2022-016089

商願２０２１－９８１４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 本願商標及び手続の経緯 本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第１８類、第２５類及び第３５類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、令和３年７月２０日に登録出願されたものである。 本願は、令和４年２月１５日付けで拒絶理由の通知がされ、同年４月６日付けで意見書が提出されたが、同年７月１日付けで拒絶査定がされたものである。 これに対して令和４年１０月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、指定商品及び指定役務については、当審における同５年１１月９日受付の手続補正書により、別掲２のとおりの商品及び役務に補正されたものである。 ２ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、「本願商標は、登録第５５５０４０６号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって、類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ３ 当審の判断 本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と類似の商品及び役務はすべて削除されたと認められるものである。その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない商品及び役務となった。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。