2023-017611

特願２０１９－１７６１８６号「マッサージ機」拒絶査定不服審判事件〔令和 ３年 ４月 ８日出願公開、特開２０２１－ ５２８２６号〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和 元年 ９月２６日の出願であって、令和 ５年 ５月１７日付けの拒絶理由の通知に対し、令和 ５年 ７月１９日に意見書が提出され、手続補正がされたが、令和 ５年 ７月２６日付けで拒絶査定がされ、これに対して令和 ５年１０月１８日に審判の請求がされると同時に手続補正がされたものである。 第２ 令和 ５年１０月１８日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和 ５年１０月１８日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について （１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された（下線部は、補正箇所である。）。 「【請求項１】 使用者の身体を支持する身体支持部と、 前記使用者をマッサージするマッサージ部と、 前記マッサージ部にかかる負荷を検出する負荷検出部と、 あらかじめ前記負荷の異常パターンを少なくとも１つ記憶する記憶部と、 前記マッサージ部の動作を制御する制御部と、を有し、 前記制御部は、前記マッサージ部の動作中に前記負荷検出部で検出した負荷のパターンである所定時間における負荷変動と、前記記憶部に記憶された前記負荷の異常パターンである所定時間における負荷変動と、を比較し、前記負荷検出部で検出した前記負荷のパターンが前記異常パターンに類似すると判定した場合には、前記マッサージ部の動作を停止させることを特徴とするマッサージ機。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の、令和 ５年 ７月１９日にされた手続補正による特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 「【請求項１】 使用者の身体を支持する身体支持部と、 前記使用者をマッサージするマッサージ部と、 前記マッサージ部にかかる負荷を検出する負荷検出部と、 あらかじめ前記負荷の異常パターンを少なくとも１つ記憶する記憶部と、 前記マッサージ部の動作を制御する制御部と、を有し、 前記制御部は、前記マッサージ部の動作中に前記負荷検出部で検出した負荷のパターンと、前記記憶部に記憶された前記負荷の異常パターンと、を比較し、前記負荷検出部で検出した前記負荷のパターンが前記異常パターンに類似すると判定した場合には、前記マッサージ部の動作を停止させることを特徴とするマッサージ機。」 ２ 補正の適否 本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「負荷のパターン」及び「負荷の異常パターン」のそれぞれについて、「所定時間における負荷変動」であるとの限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下検討する。 （１）本件補正発明 本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。 （２）引用文献 原査定の拒絶の理由に引用された特開２０１７－２２１２５１号公報（以下「引用文献」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付した。） 「【００３２】 図１に示すように、マッサージ機１００の背凭れ部３００は、被施療者の肩、腰、背中を支持するとともに、前後方向に起倒可能に形成される。また、背凭れ部３００には、施療子（一対の揉み玉）３５０（図示略）がガイドレールに沿って上下方向に移動可能に内蔵されている。施療子３５０は、揉み、叩き、ローリングなどの多様な施療動作が可能なよう、一対の揉み玉で形成される。 【００３３】 図１の座部２００には、１または複数の反復膨張する膨縮袋２５０（エア施療部）（図示略）が内蔵され、該膨縮袋２５０により被施療者の臀部を支持しつつ施療する。また、脚載部９００は、座部２００および基台部４００の前端に軸支され、脚載部９００自体が回動可能に設けられている。 脚載部９００においては、１または複数の反復膨張する膨縮袋９５０（図示略）が設けられており、該膨縮袋９５０により被施療者の脚を施療する。 【００３４】 また、腕施療部５００は、図１の座部２００の左右両側に立設して設けられる。腕施療部５００には、１または複数の反復膨張する膨縮袋５５０（図示略）が内蔵され、該膨縮袋５５０により被施療者の腕を支持しつつ施療する。」 「【００３６】 図２に示すように、制御部６００は、座部２００に設けられた膨縮袋２５０の圧力を検出可能な圧力センサ２５５、背凭れ部３００に設けられた膨縮袋３５０の圧力を検出可能な圧力センサ３５５、脚載部９００に設けられた膨縮袋９５０の圧力を検出可能な圧力センサ９５５、および腕施療部５００に設けられた膨縮袋５５０の圧力を検出可能な圧力センサ５５５からの圧力値を通信可能に設けられている。 また、図２に示すように、制御部６００は、背凭れ部３００に設けられた姿勢検出センサ３６０および肩位置検出センサ３７０と通信可能に設けられている。 さらに、図２に示すように、制御部６００は、エアー部６８０に指示を送る。その結果、エアー部６８０から膨縮袋２５０、３５０、５５０、９５０へ気体が給気される。」 「【００５２】 （緊急停止） 図８は、制御部６００の緊急停止を行う場合の一例を示すフローチャートである。 【００５３】 図８に示すように、制御部６００は、膨縮袋５５０の圧力センサ５５５、膨縮袋２５０の圧力センサ２５５、膨縮袋９５０の圧力センサ９５５の少なくともいずれか１つの圧力変動が５％以上あるか否かを判定する（ステップＳ６１）。 すなわち、通常、被施療者は、マッサージを受けて気持ちいい場合リラックスした状態となり、圧力変動が生じない。一方、被施療者が、マッサージを受けて痛みを感じた場合、痛みを感じて動くため、圧力変動が生じる。 このことを利用して、制御部６００は、圧力変動に応じて被施療者の痛みの有無を検出している。 【００５４】 次に、制御部６００は、３秒以内に再度、圧力変動が５％以上あるか否かを判定する（ステップＳ６２）。 ここで、制御部６００は、圧力変動が再度生じた場合、確実に被施療者が痛みを感じていると推定する。 【００５５】 次いで、制御部６００は、圧力変動が再度生じた場合（ステップＳ６２のＹｅｓの場合）、マッサージを停止する（ステップＳ６３）。圧力変動が再度生じない場合（ステップＳ６２のＮｏの場合）、制御部６００は、操作部７００の表示部に「痛みはないですか？」の表示または音声により「痛くないですか？」と発生させてもよい（ステップＳ６４）。」 これらの記載によれば、引用文献には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。 「被施療者の肩、腰、背中を支持する背凭れ部３００と、 被施療者の臀部、脚、腕を施療する膨縮袋２５０、９５０、５５０と、 膨縮袋２５０、９５０、５５０の圧力を検出可能な圧力センサ２５５、９５５、５５５と、 膨縮袋２５０、９５０、５５０へ気体を給気する指示を送る制御部６００と、を有し、 制御部６００は、圧力センサ２５５、９５５、５５５の少なくともいずれか１つの圧力変動が５％以上あり、３秒以内に再度、圧力変動が５％以上ある場合には、マッサージを停止するマッサージ機１００。」 （３）対比 本件補正発明と引用発明とを対比する。 ア 引用発明の「被施療者の肩、腰、背中を支持する背凭れ部３００」は、使用者の身体を支持するものであるから、本件補正発明の「使用者の身体を支持する身体支持部」に相当する。 イ 引用発明の「被施療者の臀部、脚、腕を施療する膨縮袋２５０、９５０、５５０」は、使用者をマッサージするものであるから、本件補正発明の「使用者をマッサージするマッサージ部」に相当する。 ウ 本件補正発明における「マッサージ部にかかる負荷を検出する負荷検出部」は、本件明細書の段落００３５に「負荷検出部２５は、マッサージ部１５としてのエアセル２０に供給される空気の圧力を検出する空圧センサー２５ａである。」とあるとおり、マッサージ部の空気の圧力を検出するセンサを含むものであるから、引用発明の「膨縮袋２５０、９５０、５５０の圧力を検出可能な圧力センサ２５５、９５５、５５５」は、本件補正発明の「マッサージ部にかかる負荷を検出する負荷検出部」に相当する。 エ 上記イのとおり、引用発明の「膨縮袋２５０、９５０、５５０」は、本件補正発明の「マッサージ部」に相当する。また、膨縮袋へ気体を給気する指示を送ることは、膨縮袋の動作を制御することであるから、引用発明の「膨縮袋２５０、９５０、５５０へ気体を給気する指示を送る制御部６００」は、本件補正発明の「マッサージ部の動作を制御する制御部」に相当する。 したがって、両者は、 「使用者の身体を支持する身体支持部と、 前記使用者をマッサージするマッサージ部と、 前記マッサージ部にかかる負荷を検出する負荷検出部と、 前記マッサージ部の動作を制御する制御部と、を有するマッサージ機。」 である点で一致し、次の点で相違する。 ［相違点］ 本件補正発明は、「あらかじめ前記負荷の異常パターンを少なくとも１つ記憶する記憶部」を有し、「前記制御部は、前記マッサージ部の動作中に前記負荷検出部で検出した負荷のパターンである所定時間における負荷変動と、前記記憶部に記憶された前記負荷の異常パターンである所定時間における負荷変動と、を比較し、前記負荷検出部で検出した前記負荷のパターンが前記異常パターンに類似すると判定した場合には、前記マッサージ部の動作を停止させる」のに対し、引用発明は、「制御部６００は、圧力センサ２５５、９５５、５５５の少なくともいずれか１つの圧力変動が５％以上あり、３秒以内に再度、圧力変動が５％以上ある場合には、マッサージを停止する」点。 （４）判断 上記相違点について検討する。 引用発明は、引用文献の段落【００５３】等に記載されるとおり、被施療者が、痛みを感じた場合に動くことを圧力変動に基づいて判定するものである。ここで、上記（３）ウのとおり、本件補正発明における「負荷検出部」は、マッサージ部の空気の圧力を検出するセンサを含むものであるから、負荷検出部により検出される「負荷」は、マッサージ部の空気の圧力を含むものであり、引用発明の「圧力変動」は、本件補正発明の「負荷変動」に相当するものである。そして、制御技術一般において、所定時間における変動のパターンを、あらかじめ記憶しているパターンと比較し、両者が類似している場合に特定の事象が生じていることを判定することは、例示するまでもない慣用手段であるから、引用発明において、圧力センサ２５５、９５５、５５５の少なくともいずれか１つの圧力変動が５％以上あり、３秒以内に再度、圧力変動が５％以上あることを判定するために、当該慣用手段を採用し、あらかじめ圧力変動が５％以上あり、３秒以内に再度、圧力変動が５％以上ある場合を異常パターンとして記憶する記憶部を設け、所定時間における圧力センサ２５５、９５５、５５５の少なくともいずれか１つの圧力変動と、記憶部に記憶された異常パターンである所定時間における圧力変動とを比較し、両者が類似すると判定した場合には、被施療者が痛みを感じていると判定し、マッサージ部の動作を停止するものとすることで、上記相違点に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 そして、本件補正発明の作用効果も、引用発明及び慣用手段の奏する効果から当業者が予測し得る程度のものであって、格別なものとはいえない。 （５）小括 以上のとおり、本件補正発明は、引用発明及び慣用手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 ３ むすび 本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合しないから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 令和 ５年１０月１８日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、令和 ５年 ７月１９日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２の［理由］１（２）に記載されたとおりのものである。 ２ 原査定における拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、概略、次の理由を含むものである。 （進歩性）本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献：特開２０１７－２２１２５１号公報 ３ 当審の判断 （１）引用文献 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献及びその記載事項は、前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。 （２）対比・判断 本願発明は、前記第２の［理由］２（１）で検討した本件補正発明から、「負荷のパターン」及び「負荷の異常パターン」のそれぞれについて、「所定時間における負荷変動」であるとの限定事項を実質的に削除したものである。 そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明は、前記第２の［理由］２（３）、（４）に記載したとおり、引用発明及び慣用手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び慣用手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。