2022-017546

特願２０２２－ ３８３８４「ディスペンサ、および生理用品提供装置」拒絶査定不服審判事件〔令和 ４年１２月２２日出願公開、特開２０２２－１８９７１５〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和４年３月１１日の出願であって、同年６月１日付けで拒絶理由通知をされ、同年７月２２日に意見書が提出されるとともに、特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出されたが、同年９月９日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がされ、これに対して、同年１１月１日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に、明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出されたものである。 第２ 令和４年１１月１日の手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和４年１１月１日の手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 １ 本件補正について （１）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された（下線部は補正箇所である）。 「【請求項１】 生理用品をユーザに提供するためのディスペンサであって、 前記生理用品を収納する収納部と、 前記ユーザのユーザ情報を非接触で読み取る読取部と、 前記読取部によって読み取られた前記ユーザ情報に基づいて、前記収納部に収納されている生理用品の排出要求を生成する生成部と、 前記生成部によって生成された排出要求を、管理サーバに送信するとともに、前記排出要求に対する判定結果を、前記管理サーバから受信する第１の通信部と、 前記判定結果が、排出許可を示す場合、前記収納部に収納されている生理用品を排出させる排出機構と を備え、 前記管理サーバでは、前記ユーザの過去の判定結果に基づいて、前記ユーザに生理用品の提供がなされた直近の時刻から、生理期間中における生理用品の交換頻度に基づいて決 定される所定時間以上経過している場合、排出許可とされ、経過していない場合、排出不許可とされる、ディスペンサ。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ 本件補正前の、特許請求の範囲の請求項１の記載は、以下のとおりである。 「【請求項１】 生理用品をユーザに提供するためのディスペンサであって、 前記生理用品を収納する収納部と、 前記ユーザのユーザ情報を読み取る読取部と、 前記読取部によって読み取られた前記ユーザ情報に基づいて、前記収納部に収納されている生理用品の排出要求を生成する生成部と、 前記生成部によって生成された排出要求を、管理サーバに送信するとともに、前記排出要求に対する判定結果を、前記管理サーバから受信する第１の通信部と、 前記判定結果が、排出許可を示す場合、前記収納部に収納されている生理用品を排出させる排出機構と を備え、 前記管理サーバでは、前記ユーザの過去の判定結果に基づいて、前記ユーザに生理用品の提供がなされた直近の時刻から、生理期間中における生理用品の交換頻度に基づいて決定される所定時間以上経過している場合、排出許可とされ、経過していない場合、排出不許可とされる、ディスペンサ。」 ２ 補正の適否 本件補正は、本件補正前の請求項１の「ユーザ情報を読み取る読取部」について、「非接触で」との限定を付加するものであって、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載された発明とは、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではないから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か）について、以下に検討する。 （１）本件補正発明 本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。 （２）引用文献等の記載事項等 ア 引用文献１について （ア）記載事項 原査定で引用された中国実用新案第２０５０２８３４１号明細書（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている（訳文は当審による。下線は当審が付与。以下同様。）。 「 ［図：0001408517000001.jpg］ ［図：0001408517000002.jpg］ 」 （訳文： ［００２６］ 本実用新案は、図１、図２に示すとおり、複数のポケットティッシュ配布機９、サーバ１４、スマートモバイルデバイス１５を含み、ポケットティッシュ配布機９が筐体１、ポケットティッシュ排出ウィンドウ２、二次元コード表示部３、二次元コードスキャンウィンドウ４、ポケットティッシュ収容室１０、ポケットティッシュ搬送装置１１、制御システム１２、通信モジュール１３を含み、 ［００２７］ 前記ポケットティッシュ排出ウィンドウ２、二次元コード表示部３、二次元コードスキャンウィンドウ４が前記筐体１の外面に設置され、前記ポケットティッシュ収容室１０、ポケットティッシュ搬送装置１１、制御システム１２が前記筐体１の内部に設置され、前記二次元コード表示部３がポケットティッシュ配布Ａｐｐのダウンロード用二次元コードアドレスを表示することに用いられ、 ［００２８］ 前記二次元コードスキャンウィンドウ４が制御システム１２に接続され、制御システム１２がポケットティッシュ搬送装置１１に接続され、制御システム１２が二次元コードスキャンウィンドウ４から二次元コード情報を取得し、且つ前記ポケットティッシュ搬送装置１１を制御してポケットティッシュをポケットティッシュ排出ウィンドウ２に排出し、前記制御システム１２が前記通信モジュール１３を介して前記サーバ１４に接続され、 ［００２９］ スマートモバイルデバイス１５における二次元コードスキャンソフトウェアで前記二次元コードアドレスをスキャンすると、インターネットを介して前記ポケットティッシュ配布Ａｐｐがダウンロードされてインストールされ、ユーザーは、前記ポケットティッシュ配布Ａｐｐを介して前記サーバ１４に登録することができ、ユーザーが前記ポケットティッシュ配布Ａｐｐにログインすると、前記ポケットティッシュ配布Ａｐｐがスマートモバイルデバイス１５の画面に二次元コードを表示し、二次元コードスキャンウィンドウ４が当該二次元コードをスキャンすると、スキャンした二次元コード情報を制御システム１２に送信し、制御システム１２がそれからユーザーのＩＤ情報を取得し、且つ当該ユーザーのＩＤ情報を用いて前記サーバ１４によりユーザーの個人情報の正当性を検証した後に、ポケットティッシュ搬送装置１１を制御してポケットティッシュをポケットティッシュ排出ウィンドウ２に排出することを特徴とする、セルフサービス式ポケットティッシュ配布システムを提示する。） 「 ［図：0001408517000003.jpg］ ・・・ ［図：0001408517000004.jpg］ 」 （訳文： ［００４４］ 男性用、女性用ポケットティッシュはニーズが異なるため、より好ましいサービスを顧客に提供できるようにするために、ポケットティッシュを分類して、男性と女性に別のポケットティッシュを提供することができ、ユーザーにとって使用しやすくするために、ポケットティッシュ配布機がポケットティッシュのタイプの選択機器をさらに含んでもよく、ユーザーは、当該ポケットティッシュのタイプの選択機器で必要なポケットティッシュのタイプを設定することができる。 ・・・ ［００４６］ 前記女性用ポケットティッシュは一枚のナプキンを含む。） 図１ ［図：0001408517000005.jpg］ （イ）認定事項 ａ ［００２９］の記載によれば、二次元コードスキャンウィンドウ４は、スマートモバイルデバイス１５に表示される二次元コードをスキャンし、二次元コード情報を得ることが認められ、制御システム１２は、二次元コードスキャンウィンドウ４によって得られた二次元コード情報からユーザーのＩＤ情報を取得することが認められる。 ｂ ［００２８］の記載によれば、通信モジュール１３は、サーバ１４と通信するものであり、［００２９］も参照すると、通信モジュール１３は、制御システム１２によって抽出したユーザーのＩＤ情報を、サーバ１４に送信するとともに、ユーザーの正当性の検証結果を、サーバ１４から受信することが認められ、ポケットティッシュ排出ウィンドウ２は、前記検証結果がユーザーの正当性を示す場合、ポケットティッシュ収容室１０に収容されたポケットティッシュを排出することが認められる。 （ウ）引用発明 上記（ア）、（イ）を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「ポケットティッシュをユーザーに配布するためのポケットティッシュ配布機９であって ポケットティッシュを収容するポケットティッシュ収容室１０と、 スマートモバイルデバイス１５に表示される二次元コードをスキャンし、二次元コード情報を得る二次元コードスキャンウィンドウ４と、 二次元コードスキャンウィンドウ４によって得られた二次元コード情報からユーザーのＩＤ情報を取得する制御システム１２と、 制御システム１２によって抽出したユーザーのＩＤ情報を、サーバ１４に送信するとともに、ユーザーの正当性の検証結果を、サーバ１４から受信する通信モジュール１３と、 前記検証結果がユーザーの正当性を示す場合、ポケットティッシュ収容室１０に収容されたポケットティッシュを排出するポケットティッシュ排出ウィンドウ２と を含む、ポケットティッシュ配布機９。」 イ 引用文献４について 原査定で引用された特開２０１１－９６２１４号公報（以下「引用文献４」という。）には、以下の事項が記載されている。 「【００４２】 フィードバック情報を入力する必要があると判断すると、フィードバックモジュール１２２は、表示装置１１６によりフィードバックアンケートを表示する。入力装置１１３は、フィードバックアンケートのフィードバックデータを入力するために用いる。フィードバックモジュール１２２がフィードバックデータを受信した後、ユーザデータベース１５０の中に保存し、フィードバック情報を入力する必要がないと判断して推薦モジュール１３０を起動する。推薦モジュール１３０は、上述の識別情報に基づき、複数の試供品のなかから少なくとも１つを配布用試供品に決定し、制御装置１１７は、推薦モジュール１３０が決定した配布用試供品を保管装置１１２から取出し口１１１へ送る。」 「【００４６】 制御装置１１７が保管装置１１２の中に保管した配布用試供品を取出し口１１１へ送るとき、推薦モジュール１３０は、ユーザ識別データに対応して取得試供品データ及びその時間をユーザデータベース１５０の中に記録する。識別モジュール１４０が識別情報とユーザ識別データとが合致すると判断し、さらに、前回取得した試供品の時間から現在までの時間が所定時間を超えているか否かを判断し、所定時間を超えていると判断したときに推薦モジュール１３０を起動することにより、ユーザが機器本体１１０から試供品を繰り返して何度も取出すことを防ぐことができる。上述の所定時間は、システム設計者が自ら決めることができ、当業者であれば分かるように、実際の必要に応じて所定時間の長さを自由に決めることができる。」 ウ 引用文献５について 原査定で引用された特開２００５－１０８１２８号公報（以下「引用文献５」という。）には、以下の事項が記載されている。 「【発明が解決しようとする課題】 【００１０】 そこで、本発明は、サンプル配布及び情報収集に際する人件費を抑制でき、またサンプルを受け取った利用者に余計な負担をかけることなく、サンプルに対する利用者の趣向などの情報を収集することができ、更にサンプルの２個取りを防止することもできるサンプル配布システムを提供する。」 「【００４８】 この２個取り防止手段１５の機能としては、例えば以下の３通りの方法が考えられる。 【００４９】 １つ目の方法は、例えば、ガムが５種類あった場合に、ミント味のサンプルを取得した後に、続けてオレンジ味のサンプルを取得することができないように、１個のサンプルを取得してから一定時間が経過しなければ同じ商品のサンプルを取得できないようにする機能。」 エ 引用文献等６について （ア）記載事項 原査定で引用された、特願２０１９－２３０８３６号（特開２０２１－９９６３６号）（以下「引用文献等６」という。）で示される出願（以下「先願」という。）の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 「【請求項１０】 吸収性物品を提供する複数の提供装置の各々と通信可能な通信部と、 前記複数の提供装置のいずれか一つから、利用者を識別する利用者情報を受信した場合、前記利用者情報を送信した前記提供装置に対して、前記利用者情報に基づく前記吸収性物品を提供するかを判定し、該判定した判定結果に応じて、前記利用者情報を送信した前記提供装置に少なくとも前記吸収性物品を１つ排出させる制御部と、 を備える、 管理装置。 【請求項１１】 請求項１０に記載の管理装置であって、 複数の前記利用者情報と、前記複数の提供装置の各々が前記吸収性物品を提供した提供時刻と、を対応付けた利用状況を示す利用者情報データを記録する記録部と、 計時機能を有する計時部と、 を備え、 前記制御部は、 前記利用者情報を受信した時刻と、前記利用者情報データと、に基づいて、前記利用者が前記複数の提供装置のいずれか１つから前記吸収性物品の提供を受けてから所定時間経過しているかを判定し、 前記所定時間経過していると判定した場合、前記利用者情報を送信した前記提供装置に対して、少なくとも前記吸収性物品を１つ排出させる一方、 前記所定時間経過していないと判定した場合、前記利用者情報を送信した前記提供装置に対して、前記所定時間経過していないことを示す情報を出力させる、 管理装置。」 「【００４８】 図１に示す提供システム１は、利用者Ｕ１が外出時に吸収性物品を所持しておらず、吸収性物品を必要とする状況下において、吸収性物品を提供するシステムである。ここで、吸収性物品としては、生理用ナプキン、パンティーライナー、タンポン、使い捨ておむつ、尿取りパッド、失禁パッドおよびペット用のおむつ等が挙げられる。さらに、吸収性物品は、互いに異なる種類が含まれる。例えば、生理用ナプキンには、厚さ、長さ、および吸収量の各々が異なる複数種類が含まれる。」 「【００５０】 図１に示す提供システム１は、吸収性物品を提供する提供装置１０と、利用者Ｕ１が利用する端末装置２０と、ネットワークを介して提供装置１０または端末装置２０と双方向に通信可能な管理装置３０と、ネットワークを介して提供装置１０および管理装置３０と双方向に通信可能な店舗装置４０と、を備える。」 「【００５７】 続いて、利用者Ｕ１は、端末装置２０の表示モニタが表示する利用者情報を、提供装置１０に設けられたコードリーダに読み取らせる（ステップＳ６）。この場合、提供装置１０は、利用者Ｕ１が提示した端末装置２０の表示モニタで表示される利用者情報の読み取りを行う。 【００５８】 その後、提供装置１０は、利用者情報を管理装置３０へ送信する（ステップＳ７）。この場合、提供装置１０は、提供装置１０の装置情報と、利用者情報と合わせて管理装置３０へ送信してもよい。ここで、装置情報には、提供装置１０を識別する装置識別情報（装置ＩＤや装置ＩＰアドレス）と、提供装置１０が利用者情報を読み取った時刻情報と、を少なくとも含む。さらに、装置情報に、提供装置１０の設置場所を示す設置場所情報と、提供装置１０に収容された吸収性物品の種別を示す種別情報と、を含めてもよい。」 「【００７１】 〔２－１：提供装置の機能構成〕 次に、図２を用いて、提供装置１０の詳細な構成について説明する。提供装置１０は、通信部１０１と、読取部１０２と、収容部１０３と、排出部１０４と、第１の検出部１０５と、第２の検出部１０６と、警報部１０７と、出力部１０８と、記録部１０９と、制御部１１０と、を備える。 【００７２】 通信部１０１は、ネットワークＮと有線または無線で接続され、提供装置１０との間で情報の送受信を行う。通信部１０１は、通信用の回路や通信モジュールおよびアンテナ等によって実現される。なお、実施形態では、通信部１０１が第１の通信部として機能する。 【００７３】 読取部１０２は、端末装置２０の表示モニタに表示される利用者情報を読み取り、この読み取った利用者情報を制御部１１０へ出力する。読取部１０２は、２次元コードリーダ、例えばＱＲリーダやＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等のイメージセンサと光学系とによって構成されたカメラモジュールを用いて実現される。なお、読取部１０２は、端末装置２０の機能に応じて適宜変更することができ、例えば端末装置２０が利用者情報を無線通信によって端末装置２０へ送信する場合、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＷｉ-Ｆｉ（Wireless Fidelity）（登録商標）等の通信モジュールを用いて実現してもよい。 【００７４】 収容部１０３は、１つ以上の吸収性物品を収容する。収容部１０３は、吸収性物品を収容する筒部を有する。なお、収容部１０３は、提供装置１０と別体であってもよく、例えばカートリッジのように提供装置１０と分離可能なものであって、提供装置１０の所定箇所に対して挿脱自在なものであってもよい。 【００７５】 排出部１０４は、制御部１１０の制御のもと、収容部１０３に収容された吸収性物品を外部へ排出する。例えば、排出部１０４は、収容部１０３における筒部の底部を開閉可能な扉と、この扉の開閉動作や、この扉が開放されたとき、収容部１０３の筒部に収容された吸収性物品を所定数取出し可能とするための機構（例えば吸収性物品を排出する排出口へ吸収性物品をガイドするガイド機構）の動作のためのモータ等の駆動部と、を用いて実現される。」 「【００８２】 制御部１１０は、取得部１１１と、提供制御部１１２と、判定部１１３と、出力制御部１１４と、警報制御部１１５と、送信制御部１１６と、を有する。 【００８３】 取得部１１１は、読取部１０２が読み取った利用者情報を取得する。具体的には、取得部１１１は、読取部１０２が読み取った２次元コード、例えばＱＲコード（登録商標）に含まれる利用者情報を取得する。 【００８４】 提供制御部１１２は、通信部１０１が管理装置３０から許可情報を受信した場合、排出部１０４に、収容部１０３が収容する吸収性物品を排出させる。」 「【００９７】 送信制御部３４２は、判定部３４１の判定結果を送信する。具体的には、送信制御部３４２は、判定部３４１が利用者情報に応じて判定した判定結果に応じて、利用者情報を送信した提供装置１０に対して、吸収性物品の提供を許可する許可情報を通信部３１に送信させる。具体的には、送信制御部３４２は、判定部３４１の判定結果により吸収性物品の提供が可能である場合、吸収性物品の提供を許可する許可情報を通信部３１に送信させる。また、送信制御部３４２は、判定部３４１によって所定時間経過していないと判定された場合、利用者情報を送信した提供装置１０に対して、吸収性物品の提供を禁止する禁止情報を通信部３１に送信させる。また、送信制御部３４２は、判定部３４１によって所定回数内でないと判定された場合、利用者情報を送信した提供装置１０に対して、所定期間内において吸収性物品の提供が所定回数に到達したことを示す到達情報を通信部３１に送信させる。」 「【００９９】 〔３．提供装置の処理手順〕 次に、提供装置１０が実行する提供方法の処理について説明する。図５は、提供装置１０が実行する提供方法の処理を示すフローチャートである。 【０１００】 図５に示すように、まず、読取部１０２が端末装置２０の表示モニタで表示される情報から利用者情報を読み取った場合（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、取得部１１１は、読取部１０２が読み取った利用者情報を取得する（ステップＳ１０２）。 【０１０１】 続いて、送信制御部１１６は、取得部１１１が取得した利用者情報を通信部１０１に送信させる（ステップＳ１０３）。 【０１０２】 その後、通信部１０１が管理装置３０から許可情報を受信した場合（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、提供制御部１１２は、収容部１０３に吸収性物品を排出させる（ステップＳ１０５）。」 「【０１０９】 〔４．管理装置の処理手順〕 次に、管理装置３０が実行する管理方法の処理について説明する。図６は、管理装置３０が実行する管理方法の処理の概要を示すフローチャートである。 【０１１０】 図６に示すように、まず、通信部３１が提供装置１０から利用者情報を受信した場合（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）、管理装置３０は、後述するステップＳ２０２へ移行する。これに対して、通信部３１が提供装置１０から利用者情報を受信していない場合（ステップＳ２０１：Ｎｏ）、管理装置３０は、後述するステップＳ２０６へ移行する。 【０１１１】 ステップＳ２０２において、判定部３４１は、通信部３１が受信した利用者情報と利用者情報データベース３３１が記録する利用者履歴に基づいて、通信部３１が受信した利用者情報に含まれる利用者Ｕ１に吸収性物品を提供してから所定時間経過しているか否かを判定する。判定部３４１によって通信部３１が受信した利用者情報に含まれる利用者Ｕ１に吸収性物品を提供してから所定時間経過していると判定された場合（ステップＳ２０２ ：Ｙｅｓ）、管理装置３０は、後述するステップＳ２０３へ移行する。これに対して、判定部３４１によって通信部３１が受信した利用者情報に含まれる利用者Ｕ１に吸収性物品を提供してから所定時間経過していないと判定された場合（ステップＳ２０２：Ｎｏ）、管理装置３０は、後述するステップＳ２０５へ移行する。 【０１１２】 ステップＳ２０３において、判定部３４１は、通信部３１が受信した利用者情報と利用者情報データベース３３１が記録する利用者履歴に基づいて、通信部３１が受信した利用者情報に含まれる利用者Ｕ１に対して１ヶ月当たりに提供可能な吸収性物品が所定回数内であるか否かを判定する。判定部３４１によって通信部３１が受信した利用者情報に含まれる利用者Ｕ１に対して、１ヶ月当たりに提供可能な吸収性物品が所定回数内であると判定された場合（ステップＳ２０３：Ｙｅｓ）、管理装置３０は、後述するステップＳ２０４へ移行する。これに対して、判定部３４１によって通信部３１が受信した利用者情報に含まれる利用者Ｕ１に対して１ヶ月当たりに提供可能な吸収性物品が所定回数内でないと判定された場合（ステップＳ２０３：Ｎｏ）、管理装置３０は、後述するステップＳ２０６へ移行する。 【０１１３】 ステップＳ２０４において、送信制御部３４２は、利用者情報を送信した提供装置１０に対して、提供装置１０に吸収性物品の提供を許可する許可情報を通信部３１に送信させる。ステップＳ２０４の後、管理装置３０は、本処理を終了する。 【０１１４】 ステップＳ２０５において、送信制御部３４２は、利用者情報を送信した提供装置１０に対して、吸収性物品の提供を禁止する禁止情報を通信部３１に送信させる。ステップＳ２０５の後、管理装置３０は、本処理を終了する。 【０１１５】 ステップＳ２０６において、送信制御部３４２は、利用者情報を送信した提供装置１０に対して、所定期間内における吸収性物品の提供が所定回数に到達したことを示す到達情報を通信部３１に送信させる。ステップＳ２０６の後、管理装置３０は、本処理を終了する。」 図１ ［図：0001408517000006.jpg］ 図２ ［図：0001408517000007.jpg］ 図６ ［図：0001408517000008.jpg］ （イ）認定事項 ａ 【００５０】の記載によれば、提供装置１０は、吸収性物品を利用者Ｕ１に提供するものであると認められる。 ｂ 【００７３】の記載及び上記ａによれば、読取部１０２は、利用者Ｕ１の利用者情報をカメラモジュールで読み取るものであると認められる。 ｃ 【００５８】には、提供装置１０は、利用者情報と提供装置１０の装置情報とを合わせて管理装置３０に送信することが記載されている。当該記載からは、提供装置１０のどの構成で利用者情報と提供装置１０の装置情報とを合わせるのか必ずしも明らかでないが、【００８２】、【０１００】、【０１０１】も参照すると、制御部１１０の取得部１１１が、読み取り部１０２が読み取った利用者情報を、制御部１１０の送信制御部１１６が通信部１０１に送信させることから、制御部１１０が、利用者情報と提供装置１０の装置情報とを合わせていると理解できる。以上から、制御部１１０は、読取部１０２が読み取った利用者情報と提供装置１０の装置情報を合わせた情報を生成すること、及び、通信部１０１は、制御部１１０によって生成された利用者情報と提供装置１０の装置情報を合わせた情報を、管理装置３０に送信することが認められる。 ｄ 【００９７】の記載によれば、管理装置３０は、利用者情報に応じて判定した判定結果に応じた情報を、利用者情報を送信した提供装置１０に対して送信することが認められ、提供装置１０で、上記判定結果に応じた情報を受信するのは通信部１０１であるのは明らかであるから、通信部１０１は、利用者情報に応じて判定した判定結果に応じた情報を、管理装置３０から受信することが認められる。 ｅ 【００７５】、【００８４】、【０１０２】の記載及び上記ｄによれば、排出部１０４は、前記判定結果に基づく情報が許可情報である場合、収容部１０３に収容された吸収性物品を排出することが認められる。 ｆ 【００９７】、【０１１１】～【０１１５】の記載によれば、上記ｄも参照すると、管理装置３０では、利用者履歴に基づいて、利用者情報に含まれる利用者Ｕ１に吸収性物品を提供してから所定時間経過しているか否かを判定して、所定時間経過してないと判定した場合は、前記判定結果に基づく情報を禁止情報とし、所定時間経過していると判定した場合は、所定期間内において吸収性物品の提供が所定回数内であるか否かを判定して、所定回数内と判定した場合は、前記判定結果に基づく情報を許可情報とし、所定回数内でないと判定した場合は、前記判定結果に基づく情報を所定回数に到達したことを示す到達情報とすること（以下「管理装置３０技術事項」という。）が認められる。これに対して、請求項１１には、所定期間内における吸収性物品の提供回数を判定しない場合の処理が開示されており、管理装置３０技術事項を、当該場合の処理に対応させると、管理装置３０では、利用者履歴に基づいて、利用者情報に含まれる利用者Ｕ１に吸収性物品を提供してから所定時間経過しているか否かを判定し、所定時間経過していると判定した場合は、前記判定結果に基づく情報が許可情報を許可情報とし、所定時間経過してないと判定した場合は、前記判定結果に基づく情報が許可情報を禁止情報とすることとなるのは明らかである。 （ウ）先願発明 上記（ア）（特に【００７４】）及び（イ）を総合すると、先願の当初明細書等には、次の発明（以下「先願発明」という。）が記載されていると認められる。 「吸収性物品を利用者Ｕ１に提供する提供装置１０であって、 吸収性物品を収容する収容部１０３と、 利用者Ｕ１の利用者情報をカメラモジュールで読み取る読取部１０２と、 読取部１０２が読み取った利用者情報と提供装置１０の装置情報を合わせた情報を生成する制御部１１０と、 制御部１１０によって生成された利用者情報と提供装置１０の装置情報を合わせた情報を、管理装置３０に送信するとともに、利用者情報に応じて判定した判定結果に基づく情報を管理装置３０から受信する通信部１０１と、 前記判定結果に基づく情報が許可情報である場合、収容部１０３に収容された吸収性物品を排出する排出部１０４と を備え、 管理装置３０では、利用者履歴に基づいて、利用者情報に含まれる利用者Ｕ１に吸収性物品を提供してから所定時間経過しているか否かを判定して、所定時間経過していると判定した場合は、前記判定結果に基づく情報を許可情報とし、所定時間経過してないと判定した場合は、前記判定結果に基づく情報を禁止情報とする、提供装置１０。」 （３） 当審の判断 ア 引用発明を主引用発明とした場合（進歩性） （ア）対比 ａ 本件補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「ユーザー」は、前者の「ユーザ」に相当し、以下同様に、「配布する」ことは「提供する」ことに、「ポケットティッシュ配布機９」は「ディスペンサ」に、「収容する」ことは「収納する」ことに、「ポケットティッシュ収容室１０」は「収納部」に、「二次元コード情報」は「ユーザ情報」に、「二次元コードスキャンウィンドウ４」は「読取部」に、「サーバ１４」は「管理サーバ」に、「取得する」ことは「生成する」ことに、「通信モジュール１３」は「第１の通信部」に、「含む」ことは「備え」ることに、それぞれ相当する。 ｂ 上記ａを踏まえると、後者の「二次元コードをスキャンし、二次元コード情報を得る」ことは、前者の「前記ユーザのユーザ情報を非接触で読み取る」ことに相当するから、後者の「二次元コードをスキャンし、二次元コード情報を得る二次元コードスキャンウィンドウ４」は、前者の「前記ユーザのユーザ情報を非接触で読み取る読取部」に相当する。 ｃ 後者の「ポケットティッシュ」は、前者の「生理用品」と、「衛生用品」という点で共通するから、上記アも踏まえると、後者の「ポケットティッシュをユーザーに配布するためのポケットティッシュ配布機９」は、前者の「生理用品をユーザに提供するためのディスペンサ」と、「衛生用品をユーザに提供するためのディスペンサ」という点で共通し、後者の「ポケットティッシュを収容するポケットティッシュ収容室１０」は、前者の「前記生理用品を収納する収納部」と、「前記衛生用品を収納する収納部」という点で共通する。 ｄ 後者の「ユーザーのＩＤ情報」は、サーバ１４に送信されて、ポケットティッシュ収容室１０に収容されたポケットティッシュをユーザーに配布するか否かの判定に利用されるから、上記ｃも踏まえると、前者の「前記収納部に収納されている生理用品の排出要求」と、「前記収納部に収納されている衛生用品の排出要求」という点で共通し、後者の「制御システム１２」は、前者の「生成部」に相当する。 したがって、上記ａも踏まえると、後者の「二次元コードスキャンウィンドウ４によって得られた二次元コード情報からユーザーのＩＤ情報を取得する制御システム１２」は、前者の「前記読取部によって読み取られた前記ユーザ情報に基づいて、前記収納部に収納されている生理用品の排出要求を生成する生成部」と、「前記読取部によって読み取られた前記ユーザ情報に基づいて、前記収納部に収納されている衛生用品の排出要求を生成する生成部」という点で共通する。 そして、後者の「ユーザーの正当性の検証結果」は、前者の「前記排出要求に対する判定結果」に相当するから、後者の「制御システム１２によって抽出したユーザーのＩＤ情報を、サーバ１４に送信するとともに、ユーザーの正当性の検証結果を、サーバ１４から受信する通信モジュール１３」は、前者の「前記生成部によって生成された排出要求を、管理サーバに送信するとともに、前記排出要求に対する判定結果を、前記管理サーバから受信する第１の通信部」に相当し、後者の「前記検証結果がユーザーの正当性を示す場合、ポケットティッシュ収容室１０に収容されたポケットティッシュを排出するポケットティッシュ排出ウィンドウ２」は、前者の「前記判定結果が、排出許可を示す場合、前記収納部に収納されている生理用品を排出させる排出機構」と、「前記判定結果が、排出許可を示す場合、前記収納部に収納されている衛生用品を排出させる排出機構」という点で共通する。 そうすると、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点１＞ 「衛生用品をユーザに提供するためのディスペンサであって、 前記衛生用品を収納する収納部と、 前記ユーザのユーザ情報を非接触で読み取る読取部と、 前記読取部によって読み取られた前記ユーザ情報に基づいて、前記収納部に収納されている衛生用品の排出要求を生成する生成部と、 前記生成部によって生成された排出要求を、管理サーバに送信するとともに、前記排出要求に対する判定結果を、前記管理サーバから受信する第１の通信部と、 前記判定結果が、排出許可を示す場合、前記収納部に収納されている衛生用品を排出させる排出機構と を備える、ディスペンサ。」 ＜相違点１＞ 本件補正発明では、衛生用品が「生理用品」であり、「前記管理サーバでは、前記ユーザの過去の判定結果に基づいて、前記ユーザに生理用品の提供がなされた直近の時刻から、生理期間中における生理用品の交換頻度に基づいて決定される所定時間以上経過している場合、排出許可とされ、経過していない場合、排出不許可とされる」のに対し、引用発明では、衛生用品が「ポケットティッシュ」であり、排出許可を出す条件について、そのような特定はない点。 （イ）相違点についての判断 引用文献１には、ポケットティッシュをナプキンとすること（例えば、［００４６］参照。）が記載されているから、引用発明において、ポケットティッシュをナプキンとすることは、適宜なし得る設計的事項にすぎない。 また、試供品等、無料で製品を提供する際に、特定の者に無制限に製品を提供しないようにすることは、本願出願に周知の課題（例えば、引用文献４の【００４６】、引用文献５の【００１０】等参照。）であり、当該周知の課題を解決するために、無料で製品を提供する装置において、特定の者に対して、製品を提供した時から所定時間経過しないと、新たに該製品を提供しないようにすることは、本願出願前の周知技術（例えば、引用文献４の【００４２】、【００４６】、引用文献５の【００４８】、【００４９】等参照。）であるところ、引用発明においても、上記周知の課題を内在することは明らかであるから、上記周知技術を適用する動機付けがあると認められる。 そして、引用発明に上記周知技術を適用するに際して、上記所定時間を製品に応じて設定することは、当業者であれば当然考慮することであるから、引用発明が提供する製品をナプキンとした場合に、上記設定時間を生理期間中における生理用品の交換頻度に基づいて設定する程度のことは、当業者が適宜なし得たことである。 よって、引用発明において、相違点１に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 （ウ）小括 以上によれば、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 よって、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。 イ 先願発明を主引用発明とした場合（拡大先願） （ア）対比 ａ 本件補正発明１と先願発明とを対比すると、後者の「利用者Ｕ１」は、前者の「ユーザ」に相当し、以下同様に、「提供装置１０」は「ディスペンサ」に、「収容する」ことは「収納する」ことに、「収容部１０３」は「収納部」に、「利用者情報」は「ユーザ情報」に、「読取部１０２」は「読取部」に、「管理装置３０」は「管理サーバ」に、「通信部１０１」は「第１の通信部」に、「排出部１０４」は「排出機構」に、「利用者履歴」は「前記ユーザの過去の判定結果」に、それぞれ相当する。 ｂ 上記ａを踏まえると、後者の「利用情報をカメラモジュールで読み取る」ことは、前者の「ユーザ情報を非接触で読み取る」に相当するから、後者の「利用者Ｕ１の利用者情報をカメラモジュールで読み取る読取部１０２」は、前者の「前記ユーザのユーザ情報を非接触で読み取る読取部」に相当する。 ｃ 後者の「吸収性物品」は、前者の「生理用品」と、「物品」という点で共通するから、上記ａも踏まえると、後者の「吸収性物品を利用者Ｕ１に提供する提供装置１０」は、前者の「生理用品をユーザに提供するためのディスペンサ」と、「物品をユーザに提供するためのディスペンサ」という点で共通し、後者の「吸収性物品を収容する収容部１０３」は、前者の「前記生理用品を収納する収納部」と、「前記物品を収納する収納部」という点で共通する。 ｄ 後者の「利用者情報と提供装置１０の装置情報を合わせた情報」は、管理装置３０に送信されて、収容部１０３に収容された吸収性物品を提供するか否かの判定に使用されるから、上記ウも踏まえると、前者の「前記収納部に収納されている生理用品の排出要求」と、「前記収納部に収納されている物品の排出要求」という点で共通し、後者の「制御部１１０」は、前者の「生成部」に相当する。 したがって、後者の「読取部１０２が読み取った利用者情報と提供装置１０の装置情報を合わせた情報を生成する制御部１１０」は、前者の「前記読取部によって読み取られた前記ユーザ情報に基づいて、前記収納部に収納されている生理用品の排出要求を生成する生成部」と、「前記読取部によって読み取られた前記ユーザ情報に基づいて、前記収納部に収納されている物品の排出要求を生成する生成部」という点で共通する。 そして、上記アも踏まえると、後者の「利用者情報に応じて判定した判定結果に基づく情報」は、前者の「前記排出要求に対する判定結果」に相当するから、後者の「制御部１１０によって生成された利用者情報と提供装置１０の装置情報を合わせた情報を、管理装置３０に送信するとともに、利用者情報に応じて判定した判定結果に基づく情報を管理装置３０から受信する通信部１０１」は、前者の「前記生成部によって生成された排出要求を、管理サーバに送信するとともに、前記排出要求に対する判定結果を、前記管理サーバから受信する第１の通信部」に相当し、後者の「前記判定結果に基づく情報が許可情報である場合、収容部１０３に収容された吸収性物品を排出する排出部１０４」は、前者の「前記判定結果が、排出許可を示す場合、前記収納部に収納されている生理用品を排出させる排出機構」と、「前記判定結果が、排出許可を示す場合、前記収納部に収納されている物品を排出させる排出機構」という点で共通する。 ｅ 上記ａ、ｃ及びｄを踏まえると、後者の「利用者情報に含まれる利用者Ｕ１に吸収性物品を提供してから」は、前者の「前記ユーザに生理用品の提供がなされた直近の時刻から」と、「前記ユーザに物品の提供がなされた直近の時刻から」という点で共通し、後者の「所定時間」は、前者の「生理期間中における生理用品の交換頻度に基づいて決定される所定時間」と、「所定時間」という点で共通し、後者の「前記判定結果に基づく情報を許可情報と」することは、前者の「排出許可とされ」ることに相当し、後者の「前記判定結果に基づく情報を禁止情報とする」ことは、前者の「排出不許可とされる」ことに相当するから、 後者の「管理装置３０では、利用者履歴に基づいて、利用者情報に含まれる利用者Ｕ１に吸収性物品を提供してから所定時間経過しているか否かを判定して、所定時間経過していると判定した場合は、前記判定結果に基づく情報を許可情報とし、所定時間経過してないと判定した場合は、前記判定結果に基づく情報を禁止情報とする」ことは、前者の「前記管理サーバでは、前記ユーザの過去の判定結果に基づいて、前記ユーザに生理用品の提供がなされた直近の時刻から、生理期間中における生理用品の交換頻度に基づいて決定される所定時間以上経過している場合、排出許可とされ、経過していない場合、排出不許可とされる」と、「前記管理サーバでは、前記ユーザの過去の判定結果に基づいて、前記ユーザに物品の提供がなされた直近の時刻から、所定時間以上経過している場合、排出許可とされ、経過していない場合、排出不許可とされる」という点で共通する。 そうすると、本件補正発明と先願発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点２＞ 「物品をユーザに提供するためのディスペンサであって、 前記物品を収納する収納部と、 前記ユーザのユーザ情報を非接触で読み取る読取部と、 前記読取部によって読み取られた前記ユーザ情報に基づいて、前記収納部に収納されている物品の排出要求を生成する生成部と、 前記生成部によって生成された排出要求を、管理サーバに送信するとともに、前記排出要求に対する判定結果を、前記管理サーバから受信する第１の通信部と、 前記判定結果が、排出許可を示す場合、前記収納部に収納されている物品を排出させる排出機構と を備え、 前記管理サーバでは、前記ユーザの過去の判定結果に基づいて、前記ユーザに物品の提供がなされた直近の時刻から、所定時間以上経過している場合、排出許可とされ、経過していない場合、排出不許可とされる、ディスペンサ。」 ＜相違点２＞ 本件補正発明では、物品が「生理用品」であり、所定時間が「生理期間中における生理用品の交換頻度に基づいて決定される」のに対し、先願発明では、物品が「吸収性物品」であり、所定時間についてそのような特定はない点。 （イ）相違点についての判断 先願発明の「吸収性物品」について、先願の当初明細書等の【００４８】には、「吸収性物品としては、生理用ナプキン、パンティーライナー、タンポン、使い捨ておむつ、尿取りパッド、失禁パッドおよびペット用のおむつ等が挙げられる。」と記載されており、生理用ナプキンやタンポンは、本件補正発明の「生理用品」に相当するから、物品が「生理用品」であることは設計上の微差にすぎず、実質的な相違点ではない。 また、先願発明において、所定時間が長すぎれば、必要な人に吸収性物品を提供できなくなり、短すぎれば、特定の人に多くの吸収性物品を提供可能となって、所定時間を設ける意義がなくなることを勘案すると、上記所定時間を適切に設定するためには、ユーザのニーズを考慮する必要があることは明らかである。 そして、上記で説示したとおり、先願発明の「吸収性物品」は、本件補正発明の「生理用品」と実質的に相違しないものであり、上記所定時間を設定するに際して、生理期間中における交換頻度を考慮するのは当然であると認められるから、所定時間についても実質的な相違点とは認められない。 仮にそうでないとしても、所定時間が生理期間中における生理用品の交換頻度に基づいて決定されることは設計上の微差にすぎない。 （ウ）小括 以上によれば、本件補正発明は先願発明と実質的に同一であるから、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。 よって、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。 （４） まとめ 以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 本件補正は上記の通り却下されたので、本件補正前の本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２ １（２）」に示したとおりのものと認められる。 ２ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由の概要は、以下の理由を含むものである。 ［理由２］（進歩性） この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ［理由３］（拡大先願） この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた下記の特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。 記 ○理由２ ・請求項 １～３、５、７～１６、２０、２１ ・引用文献 １、４、５ ○理由３ ・請求項 １～２１ ・引用文献等 ６ ・引用文献等一覧 １．中国実用新案第２０５０２８３４１号明細書 ４．特開２０１１－９６２１４号公報（周知技術を示す文献） ５．特開２００５－１０８１２８号公報（周知技術を示す文献） ６．特願２０１９－２３０８３６号（特開２０２１－９９６３６号） ３ 引用文献の記載事項等 引用文献１の記載事項等は、上記「第２ ２（２）ア」に示したとおりであり、引用文献等６の記載事項等は、上記「第２ ２（２）エ」に示したとおりである。 ４ 当審の判断 本願発明は、本件補正発明から、「ユーザ情報を読み取る読取部」について、「非接触で」との限定を削除するものである。 そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、更に他の事項を付加したものである本件補正発明が、上記「第２ ２（３）ア」で説示したとおり、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、上記「第２ ２（３）イ」で説示したとおり、先願発明と実質的に同一であるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、先願発明と実質的に同一である。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、また、先願発明と実質的に同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。