2025-001064

特願２０２３－１９９１２０「ヘアドライヤ」拒絶査定不服審判事件〔令和 ６年 １月１９日出願公開、特開２０２４－ ９２３６〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成３１年３月１８日に出願した特願２０１９－４９５８１号の一部を令和５年１１月２４日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和５年１２月１５日 ：手続補正書、上申書の提出 令和６年 ７月１９日付け ：拒絶理由通知書 令和６年 ９月２４日 ：意見書、手続補正書の提出 令和６年１０月１１日付け ：拒絶査定 令和７年 １月２４日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 令和７年１月２４日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正却下の結論］ 令和７年１月２４日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について （１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。） 「ハウジングを備えたヘアドライヤであって、 前記ハウジングは、基端部にモータ及び前記モータによって回転されるファンを内蔵したモータ室を有するとともに、前記モータ室から前方に向かって延びる送風筒を有し、 前記送風筒の内部に、人体を加温するための熱源を設けるとともに、使用者の頭皮や頭髪の温度を検出する温度センサを設け、 前記送風筒の内部に遠赤外線発生体を設け、 前記遠赤外線発生体を前記熱源に付設し、 前記温度センサの検出結果に応じて、前記熱源の発熱温度を自動的に調節するヘアドライヤ。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の、令和６年９月２４日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１－５の記載は次のとおりである。 「 【請求項１】 ハウジングを備えたヘアドライヤであって、 前記ハウジングは、基端部にモータ及び前記モータによって回転されるファンを内蔵したモータ室を有するとともに、前記モータ室から前方に向かって延びる送風筒を有し、 前記送風筒の内部に、人体を加温するための熱源を設けるとともに、使用者の頭皮や頭髪の温度を検出する温度センサを設けた、 ヘアドライヤ。 【請求項２】 前記温度センサは、前記送風筒の前側に位置し、前方を指向する請求項１に記載のヘアドライヤ。 【請求項３】 前記温度センサの検出結果に応じて、前記熱源の発熱温度を自動的に調節する請求項１又は請求項２に記載のヘアドライヤ。 【請求項４】 前記送風筒の内部に、遠赤外線発生体を設けた請求項１に記載のヘアドライヤ。 【請求項５】 前記遠赤外線発生体を前記熱源に付設した請求項４に記載のヘアドライヤ。」 ２ 補正の適否 本件補正は、補正前の請求項５(請求項１を引用する請求項４を引用している）の「温度センサ」について、その機能を、具体的に、本件補正前の請求項３で特定されていたように「前記温度センサの検出結果に応じて、前記熱源の発熱温度を自動的に調節する」と限定するものであり、また、本件補正前の請求項５に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 （１）本件補正後の本願発明 本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。 （２）引用文献の記載事項 ア 引用文献１ （ア）原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願前に頒布された又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開平７－２５５５２４号公報（平成７年１０月９日出願公開。以下「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。 「【００１５】図1は、ヘアードライヤー５を示し、このヘアードライヤー５はハウジング１０と、空気流入口１１と空気流出口１２との間に配置した空気循環手段１３とを有し、この空気循環手段１３には、循環空気を加熱する手段１４を設ける。空気循環手段１３は、例えば、ファンによって構成されている。空気循環手段１３および手段１４は、それぞれ電源１６に接続し、スイッチ手段１５によりスイッチが入り、空気を加熱する。ヘアードライヤーの操作中、使用者は空気流出口１２から出る温風流１７をヘア８に向ける。 【００１６】本発明によれば、ヘアが発生する熱輻射を計測するための手段２０を、例えば、赤外線センサーとし、温風流１７の経路に配置する。センサー２０は加熱手段１４を制御するための手段１８に接続してあり、手段１８は計測されたヘアでの温度に基づいて制御を行う。 【００１７】この制御を実施するため、所定の温度に固定し、ヘアの温度がその設定温度となる場合、制御手段１８は、加熱手段１４および空気循環（ブロー）手段１３のうち、少なくとも一方の動作を減少または停止する。センサーは、このセンサーが温風流を十分に受けるヘア部分の温度変化を検出できるように構成配置する。」 「【００１９】センサーは温風流の対称軸線Ｘ-Ｘに配置することが望ましいが、しかし代案として、この軸線の外側であってもよい。 【００２０】センサーは、ヘアが放出する赤外線放射を計測でき、そして、温風流の経路に収納できると同時に、温風流への妨害がほんの僅かであるものであれば、どのようなものでも使用できる。」 【図１】 ［図：0001438862000001.jpg］ （イ）上記記載から、引用文献１には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。 ａ 段落【００１５】に、ヘアードライヤー５はハウジング１０を有するものであることが記載されている。 ｂ 段落【００１５】に、ヘアードライヤー５は、ファンによって構成される空気循環手段１３、空気流出口１２を有することが記載されている。 ｃ 図１から、ハウジング１０の後端にある空気流入口１１の近傍に空気循環手段１３が配置されること、ハウジング１０が当該空気循環手段１３を内蔵する部分を有すること、また、ハウジング１０に空気循環手段１３から前方に向かって延びる部分を有することが看て取れる。また、空気循環手段１３は、モータにより回転されるものであることが看て取れる。 ｄ 段落【００１５】－【００１６】に、ヘアードライヤー５に、加熱手段１４を有すること、また、段落【００１６】に、温風流１７の経路に、ヘアが発生する熱輻射を計測するためのセンサー２０を設けることが記載されている。また、段落【００２０】に、センサー２０を温風流の経路に収納できることが記載されている。 ｅ 図１から、ハウジング１０の空気循環手段１３から前方に向かって延びる部分の内部に、加熱手段１４が設けられ、ハウジング１０の空気循環手段１３から前方に向かって延びる部分の先端に、センサー２０を設けていることが看て取れる。 ｆ 段落【００１６】に、加熱手段１４を制御するための制御手段１８にセンサー２０が接続され、当該制御手段１８が計測されたヘアの温度に基づいて制御を行うことが記載されている。また、段落【００１７】に、制御手段１８の制御として、所定の温度になると、加熱手段１４の動作を減少又は停止することが記載されている。 （ウ）上記（ア）、（イ）から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「ハウジング１０を備えたヘアードライヤー５であって、 前記ハウジング１０は、ハウジング１０の後端にある空気流入口１１の近傍に空気循環手段１３を回転させるモータ及び前記モータによって回転される空気循環手段１３であるファンを内蔵した第１の部分を有するとともに、前記第１の部分から前方に向かって延びる第２の部分を有し、 前記第２の部分の内部に、人体を加温するための加熱手段１４を設けるとともに、第２の部分の先端に使用者のヘアの温度を検出するセンサー２０を設け、 センサー２０の計測したヘアの温度に基づいて、制御手段１８による制御により加熱手段１４の動作を減少又は停止するヘアードライヤー５。」 イ 引用文献２ （ア）新たに引用する本願の出願前に頒布された又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった引用文献である登録実用新案第３１１０４８４号公報（以下「引用文献２」という。）には、図面とともに、次の記載がある（下線は当審により付加した。）。 「【技術分野】 【０００１】 本考案は、遠赤外線を放射することができるヘアドライヤーに関するものである。」 「【００２２】 上記両ケース２ａ，２ｂの内部空間のうち、上記空気吸い込み用後蓋３と空気吹き出し口部７ａとを連通する空間およびこの空気吹き出し口部７ａに連通する空気吹き出しノズル１１の内部空間が空気吹き出し通路８に形成されており（図3参照）、この空気吹き出し通路８のうち、上記両ケース２ａ，２ｂの内部空間にモータ６，このモータ６の前側に配設された電気式のオゾン非発生タイプのマイナスイオン発生器１９（図6参照），加熱手段等が配設されている。この加熱手段は、上記空気吹き出し通路８の軸芯に対し周方向に所定の間隔で組み付けられる複数枚の平板状雲母板２１～２３（ヒータ支受体）と、これら平板状雲母板フレーム２１～２３の外周部に巻回，固定されるニクロム線等の電熱コイル（コイル状ヒータ）２４（図6では、電熱コイル２４の一部のみを図示している）等で構成されており、上記平板状雲母板２１～２３のうち、１枚の平板状雲母板２３には、長方形タイル状に形成された２枚の（厚み１．５ｍｍ程度の）遠赤外線放射セラミックス板（遠赤外線放射手段）２５がねじ２５ａ止め，固定されている（図7参照）。これら両遠赤外線放射セラミックス板２５は、バインダーとなる耐高温ＰＰ材料で酸化ナトリウム粉末（粒径はナノ［１０-9］ｍサイズ）を固めた固結体で構成されている。なお、上記空気吹き出し口部７ａに空気吹き出しノズル１１を固定していない場合には、上記両ケース２ａ，２ｂの内部空間のうち、上記空気吸い込み用後蓋３と空気吹き出し口部７ａとを連通する空間が空気吹き出し通路８となる。」 「【００２４】 上記構成において、切り替えスイッチ１２をオン作動させると、モータ６が駆動し、空気吸い込み用後蓋３から空気を取り入れ、空気吹き出し通路８に送る。また、上記オン作動により、加熱手段が作動し、空気吹き出し通路８に送られた空気が加熱手段のヒータ２４で加熱されるとともに、この加熱で両遠赤外線放射セラミックス板２５から遠赤外線が放射され、この放射によっても空気が加熱される。また、上記オン作動により、マイナスイオン発生器１９が作動し、マイナスイオン電極からマイナスイオンが多量に発生する。そして、上記ノズル１１から、マイナスイオンを多量に含んだ熱風が外部に吹き出され、頭皮，毛髪等に直接当てられる。 【００２５】 上記のように、この実施の形態では、マイナスイオンを多量に含んだ熱風を頭皮，毛髪等に直接当てることができる。しかも、使用時に、加熱手段を加熱することで、空気吹き出し通路８を通る空気を加熱するだけでなく、遠赤外線放射手段から遠赤外線を放射させてこの放射によっても空気を加熱することができるため、頭皮，毛髪等をはやく乾かすことができる。このため、省電力を図ることができるうえ、送風筒７が熱くならず、手で持つことができる。しかも、熱風と遠赤外線の加熱作用との相乗効果で頭皮，毛髪等を乾かすため、加熱手段の熱だけで頭皮，毛髪等を乾かすのを嫌う者でも、安心して使用することができる。」 【図３】 ［図：0001438862000002.jpg］ 【図６】 ［図：0001438862000003.jpg］ （イ）以上の記載から、引用文献２には、次の技術的事項が記載されていると認められる。 段落【００２２】に、両ケース２ａ，２ｂの内部空間のうち、上記空気吸い込み用後蓋３と空気吹き出し口部７ａとを連通する空間及びこの空気吹き出し口部７ａに連通する空気吹き出しノズル１１の内部空間が空気吹き出し通路８として形成され、この空気吹き出し通路８に複数の平板状雲母板２１－２３を設け、この平板状雲母板２１－２３に電熱コイル２４を巻回し固定するとともに、１枚の平板状雲母板２３に遠赤外線放射セラミックス板２５が固定されることが記載されている。 以上に照らすと、引用文献２には、ヘアドライヤーにおいて、空気吹き出し通路８の内部に遠赤外線放射セラミックス板２５を設け、当該遠赤外線放射セラミックス板２５を電熱コイル２４が巻回し固定された平板状雲母板２１－２３に付設することが記載されていると認められる。 ウ 引用文献３ （ア）新たに引用する本願の出願前に頒布された又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった引用文献である特開昭６３－２３８８０６号公報（以下「引用文献３」という。）には、図面とともに、次の記載がある（下線は当審により付加した。）。 ａ 「〔産業上の利用分野〕 本発明は頭髪等を乾燥しセットすることを主目的とした機器に関し、」（１頁左下欄１２－１４行） ｂ 「７は複数個の通気穴８を有する蜂の巣状の正特性サーミスタのような板状発熱体で、熱を与える方向の端面に長波長帯域の遠赤外線を発生する例えば硅酸塩を主材として焼結して得られる板状遠赤放射体９を当接し、電極板１０，１１を介して送風筒６に圧入固定される。」（２頁左下欄２－７行） ｃ 「頭髪を乾燥、セットするに当り先ずピン部を毛髪群内にさしこむ。モータ１と発熱体７に通電すると発熱体７の温度はすぐ上昇し輻射熱および伝導熱により遠赤放射体９も加熱される。ファン２は空気を通気穴８を通して熱気にし、さらに、通風路１３を介して毛髪に吹付ける。 さて遠赤放射体９は加熱されて盛んに遠赤外線１３を放射する。これは毛髪１４に投射されるとその深奥部１４ａにおいて発熱作用を起こす。一方遠赤放射体９の通風路１７を通って毛髪に吹付けられる空気１６の保有する熱は比較的波長が短いので毛髪単体の表層１４ｂを加熱する。また１５の如く例えば水滴が付着している際は、放射された遠赤外線は水滴の深奥部を激しく加熱する。一方吹付けられる空気は水滴の表層を加熱する。両者によって水滴は速やかに蒸発するがガス化した水分は吹付けられる空気流に押し払われ、次から次に蒸発を促し、乾燥が速やかに行われるのである。これらの機能はビン部が頭髪を深く分けて複数の通気空洞を作るから、相乗的に効果を倍増する。」（２頁左下欄１８行－右下欄１８行） 【第１図】 ［図：0001438862000004.jpg］ （イ）上記ｂの記載に照らせば、正特性サーミスタのような板状発熱体７及び、板状発熱体７が熱を与える方向の端面に長波長帯域の遠赤外線を発生する板状遠赤放射体９を当接して送風筒６に圧入固定されることが記載されているといえる。 したがって、引用文献３には、頭髪等を乾燥しセットすることを主目的とした機器、つまり、ヘアドライヤーに関し、送風筒６の内部に板状遠赤放射体９を設け、当該板状遠赤放射体９を板状発熱体７に当接させることが記載されていると認められる。 エ 引用文献４ （ア）新たに引用する本願の出願前に頒布された又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった引用文献である特開２０１７－１０８７８６号公報（以下「引用文献４」という。）には、図面とともに、次の記載がある（下線は当審により付加した。）。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、一般家庭や美容院・理髪店などで用いられるヘアドライヤーに関する。」 「【００２９】 図５および図６に示すように、本体部１には、送風ファン２７と、この送風ファン２７を駆動するモータ３２と、送風ファン２７から送り出される風の通路に配置された発熱部２５とが内蔵されている。送風ファン２７の周囲には整流翼２６が設けられ、モータ３２の周囲には絶縁板３１が設けられ、発熱部２５と本体部１（ケース１ａ）との間には遮熱板２４が設けられている。また、ハンドル部２には、主操作ボタン７と連動して回路の開閉を行うスライドスイッチ２９が内蔵されている。図５と図６では表れていないが、ハンドル部２には、補助操作ボタン８と連動して回路の開閉を行うマイクロスイッチ３０（図7参照）も内蔵されている。 【００３０】 発熱部２５は、送風ファン２７と空気吹出し口３との間に設けられており、図7に示すように、ヒータプレート２５ａを備えている。このヒータプレート２５ａは、直交する４枚のプレートからなり、空気吹出し口３側からみて十字形となっている。ヒータプレート２５ａには、ニクロム線などからなるヒータ（図示省略）が装備される。」 「【００３２】 遠赤外線発生部材２２は、発熱部２５に対して空気吹出し口３側に配置され、図５に示すように、マイナスイオン発生部材２１よりも内側に位置している。図９に示すように、遠赤外線発生部材２２は、縦格子２２ａおよび横格子２２ｂと、これらの格子２２ａ、２２ｂにより形成される多数の通風孔２２ｃ（第２の通風孔）と、凹部からなる位置決め用の係合部２２ｄ（第２の係合部）とを有している。この遠赤外線発生部材２２は、遠赤外線を発生する温光石のような天然鉱石のパウダーを練り込んだ、円盤状のセラミック（第２のセラミック）からなる。この場合も、パウダーの含有率は３０％であり、後述するようにこの値が最も好ましい。 【００３３】 図５に示すように、マイナスイオン発生部材２１と遠赤外線発生部材２２とは、空気吹出し口３の近傍に、互いに近接して設けられている。また、図７、図８および図９に示すように、マイナスイオン発生部材２１と遠赤外線発生部材２２とは、形状と寸法が同一であり、図５に示すように、１個の共通のホルダー２３に保持されている。」 「【００４５】 このようにして、空気吹出し口３からは、温風とともにマイナスイオンが放出され、また、遠赤外線も放出される。マイナスイオンは、頭髪の水分を保持したり、頭髪の静電気を除去したりする働きがあり、遠赤外線は、皮膚の奥深くまで浸透して血行を良くしたり、細胞を活性化したりする働きがある。」 【図６】 ［図：0001438862000005.jpg］ 【図７】 ［図：0001438862000006.jpg］ （イ）以上の記載に照らせば、引用文献４には、ヘアドライヤーに関し、送風ファン２７から送り出される風の通路に発熱部２５が内蔵され、この発熱部２５の空気吹き出し口３側に遠赤外線発生部材２２が配置されることが記載されている。 してみれば、引用文献４には、ヘアドライヤーに関し、風の通路に遠赤外線発生部材２２を内蔵し、当該遠赤外線発生部材２２を発熱部２５の空気吹き出し口３側に配置することが記載されていると認められる。 （３）対比 ア 本件補正発明と引用発明とを対比する。 （ア）引用発明の「ハウジング１０」、「ヘアードライヤー５」は、本件補正発明の「ハウジング」、「ヘアドライヤ」に相当するから、本件補正発明と引用発明とは、ハウジングを備えたヘアドライヤである点で一致する。 （イ）引用発明の「ハウジング１０の後端にある空気流入口１１の近傍」、「空気循環手段１３を回転させるモータ」、「空気循環手段１３であるファン」、「ファンを内蔵した第１の部分」、「第１の部分から前方に向かって延びる第２の部分」は、それぞれ本件補正発明の「基端部」、「モータ」、「ファン」、「モータ室」、「送風筒」に相当するから、本件補正発明と引用発明とは、ハウジングは、基端部にモータ及び前記モータによって回転されるファンを内蔵したモータ室を有するとともに、前記モータ室から前方に向かって延びる送風筒を有する点で一致する。 （ウ）引用発明の「加熱手段１４」は、第２の部分の内部に設けられるものであるから本件補正発明の「熱源」に相当する。また、引用発明のセンサー２０は、第２の部分の内部とまでは明示的に特定されていないが第２の部分に設けられ、また、頭皮の温度を検出することまでは明示的に特定されていないが、ヘアの温度を検出するものであるから、本件補正発明の「温度センサ」と、引用発明の「センサー２０」は、「送風筒に、頭髪の温度を検出するために設けられる」限度において一致する。 （エ）引用発明のものも、センサー２０（温度センサ）の計測したヘアの温度に基づいて、制御手段１８による制御により、加熱手段１４（熱源）の動作を減少又は停止するものであるから、本件補正発明と引用発明とは、「温度センサの検出結果に応じて、前記熱源の発熱温度を自動的に調節する」点で一致する。 イ 以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 【一致点】 「ハウジングを備えたヘアドライヤであって、 前記ハウジングは、基端部にモータ及び前記モータによって回転されるファンを内蔵したモータ室を有するとともに、前記モータ室から前方に向かって延びる送風筒を有し、 前記送風筒の内部に、人体を加温するための熱源を設けるとともに、前記送風筒に、使用者の頭髪の温度を検出する温度センサを設け、 前記温度センサの検出結果に応じて、前記熱源の発熱温度を自動的に調節するヘアドライヤ。」 【相違点】 ＜相違点１＞ 本件補正発明は、温度センサが送風筒の内部に設けられるのに対し、引用発明ではセンサー２０が第２の部分の内部に設けられることが明示的に特定されていない点。 ＜相違点２＞ 本件補正発明は、温度センサが使用者の頭皮や頭髪の温度を検出するものであるのに対し、引用発明のものはセンサー２０がヘアの温度を検出するものであるが、頭皮の温度を検出するものであることは明示的に特定されていない点。 ＜相違点３＞ 本件補正発明は、「前記送風筒の内部に遠赤外線発生体を設け、前記遠赤外線発生体を前記熱源に付設」するものであるのに対し、引用発明は遠赤外線発生体を設けているものでない点。 （４）判断 以下、相違点について判断する。 ア 相違点１について ヘアドライヤの技術分野において、温度センサを送風筒の内部に配置するようなことは、センサの配置位置として周知な配置位置である（必要であれば、特開平５－１９９９１５号公報の温度測定手段１の配置（特に、図３、４等）などを参照のこと。）。してみれば、引用発明のセンサー２０を第２の部分の内部に設けることは、単に周知な配置位置を採用したにすぎず、当業者であれば容易になし得たことである。 さらに、引用文献１の段落【００１７】には、「センサーは、このセンサーが温風流を十分に受けるヘア部分の温度変化を検出できるように構成配置する」ことが記載されており、このような機能を奏する範囲でその位置を適宜変更してもよいことは明らかである。また、引用文献１の段落【００２０】に、「センサーは、ヘアが放出する赤外線放射を計測でき、そして、温風流の経路に収納できる」と記載されており、ハウジング１０の第２の部分（上記２（３）ア（イ）参照）の内部に配置することも示唆されているといえる。そうしてみると、引用発明のセンサー２０を第２の部分の内部に設けることは、上記示唆に基づき好適な配置位置を選択したにすぎず、当業者であれば容易になし得たことである。 イ 相違点２について 引用発明のセンサー２０は、ヘアの温度を測定するものであり頭皮の温度を測定するものであることは明示的に特定されていないが、引用文献１の段落【００１６】にセンサー２０が赤外線センサーであることが記載されており、当該赤外線センサーを用いた場合、頭皮からの輻射熱も併せて検出していることは明らかである。また、引用文献１の段落【０００３】－【０００４】には、ヘアの悪化のみならず頭皮の焼き付きを避けるためにヘア温度の計測をすることが記載されており、引用発明も頭皮の焼き付きの防止をも考慮したものであるといえる。そうしてみると、引用発明のセンサー２０も頭皮の温度を検出しているものといえるとともに、頭皮の温度を検出するようにすることは当業者であれば容易になし得たことである。 ウ 上記相違点３について 上記２（２）イ－エで検討したように、ヘアドライヤの技術分野において送風筒の内部に遠赤外線発生体を設けることは、周知技術（引用文献２－４）である。また、遠赤外線発生体を熱源に付設することについても、遠赤外線発生体は熱源からの熱により遠赤外線を発生するものであるから熱源付近に設けることは当然に考慮すべきことであり、また、その際に熱源に付設する構成とすることは、引用文献２にも記載されているように（上記２（２）イ（イ）参照）当然に採用し得る構成の一態様にすぎない。 そうしてみると、引用文献１のヘアードライヤー５に、上記周知技術を適用し、第２の部分の内部に遠赤外線発生体を設け、当該遠赤外線発生体を加熱手段１４に付設する構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 エ そして、これらの相違点を総合勘案しても、本件補正発明の奏する効果は、引用発明及び引用文献２－４に記載された周知技術や温度センサの配置に関する周知技術の奏する効果から予想される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 ここで、念のために、請求人の主張について検討する。請求人は、令和７年１月２４日に提出した審判請求書で以下のように主張している。 「本願請求項１の「前記送風筒の内部に遠赤外線発生体を設け」「前記遠赤外線発生体を前記熱源に付設し」たヘアドライヤは、熱源の発熱温度が自動的に調節されて送風の温度が低下した場合でも、遠赤外線発生体から発生した遠赤外線により、頭髪乾燥や頭髪スタイルのセットなどをサポートし、ヘアドライヤの消費電力を節約することが可能となります。 このため、本願請求項１に係るヘアドライヤは、温度が自動的に調節されて送風の温度が低下した場合でも、遠赤外線が頭髪乾燥や頭髪スタイルのセットなどをサポートし、短時間で効率よく行うことが可能となります。さらに、遠赤外線は、距離を隔てていても頭皮に到達しやすく、頭皮を適度に暖めて血行促進に有用です。」 「また、熱源の発熱温度が自動的に調節されて送風の温度が低下した場合でも、遠赤外線発生体から発生した遠赤外線が頭髪乾燥や頭髪スタイルのセットなどをサポートするという相乗的な作用効果は、仮に熱源に付設した遠赤外線発生体を設けることは広く行われているとの指摘を踏まえても当業者が予測することができない顕著な効果です。」 上述のように、請求人は、熱源からの発熱温度が自動的に調整されて送風温度が低下した場合でも、遠赤外線発生から発生した遠赤外線が頭髪乾燥や頭髪スタイルのセットをサポートできるという相乗的な作用があることや消費電力を節約できることなどを主張している。 しかしながら、引用文献２の段落【０００６】に「本考案のヘアドライヤーでは、使用時に、加熱手段を加熱することで、空気吹き出し通路を通る空気を加熱することができるだけでなく、上記加熱により遠赤外線放射手段から遠赤外線を放射して上記空気吹き出し通路を通る空気を加温することもできるため、空気吹き出し通路から供給される熱風および遠赤外線の加温作用で対象者の頭皮，毛髪等をはやく乾かすことができる。このとき、上記加熱手段による加熱温度を従来の温度より低く設定しても、その温度で遠赤外線放射手段から遠赤外線を放射させて頭皮，毛髪等をはやく乾かすことができるため、上記加熱手段の加熱温度を従来より低温に設定することができる。したがって、省電力を図ることができるうえ、上記加熱手段に対応する上記ケース本体の部分が従来ほど高温にならず、ケース本体の各部を手で持つことができる。しかも、熱風と遠赤外線の加温作用との相乗効果で頭皮，毛髪等を乾かすため、加熱手段の熱だけで頭皮，毛髪等を乾かすのを嫌う者でも、安心して使用することができる。」ことが記載されている。 このように、熱源と遠赤外線発生手段を併用する場合、熱源の温度を低くすることができることや、その場合に遠赤外発生手段により頭髪乾燥などをサポートし得ることや消費電力を節約できることは、当業者であれば当然に予想し得る程度のものである。 オ したがって、本件補正発明は、引用発明及び引用文献２－４に記載された周知技術や温度センサの配置に関する周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 ３ 本件補正についてのむすび よって、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 令和７年１月２４日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和６年９月２４日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。 ２ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１に係る発明は、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献５－６に開示されたような周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 引用文献１：特開平７－２５５５２４号公報 引用文献５：特開２０１０－１３１２６０号公報（周知技術を示す文献：拒絶査定時の引用文献２） 引用文献６：特開平５－１９９９１５号公報（周知技術を示す文献：拒絶査定時の引用文献３） ３ 引用文献 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１及びその記載事項は、前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から、「前記送風筒の内部に遠赤外線発生体を設け、前記遠赤外線発生体を前記熱源に付設し、前記温度センサの検出結果に応じて、前記熱源の発熱温度を自動的に調節する」なる限定事項を削除したものである。 そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］の２（３）、（４）に記載したとおり、引用発明及び引用文献２－４に開示された周知技術や温度センサの配置に関する周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、当該引用文献２－４に開示された周知技術は、本件補正により追加された「前記送風筒の内部に遠赤外線発生体を設け」なる構成に対するものであるから、本願発明は、引用発明及び温度センサの配置に関する周知技術（引用文献５－６を参照）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。