2022-021072

第２ 本件補正についての補正の却下の決定

［補正の却下の決定の結論］

本件補正を却下する。

［理由］

１ 本件補正について（補正の内容）

（１）本件補正前の請求項１に係る発明

本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、令和４年９月９日に提出された手続補正書の特許請求の範囲に記載された、次のとおりである。

「 基材、および、二色性色素と液晶性化合物とを含有する光吸収異方性膜を有し、前記基材と前記光吸収異方性膜とが隣接する光学フィルムであって、

前記液晶性化合物は、スメクチック液晶相を形成し、

光吸収異方性膜の膜厚が、５μｍ以下であり、

膜面内の任意の一方向をｘ軸、膜面内でｘ軸に直交する方向をｙ軸、ｘ軸及びｙ軸に直交する膜厚方向をｚ軸としたときに、該膜の光吸光度が下記式（１）、（２）及び（３）を満たす光学フィルム。

続きを表示（全13行）

Ａｚ＞（Ａｘ＋Ａｙ）／２ （１）

Ａｘ（ｚ＝６０）／Ａｘ＞１０ （２）

Ａｙ（ｚ＝６０）／Ａｙ＞１０ （３）

（Ａｘ、Ａｙ、Ａｚ、Ａｘ（ｚ＝６０）及びＡｙ（ｚ＝６０）は、いずれも前記光吸収異方性膜中の前記二色性色素の吸収極大波長における吸光度であって、

Ａｘは、ｘ軸方向に振動する直線偏光の吸光度を表し、

Ａｙは、ｙ軸方向に振動する直線偏光の吸光度を表し、

Ａｚは、ｚ軸方向に振動する直線偏光の吸光度を表し、

Ａｘ（ｚ＝６０）は、ｙ軸を回転軸として前記膜を６０°回転させたときのｘ軸方向に振動する直線偏光の吸光度を表し、

Ａｙ（ｚ＝６０）は、ｘ軸を回転軸として前記膜を６０°回転させたときのｙ軸方向に振動する直線偏光の吸光度を表す。）」

（２）本件補正後の請求項１に係る発明

本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、次のとおりである（下線部は補正箇所を示す。）。

「 樹脂基材、および、二色性色素と液晶性化合物とを含有する光吸収異方性膜を有し、前記樹脂基材と前記光吸収異方性膜とが隣接する光学フィルムであって、

前記樹脂基材を構成する樹脂は、セルロースエステル、環状オレフィン系樹脂、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリエチレンテレフタレート、またはポリメタクリル酸エステルであり、

前記液晶性化合物は、スメクチック液晶相を形成し、

光吸収異方性膜の膜厚が、５μｍ以下であり、

続きを表示（全14行）

前記光吸収異方性膜が、膜面内の任意の一方向をｘ軸、膜面内でｘ軸に直交する方向をｙ軸、ｘ軸及びｙ軸に直交する膜厚方向をｚ軸としたときに、該膜の光吸光度が下記式（１）、（２）及び（３）を満たす、光学フィルム。

Ａｚ＞（Ａｘ＋Ａｙ）／２ （１）

Ａｘ（ｚ＝６０）／Ａｘ＞１０ （２）

Ａｙ（ｚ＝６０）／Ａｙ＞１０ （３）

（Ａｘ、Ａｙ、Ａｚ、Ａｘ（ｚ＝６０）及びＡｙ（ｚ＝６０）は、いずれも前記光吸収異方性膜中の前記二色性色素の吸収極大波長における吸光度であって、

Ａｘは、ｘ軸方向に振動する直線偏光の吸光度を表し、

Ａｙは、ｙ軸方向に振動する直線偏光の吸光度を表し、

Ａｚは、ｚ軸方向に振動する直線偏光の吸光度を表し、

Ａｘ（ｚ＝６０）は、ｙ軸を回転軸として前記膜を６０°回転させたときのｘ軸方向に振動する直線偏光の吸光度を表し、

Ａｙ（ｚ＝６０）は、ｘ軸を回転軸として前記膜を６０°回転させたときのｙ軸方向に振動する直線偏光の吸光度を表す。）」

２ 補正の適否

本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「基材」について、「セルロースエステル、環状オレフィン系樹脂、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリエチレンテレフタレート、またはポリメタクリル酸エステル」である「樹脂」で構成されるものとする限定を付加する補正事項を含むものである。そして、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるから、当該補正事項は、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。

３ 本件補正発明

本件補正発明は、前記１（２）に記載したとおりのものである。

４ 引用文献

（１）引用文献５

イ 引用文献５に記載された発明

上記記載事項に基づけば、引用文献５には、以下の技術的事項が記載されているものと認められる。

（ア）ホメオトロピック配向させる手法

上記記載事項（カ）の段落【００３８】、記載事項（キ）の段落【００４４】、記載事項（ク）の段落【００５２】、記載事項（ケ）の段落【００５５】及び【００６１】、記載事項（コ）の段落【００７３】～【００７５】の記載に基づけば、引用文献５には、次の技術的事項が記載されているといえる。

「可視角度制御層に界面活性剤やカップリング剤を含有させることにより、又は、光透過性基板と、この光透過性基板の片面に形成された垂直配向膜とによって基材を構成し、垂直配向膜上に可視角度制御層を形成することにより、可視角度制御層を形成する際に重合性液晶をホメオトロピック配向させることが容易になること、コーティング組成物に界面活性剤又はカップリング剤が含有されていた場合や、基材に前述した垂直配向膜が形成されていた場合には、塗膜中の重合性液晶が液晶相となる温度以上であって等方相（液体相）となる温度未満の温度にまで塗膜を加熱することにより、あるいは減圧乾燥することにより、重合性液晶をホメオトロピック配向させることが可能であり、重合性液晶がホメオトロピック配向しない場合には、所定方向に電場又は磁場をかけることにより、重合性液晶をホメオトロピック配向させることが可能であること。」

（イ）実施例１の可視角度制御部材の観察角度毎の光透過率

上記記載事項（サ）の段落【００８５】における「この可視角度制御部材を直線偏光板上に貼り、波長５５０ｎｍの光を測定光として用いて、測定光の入射方向を直線偏光板の透過軸の方位角方向に保ったままその入射角のみを種々変更したときの光透過率を求めた。結果を図１０に示す。なお、同図においては、可視角度制御層の上面へ測定光を入射角０°で入射させたときの光透過率を『１．０』として、他の入射角のときの光透過率を相対値で示している。また、同図においては、上記の入射角を『観察角度』として表記している。図１０から明らかなように、この可視角度制御部材によれば、視対象の可視度を視角に応じて制御することができる。」との記載及びその結果として示される図１０に基づけば、実施例１で得られた「可視角度制御部材」が、「相対値で示される光透過率が観察角度によって変化することにより、可視角度を制御できるもの」であること、相対値で示される光透過率が、観察角度０°では「０．８８」を示し、観察角度６０°又は－６０°では「０．１２」を示すことが読み取れる。

なお、以下の図は、図１０に合議体が補助線を加えたものである。

［図：0001406448000005.jpg］

（ウ）引用発明５

前記記載事項ア（サ）及び上記（イ）に基づけば、引用文献５には、実施例１として、次の発明（以下「引用発明５」という。）が記載されていると認められる。

「光透過性を有する基材として、無アルカリガラス基板を用意し、可視角度制御性層形成用のコーティング組成物として、重合性液晶と、二色性色素と、光重合開始剤と、シランカップリング剤溶液とをプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートに溶解させたものを調製し、

前述のガラス基板の片面に上述のコーティング組成物をスピンコートして塗膜を形成してから、この塗膜を減圧乾燥し、加熱した塗膜中の重合性液晶が加熱により結晶相から液晶相に相転移してホメオトロピック配向し、かつ、二色性色素もホメオトロピック配向の状態になったことを確認し、加熱したまま、窒素ガス雰囲気中で紫外線を照射したことにより得られた、

二色性色素及び重合性液晶それぞれの分子配列がホメオトロピック配向の状態で固定されて膜厚１０μｍの可視角度制御層が形成された可視角度制御部材であって、

可視角度制御部材を直線偏光板上に貼り、波長５５０ｎｍの光を測定光として用いて、測定光の入射方向を直線偏光板の透過軸の方位角方向に保ったままその入射角のみを種々変更したときの相対値で示される光透過率が、観察角度０°では０．８８を示し、観察角度６０°又は－６０°では０．１２を示す、観察角度によって変化することにより、可視角度を制御できる可視角度制御部材。」

（２）引用文献２

イ 引用文献２に記載された技術的事項

上記記載事項に基づけば、引用文献２には、以下の技術的事項が記載されているものと認められる。

（ア）液晶化合物を垂直配向させ得る基材

上記記載事項（エ）の段落【００２７】における記載に基づけば、引用文献２には、次の技術的事項が記載されているといえる。

「液晶化合物を垂直配向させ得る基材としては、ガラス基材等の無機系のものや有機系の材料等が挙げられ、有機系材料としては、疎水性の樹脂からなるフィルムを好適に用いることができ、例えばノルボルネン系樹脂、フッ素系樹脂等が挙げられる」

（イ）液晶分子の配向性を高める手法

上記記載事項（エ）の段落【００２９】及び【００３０】における記載に基づけば、引用文献２には、次の技術的事項が記載されているといえる。

「配向性を高めるにあたっては、放射線照射の際に、液晶分子を配向させたい方向、例えばフィルム面の法線方向あるいは斜め方向に電場や磁場を印加することでさらに配向性を高めたり、配向方向を制御することができ、また、垂直配向性を高める目的で添加剤を用いることもできる。」

（ウ）ポリオレフィンフイルム上に隣接して偏光子を作製した実施例

上記記載事項（オ）に基づけば、次の構成を具備した実施例が記載されているといえる。

「液晶組成物溶液と、染料溶液を、重量比４対１で混合したものを、無延伸の非晶質ポリオレフィンフイルムに塗布し、５０℃で加熱して溶媒を蒸発させ、液晶モノマー層を形成し、これをさらに８０℃で加熱して液晶モノマー層を等方状態にした後、徐冷しながら、フィルム面の法線方向に１ｋＶの直流電界を印加した状態で３００ｍＪ／ｍ２の紫外線を照射することで液晶モノマーを重合し、完全に硬化させて、フィルム面の法線方向に吸収軸を有する偏光子を作製した。」

（３）引用文献３

イ 引用文献３に記載された技術的事項

引用文献３の特に記載事項（エ）に基づけば、引用文献３には、周知技術として、以下の技術的事項が記載されているものと認められる。

「偏光膜形成用組成物に含有される重合性液晶化合物は、配向したまま重合することができる液晶化合物であり、重合性液晶化合物が高次スメクチック液晶相であると、配向秩序度のより高い本偏光膜を製造することができるため、好ましい。」

５ 本件補正発明と引用発明５との対比

本件補正発明と引用発明５とを対比する。

（１）基材

引用発明５の「無アルカリガラス基板」は、その片面に塗膜が形成されるものであるから、「基材」として機能しているといえる。そうすると、本件補正発明の「樹脂基材」と引用発明５の「無アルカリガラス基板」とは、「基材」である点で共通する。

（２）光吸収異方性膜

引用発明５の「二色性色素」と「重合性液晶」とは、それぞれ、本件補正発明の「二色性色素」と「液晶性化合物」に相当する。

引用発明５の「可視角度制御層」は、「二色性色素及び重合性液晶それぞれの分子配列がホメオトロピック配向の状態で固定されて」形成されたものであるから、「二色性色素」と「重合性液晶」とを含有しているといえる。また、引用発明５は、「光透過率が観察角度によって変化することにより、可視角度を制御」するものであるから、引用発明５の「可視角度制御層」は、光吸収異方性を有しているといえる。

したがって、引用発明５の「可視角度制御層」は、本件補正発明の「光吸収異方性膜」に相当し、「二色性色素と液晶性化合物とを含有する」との要件を満たしている。

（３）光学フィルム

引用発明５の「可視角度制御部材」は、その製造過程からみて、「ガラス基板」と「可視角度制御層」とが隣接して設けられており、「可視角度を制御できる」という光学特性を具備した薄膜状の形状を有している。

したがって、引用発明５の「可視角度制御部材」は、本件補正発明の「光学フィルム」に相当し、「基材と前記光吸収異方性膜とが隣接する」という要件を満たしている。

（４）一致点及び相違点

以上より、本件補正発明と引用発明５とは、

「基材、および、二色性色素と液晶性化合物とを含有する光吸収異方性膜を有し、前記基材と前記光吸収異方性膜とが隣接する、

光学フィルム。」

である点で一致し、以下の点で相違する。

［相違点１］基材が、本件補正発明では、「樹脂」基材であって、樹脂基材を構成する樹脂が「セルロースエステル、環状オレフィン系樹脂、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリエチレンテレフタレート、またはポリメタクリル酸エステル」であるのに対し、引用発明５では、「ガラス」基板である点。

［相違点２］液晶化合物が、本件補正発明では「スメクチック液晶相」を形成するものであるのに対し、引用発明５ではホメオトロピック配向の状態にある重合性液晶の液晶相が明らかでない点。

［相違点３］光吸収異方性膜の膜厚が、本件補正発明では「５μｍ以下」であるのに対し、引用発明５では「１０μｍ」である点。

［相違点４］本件補正発明は、光吸収異方性膜の光吸光度が、下記式（１）、（２）及び（３）を満たすのに対し、引用発明５は、可視角度制御層の光吸光度が明らかにされていない点。

Ａｚ＞（Ａｘ＋Ａｙ）／２ （１）

Ａｘ（ｚ＝６０）／Ａｘ＞１０ （２）

Ａｙ（ｚ＝６０）／Ａｙ＞１０ （３）

（Ａｘ、Ａｙ、Ａｚ、Ａｘ（ｚ＝６０）及びＡｙ（ｚ＝６０）は、いずれも前記光吸収異方性膜中の前記二色性色素の吸収極大波長における吸光度であって、

Ａｘは、ｘ軸方向に振動する直線偏光の吸光度を表し、

Ａｙは、ｙ軸方向に振動する直線偏光の吸光度を表し、

Ａｚは、ｚ軸方向に振動する直線偏光の吸光度を表し、

Ａｘ（ｚ＝６０）は、ｙ軸を回転軸として前記膜を６０°回転させたときのｘ軸方向に振動する直線偏光の吸光度を表し、

Ａｙ（ｚ＝６０）は、ｘ軸を回転軸として前記膜を６０°回転させたときのｙ軸方向に振動する直線偏光の吸光度を表す。）

６ 各相違点についての判断

（１）［相違点１］について

引用文献５の前記記載事項４（１）ア（オ）には、「基材１０は、透明ガラス等の無機材料や透明樹脂等の有機材料を用いて形成することができ、その形状は板状、シート状、フィルム状等、可視角度制御部材３０の用途等に応じて適宜選択可能である。」（段落【００２０】）との記載がある。また、引用文献５の前記記載事項４（１）ア（シ）には、光透過性を有する基材として、「トリアセチルロース（ＴＡＣ）フィルムの片面に垂直配向膜を形成したもの」（合議体注：技術的にみて、「トリアセチルロース」は「トリアセチルセルロース」の誤記と思われる。）を用いた実施例２が開示されている。ここで、実施例２において使用されている「ＴＡＣ」は、セルロースエステルに該当する。

これらの記載に基づけば、引用文献５には、可視角度制御部材に用いる基材として、セルロースエステルなどの透明樹脂から構成された基材を用いることが示唆されていたといえる。

また、前記４（２）イ（ア）に記載したとおり、引用文献２にも、「液晶化合物を垂直配向させ得る基材としては、ガラス基材等の無機系のものや有機系の材料等が挙げられ、有機系材料としては、疎水性の樹脂からなるフィルムを好適に用いることができ、例えばノルボルネン系樹脂、フッ素系樹脂等が挙げられる」という技術的事項が開示されている。この引用文献２の記載からも、液晶化合物を垂直配向させる際の基材として、様々な樹脂からなるフィルムを使用できることが、本願の優先日前に当該分野において知られていたことが裏付けられる。

したがって、引用文献５における示唆等に基づいて、引用発明５の基材を、「無アルカリガラス」の代わりに「セルロースエステル」などの透明樹脂から構成される基材を採用することは、当業者が容易になし得たことであるといえる。

審判請求人は、審判請求書において、「引用文献５には、樹脂基材上に、垂直配向膜を介することなく、二色性色素と液晶化合物とが膜面に対して垂直方向に配向した光吸収異方性膜（可視角度制御層）が形成された光学フィルム（可視角度制御部材）は教示も示唆もされていません。」（第８頁第４～７行）、「樹脂基材を用いる場合には該樹脂材料上に垂直配向膜が形成された層構成とすることを教示する引用文献５の可視角度制御部材において、重合性液晶を垂直配向させる目的で使用する垂直配向膜を含まない構成にしようとする動機付けはありません。」（第８頁第１１～１４行）と主張している。

しかし、本願明細書の段落【００３６】には、「基材には、表面処理を施してもよい。表面処理の方法としては、例えば、真空から大気圧の雰囲気下で、コロナまたはプラズマで基材の表面を処理する方法、基材表面をレーザー処理する方法、基材表面をオゾン処理する方法、基材表面をケン化処理する方法、基材表面を火炎処理する方法、基材表面にカップリング剤を塗布する方法、基材表面をプライマー処理する方法、及び、反応性モノマーや反応性を有するポリマーを基材表面に付着させた後に放射線、プラズマまたは紫外線を照射して反応させるグラフト重合法などが挙げられる。中でも、真空から大気圧の雰囲気下で、基材表面をコロナまたはプラズマ処理する方法が好ましい。」との記載がある。

当該記載に基づけば、本願明細書では、プラズマ処理、レーザー処理、オゾン処理、ケン化処理、火炎処理、カップリング剤の塗布、プライマー処理等の表面処理を施したものを含めて「基材」と称していると理解できる。

そうすると、本件補正発明における「基材」は、その表面に何らかの剤を塗布して得られる表面処理層も含むものであって、本件補正発明の「樹脂基材と前記光吸収異方性膜とが隣接する」は、表面処理層を有する基材と光吸収異方性膜とが隣接していれば足りるものと理解できる。

そうすると、引用文献５の前記記載事項４（１）ア（シ）に開示される実施例２のように、光透過性を有する基材として、「トリアセチルロース（ＴＡＣ）フィルムの片面に垂直配向膜を形成したもの」を用いているところ、有機材料によって形成した層上に形成されたガラス薄膜、ケイ素酸化物膜、又は垂直配向膜は、本件補正発明でいうところの「樹脂基材」に含まれると解釈されるべきものと考える。

仮に、有機材料によって形成した層上に形成された薄膜が、本件補正発明においていう「樹脂基材」とは別の部材であると解釈したとしても、引用文献５において、基材の材料として透明樹脂等の有機材料を用いる場合に、垂直配向膜等の薄膜を設けることが必要と記載されていたと理解することもできない。前記４（１）イ（ア）に記載したとおり、引用文献５には、「可視角度制御層に界面活性剤やカップリング剤を含有させることにより、又は、光透過性基板と、この光透過性基板の片面に形成された垂直配向膜とによって基材を構成し、垂直配向膜上に可視角度制御層を形成することにより、可視角度制御層を形成する際に重合性液晶をホメオトロピック配向させることが容易になること、コーティング組成物に界面活性剤又はカップリング剤が含有されていた場合や、基材に前述した垂直配向膜が形成されていた場合には、塗膜中の重合性液晶が液晶相となる温度以上であって等方相（液体相）となる温度未満の温度にまで塗膜を加熱することにより、あるいは減圧乾燥することにより、重合性液晶をホメオトロピック配向させることが可能であり、重合性液晶がホメオトロピック配向しない場合には、所定方向に電場又は磁場をかけることにより、重合性液晶をホメオトロピック配向させることが可能であること。」という技術的事項が記載されており、「垂直配向膜」を設けることは、ホメオトロピック配向させるための構成の選択肢の一つに挙げられているに過ぎない。また、引用文献２にも、前記４（２）イ（イ）に記載した技術的事項に加えて、前記４（２）イ（ウ）に記載したとおり、ポリオレフィンフイルム上に隣接して偏光子を作製した製造例も開示されているように、本願の優先日前に当該分野において知られていたといえる。このように、本願の優先日前において、樹脂基材と垂直配向した偏光子とを隣接して設けることが知られていたといえるから、引用発明５のガラス基板を樹脂基板に変更するに際し、垂直配向膜を介さずに基板に隣接して偏光子を配置したものとすることは、当業者が適宜なし得たことである。

したがって、審判請求人の上記主張を採用することができない。

（２）［相違点２］について

前記４（３）イに記載したとおり、引用文献３には、周知技術として「偏光膜形成用組成物に含有される重合性液晶化合物は、配向したまま重合することができる液晶化合物であり、重合性液晶化合物が高次スメクチック液晶相であると、配向秩序度のより高い本偏光膜を製造することができるため、好ましい。」という技術的事項が記載されている。一方、引用発明５の「可視角度制御部材」に含まれる「重合性液晶」も、二色性色素及びそれぞれの分子配列がホメオトロピック配向の状態で固定するための成分であり、配向状態を高めることが求められるものである。

そうすると、引用文献３に記載された技術的事項に従い、引用発明５の「重合性液晶」を、配向秩序度のより高い偏光膜を製造することができるとされる、「高次スメクチック液晶相」を形成するものとすることは、当業者が容易に想到し得た事項である。

審判請求人は、審判請求書において、「引用文献３に記載の発明は、吸収軸が膜面に対して水平方向に配向している液晶硬化膜に関するものであり、二色性色素と液晶性化合物とが膜面に対して垂直方向に配向した状態で硬化した垂直配向型の光吸収異方性膜を含む層構成に関して教示や示唆するものではありません。」（第８頁第１５～１８行）と主張している。また、令和４年９月９日に提出した意見書においても、「水平配向の偏光膜に関する引用文献３には、垂直配向の偏光膜の光学特性を制御するために有用な構成が教示されているとはいえません。また、本願発明は、液晶性化合物としてスメクチック液晶相を呈する液晶性化合物を用いさえすれば得られるものではなく、該液晶性化合物の液晶性を制御して、上記（１）～（３）を満たすものとする必要があります。」（第６頁第４４行～第７頁第３行）と主張している。

しかし、引用文献３の前記記載事項４（３）ア（エ）には水平配向膜に関する記載はなく、前記記載事項４（３）ア（イ）に挙げられた発明が解決しようとする課題や、前記記載事項４（３）ア（ウ）の課題を解決するための手段を参照しても、水平配向膜に特有の課題を解決することは記載されておらず、配向方向に依存する課題解決手段を開示するものでもない。そして、技術的にみても、液晶の配向を利用して二色性色素を配向させるにあたり、膜内における配向方向によってネマチック相及びスメクチック相のいずれかの液晶相が採用できなくなるとする根拠は見いだせず、より高配向の液晶相を利用すれば二色性色素も高配向となることは、配向方向によらず自明のことであるといえる。そうすると、引用文献３の前記記載事項４（３）ア（エ）の記載を、垂直方向に配向する液晶膜に適用するにあたり、阻害要因があるとはいえない。

また、本件補正発明における式（１）は、「主表面の法線方向にある視対象の可視度が選択的に良好」であれば当然満たす要件であり、視野角度制御機能によって斜め方向からののぞき見を防止できるものであることを特定するに過ぎない。また、式（２）及び式（３）は、その視野角度制御の程度が適宜設定した閾値以上であることを定めたものである。そうすると、「主表面の法線方向にある視対象の可視度が選択的に良好」であるとする引用発明５が解決しようとする課題の解決を追求する限り、本件補正発明の式（１）～（３）を満たすものとなることは明らかである。

したがって、審判請求人の上記主張を採用することができない。

（３）［相違点３］について

引用文献５の前記記載事項４（１）ア（オ）には、「可視角度制御部材３０を通して視対象を見たときにその可視度が良好となる視角は、可視角度制御層２０における二色性色素及び重合性液晶それぞれの種類、並びにこれら二色性色素と重合性液晶との重量比が同じであれば、可視角度制御層２０の膜厚を適宜変更することにより、制御することができる。可視角度制御層２０の膜厚は、１．０～１０．０μｍ程度の範囲内で適宜選定可能である。」（段落【００３２】）と記載されている。当該記載に基づけば、引用文献５には、「１０．０μｍ」を最大値として、「１．０μｍ」までの範囲で膜厚を変更することが示唆されていたといえる。

したがって、当該示唆に従い、所望の視角を得る等の目的のために、引用発明５における可視角度制御層の膜厚を、１．０～５．０μｍの範囲とすることは、当業者が適宜最適化し得たことである。

審判請求人は、令和４年９月９日に提出した意見書において、引用文献５の上記段落【００３２】の記載に言及し、「これはすなわち、厚みや重合性液晶および二色性色素の種類や量が異なれば、得られる可視角度制御層における光学特性も変化することを意味しています。…そうであるならば、本願発明における光吸収異方性膜の厚みよりもはるかに厚い膜厚の可視角度制御層を開示するに過ぎず、スメクチック液晶相を形成する液晶化合物を用いることを教示も示唆もしない引用文献５の実施例１等に記載の可視角度制御層から、より薄膜（５μｍ以下）でありながら、正面方向における光の透過性および斜め方向における光の吸収に優れる偏光膜を提供するための本願請求項１で規定する各構成には容易に想到し得ないと考えます。」（第７頁第６～２１行）と主張していた。

しかし、上記段落【００３２】の記載は、「可視角度制御層２０における二色性色素及び重合性液晶それぞれの種類、並びにこれら二色性色素と重合性液晶との重量比が同じ」である場合に、「視対象を見たときにその可視度が良好となる視角」を「膜厚を適宜変更することにより、制御することができる」というものである。そして、前記記載事項４（１）ア（オ）には、「二色比が高い二色性色素を用いることにより、視対象が主表面の法線方向にあるときの可視度と、視対象の位置が主表面の法線方向からずれたときの可視度との差が大きい可視角度制御部材３０を得易くなる。」（段落【００２４】）との記載もある。このように、引用文献５には、可視度の差を調整するためのパラメータが膜厚だけでないことが示されており、これらのパラメータをどのように制御すれば所望の視野角を得られるかについても示唆されているのであるから、５μｍ以下の膜厚でありながら正面方向における光の透過性および斜め方向における光の吸収に優れる偏光膜を提供することが容易に想到し得なかったとはいえない。

したがって、審判請求人の上記主張を採用することができない。

（４）［相違点４］について

引用発明５の「可視角度制御部材」を構成する「可視角度制御層」は、直線偏光板の透過軸の方位角方向を保ったままその入射角のみを変更したときの相対値で示される光透過率が、観察角度０°では0.88を示し、観察角度６０°又は－６０°では0.12を示すものである。ここで、透過率と吸光度の関係は、一般に以下の式で定義されるものである。そうすると、引用発明５の観察角度０°における直線偏光の吸光度は約0.06、観察角度６０°における直線偏光の吸光度は約0.92であることがわかる。

吸光度＝－log10（透過率）

本件補正発明におけるｘ軸、ｙ軸、ｚ軸は、光吸収異方性膜において、「膜面内の任意の一方向をｘ軸、膜面内でｘ軸に直交する方向をｙ軸、ｘ軸及びｙ軸に直交する膜厚方向をｚ軸」としたものであるから、引用発明５の観察角度０°が、本件補正発明における、ｚ軸方向からの観察角度であることは明らかである。また、本件補正発明は、ｘ軸を「膜面内の任意の一方向」としているため、引用発明５における観察角度９０°を本件補正発明におけるｘ軸からの観察角度に対応させることができる。そうすると、引用発明５における観察角度０°における吸光度は、「ｘ軸方向に振動する直線偏光の吸光度」すなわち本件補正発明における「Ａｘ」に相当し、引用発明５における観察角度６０°における吸光度は、「ｙ軸を回転軸として前記膜を６０°回転させたときのｘ軸方向に振動する直線偏光の吸光度」すなわち本件補正発明における「Ａｘ（ｚ＝６０）」に相当する。

以上の検討に基づいて、引用発明５における「Ａｘ（ｚ＝６０）／Ａｘ」の値を算出すると、0.92÷0.06＝16.59となる。なお、本件補正発明は、「光吸収異方性膜中の前記二色性色素の吸収極大波長における吸光度」を特定しているのに対し、引用発明５は、二色性色素の吸収極大波長と光透過率の測定光の波長５５０ｎｍとの関係が明らかでない。しかし、二色性色素の可視光領域における光吸収の機序からみて、入射光の角度によって可視光吸光スペクトルの形状が大きく異なるとはいえないから、観察角度０°と観察角度６０°における比が大きく変動するとは考えられない。そうすると、引用発明５において、二色性色素の吸収極大波長を用いて「Ａｘ（ｚ＝６０）／Ａｘ」の値を算出した場合においても、概ね16.59程度の値になると推測できる。そうすると、引用発明５が、本件補正発明における「Ａｘ（ｚ＝６０）／Ａｘ＞１０」とする式（２）の要件を満たしている蓋然性が高い。

また、引用発明５は、ｘ軸を回転軸として可視角度制御層を６０°回転させたときのｙ軸方向に振動する直線偏光の光透過率が示されておらず、Ａｙ（ｚ＝６０）を求めることができない。しかし、引用発明５の製造過程からみて、ｘ軸方向に振動する直線偏光とｙ軸方向に振動する直線偏光との間に光学的差異が生じるとはいえない。そうすると、引用発明５が、本件補正発明における「Ａｙ（ｚ＝６０）／Ａｙ＞１０」とする式（３）の要件も満たす蓋然性も高い。

そして、本願明細書の段落【００１０】に、「式（１）におけるｚ方向の吸光度は、膜側面からの光入射となるために測定が難しい。そこで、測定光である直線偏光の振動面と膜のｘ－ｙ平面とがなす角を９０°としたとき、この振動面に対して、膜のｘ－ｙ平面を直線偏光の入射方向に３０°及び６０°傾けて測定することによりＡｚ方向の吸光度を見積もることができる。」と説明されているところ、入射角を種々変更したときの光透過率が図１０の形状を示し、本件補正発明の式（２）及び式（３）を満たす引用発明５が、「Ａｚ＞（Ａｘ＋Ａｙ）／２」とする式（１）の要件も満たす蓋然性が高い。

以上より、上記［相違点４］は、実質的な相違点ではない。

７ むすび

以上のとおり、引用発明５について、［相違点１］～［相違点３］について、対応する本件補正発明の構成とすることは、いずれも、当業者が容易になし得たことであり、［相違点４］は、実質的な相違点とはいえないものである。

したがって、本件補正発明は、引用発明５、引用文献５に記載された技術的事項及び引用文献３に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。

第３ 本件発明

１ 本件発明

本件補正は、前記第２に記載したとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、令和４年９月９日になされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、前記第２の１（１）に記載のとおりのものである。

２ 原査定の拒絶の理由

原査定の拒絶の理由の概要は、この出願の請求項１ないし９に係る発明は、本願の優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献２に記載された発明及び引用文献４に記載された技術的事項に基づいて、引用文献５に記載された発明及び引用文献３に記載された周知技術に基づいて、又は、引用文献６に記載された発明及び引用文献３に記載された周知技術に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。

３ 引用文献

原査定の拒絶の理由で引用された引用文献のうち引用文献２，３，５の記載事項は、前記第２の４に記載したとおりである。

４ 対比・判断

本件発明は、前記第２の２において検討したとおり、本件補正発明から、「基材」に係る限定事項を削除したものである。

そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の７に記載したとおり、引用発明５、引用文献５に記載された技術的事項及び引用文献３に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、引用発明５、引用文献５に記載された技術的事項及び引用文献３に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

第４ むすび

以上のとおり、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。