塑性バインダー樹脂（Ｂ）＞

ポリウレタン系樹脂（ｂ－１）

セルロース系樹脂（ｂ－２）

塩化ビニル－酢酸ビニル系共重合体（ｂ－３）

ケトン樹脂

＜添加剤＞

・・・

【０１１７】

【表２－１】

［図：0001414605000002.jpg］

」

・「【０１１９】

４．印刷物

以下に上記印刷用コート剤組成物を使用した印刷物の作製方法の例を示す。

（実施例１８）

＜印刷物Ｇ１の作製＞

紙基材（大王製紙社製の製品名「リュウオウコート紙」、６５ｇ／ｍ２）と、ヘリオ１７５Ｌ（版式コンプレスト）ベタ版とを備えた小型グラビア印刷機を準備した。グラビアインキ（エコカラーＦ９２墨：東洋インキ社製）を、ザーンカップ＃３で１５秒となるように、混合溶剤（ＭＥＫ／ｎ－プロピルアセテート／ＩＰＡ＝５０／３０／２０）で希釈した。希釈したグラビアインキを上記印刷機に供給し、次いで、印刷速度８０ｍ／ｍｉｎ、乾燥温度６０℃の条件下で、１００ｍの印刷を行い、印刷物を得た。

更に、印刷用コート剤組成物Ｓ１を混合溶剤（ＭＥＫ／ｎ－プロピルアセテート／ＩＰＡ＝５０／３０／２０）でザーンカップ＃３で１５秒となるように希釈した溶液を調製し、腐蝕１７５Ｌ（版深４０μｍ）ベタ版を備えた小型グラビア印刷機を用いて、先に得た印刷物の印刷面に対して、印刷速度８０ｍ／ｍｉｎ、乾燥温度６０℃の条件下で、１００ｍの印刷を行い、印刷物Ｇ１を得た。

【０１２０】

（実施例１９～３４）

＜印刷物Ｇ２～Ｇ１７の作製＞

実施例１８と同様の方法により、表２－１に記載の印刷用コート剤組成物Ｓ２～Ｓ１７を用いて、印刷物Ｇ２～Ｇ１７（実施例）を得た。

・・・」

・「【０１３０】

【表３－１】

［図：0001414605000003.jpg］

」

（ウ）引用文献３に記載された発明

上記（ア）及び（イ）を踏まえると、引用文献３には、印刷物Ｇ６として、以下の発明（以下、「引用文献３発明」という。）が記載されていると認める。

＜引用文献３発明＞

「紙基材にグラビアインキによる印刷インキ層を形成し、印刷用コート剤組成物Ｓ６によるコート層を形成した印刷物Ｇ６であって、

印刷用コート剤組成物Ｓ６によるコート層は、

イソシアネート成分とポリオール成分を含む樹脂粒子原料から得たポリウレタン系樹脂粒子（Ａ－１）と、

稲畑産業社製のニトロセルロースＤＨＸ－３－５である熱可塑性バインダー樹脂（Ｂ）と、

ポリエチレンワックスである添加物と、

酢酸エチル／ＩＰＡから成る有機溶剤（Ｃ）と、

を含有し、

着色剤を含まない、

印刷物Ｇ６。」

ウ．引用文献２

原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用された引用文献である特開２０１８－６２６４２号公報（平成３０年４月１９日公開。以下、「引用文献２」という。）には、次の記載がある。

・「【技術分野】

【０００１】

本発明は、裏刷り用溶剤型グラビア印刷インキ組成物をグラビア印刷法によりフィルム基材層上に作成した印刷塗膜に関する。」

・「【背景技術】

【０００２】

従来より、フィルム基材に印刷可能なグラビア印刷インキ組成物として、ポリウレタン樹脂を主成分とするものが知られている。特に、ポリマージオールとジイソシアネートを用いるポリウレタン樹脂は、適度な極性と凝集力を有しており、印刷適性に影響を与えるエステル系／アルコール系溶剤への溶解性や、耐ブロッキング性などの皮膜物性を両立できるため、広く用いられている。

特に、耐ボイル性や耐ブロッキング性などの皮膜物性を向上させるために、ポリマージオールとして特定のグリコール成分を使用するものが提案されている。

・・・

【００１４】

また、地球温暖化対策としては、全世界的に取り組むべきもので、２０１５年に開催された気候変動枠組条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）では、各国の削減目標が提出された。・・・近年では企業にとって重要な事業戦略として「環境にやさしい」商品を提案し、いかに企業イメージを向上させるかが重視されてきている。・・・

したがって、食料品として廃棄されるものをいかに利用し、環境負荷を増加させずに「環境にやさしい」パッケージとしてアピールでき、フィルム用の包装材に使用できる溶剤型グラビア印刷インキ組成物をグラビア印刷法によりフィルム基材層上に印刷塗膜としたときに、該印刷塗膜中のバイオマス度が高くなる印刷塗膜が望まれていた。」

・「【発明を実施するための形態】

【００２０】

以下、本発明を実施するための形態を詳細に説明する。なお、本実施形態は、本発明を実施するための一形態に過ぎず、本発明は本実施形態によって限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更、実施の形態が可能である。

【００２１】

本発明の印刷塗膜は、炭化水素系溶剤、ケトン系溶剤、エステル系溶剤、グリコール系溶剤およびアルコール系溶剤からなる群から選ばれる少なくとも１種と、バイオマス由来成分とを含有するバイオマス由来のポリウレタンウレア樹脂を含み、前記バイオマス由来のポリウレタンウレア樹脂のアミン価が１～１３ｍｇＫＯＨ／ｇであり、かつ、前記バイオマス由来のポリウレタンウレア樹脂の重量平均分子量が１０，０００～１００，０００である裏刷り用溶剤型グラビア印刷インキ組成物（以下、単に「インキ組成物」ともいう。）を、グラビア印刷法によりフィルム基材層上に印刷塗膜としたとき、該印刷塗膜中のバイオマス度（顔料を含まない）（以下、単に「バイオマス度」ともいう。）が３～４０質量％であることが好ましい。

【００２２】

前記バイオマス由来のポリウレタンウレア樹脂は、ポリオール（Ｉ）とポリイソシアネート（ＩＩ）および鎖伸長剤（ＩＩＩ）を反応させることにより得られ、前記ポリオール（Ｉ）、前記ポリイソシアネート（ＩＩ）および前記鎖伸長剤（ＩＩＩ）の少なくとも１つがバイオマス素材を使用して製造されることが好ましい。」

エ．本審決において例示する文献

本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２０１１－２２５８６３号公報（平成２３年１１月１０日公開。以下、「周知例」という。）には、次の記載がある。

・「【請求項１】

植物由来の短鎖ジオール成分（ａ）と、石油由来のカーボネート成分（ｂ）又は植物由来のカルボン酸成分（ｃ）とを用いて合成されてなる、バイオポリカーボネートポリオール（Ａ）又はバイオポリエステルポリオール（Ｂ）、植物由来の短鎖ジオール成分（ａ）を用いて合成されてなるバイオポリエーテルポリオール（Ｃ）、のいずれかのポリオールと、イソシアネート成分（ｄ）とを反応させてなるバイオポリウレタン樹脂であって、上記バイオポリウレタン樹脂１００質量％に対して植物由来成分の含有量が２８～９５質量％であることを特徴とするバイオポリウレタン樹脂。」

（３） 本件補正発明と引用文献３発明との対比・判断

ア．対比

本件補正発明と引用文献３発明とを対比する。

引用文献３発明の「紙基材」は、印刷物Ｇ６を構成する層であるから、本件補正発明の「紙基材層」に相当する。また、引用文献３発明の「グラビアインキによる印刷インキ層」及び「印刷用コート剤組成物Ｓ６によるコート層」は、その配置及び機能から見て、本件補正発明の「印刷層」及び「表面保護層」にそれぞれ相当する。そうすると、引用文献３発明の「紙基材にグラビアインキによる印刷インキ層を形成し、印刷用コート剤組成物Ｓ６によるコート層を形成した印刷物Ｇ６」は、本件補正発明の「少なくとも、表面保護層、印刷層、紙基材層が順に積層された包装材料」の限りで、本件補正発明と一致する。

また、引用文献３発明の「コート層」が「稲畑産業社製のニトロセルロースＤＨＸ－３－５である熱可塑性バインダー樹脂（Ｂ）」を含有することは、ニトロセルロースが植物に存在する高分子であるセルロースから製造されるものであることに照らすと、本件補正発明の「表面保護層は、バイオマス由来のニトロセルロースを含」むことに相当する。

さらに、引用文献３発明の「コート層」が「イソシアネート成分とポリオール成分を含む樹脂粒子原料から得たポリウレタン系樹脂粒子（Ａ－１）」を含有することは、本件補正発明の「表面保護層」が「ポリオールとイソシアネート化合物との硬化物を」含むことに相当する。

そして、引用文献３発明の「コート層」において「着色剤を含まない」ことは、本件補正発明の「前記表面保護層は、着色剤を含ま」ないことに相当する。

以上を踏まえると、本件補正発明と引用文献３発明とは、

「少なくとも、表面保護層、印刷層、紙基材層が順に積層された包装材料であって、

前記表面保護層は、バイオマス由来のニトロセルロースを含み、

前記表面保護層は、着色剤を含まず、

前記表面保護層は、ポリオールとイソシアネート化合物との硬化物を更に含む、

積層体。」

である点で一致し、以下の点で相違する。

＜相違点３－１＞

本件補正発明は、「包装材料」であるのに対し、引用文献３発明は、印刷物である点。

＜相違点３－２＞

表面保護層に配合されているポリオールとイソシアネート化合物との硬化物に関し、本件補正発明は、「前記ポリオールまたは前記イソシアネート化合物の少なくともいずれかがバイオマス由来成分を含む」のに対し、引用文献３発明は、そのような構成を備えていない点。

イ．判断

以下、相違点について検討する。

（ア） 相違点３－１について

上記（２）イ（ア）の【０００２】の記載から見て、引用文献３は、包装用箱体用途の紙製品を含む様々な用途の表面の塗膜に関するものであって、同【０００７】～【０００９】、【００１６】、【００１７】には、前記各用途の表面に用いられる塗膜における【発明が解決しようとする課題】及び【課題を解決するための手段】が記載されているのであるから、引用文献３における【課題を解決するための手段】を具体化した各実施例についても、包装用箱体用途の紙製品を含む様々な用途への適用が意図されていることは明らかである。

そうすると、引用文献３における【課題を解決するための手段】を具体化した実施例２３である印刷物Ｇ６に基づいて認定した引用文献３発明を包装用箱体用途とすること、換言すれば、引用文献３発明の印刷物Ｇ６を包装材料とすることは、引用文献３に記載されているに等しい事項であるから、相違点１は実質的な相違点でない。

仮に、相違点３－１が実質的な相違点であったとしても、上記各記載から、引用文献３発明を包装材料とし、相違点３－１に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

（イ） 相違点３－２について

包装材料の塗膜において、バイオマス度の向上は、本願出願当時おいて、例示するまでもなく周知の技術課題であったといえる。なお、この点、要すれば、上記（２）ア（ア）の【背景技術】の記載及び上記（２）ウの【背景技術】の記載を参照されたい。

そして、上記（２）ウの【０００２】及び【００２２】の記載からみて、塗膜に利用される「ポリオールとイソシアネート化合物との硬化物」において、「ポリオールまたはイソシアネート化合物の少なくともいずれかがバイオマス由来成分を含む」ようにした、硬化物は当業者に周知の技術であったといえる。なお、この点、要すれば、さらに、上記（２）エの【請求項１】の記載も参照されたい。

してみれば、引用文献３発明の印刷物Ｇ６においても、上記周知の技術課題に基づき、塗膜を構成する成分である「ポリオールとイソシアネート化合物との硬化物」のポリオール又はイソシアネート化合物の少なくともいずれかをバイオマス由来とすることにつき、動機付けが存在するから、引用文献３発明の印刷物Ｇ６において、相違点３－２に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

また、そのことによる効果について検討しても、本願明細書においては、単にバイオマス成分を採用することでバイオマス比率が高まると記載されているだけであって、当業者が予測し得る効果に過ぎない。

（ウ）まとめ

以上のとおり、本件補正発明は、引用文献３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

ウ．審判請求人の主張について

審判請求人は、審判請求書の「（引用文献３，２の組合せについて）」において、引用文献３のコーティングのための組成物である印刷用コート剤組成物と、引用文献２の多色印刷のために重ね刷りされる最も上側の印刷層とは、構成及び機能の点で相違しているとし、相違点３－２は、容易想到ではない旨主張する。

しかしながら、引用文献３発明は、表面保護層にポリオール及びイソシアネート化合物を用いた硬化物が配合されているところ、上記相違点３－２の判断のとおり、かかる硬化物として、周知のバイオマス由来の材料を含む硬化物を利用することは、バイオマス度向上という周知の技術課題に照らし、当業者であれば容易に想到し得たことであるから、請求人の上記主張には首肯できない。

（４） 本件補正発明と引用文献１発明との対比・判断

ア．対比

本件補正発明と引用文献１発明を対比する。

引用文献１発明の「コート紙」は、積層体７を構成する層であるから、本件補正発明の「紙基材層」に相当する。同様に、引用文献１発明の「インキ７」は本件補正発明の「印刷層」に、引用文献１発明の「インキ１５」は本件補正発明の「表面保護層」に相当する。そうすると、引用文献１発明の「インキ１５／インキ７／コート紙」の構成を有する積層体７は、本件補正発明の「少なくとも、表面保護層、印刷層、紙基材層が順に積層された包装材料」の限りで、本件補正発明と一致する。

また、引用文献１発明の「インキ１５は、ニトロセルロース樹脂（バイオマス度４９％）７部から製作したワニス３」「から作製したもの」であることは、本件補正発明の「前記表面保護層は、バイオマス由来のニトロセルローを含み」に相当し、引用文献１発明の「インキ１５は」、「着色剤は含まない」ことは、本件補正発明の「表面保護層は、着色剤を含まず」という事項に相当する。

これらを踏まえると、本件補正発明と引用文献１発明とは、

「少なくとも、表面保護層、印刷層、紙基材層が順に積層された包装材料であって、

前記表面保護層は、バイオマス由来のニトロセルロースを含み、

前記表面保護層は、着色剤を含まない、

積層体。」

である点で一致し、以下の点で相違する。

＜相違点１－１＞

本件補正発明は、「包装材料」であるのに対し、引用文献１発明は、積層体である点。

＜相違点１－２＞

表面保護層に関し、本件補正発明は、「ポリオールとイソシアネート化合物との硬化物を更に含み、前記ポリオールまたは前記イソシアネート化合物の少なくともいずれかがバイオマス由来成分を含む」のに対し、引用文献１発明は、ニトロセルロース樹脂（バイオマス度４９％）７部、バイオマス材料を使用したポリアミド樹脂１９．５部、メチルシクロヘキサン４４部、メタノール１０部、イソプロピルアルコール１２．５部、酢酸エチル７部から作製されたワニス３を５０部に、チタンアセチルアセテート（金属キレート）３部、メチルシクロヘキサン２８部、イソプロピルアルコール１４部、酢酸エチル５部から作製した点。

イ．判断

以下、相違点について検討する。

（ア）相違点１－１について

上記（２）ア（ア）の【００１６】及び【０１１３】の記載から見て、引用文献１に記載されている積層体は包装材料へ適用することが意図されていることは明らかである。

そうすると、引用文献１における【課題を解決するための手段】を具体化した実施例１６である積層体７に基づいて認定した引用文献１発明を包装材料とすることは、引用文献１に記載されているに等しい事項であるから、相違点１－１は実質的な相違点でない。

仮に、相違点１－１が実質的な相違点であったとしても、上記記載から、引用文献１発明を包装材料とし、相違点１－１に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

（イ）相違点１－２について

上記（２）ア（ア）の【０００１】、【００２９】及び【００３０】の記載のとおり、引用文献１は、グラビア印刷インキ組成物に係る発明を開示するものである。

ここで、グラビア印刷インキは、溶媒と添加剤（着色剤含む）と樹脂（バインダー樹脂）からなるものであり、このうち、バインダー樹脂として、ポリオールとイソシアネート化合物との硬化物は周知慣用のものであるところ、引用文献１発明において、バインダー樹脂として、ニトロセルロース樹脂及びバイオマス材料を使用したポリアミド樹脂に換えて、ポリオールとイソシアネート化合物との硬化物とすることは、公知材料の中からの材料の選択にすぎないし、さらに、上記（２）ア（ア）の【００２９】の記載のとおり、引用文献１が、バイオマス度を従来のグラビア印刷インキよりも高めることを目的とするものであることに照らすと、ポリオールとイソシアネート化合物との硬化物を採用する際に、周知の「ポリオールまたはイソシアネート化合物の少なくともいずれかがバイオマス由来成分を含む」ようにした硬化物（上記（２）ウの【０００２】及び【００２２】、並びに、上記（２）エ）を採用することは、技術の具体的適用に伴う設計変更にすぎない。

また、上記【００２９】の記載のとおり、引用文献１が、バイオマス度を従来のグラビア印刷インキよりも高めることを目的とするものであることに照らすと、引用文献１発明において、バインダー樹脂として、ニトロセルロース樹脂及びバイオマス材料を使用したポリアミド樹脂に加えて、周知の「ポリオールまたはイソシアネート化合物の少なくともいずれかがバイオマス由来成分を含む硬化物を採用することも格別の困難性なく、想到可能である。

そうすると、引用文献１発明において、ニトロセルロース樹脂及びバイオマス材料を使用したポリアミド樹脂に換えて、又は、バインダー樹脂として、ニトロセルロース樹脂及びバイオマス材料を使用したポリアミド樹脂に加えて、周知の「ポリオールまたはイソシアネート化合物の少なくともいずれかがバイオマス由来成分を含む硬化物を採用することで、相違点１－２に係る本願発明とすることは、当業者が容易になし得ることである。

また、そのことによる効果について検討しても、本願明細書においては、単にバイオマス成分を採用することでバイオマス比率が高まると記載されているだけであって、当業者が予測し得る程度の効果に過ぎない。

（ウ）まとめ

以上のとおり、本件補正発明は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

ウ．審判請求人の主張について

（ア）引用文献１を主引例とする進歩性について

審判請求人は、審判請求書の「（引用文献１，２の組合せについて）」において、引用文献１の、コーティングのための組成物であるインキ１５と、引用文献２の、多色印刷のために重ね刷りされる最も上側の印刷層とは、構成及び機能の点で相違しているから、引用文献１に記載されたインキ１５に、引用文献２に記載のバイオマス由来のポリウレタンウレア樹脂を配合してみることは、当業者が容易に想到し得るものではないと主張する。

なるほど、引用文献１発明のインキ１５と引用文献２の印刷層とは、構成及び機能の点で相違しているとはいえる。しかしながら、引用文献２から参酌した技術事項は「ポリオール又はイソシアネート化合物の少なくともいずれかがバイオマス由来成分を含む」ことである。引用文献１発明のインキ１５と引用文献２の印刷層とは、いずれもバインダー樹脂を含むものであり、当該引用文献２の「ポリオールまたはイソシアネート化合物の少なくともいずれかがバイオマス由来成分を含む」ものは、引用文献１発明のインキ１５の当該バインダー樹脂に適用可能なものである。すなわち、当該バインダー樹脂に対してバイオマス由来成分を利用しようとすることは、引用文献１発明のインキ１５や引用文献２の印刷層の構成及び機能の如何にはかかわらないものといえる。よって、請求人の上記主張には首肯できない。

３ 本件補正についてのむすび

よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。

以上のことから、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第３ 本願発明について

１ 本願発明

本件補正は、上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１～６に係る発明は、願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。

２ 原査定の拒絶の理由の概要

原査定の拒絶の理由は、本願発明は、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて利用可能となった上記第２の２（２）の引用文献１又は３に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、引用文献１又は３に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許受けることができない、というものである。

３ 引用文献

原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１及び３の記載事項は、上記第２の２（２）ア及びイに記載したとおりである。

４ 対比・判断

本願発明は、前記第２の１（１）の本件補正発明から、包装材料の表面保護層に関して、層構成をさらに限定する事項を削除したものである。

そして、本願発明と引用文献３発明又は引用文献１発明とを対比すると、上記第２の２（３）および（４）で対比したとおりであって、相違点３－１又は相違点１－１で一応相違している。

しかしながら、上記第２の２（３）又は（４）での判断のとおり、相違点３－１又は相違点１－１は実質的な相違点でない、又は、当業者が容易に想到し得たものである。

そうすると、本願発明は、引用文献１発明又は引用文献３発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものである、又は、引用文献１発明又は引用文献３発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許受けることができないものである。

第４ むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない、又は、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。