2024-017993

特願２０１８－１６８３４５「ガスバリア性積層体、包装材料用積層体および包装材料」拒絶査定不服審判事件〔令和２年３月１９日出願公開、特開２０２０－４０２５８〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成３０年９月７日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和４年 ８月２５日付け：拒絶理由通知書 令和４年１０月３１日 ：意見書、手続補正書の提出 令和５年 ２月１６日付け：拒絶理由通知書（最後） 令和５年 ４月２４日 ：意見書、手続補正書の提出 令和５年 ７月３１日付け：拒絶理由通知書 令和５年１０月 ２日 ：意見書、手続補正書の提出 令和５年１２月２７日付け：拒絶理由通知書（最後） 令和６年 ３月 １日 ：意見書、手続補正書の提出 令和６年 ５月３１日付け：拒絶理由通知書 令和６年 ８月 １日 ：意見書、手続補正書の提出 令和６年 ８月 ６日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） （令和６年 ８月 ９日 ：原査定の謄本の送達） 令和６年１１月１１日 ：審判請求書、手続補正書の提出 令和８年 ４月１６日付け：拒絶理由通知書（最後） 令和８年 ６月１５日 ：意見書、手続補正書の提出 第２ 令和８年６月１５日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和８年６月１５日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について（補正の内容） （１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正により、特許請求の範囲の請求項４の記載は、次のとおり補正された（下線部は補正箇所である。） 「【請求項４】 基材と、ガスバリア性積層体と、ヒートシール層とを備える包装材料用積層体であって、 前記基材が、ポリエチレンにより構成される延伸樹脂フィルムであり、 前記ガスバリア性積層体が、ガスバリア性樹脂層と、接着性樹脂層と、ポリエチレン樹脂層とを少なくとも備え、 前記ガスバリア性樹脂層、前記接着性樹脂層および前記ポリエチレン樹脂層が共押延伸樹脂フィルムであり、 前記ヒートシール層がポリエチレンにより構成される未延伸樹脂フィルム、または溶融押出層であり、 当該包装材料用積層体全体におけるポリエチレンの含有量は、８０質量％以上であることを特徴とする、包装材料用積層体。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の、令和６年１１月１１日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項４の記載は次のとおりである。 「【請求項４】 基材と、ガスバリア性積層体と、ヒートシール層とを備える包装材料用積層体であって、 前記基材が、ポリエチレンにより構成される延伸樹脂フィルムであり、 前記ガスバリア性積層体が、ガスバリア性樹脂層と、接着性樹脂層と、ポリエチレン樹脂層とを少なくとも備え、 前記ガスバリア性樹脂層、前記接着性樹脂層および前記ポリエチレン樹脂層が共押延伸樹脂フィルムであり、 前記ヒートシール層がポリエチレンにより構成され、 当該包装材料用積層体全体におけるポリエチレンの含有量は、８０質量％以上であることを特徴とする、包装材料用積層体。」 ２ 補正の適否 本件補正は、本件補正前の請求項４に記載された発明を特定するために必要な事項である「ヒートシール層」について、上記のとおり限定を付加するものであって、補正前の請求項４に記載された発明と補正後の請求項４に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の請求項４に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 （１）本件補正発明 本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。 （２）引用文献の記載事項等 ア 引用文献１ （ア）令和８年４月１６日付け拒絶理由通知（以下「先の拒絶理由通知」という。）の引用文献１である、特表２０１８－５１１５０４号公報（以下「引用文献１」という。）には以下の記載がある（なお、下線は当審において付したものであり、「・・・」は省略を示す。以下同様。）。 「【請求項１】 ポリマー材料から作製される積層構造体であって、前記積層構造体が、 Ａ） Ａ．１） ＨＤＰＥ組成物を含む第１－Ａ層；並びに Ａ．２） ＬＬＤＰＥ、ＭＤＰＥ及びＨＤＰＥからなる群から選択されるポリエチレンを含む第２－Ａ層 を含む外側ウェブ、 Ｂ） Ｂ．１） 前記外側ウェブと接触する第１－Ｂ層であって、前記第１－Ｂ層が、ＬＬＤＰＥ及びＭＤＰＥからなる群から選択されるポリエチレンを含む層； Ｂ．２） ＨＤＰＥ組成物を含む第２－Ｂ層；並びに Ｂ．３） シーラント組成物を含む第３－Ｂ層 を含む内側ウェブ、 但し、 Ｉ） 前記外側ウェブが、前記内側ウェブに積層され、 ＩＩ） 前記積層構造体が、前記外側層と前記内側層との境界面にて印刷され、 ＩＩＩ） 前記ＨＤＰＥ、ＭＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ及びシーラントポリエチレンが、全体として、前記積層構造体を調製するのに用いられる前記ポリマー材料の少なくとも９５重量％を形成すること を含む、構造体。 ・・・ 【請求項４】 前記外側ウェブが、２：１から１０：１の縦方向配向に供される、請求項２に記載の構造体。 ・・・ 【請求項６】 バリア層が、前記第１－Ｂ層と前記第２－Ｂ層との間に位置するときはいつも、前記内側ウェブが、前記バリア層を更に含む、請求項１に記載の構造体。 【請求項７】 前記バリア層が、ＥＶＯＨを含み、前記バリア層の全重量が、前記ＥＶＯＨの合計重量と前記構造体に使用されるポリエチレンの全重量とに基づいて、５重量％未満であることを更に条件とする、請求項６に記載の構造体。 【請求項８】 ２つの結合層が、第１結合層が、前記バリア層の一方の側に位置し、第２結合層が、前記バリア層の他方の側に位置するように含まれる、請求項７に記載の構造体。 【請求項９】 請求項１に記載の構造体から調製されるスタンドアップパウチ。」 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、第１ポリエチレンウェブを、第２ポリエチレンウェブに積層することによって調製される印刷された積層構造体に関する。該積層構造体は、スタンドアップパウチ（ｓｔａｎｄ ｕｐ ｐｏｕｃｈ：自立袋）の調製に特に適している。」 「【００３０】 更に、核形成剤が存在すると、ＨＤＰＥ層のモジュラスを（同等の厚さの非核形成層と比べって）改善することが観察されている。 上記のタイプの核形成ＨＤＰＥブレンド組成物を使用すると、酸素及び水の透過に対する「バリア」をもたらす。このバリア層の性能は、多くの品物に適している。しかし、当業者には、「バリア」性能は、エチレン－ビニルアルコール（ＥＶＯＨ）；アイオノマー及びポリアミド等の特定の「バリア」ポリマーを使用することによって改善することができることがわかる。このような非ポリエチレンバリア樹脂を多量に使用すると、ポリエチレンと非ポリエチレン材料の組合せを用いて作製されるフィルム／構造体／ＳＵＰをリサイクルするのが非常に困難になり得る。しかし、非ポリエチレン材料が少量（１０重量％未満、特に５重量％未満）の場合、このような構造体をリサイクルすることは依然として可能である。 特定の非ポリエチレンバリア樹脂を使用すると、非ポリエチレンバリア層とポリエチレンの残りの層との間の接着を可能にするための「結合層」を更に使用することが必要となることもまた、当業者には分かるであろう。」 （イ）上記（ア）の【００３０】から、引用文献１には次の技術的事項が記載されているものと認められる。 【請求項８】に記載の結合層は、非ポリエチレンバリア層とポリエチレン層の接着を可能にするものであること。 （ウ）上記（ア）及び（イ）を参照すると、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。なお、括弧内は特に参照した箇所を理解促進のために示したものである。 「ポリマー材料から作製される積層構造体であって、前記積層構造体が、 ＨＤＰＥ組成物を含む第１－Ａ層；並びに ポリエチレンを含む第２－Ａ層 を含む外側ウェブ、 前記外側ウェブと接触し、ポリエチレンを含む第１－Ｂ層； ＨＤＰＥ組成物を含む第２－Ｂ層；並びに シーラント組成物を含む第３－Ｂ層 を含む内側ウェブ、 但し、 前記外側ウェブが、前記内側ウェブに積層され、 前記積層構造体が、前記外側ウェブと前記内側ウェブとの境界面にて印刷され、 前記ＨＤＰＥ、ポリエチレン及びシーラントポリエチレンが、全体として、前記積層構造体を調製するのに用いられる前記ポリマー材料の少なくとも９５重量％を形成すること を含む、積層構造体であって、（ここまで【請求項１】） 前記外側ウェブが、２：１から１０：１の縦方向配向に供され、（【請求項４】） 前記内側ウェブが、前記第１－Ｂ層と前記第２－Ｂ層との間に位置するバリア層を更に含み、（【請求項６】） 前記バリア層が、ＥＶＯＨを含み、前記バリア層の全重量が、前記ＥＶＯＨの合計重量と前記積層構造体に使用されるポリエチレンの全重量とに基づいて、５重量％未満であり、（【請求項７】） 前記バリア層の一方の側と他方の側に、非ポリエチレンバリア層とポリエチレン層の接着を可能にするための結合層を備える、（【請求項８】、上記（イ）） スタンドアップパウチに調製されるための積層構造体。（【０００１】）」 イ 周知技術 （ア）引用文献２ 先の拒絶理由通知の引用文献２である、特開２００１－２７７３５２号公報（以下「引用文献２」という。）には以下の記載がある。 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、エチレン－酢酸ビニル共重合体ケン化物（以下、ＥＶＯＨと略記する）を中間層に用いた積層体及びその製造方法に関し、更に詳しくは、ガスバリア性、防湿性、保香性等に優れ、かつシール性や外観性にも優れた包装袋を得ることができる、製袋適性に優れた積層体及びその製造方法に関する。」 「【０００６】 【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記の方法では、バリア層であるＥＶＯＨ層に水を吸収させているため、折角のＥＶＯＨ層のバリア性能が低下する結果となり、ＥＶＯＨ層のバリア性能を十分に生かすことが困難であると同時に、水分吸収工程が加わることにより積層フィルムの生産性が低下してしまうという問題点がある。」 「【００４８】実施例３ 多層Ｔダイ共押出製膜装置に、ＰＰ［実施例１と同じ］、ＥＶＯＨ・・・及び接着性樹脂［実施例１と同じ］を供給して、ＰＰ層／接着性樹脂層／ＥＶＯＨ層（厚み構成は６００μｍ／４２μｍ／１２６μｍ）の積層シートを得た後、加熱ロール上で縦方向（ＭＤ方向）に６倍延伸した。次いで、得られた延伸積層シートのＥＶＯＨ層表面に、単層Ｔダイ押出ラミネート装置を用いて、接着性樹脂［上記と同じ］を８０ｍ／分の速度で積層（厚みは７μｍ）して多層シートを得た後、横方向（ＴＤ方向）に速度８ｍ／分、温度１６８℃で７倍に延伸して、ＰＰ層／接着性樹脂層／ＥＶＯＨ層／接着性樹脂層（厚み構成は１４μｍ／１μｍ／３μｍ／１μｍ、ＥＶＯＨ層の偏光赤外二色法による配向係数は－０．０２）の延伸多層シートを得た。 【００４９】 得られた延伸多層シートの接着性樹脂層の表面にドライラミネート用接着剤［ポリエステル系２液溶剤型］を、固形分として１．５ｇ／ｍ２塗布し、乾燥して溶剤を蒸発させた後、その塗布面にドライラミネート法にて厚み４０μｍの直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）の無延伸フィルムを積層して目的とする積層体を得た。・・・実施例１と同様にして、得られた積層体のＬＬＤＰＥ層をシール層として、縦２５ｃｍ×横５ｃｍの包装袋（口貼り及び背貼りからなる３方シール、充填物なし）を作製して、その背貼りシール強度を測定した。・・・」 （イ）特開２０００－１６７９９８号公報 当審において新たに提示する文献である、特開２０００－１６７９９８号公報には以下の記載がある。 「【請求項１】 ポリプロピレン（ＰＰ）／接着性樹脂／エチレン－酢酸ビニル共重合体ケン化物（ＥＶＯＨ）／接着性樹脂の層構成を有する多層シートを少なくとも一軸方向に延伸した後に該接着性樹脂表面にヒートシール層を積層したことを特徴とする積層体。 ・・・ 【請求項７】 包装袋に用いることを特徴とする請求項１～６いずれか記載の積層体。 【請求項８】 請求項１～７いずれか記載の積層体を製造するにあたり、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン－酢酸ビニル共重合体ケン化物（ＥＶＯＨ）及び接着性樹脂を共押出して、ポリプロピレン（ＰＰ）／接着性樹脂／エチレン－酢酸ビニル共重合体ケン化物（ＥＶＯＨ）／接着性樹脂の層構成を有する多層シートを得た後、該多層シートを押出し方向（ＭＤ方向）及び幅方向（ＴＤ方向）に延伸して、その後該接着性樹脂表面にヒートシール層を積層することを特徴とする積層体の製造方法。」 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、エチレン－酢酸ビニル共重合体ケン化物（以下、ＥＶＯＨと略記する）を中間層に用いた積層体及びその製造方法に関し、更に詳しくは、ガスバリア性、防湿性、保香性等に優れ、かつシール性や外観性にも優れた包装袋を得ることができる、製袋適性に優れた積層体及びその製造方法に関する。」 「【００３２】ヒートシール層に使用される樹脂としては、・・・好適には、無延伸ポリプロピレン系樹脂（ＣＰＰ）層、エチレン－ブテン－ポリプロピレン共重合体系樹脂層又は直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂（ＬＬＤＰＥ）層が用いられ、更にはメタロセン触媒中で重合されたＬＬＤＰＥも好適に用いられる。・・・」 「【００６８】実施例１１ 多層Ｔダイ共押出製膜装置に、ＰＰ［実施例１と同じ］、ＥＶＯＨ［エチレン含有量３４モル％、ケン化度９９．５モル％、ＭＩ８ｇ／１０分（２１０℃、荷重２１６０ｇ）のＥＶＯＨ８０部とエチレン含有量４４モル％、ケン化度９６．２モル％、ＭＩ６．５ｇ／１０分（同上）のＥＶＯＨ２０部の溶融混合物］及び接着性樹脂［実施例１と同じ］を供給して、ＰＰ／接着性樹脂／ＥＶＯＨ／接着性樹脂（厚み構成は６００μｍ／４２μｍ／１２６μｍ／４２μｍ）の多層シートを得た後、加熱ロール上で縦方向（ＭＤ方向）に６倍延伸してから、更にテンター法にて横方向（ＴＤ方向）に速度８ｍ／分、温度１６８℃で７倍に延伸して、ＰＰ／接着性樹脂／ＥＶＯＨ／接着性樹脂（厚み構成は１４μｍ／１μｍ／３μｍ／１μｍ、ＥＶＯＨ層の偏光赤外二色法による配向係数は－０．０２）の延伸多層シートを得た。 【００６９】得られた延伸多層シートの接着性樹脂層の表面にドライラミネート用接着剤［ポリエステル系２液溶剤型］を、固形分として１．５ｇ／ｍ２塗布し、乾燥して溶剤を蒸発させた後、その塗布面にドライラミネート法にて厚み４０μｍの直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）の無延伸フィルムを積層して本発明の積層体を得た。・・・」 （ウ）特開２００６－１０１１号公報 当審において新たに提示する文献である、特開２００６－１０１１号公報には以下の記載がある。 「【請求項１】 下記（１）又は（２）のいずれかの組成物からなる表裏層（Ａ）と接着性樹脂からなる接着層（Ｂ）とエチレン－酢酸ビニル共重合体のケン化物からなるガスバリヤー層（Ｃ）とが（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）／（Ｂ）／（Ａ）の順に積層された少なくとも５層からなる２軸延伸積層フィルム。 （１）融点が１５７～１７０℃のポリプロピレン９８～８５質量％と非晶性エチレン－１－ブテン共重合体２～１５質量％と、両者の合計１００質量部に対し任意成分として結晶性ポリプロピレン部分（ハードセグメント）とプロピレン－α－オレフィンランダム共重合体部分（ソフトセグメント）とからなるブロック共重合体０～６０質量部との組成物。 （２）融点が１５７～１７０℃のポリプロピレン８０～３５質量％と結晶性ポリプロピレン部分（ハードセグメント）とプロピレン－α－オレフィンランダム共重合体部分（ソフトセグメント）とからなるブロック共重合体２０～６５質量％と、両者の合計１００質量部に対し任意成分として非晶性エチレン－１－ブテン共重合体０～１５質量部との組成物。 ・・・ 【請求項４】 表裏層（Ａ）の少なくとも片面上に易ヒートシール性樹脂からなるシール層（Ｄ）がさらに設けられた請求項１～３のいずれか１項に記載の２軸延伸積層フィルム。 【請求項５】 請求項４に記載の２軸延伸積層フィルムを用いた包装体。 【発明の詳細な説明】 【技術分野】 【０００１】 本発明は２軸延伸積層フィルムに関し、より詳しくは、エチレン－酢酸ビニル共重合体のケン化物からなるガスバリヤー層の両面に接着性樹脂からなる接着層を介して融点が１５７～１７０℃のポリプロピレンと非晶性エチレン－１－ブテン共重合体及び／又は結晶性ポリプロピレン部分（ハードセグメント）とエチレン－α－オレフィンランダム共重合体部分（ソフトセグメント）とからなるブロック共重合体との組成物からなる表裏層が積層された少なくとも５層からなる２軸延伸積層フィルムに関する。」 「【００２１】 次に２軸延伸積層フィルムの好ましい製造方法について説明する。先ず５層の積層シートを作成する。その方法としては公知の如何なる方法を用いてもよいが、共押出によるのが簡便でより好ましい。次いで、このシートを縦方向に好ましくは８０～１５０℃で３～４倍ロール延伸し、横方向に好ましくは１１０～１７０℃で７～１２倍テンター延伸し、１６０～１８０℃で熱固定し、必要ならフィルム表面にコロナ放電処理を施して、巻き取る。 次いで、エージング後、所望の幅にスリットして、所期のフィルムが得られる。・・・ 【００２３】 本発明のフィルムは、表裏層（Ａ）の少なくとも片面上に易ヒートシール性樹脂からなるシール層（Ｄ）がさらに設けられた２軸延伸積層フィルムとしてもよい。 このような構成にすると、ヒートシールにより合掌シール袋や三方シール袋のような包装用袋を作成することができる。・・・ 易ヒートシール性樹脂としては、特に限定するものではなく、例えば、ポリエチレン系樹脂やポリプロピレン系樹脂等のポリオレフィン、ポリスチレン、ポリエステル、ポリブタジエン、及びそれらのブレンド物が例示できる。 シール層（Ｄ）を設ける方法は公知の如何なる方法によってもよい。例えば、ドライラミ、押出しラミ、サンドラミ、コーティング等の方法が例示できる。・・・」 「【００２９】 （実施例１） ・・・ 【００３０】 かくして得た２軸延伸積層フィルムと厚さ５０μｍの直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（東セロ株式会社製ＴＵＸ－ＦＣＤ）とを、コロナ放電処理面同士が合わさるようにしてドライラミネータ－を使用して速度１００ｍ／分でラミネートし、３８℃で４８時間エージングして所期のラミネートフィルムを得た。・・・」 （エ）周知技術１ 上記（ア）～（ウ）を参照すると、以下の技術的事項は本願出願時における周知技術（以下「周知技術１」という。）であると認められる。 「ガスバリア性積層体とヒートシール層を含む包装材用積層体において、ポリオレフィン樹脂層と接着性樹脂層とバリア性樹脂層を含むガスバリア性積層体を、共押出延伸フィルムとすること。」 （オ）周知技術２ 上記（ア）の特に実施例３、上記（イ）の特に実施例１１、及び上記（ウ）の実施例１に着目すると、以下の技術的事項は本願出願時における周知技術（以下「周知技術２」という。）が記載されていると認められる。 「包装材用積層体において、ガスバリア性積層体にヒートシール層としてポリエチレンからなる未延伸フィルムを積層すること。」 （３）対比 本件補正発明と引用発明を対比する。 引用発明の「ＨＤＰＥ組成物を含む第１－Ａ層；並びに ポリエチレンを含む第２－Ａ層を含む外側ウェブ」は、「前記外側ウェブが、２：１から１０：１の縦方向配向に供され」ているから、本件補正発明の「ポリエチレンにより構成される延伸樹脂フィルムであ」る「基材」に相当する。 引用発明の「ＥＶＯＨを含」む「バリア層」、「接着を可能にするための結合層」、「ポリエチレンを含む第１－Ｂ層」及び「ＨＤＰＥ組成物を含む第２－Ｂ層」はそれぞれ、本件補正発明の「ガスバリア性樹脂層」、「接着性樹脂層」、「ポリエチレン樹脂層」に相当する。 そうすると、引用発明の「前記外側ウェブと接触し、ポリエチレンを含む第１－Ｂ層」と「ＨＤＰＥ組成物を含む第２－Ｂ層」と「前記第１－Ｂ層と前記第２－Ｂ層との間に位置するバリア層」と「前記バリア層の一方の側と他方の側に」「備える」「結合層」からなる層構成は、本件補正発明の「ガスバリア性樹脂層と、接着性樹脂層と、ポリエチレン樹脂層とを少なくとも備え」る「ガスバリア性積層体」に相当する。 引用発明の「シーラントポリエチレン」である「シーラント組成物を含む第３－Ｂ層」は、本件補正発明の「ポリエチレンにより構成される未延伸樹脂フィルム、または溶融押出層であ」る「前記ヒートシール層」と、「ポリエチレンにより構成される」「前記ヒートシール層」である限りにおいて一致する。 引用発明の「スタンドアップパウチに調製されるための積層構造体」は、本件補正発明の「包装材料用積層体」に相当する。 以上より、引用発明の「ＨＤＰＥ組成物を含む第１－Ａ層；並びに ポリエチレンを含む第２－Ａ層を含む外側ウェブ」と、「前記外側ウェブと接触し、ポリエチレンを含む第１－Ｂ層；ＨＤＰＥ組成物を含む第２－Ｂ層」と「前記第１－Ｂ層と前記第２－Ｂ層との間に位置するバリア層」と「前記バリア層の一方の側と他方の側に」「備える」「結合層」と、「シーラント組成物を含む第３－Ｂ層」「を含む、積層構造体であって、」「スタンドアップパウチに調製されるための積層構造体」は、本件補正発明の「基材と、ガスバリア性積層体と、ヒートシール層とを備える包装材料用積層体」に相当する。 引用発明の「前記ＨＤＰＥ、ポリエチレン及びシーラントポリエチレンが、全体として、前記積層構造体を調製するのに用いられる前記ポリマー材料の少なくとも９５重量％を形成すること」は、本件補正発明の「当該包装材料用積層体全体におけるポリエチレンの含有量は、８０質量％以上であること」を満たす。 以上を総合すると、本件補正発明と引用発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。 ［一致点１］ 「基材と、ガスバリア性積層体と、ヒートシール層とを備える包装材料用積層体であって、 前記基材が、ポリエチレンにより構成される延伸樹脂フィルムであり、 前記ガスバリア性積層体が、ガスバリア性樹脂層と、接着性樹脂層と、ポリエチレン樹脂層とを少なくとも備え、 前記ヒートシール層がポリエチレンにより構成され、 当該包装材料用積層体全体におけるポリエチレンの含有量は、８０質量％以上であることを特徴とする、包装材料用積層体。」 ［相違点１］ ガスバリア性樹脂層、接着性樹脂層及びポリエチレン樹脂層が、本件補正発明では、「共押延伸樹脂フィルム」であるのに対し、引用発明では、かかる方法で製造されているか不明な点。 ［相違点２］ ポリエチレンにより構成されるヒートシール層が、本件補正発明では「未延伸樹脂フィルム、または溶融押出層であ」るのに対し、引用発明では、第３－Ｂ層がそのようなものであるか不明な点。 （４）判断 ア 相違点１及び相違点２について 相違点１と相違点２は密接に関連するのでまとめて検討する。 包装材用積層体の技術分野において、積層体をどのような方法で製造するかは、当該積層体に求められる特性や製造コスト等を考慮して適宜決定されるものである。 また、上記（２）イ（エ）及び（オ）で周知技術１及び２として示したように、ガスバリア性積層体とヒートシール層を含む包装材用積層体において、ポリオレフィン樹脂層と接着性樹脂層とバリア性樹脂層を含むガスバリア性積層体を共押出延伸フィルムとすることも、包装材用積層体において、ガスバリア性積層体にヒートシール層としてポリエチレンからなる未延伸フィルムを積層することも、共に周知技術である。 そして、引用発明と周知技術１及び２は、バリア性積層体とヒートシール層を含む包装材用積層体に関するものである点で共通するから、引用発明に周知技術１及び２を適用する動機付けは十分に存在する。 そうすると、引用発明に周知技術１及び２を適用することにより、引用発明の内側ウェブにおいて、第１－Ｂ層／結合層／バリア層／結合層／第２－Ｂ層からなる層構成を共押延伸樹脂フィルムとし、シーラント層である第３－Ｂ層を未延伸樹脂フィルムとすることにより、相違点１、２に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 イ 効果の予測性について これらの相違点１、２を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び周知技術１及び２の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 （５）審判請求人の主張について 請求人は令和８年６月１５日の意見書において、「引用発明では、「前記外側ウェブと接触し、ポリエチレンを含む第１－Ｂ層；ＨＤＰＥ組成物を含む第２－Ｂ層を含む内側ウェブ」および「シーラント組成物を含む第３－Ｂ」が延伸されているのか未延伸であるのかが不明である点・・・について検討すると、引用文献１の段落［００２０］には、「内側ウェブは、少なくとも３つの層を含む同時押出フィルムである」と記載され・・・内側ウェブのうち「第１－Ｂ層／バリア層／第２－Ｂ層」の部分を延伸処理し、「第３－Ｂ層」のみを未延伸とすることは技術的に不可能です。また、引用文献１には、引用発明において内側ウェブに代えて、「共押延伸樹脂フィルム」と「未延伸樹脂フィルム」との２層構成を採用する動機付けとなる記載もありません。」と主張する。 しかしながら、内側ウェブに代えて共押延伸樹脂フィルムと未延伸樹脂フィルムの２層構成を採用することについての判断は上記（４）アで示したとおりである。また、引用文献１には、内側ウェブを、シーラント層である第３－Ｂ層まで含めて同時押出フィルムとすることと、発明が解決しようとする課題（【０００３】）との関係については、特段示されていないことも踏まえると、引用発明に周知技術１及び２を適用することを阻害する事情も認められない。 よって、請求人の上記主張は採用できない。 （６）小括 したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術１及び２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 ３ 本件補正についてのむすび 上記２のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１～１０に係る発明は、令和６年１１月１１日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項４に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項４に記載された事項により特定される、上記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。 ２ 先の拒絶理由 先の拒絶理由通知は以下の理由を含むものである。 理由（進歩性）本願発明は、引用文献１に記載された発明及び周知技術１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 ３ 引用文献 引用文献１の記載、引用発明、及び周知技術１は、上記第２の２（２）で示したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、上記第２の［理由］２（３）及び（４）で検討した本件補正発明から、ガスバリア性積層体にヒートシール層が積層されることに係る限定事項を削除したものである。 そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに上記限定事項を付加したものに相当する本件補正発明について、上記第２の［理由］２（３）及び（４）に記載したとおり、上記限定事項の判断のために周知技術１に加えて周知技術２を認定し、本件補正発明が引用発明及び周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたとするものであるから、上記限定事項を含まない本願発明は、引用発明及び周知技術１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。