2019-011986

特願２０１５－１０８６８６「多層フィルム及び包装体」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１２月２８日出願公開、特開２０１６－２２１７６０〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２７年５月２８日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 平成３０年１２月１４日付け：拒絶理由通知 平成３１年２月１４日　　　：意見書、手続補正書の提出 令和１年６月４日付け　　　：拒絶査定（以下「原査定」という。） 令和１年９月１０日　　　　：審判請求書の提出、 同時に手続補正書の提出 第２　令和１年９月１０日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和１年９月１０日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １　本件補正について（補正の内容） （１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。） 「【請求項１】 結晶性樹脂を有し、平均層厚みが１０～１０００ｎｍである第１のフィルムと、 前記結晶性樹脂とは異なる熱可塑性樹脂を有し、平均層厚みが１０～１０００ｎｍである第２のフィルムと、 を交互に繰り返し積層した繰り返し部を備え、 前記第１のフィルムの積層数が２００以上であり、 前記第２のフィルムの積層数が２００以上であり、 前記第１のフィルムが結晶核剤を含み、 前記結晶性樹脂が、ポリオレフィン系樹脂である、多層フィルム。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の、平成３１年２月１４日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 「【請求項１】 結晶性樹脂を有し、平均層厚みが１０～１０００ｎｍである第１のフィルムと、 前記結晶性樹脂とは異なる熱可塑性樹脂を有し、平均層厚みが１０～１０００ｎｍである第２のフィルムと、 を交互に繰り返し積層した繰り返し部を備え、 前記第１のフィルム及び前記第２のフィルムの積層数が２００以上であり、 前記第１のフィルムが結晶核剤を含む、多層フィルム。」 ２　補正の適否 本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「第１のフィルムの積層数」及び「第２のフィルムの積層数」について、それぞれ「２００以上」と限定し、「結晶性樹脂」について「ポリオレフィン系樹脂である」ことを限定するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 （１）本件補正発明 本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。 （２）引用文献の記載事項、引用発明 原査定の拒絶の理由で引用された、本願出願前に、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２０１４－１８４５６２号公報（以下「引用文献」という。）には、図面とともに、次の記載がある。（以下、下線は、理解の便宜の為に、当審が付した。） 「【請求項１】 結晶性樹脂Ａを有する第１の層と、結晶性樹脂Ａとは異なる熱可塑性樹脂Ｂを有する第２の層とを交互に繰り返し積層してなる繰り返し部を含む多層フィルムであって、 前記結晶性樹脂Ａの重量平均分子量が４０，０００以上、２００，０００以下であり、 前記第１の層と第２の層のそれぞれの平均層厚みが１０ｎｍ以上、１０００ｎｍ以下であることを特徴とする多層フィルム。」 「【０００６】 本発明の目的は、延伸工程を伴うことなくガスバリア性と成形加工性を両立した多層フィルム及び包装体を提供することである。」 「【００１１】 図１に示すように、本発明の多層フィルム１００は結晶性樹脂Ａを有する第１の層１と、結晶性樹脂Ａとは異なる熱可塑性樹脂Ｂを有する第２の層２を交互に繰り返し積層してなる繰り返し部１０を含む多層フィルムである。 すなわち、本発明の多層フィルムは、結晶性樹脂Ａを結晶性樹脂Ａとは異なる熱可塑性樹脂Ｂで挟み込むことによって、結晶性樹脂Ａの結晶成分の成長方向を制御でき、球晶を多く有する従来の高分子材料に比して、有利な配向状態を形成することが可能となる。 【００１２】 また、第１の層１と第２の層２のそれぞれの平均層厚みは１０ｎｍ以上、１０００ｎｍ以下である。 これにより、サイズ効果による高分子結晶の特異的な構造を形成し、結晶性樹脂Ａの結晶成分の生長をより精密に制御できるため、従来の熱可塑性樹脂の特徴を損なうことなく多層フィルム１００のガスバリア性を向上させることが出来ると考えられる。第１の層１と第２の層２の平均層厚みが１０００ｎｍより厚い場合には、フィルム中に占める高分子結晶の構造制御が達成された部位の割合が極端に低下するため、ガスバリア性向上の効果が十分ではなくなる。第１の層１と第２の層２の平均層厚みが１０ｎｍより薄い場合にも、また同様である。」 「【００１５】 また、多層フィルム１００が有する繰り返し部１０の数は、特に限定されないが、１０以上、１００００以下であることが好ましく、１００以上、５０００以下であることがより好ましい。 また、多層フィルム１００が有する繰り返し部１０の数が前記範囲内であり、且つ、第１の層１と第２の層２の平均層厚みが前記範囲内であることにより、結晶性樹脂Ａの結晶成分の生長を精密に制御できるため、ガスバリア性の高いフィルムを得ることができる。特に、１００ｎｍ以下の層が１００層以上の場合にはガスバリア性を更に向上させることが出来る。また、１００ｎｍ以下の層が１０００層以上の場合にはガスバリア性を更に向上させることが出来る。上限値は特に設定されないが、１００００層以下であることが好ましい。」 「【００１８】 結晶性樹脂Ａとしては、結晶性を有し、且つ重量平均分子量が前記範囲内であるものであれば、特に限定されないが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテンなどのオレフィン樹脂、ナイロン６、ナイロン６６などのポリアミド樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレン‐２，６‐ナフタレート、などのポリエステル樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリ乳酸樹脂、ポリグリコール酸樹脂、ポリカプロラクトン樹脂などが挙げられる。」 「【００２２】 また、多層フィルム１００に用いられる結晶性樹脂Ａおよび熱可塑性樹脂Ｂは、ホモ樹脂であってもよく、共重合または２種類以上のブレンドであってもよい。また、各層中には、各種添加剤、例えば、酸化防止剤、帯電防止剤、結晶核剤、無期粒子、有機粒子、減粘剤、増粘剤、熱安定化剤、滑剤、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤などが添加されていても良い。」 「【００２４】 繰り返し部１０において、結晶性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂは異なるものであれば、その組み合わせは特に限定されないが、例えば、結晶性樹脂Ａがポリオレフィン樹脂であるとき熱可塑性樹脂Ｂがポリプロピレン、エチレン‐環状オレフィンのいずれか１つ以上を含むことが好ましく、結晶性樹脂Ａがポリエチレン樹脂であるとき熱可塑性樹脂Ｂがポリプロピレン、エチレン‐環状オレフィンのいずれか１つ以上を含むことがより好ましく、結晶性樹脂Ａが高密度ポリエチレンであるとき熱可塑性樹脂Ｂがポリプロピレン、エチレン‐環状オレフィンのいずれか１つ以上を含むことがより一層好ましい。 これにより、より一層厳密な結晶生長制御、配向制御が可能となり、成形性、ガスバリア性に優れた多層フィルム１００が得られる。」 「【００３２】 多層フィルム１００の製膜は、方法は限定しないが、徐冷により結晶性樹脂Ａの結晶化を促すことが好ましい。徐冷によって結晶性樹脂Ａの結晶化速度を最適化することにより、結晶性樹脂Ａの結晶配向が進行し、よりガスバリア性の優れたフィルムを作製する事が出来る。」 したがって、引用文献には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「結晶性樹脂Ａを有する第１の層と、結晶性樹脂Ａとは異なる熱可塑性樹脂Ｂを有する第２の層とを交互に繰り返し積層してなる繰り返し部を含む多層フィルムであって、前記第１の層と第２の層のそれぞれの平均層厚みが１０ｎｍ以上、１０００ｎｍ以下であり、 １００ｎｍ以下の層が１００層以上の場合にはガスバリア性を更に向上させることが出来、１００ｎｍ以下の層が１０００層以上の場合にはガスバリア性を更に向上させることが出来るものであり、 各層中には、結晶核剤が添加されていても良い、 結晶性樹脂Ａは、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテンなどのオレフィン樹脂である、多層フィルム。」 （３）本件補正発明と引用発明との対比・判断 ア　特許法第２９条第１項第３号について （ア）引用発明の「多層フィルム」は、その構成からみて、本件補正発明の「多層フィルム」に相当する。 （イ）引用発明の「多層フィルム」の「平均層厚みが１０ｎｍ以上、１０００ｎｍ以下であ」る「結晶性樹脂Ａを有する第１の層」及び「平均層厚みが１０ｎｍ以上、１０００ｎｍ以下であ」る「結晶性樹脂Ａとは異なる熱可塑性樹脂Ｂを有する第２の層」は、それぞれ、本件補正発明の「結晶性樹脂を有し、平均層厚みが１０～１０００ｎｍである第１のフィルム」及び「前記結晶性樹脂とは異なる熱可塑性樹脂を有し、平均層厚みが１０～１０００ｎｍである第２のフィルム」に相当するから、引用発明１の「繰り返し部」は、本件補正発明の「繰り返し部」に相当する。 （ウ）引用発明の「１００ｎｍ以下の層が１０００層以上」であることは、「結晶性樹脂Ａを有する第１の層と、結晶性樹脂Ａとは異なる熱可塑性樹脂Ｂを有する第２の層とを交互に繰り返し積層してなる」結果として１０００層以上になる、すなわち、「第１の層」及び「第２の層」のいずれもが２００層以上あるから、本件補正発明の「前記第１のフィルムの積層数が２００以上であり、前記第２のフィルムの積層数が２００以上であ」ることに相当する。 （エ）引用発明の「各層中には、結晶核剤が添加されていても良い」ことは、「結晶性樹脂Ａを有する第１の層」に「結晶核剤が添加されてい」ることを選択肢に含むことであるから、本件補正発明の「第１のフィルムが結晶核剤を含」むことに相当する。 （オ）引用発明の「結晶性樹脂Ａは、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテンなどのオレフィン樹脂である」ことは、本件補正発明の「結晶性樹脂が、ポリオレフィン系樹脂である」ことに相当する。 以上（ア）～（オ）から、本件補正発明と引用発明とは、全ての点で一致し、相違しない。 したがって、本件補正発明は、引用発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 イ　特許法第２９条第２項について （ア）引用発明の「多層フィルム」は、その構成からみて、本件補正発明の「多層フィルム」に相当する。 （イ）引用発明の「多層フィルム」の「平均層厚みが１０ｎｍ以上、１０００ｎｍ以下であ」る「結晶性樹脂Ａを有する第１の層」及び「平均層厚みが１０ｎｍ以上、１０００ｎｍ以下であ」る「結晶性樹脂Ａとは異なる熱可塑性樹脂Ｂを有する第２の層」は、それぞれ、本件補正発明の「結晶性樹脂を有し、平均層厚みが１０～１０００ｎｍである第１のフィルム」及び「前記結晶性樹脂とは異なる熱可塑性樹脂を有し、平均層厚みが１０～１０００ｎｍである第２のフィルム」に相当するから、引用発明１の「繰り返し部」は、本件補正発明の「繰り返し部」に相当する。 （ウ）引用発明の「結晶性樹脂Ａは、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテンなどのオレフィン樹脂である」ことは、本件補正発明の「結晶性樹脂が、ポリオレフィン系樹脂である」ことに相当する。 以上（ア）～（ウ）から、本件補正発明と引用発明とは、以下の点で一致し、一応相違する。 ［一致点］ 「結晶性樹脂を有し、平均層厚みが１０～１０００ｎｍである第１のフィルムと、 前記結晶性樹脂とは異なる熱可塑性樹脂を有し、平均層厚みが１０～１０００ｎｍである第２のフィルムと、 を交互に繰り返し積層した繰り返し部を備え、 前記結晶性樹脂が、ポリオレフィン系樹脂である、多層フィルム。」 ［相違点１］ 本件補正発明が「前記第１のフィルムの積層数が２００以上であり、前記第２のフィルムの積層数が２００以上であ」るのに対し、引用発明は「１００ｎｍ以下の層が１００層以上」でもある点。 ［相違点２］ 本件補正発明が「前記第１のフィルムが結晶核剤を含」んでいるのに対し、引用発明は「各層中には、結晶核剤が添加されていても良い」とされており、「結晶性樹脂Ａを有する第１の層」に「結晶核剤が添加されてい」ないことも選択肢に含む点。 そこで、相違点について検討する。 ［相違点１］について 引用発明は、「１００ｎｍ以下の層が１０００層以上の場合にはガスバリア性を更に向上させることが出来るもので」もあるのだから、引用発明の「第１の層」及び「第２の層」のそれぞれを２００層以上とし、本件補正発明の上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が、引用発明を具体化する際、適宜になし得たことである。 また、本件補正発明の「第１のフィルムの積層数が２００以上」及び「第２のフィルムの積層数が２００以上」という範囲について、本願の明細書の記載を参照したが、実施例の「バリア層の積層数」が「２０５３」のものと、比較例の「バリア層の積層数」が「１」のものが記載されているに過ぎず、「２００」という積層数を境に顕著な効果の差があるとの裏付けは見い出せないから、「２００」という積層数について、臨界的意義があるとはいえない。 ［相違点２］について 引用文献には、前記（２）に摘記したとおり「【００３２】・・・徐冷により結晶性樹脂Ａの結晶化を促すことが好ましい。・・・結晶性樹脂Ａの結晶配向が進行し、よりガスバリア性の優れたフィルムを作製する事が出来る。」と記載されているから、引用発明には、「結晶性樹脂Ａの結晶化を促す」動機が存在するところ、結晶化を促す手段として結晶核剤を用いることは周知（例　特開２０１４－２０１３０９号公報の【０００４】～【０００５】）であるから、引用発明において、「結晶性樹脂Ａを有する第１の層」に「結晶核剤を添加」し、本件補正発明の上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が、引用発明を具体化する際、適宜になし得たことである。 そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 したがって、本件補正発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 ３　本件補正についてのむすび よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３　本願発明について １　本願発明 令和１年９月１０日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成３１年２月１４日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載したとおりのものである。 ２　原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１、５～６に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができず、この出願の請求項１、５～６に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 引用文献：特開２０１４－１８４５６２号公報 ３　引用文献 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献及びその記載事項は、前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。 ４　対比・判断 本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から、「第１のフィルムの積層数」及び「第２のフィルムの積層数」並びに「結晶性樹脂」に係る限定事項を削除したものである。 そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］２（３）に記載したとおり、引用発明であり、もしくは、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明であり、もしくは、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４　むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、もしくは、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。