2022-018716

特願２０１８－１８６２２６号「マッサージ装置」拒絶査定不服審判事件〔令和 ２年 ４月 ９日出願公開、特開２０２０－ ５４５４２号〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成３０年９月２９日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和 ４年 ５月１７日付け 拒絶理由通知 令和 ４年 ７月２０日提出 意見書，手続補正書 令和 ４年 ８月１５日付け 拒絶査定 令和 ４年１１月２１日提出 審判請求書，手続補正書 令和 ４年１２月２３日提出 審判請求書の補正 令和 ５年 ５月２４日提出 上申書 第２ 令和４年１１月２１日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和４年１１月２１日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 補正の内容 （１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された（下線部は補正箇所である。）。 「エアの供給により膨張可能なエアセルと、 前記エアセルの下方に配置された、前記エアセルの下方への膨張を防止するためのエアセル保持板と、 前記エアセル保持板の下方に配置された、前記エアセルと前記エアセル保持板を固定するための固定ベースであって、前記エアセル保持板よりも柔らかい固定ベースと、 を含み、 前記エアセルと、前記エアセル保持板と、前記固定ベースとが一体化され、 前記固定ベースの下方には、クッション部材が前記固定ベースと一体として設けられていることを特徴とする、マッサージ装置。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲の記載 本件補正前の、令和４年７月２０日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである 「エアの供給により膨張可能なエアセルと、 前記エアセルの下方に配置されたエアセル保持板と、 前記エアセル保持板の下方に配置された、前記エアセルと前記エアセル保持板を固定するための固定ベースであって、前記エアセル保持板よりも柔らかい固定ベースと、 を含み、 前記エアセルと、前記エアセル保持板と、前記固定ベースとが一体化され、 前記固定ベースの下方には、クッション部材が前記固定ベースと一体または別体として設けられていることを特徴とする、マッサージ装置。」 ２ 補正の適否 本件補正は、補正前の請求項１記載の「エアセル保持板」を「前記エアセルの下方への膨張を防止するためのエアセル保持板」に限定すると共に、「クッション部材が前記固定ベースと一体または別体として設けられている」の記載を「クッション部材が前記固定ベースと一体として設けられている」に限定するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。 そこで、補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か）について、以下に検討する。 （１）本件補正発明 本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。 （２）引用文献の記載事項 原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００５－５８５６３号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の記載がある。 ア「【０００１】 この発明は、人体に押圧力を加えてマッサージを行うマッサージ装置に関するものである。」 イ「【００１８】 図１に示す１０は、人体に当接して押圧力を付与し、人体当接面をマッサージするマッサージ装置である。このマッサージ装置１０は、いわゆるエア・マッサージ装置であって、エア給排気装置１４（図６参照）から供給されるエアを利用してマッサージを行うものである。 【００１９】 また、このマッサージ装置１０は人体の身長方向に沿って形成されると共に、首肩部をマッサージする首肩用マッサージユニット２０と、この首肩用マッサージユニット２０の移動を阻止する移動阻止手段と、この移動阻止手段と首肩用マッサージユニット２０とを連結する連結部材４０とを備えている。 【００２０】 そして、この移動阻止手段は、人体の肩部よりも脚部側に位置しており、人体の首肩部以外の部位、例えば尻部をマッサージする尻用マッサージユニット（脚部側マッサージユニット）３０を有している。 【００２１】 首肩用マッサージユニット２０は、図２に示すように、ベース部材（基台）２１と、このベース部材２１上に設けられて人体をマッサージする一対の施療ユニット２２、２２とを有している。 【００２２】 ベース部材２１は硬質の板材であり、例えばプラスチック製のダンボール板によって形成されている。そして、このベース部材２１は、人体幅方向の長さが人体の肩幅よりも長くされると共に、人体身長方向の長さが人体の頭部を載置可能な長さに形成されている。」 ウ「【００２３】 各施療ユニット２２、２２は、エアによって膨縮するエアバッグ２３と、このエアバッグ２３上に配設された施療部材２４と、この施療部材２４をベース部材２１に対して回動可能に取付けるヒンジ部材２５とをそれぞれ有している。」 エ「【００３１】 そして、ブラケット２５ａは、エアバッグ２３上に配置されて、このエアバッグ２３と共に複数のネジ２６によってベース部材２１に固定されている。」 オ「【００４２】 連結部材４０は、例えば合成樹脂によって形成された平坦な板材であり、人体身長方向に伸縮しない強度を有している。なお、ここでは厚みが２～３ｍｍ程度のポリプロピレン製の板材である。 【００４３】 この連結部材４０は、図１に示すように、首肩用マッサージユニット２０及び尻用マッサージユニット３０の人体幅方向の両側部にそれぞれ位置している。そして、各連結部材４０の一方の端部４１に首肩用マッサージユニット２０のベース部材２１が取り付けられ、他方の端部４２に尻用マッサージユニット３０のベース部材３１が取り付けられている。 【００４４】 また、この連結部材４０の両端４１、４２は、それぞれ各マッサージユニット２０、３０のベース部材２１、３１の裏面側に形成された切欠部に嵌合され、図示しないネジを介してベース部材２１、３１に固定されている。」 カ「【００４６】 このマッサージ装置１０を使用するには、まず、図７に示すように、ウレタンマットや布団等のマット部材１５の上面１５ａにマッサージ装置１０を載置する。」 キ「【００７４】 さらに、上述の実施の形態では、エアバッグと人体に当接する施療部材とが別体となっているが、エアによって膨縮するエアバッグが人体に当接する施療部材（施療面）であってもよい。この場合、エアバッグの表面が人体に当接するので、比較的広い範囲をマッサージすることが可能となる。」 ク「 ［図：0001401454000001.jpg］ 」 ケ「 ［図：0001401454000002.jpg］ 」 コ「 ［図：0001401454000003.jpg］ 」 サ 上記ク、ケの図面の記載から、ベース部材２１はエアバッグ２３の下方に配置されていることが看取できる。 （３）引用発明 上記ア～キの下線部の記載、ク～コの図面の記載及びサの認定からすれば、引用文献には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 「エアによって膨縮するエアバッグ２３と、 前記エアバッグ２３の下方に配置された硬質の板材であり、例えばプラスチック製の段ボール板によって形成されるベース部材２１と、 前記ベース部材２１の裏面側に形成された切欠部に嵌合され、ネジを介してベース部材２１に固定されている連結部材４０であって、人体身長方向に伸縮しない強度を有し厚みが２～３ｍｍ程度のポリプロピレン製の板材である連結部材４０と、 を含み、 連結部材４０は、ネジを介してベース部材２１に固定され、エアバッグ２３は複数のネジ２６によってベース部材２１に固定され、 ウレタンマットや布団等のマット部材１５の上面１５ａに載置されているマッサージ装置１０。」 （４）対比 本件補正発明と引用発明を対比する。 ア 引用発明の「エアによって膨縮するエアバッグ２３」は、エアによって膨縮するのであるから、エアの供給により膨張可能であることは明らかであり、本件補正発明の「エアの供給により膨張可能なエアセル」に相当する。 イ 引用発明のベース部材２１は、「エアバッグ２３の下方に配置され」るものであり、「硬質の板材」で構成されているのであるから、構造上、上方に配置されたエアバッグ２３の下方への膨張を防止していることは明らかである。 よって、引用発明の「エアバッグ２３の下方に配置された硬質の板材であり、例えばプラスチック製の段ボール板によって形成されるベース部材２１」は、本件補正発明の「エアセルの下方に配置された、前記エアセルの下方への膨張を防止するためのエアセル保持板」に相当する。 ウ 引用発明の「連結部材４０」は、「ベース部材２１の裏面側に形成された切欠部に嵌合される」のであるから、ベース部材２１の下方に配置されており、「ネジを介してベース部材２１に固定され」、「エアバッグ２３に複数のネジ２６によってベース部材２１に固定され」ているのであるから、「エアバッグ２３とベース部材２１を固定するため」のものといえる。また、当該「連結部材４０」は、「人体身長方向に伸縮しない強度を有し厚みが２～３ｍｍ程度のポリプロピレン製の板材である」のに対し、「ベース部材２１」は、「硬質の板材であり、例えばプラスチック製の段ボール板によって形成され」ているから、連結部材４０が「ベース部材２１よりも柔らかい」ことが推認される。 よって、引用発明の「ベース部材２１の裏面側に形成された切欠部に嵌合され、ネジを介してベース部材２１に固定されている連結部材４０であって、人体身長方向に伸縮しない強度を有し厚みが２～３ｍｍ程度のポリプロピレン製の板材である連結部材４０」は、本件補正発明の「エアセル保持板の下方に配置された、エアセルとエアセル保持板を固定するための固定ベースであって、前記エアセル保持板よりも柔らかい固定ベース」に相当する。 エ 引用発明の「エアバッグ２３」は複数のネジ２６によって「ベース部材２１」に固定され、「連結部材４０」はネジを介して「ベース部材２１」に固定されているのであるから、引用発明の「エアバッグ２３」と、「ベース部材２１」と、「連結部材４０」とは，一体化されているといえ、引用発明の「連結部材４０は、ネジを介してベース部材２１に固定され、エアバッグ２３は複数のネジ２６によってベース部材２１に固定され」ていることは、本件補正発明の「前記エアセルと、前記エアセル保持板と、前記固定ベースとが一体化され」ていることに相当する。 オ 引用発明の「ウレタンマットや布団等のマット部材１５」は、機能及び構造上、本件補正発明の「クッション部材」に相当し、引用発明のマッサージ装置１０は、当該ウレタンマットや布団等のマット部材１５に載置されることから、連結部材４０の下方に当該ウレタンマットや布団等のマット部材１５が設けられることは構造上明らかであり、引用発明の「ウレタンマットや布団等のマット部材１５の上面１５ａに載置されている」ことと、本件補正発明の「固定ベースの下方には、クッション部材が前記固定ベースと一体として設けられている」こととは、「固定ベースの下方に、クッション部材が設けられている」点で一致する。 以上のことから、本件補正発明と引用発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。 【一致点】 「エアの供給により膨張可能なエアセルと、 前記エアセルの下方に配置された、前記エアセルの下方への膨張を防止するためのエアセル保持板と、 前記エアセル保持板の下方に配置された、前記エアセルと前記エアセル保持板を固定するための固定ベースであって、前記エアセル保持板よりも柔らかい固定ベースと、 を含み、 前記エアセルと、前記エアセル保持板と、前記固定ベースとが一体化され、 前記固定ベースの下方に、クッション部材が設けられている、マッサージ装置。」 【相違点】 固定ベースの下方にクッション部材を設けることにおいて、本件補正発明では、クッション部材が固定ベースと一体として設けられているのに対し、引用発明では、連結部材４０がマット部材１５の上面１５ａに載置されている点。 （５）判断 以下、上記相違点について検討する。 引用発明に係るマッサージ装置も、マット部材１５上に横臥して利用するものであり、また、引用文献１の段落【００６５】に記載されているように、引用発明は利用者の的確な位置をマッサージするものであって、当該マット部材１５上の特定の位置に横臥した利用者と当該マット部材１５に載置されたエアバッグ２３の位置が特定の関係となることが必要であるから、そのために連結部材４０をマット部材１５の上面１５ａに接着剤等の周知の手段により固定し一体とすることは、当業者であれば容易に想到できることと認められる。 そして、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び周知技術から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 なお、令和５年５月２４日提出の上申書において、出願人は請求項２及び請求項３を請求項１に加入する減縮補正をする用意がある旨主張しているので、以下、請求項２及び３に係る構成での限定により進歩性を備えるものとなるかについて予備的に検討する。 まず、請求項２で新たに追加される「前記エアセルと、前記エアセル保持板と、前記固定ベースとが螺合によって一体化されている」構成は、引用文献１の段落【００３１】及び【００４４】（上記（２）エ、オ参照。）に、エアバッグ２３とベース部材２１及びベース部材２１と連結部材４０がネジにより固定されている点が記載されているから、上記請求項２で追加された構成は、引用文献１に記載された構成である。 また、請求項３で新たに追加される「前記エアセルは、使用者が前記マッサージ装置に横臥した際に、横臥した前記使用者の胸部から腹部にかかる部分に、前記使用者の身体の高さ方向に２つ設けられ、２つの前記エアセルの間に、前記使用者の身体の幅方向に延びるように体動センサが設けられている」構成は、エアセルの設置位置をどこにするかは実施に際しての設計的事項にすぎず（具体的に、エアセルを、横臥した使用者の胸部から腹部にかかる部分に、使用者の身体の高さ方向に２つ設ける点については、拒絶査定の引用文献２（特開２００６－９５１７９号公報）の段落【００２６】の（変形例３）を参照。）、また、使用者の身体の幅方向に延びるように体動センサ（圧力センサ１１）を設ける点は上記引用文献２の段落【００２６】及び図６に記載されており、具体的にどこに体動センサを設けるかは実施に際しての設計的事項にすぎないから、上記請求項３で追加された構成は、引用発明及び上記引用文献２の記載に基いて、当業者が容易に想到できたものである。 よって、仮に請求項２及び請求項３を請求項１に加入したとしても、特許出願の際独立して特許を受けることができたものではない。 （６）本件補正についてのむすび よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 令和４年１１月２１日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、令和４年７月２０日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～３に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された事項により特定される前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。 ２ 原査定の拒絶の理由 原査定は、拒絶の理由として概ね次の理由を含むものである。 この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記引用文献１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献１：特開２００５－５８５６３号公報 ３ 引用刊行物 原査定の拒絶の理由で引用された上記引用文献１及びその記載事項は、前記第２［理由］２（２）に記載したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、前記第２［理由］２で検討した本件補正発明のエアセル保持板について「前記エアセルの下方への膨張を防止する」との限定を削除すると共に、クッション部材が固定ベースと「一体」として設けられているとしたのを、「一体または別体」として設けられているとしたものである。 そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、更に限定したものに相当する本件補正発明が、前記第２［理由］２（４）、（５）に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ５ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。