2021-009576

商願２０１９－１５１４９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 第１ 本願商標及び手続の経緯 本願商標は、「ｚＺｚ」の文字を標準文字で表してなり、第５類、第９類、第１０類、第１４類、第１６類、第１８類、第２０類、第２４類、第２５類及び第３５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、令和元年１２月３日に登録出願されたものである。 本願は、令和２年１０月５日付けで拒絶理由の通知がされ、同年１２月２１日に意見書が提出され、本願の指定商品及び指定役務は、同日付け手続補正書（以下「原審補正書」という。）により、原審補正書に記載のとおりの商品及び役務に補正されたが、同３年４月９日付けで拒絶査定がされた。 これに対し、令和３年７月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、本願の指定商品及び指定役務は、同４年７月５日受付の手続補正書により、別掲１のとおりの商品及び役務（以下「当審補正商品及び役務」という。）に補正されたものである。 第２ 引用商標 原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の１ないし４のとおりである。 １ 登録第１６３２５１７号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、昭和５５年５月１７日に登録出願、第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５８年１１月２５日に設定登録、平成１７年７月６日に指定商品を第３類、第６類、第８類、第１０類、第１４類、第１８類、第２１類、第２５類及び第２６類に属する商品に書換登録され、その後、同２５年１２月１７日に存続期間の更新登録がされた結果、その指定商品は、第１４類「身飾品（「カフスボタン」を除く。），カフスボタン，貴金属製のがま口及び財布，宝玉及びその模造品，貴金属製コンパクト」、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」及び第２５類「ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト」となったものである。 ２ 登録第４５０２５２６号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲３のとおりの構成よりなり、平成１２年１０月１７日に登録出願、第２９類「カキ肉エキスを主原料として打錠成形してなる加工食品，食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレ－・シチュ－又はス－プのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、同１３年８月３１日に設定登録され、その商標権は、現に有効に存続しているものである。 ３ 登録第５７７７７１７号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲４のとおりの構成よりなり、平成２７年２月２５日に登録出願、第２５類「革靴，婦人靴，サンダル靴，履物，運動用特殊靴，被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，運動用特殊衣服」を指定商品として、同年７月１０日に設定登録されたものである。 ４ 登録第５８２５６９０号商標（以下「引用商標４」という。）は、「ＺＺＺ」の文字を標準文字で表してなり、平成２７年６月１０日に登録出願、第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス，家具」、第２２類「原料繊維，衣服綿，ハンモック，布団袋，布団綿」、第２４類「かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，布製身の回り品」及び第３５類「織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，商品の販売に関する情報の提供」を指定商品及び指定役務として、平成２８年２月１２日に設定登録され、その商標権は、現に有効に存続している。 以下、引用商標１ないし引用商標４をまとめていうときは「引用商標」という。 第３ 原査定の拒絶の理由の要旨 原査定は、本願商標は、引用商標と同一又は類似の商標であって、本願の指定商品及び指定役務は引用商標に係る指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務を含むものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 第４ 当審の判断 １ 引用商標１について 引用商標１に係る閉鎖商標登録原簿の記載によれば、引用商標１の商標権は、令和４年５月３１日に、商標法第５０条第１項の規定に基づく商標権取消審判が請求され、同年１２月１日に、商標登録を取り消す旨の審決が確定し、同５年１月２４日に商標権の登録は、抹消されている。 したがって、本願商標が、引用商標１との関係において、商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 ２ 引用商標２及び引用商標４について 本願の指定商品及び指定役務は、上記第１のとおり、当審補正商品及び役務に補正された結果、引用商標２に係る指定商品並びに引用商標４に係る指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除された。 その結果、当審補正商品及び役務は、引用商標２に係る指定商品並びに引用商標４に係る指定商品及び指定役務と類似しない商品及び役務となった。 したがって、本願商標が、引用商標２及び引用商標４との関係において、商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 ３ 引用商標３について 引用商標３に係る閉鎖商標登録原簿の記載によれば、引用商標３の商標権は、令和４年５月３１日に、商標法第５０条第１項の規定に基づく商標権取消審判が請求され、同年１１月１７日に、商標登録を取り消す旨の審決が確定し、同５年１月１１日に商標権の登録は、抹消されている。 したがって、本願商標が、引用商標３との関係において、商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 ４ まとめ 以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。