2022-015897

第１ 手続の経緯

本願は、平成３０年６月２２日の出願であって、令和３年１２月２７日付けで拒絶理由が通知され、令和４年３月１日に意見書及び手続補正書が提出され、同年６月３０日付けで拒絶査定されたのに対し、同年１０月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、それと同時に手続補正がなされ、その後、当審より令和５年７月２６日付けで拒絶理由が通知され、同年９月２９日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。

第２ 本願発明

本願の請求項１～８に係る発明は、令和５年９月２９日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～８に記載されたとおりのものであるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。

「【請求項１】

被検者の経皮的動脈血酸素飽和度（ＳｐＯ２）及び血流量の少なくとも一方を測定する第１測定部と、

前記被検者の体温を測定する第２測定部と、

前記ＳｐＯ２及び前記血流量の測定値の少なくとも一方、並びに前記体温の測定値を、それぞれに対応する予め設定された所定値と比較し、前記ＳｐＯ２及び前記血流量の測定値の少なくとも一方、並びに前記体温の測定値のうち、前記所定値を下回る測定値に基づいて、前記被検者の健康状態に関する推定を行う制御部と、

続きを表示（全11行）

を備える測定装置であって、

前記第１測定部は、赤色光である第１レーザ光及び近赤外光である第２レーザ光を発光し、

前記制御部は、前記第１レーザ光と前記第２レーザ光との血液に対する吸光度の違いに基づいて、ＳｐＯ２を算出し、

前記第２測定部は、

前記被検者に接触し、前記被検者の温度を測定する第１温度検出部と、

前記被検者に接触せずに、環境温度を測定する第２温度検出部と、を有し、

前記制御部は、前記被検者の温度及び前記環境温度に基づいて前記被検者の体温を算出する、測定装置。」

第３ 当審の拒絶理由通知書の概要

当審が通知した令和５年７月２６日付け拒絶理由通知の理由の概要は、次のとおりのものである。

１．（サポート要件）本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。

２．（明確性）本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。

３．(進歩性）本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

（１）理由１（サポート要件）について

・請求項１～８

サポート要件については、要すれば、以下のことを指摘している。

本願発明の課題は、従来の測定装置では、測定対象となる生体情報に応じて異なる測定装置を使用し、測定対象となる生体情報の測定順序に沿って複数の測定装置を順に装着する必要があり、利便性が高くなくなかったことから、これらの生体情報を１つの装置で測定可能とすることで被検者の健康状態を推定する際の利便性を高めることにあると認められる。

一方、本願請求項１に係る発明は、例えば、被検者の体温を測定する第２測定部を、第１測定部とは別に（別体として）設けた、あるいは、測定装置の外部に設けた、測定装置もその範疇に入るものであり、このような場合には、上記課題を解決できるとはいえない。

したがって、請求項１に係る発明は、本願発明の課題を解決できることを当業者が認識できるものではなく、請求項２～８に係る発明についても事情は同じである。

よって、請求項１～８に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものとはいえない。

（２）理由２（明確性）について

・請求項１～８

明確性については、省略する。

（３）理由３（進歩性）について

・請求項１～８

・引用文献１～７

請求項１に係る発明については、小括として「よって、本願発明１は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。」と指摘している。ここで、引用発明とは、引用文献１に記載された発明のことである。

＜引用文献等一覧＞

１．特開２０１７－１３１４９５号公報

２．特開２００７－２２９０７７号公報

３．特開２０１４－１２１３８２号公報

４．特表２００８－５０５７０６号公報

５．特開２００３－２５４８３６号公報

６．特開２０１２－２３７６７０号公報

７．特開２０１８－８０３９号公報

（引用文献５～７は、周知技術を示す文献である。）

第４ 引用文献の記載及び引用発明

１ 引用文献１について

（８）体温に基づくバイタル値の異常の判定

・・・

【０３１０】

一方、上記の１０月５日の例において、１０月５日に計測した体温の値が「３５．９℃」であったと仮定する。この場合、前日平熱２０とその日の計測値３５．９℃の差は「－０．５℃」であり、この値は、前日平熱２０と下側帯幅２８との間の範囲を超えるものである。つまり、１０月５日の対象者の体温は異常とみなされ、体温の値が「警告」である旨が表示される。即ち、日々変動する対象者の平熱及び帯幅情報に基づく判断で異常とみなされた場合、「注意」にはならず「警告」に相当するものと判断される。

・・・

【０３２７】

以下、更に、体温以外のバイタル情報に基づくバイタル値の異常の判定について説明する。

【０３２８】

（９）酸素飽和度に基づくバイタル値の異常の判定

・・・

【０３３０】

酸素飽和度に基づくバイタル値の異常の判定における、１）急な変化に基づく判断とは、前日の酸素飽和度の計測値からの変位の割合が４％を超えるものとなった場合、対象者の異常と判定され、「警告」の状態とされる。例えば、前日の酸素飽和度が９９％で、計測した酸素飽和度が９４％であった場合には、対象者の体調の異常とみなされ、「警告」に相当するものと判定される。」

（２）引用発明について

イ 引用発明

上記（１）で摘記した事項（特に下線部参照）及び上記アの整理事項を踏まえると、引用文献１には、以下の発明が記載されている。

「対象者のバイタル情報を計測するバイタル計測部と、情報管理部、表示部を備えている病気診断装置であって、

バイタル計測部は、体温を計測する体温計、酸素飽和度（ＳｐＯ２）を計測するパルスオキシメーターを有し、

情報管理部は、バイタル異常判定部と、病気判定部を備え、

バイタル異常判定部は、対象者のバイタル情報に基づき、計測した日の対象者のバイタル値が異常か否かを判定する部分であり、体温の測定値が予め設定された所定値を下回るとき異常と判定して「警告」し、酸素飽和度の測定値が予め設定された所定値を下回るとき異常と判定して「警告」するものであり、

病気判定部は、バイタル情報、健康観察情報及び病気解析フロー情報に基づき、対象者が特定の病気にかかった状態か否かを判定する部分であり、バイタル情報で「警告」の判定がされる異常値が確認されたとき、バイタルの異常のみに特化した解析を行うものである、

より一層個人のバイタル状態を精度高く捉えることが可能な病気診断装置。」（以下「引用発明」という。）

２ 引用文献３について

引用文献３には、以下の事項が記載されている。

（引３ア）「【００４１】

内蔵センサ２は、指先９０へ向けて光Ｌを照射する発光部２１と、指先９０を透過した光Ｌを受けて電流を発生する受光部２２とを有している（透過型）。これにより、この内蔵センサ２は、指先９０から、動脈血の経皮的酸素飽和度（ＳｐＯ２）、脈泊数（ＢＰＭ；Beats Per Minute）および灌流指標（ＰＩ；Perfusion Index）を表す信号を検出する。

【００４２】

より詳しくは、内蔵センサ２は、この例では図４に示すように、波長６６０（ｎｍ）の赤色光ＬＲを発生する発光ダイオード２１Ａと、この例では例えば波長９４０（ｎｍ）の赤外光ＬＩＲを発生する発光ダイオード２１Ｂと含んでいる。受光部２２は、シリコンフォトダイオードからなり、受光した光の強度に応じた電流を発生する。

【００４３】

ここで、血液中のヘモグロビンは酸素との結合の有無により赤色光ＬＲと赤外光ＬＩＲの吸光度が異なる。内蔵センサ２は、このような無酸素（還元）ヘモグロビンと有酸素（酸化）ヘモグロビンの赤色光ＬＲと赤外光ＬＩＲとに対する吸光特性の違いを利用して、動脈血の経皮的酸素飽和度ＳｐＯ２を表す信号を検出する（２波長血液吸光度法）。なお、動脈血を透過した成分と静脈血や軟部組織を透過した成分とは、センサによって検出された信号の交流成分（拍動成分）が動脈血によるものであることを利用して区別される。」

（引３イ）「【００４８】

制御部４は、ソフトウェアによって動作するＣＰＵ（中央演算処理ユニット）を含み、このパルスオキシメータ１全体の動作を制御する。

・・・

【００５７】

ii）図６のステップＳ２では、制御部４が第１生体情報取得部として働いて、内蔵センサ２からの信号（電流電圧変換部３１、Ａ／Ｄ変換部３２を介して入力された信号）を処理して、指先９０についての第１の生体情報ＶＴ１を取得する。この例では、第１の生体情報ＶＴ１は、灌流指標ＰＩ以外のＳｐＯ２値と、脈拍数とを含んでいる。取得された第１の生体情報ＶＴ１は、記憶部５に記憶される。

・・・

【００６０】

iv）図６のステップＳ４では、制御部４が第１判断部として働いて、第１の灌流指標ＰＩ１は第１の閾値（符号α１で表す。）以上であるか否かを判断する。

・・・

【００６７】

これとともに、制御部４は、表示部６に外付けセンサ８１を用いるべき旨を報知する制御を行う。」

（引３ウ）以下の図面が記載されている。

【図３】

「

［図：0001406319000001.jpg］

」

３ 引用文献５について

引用文献５には、以下の事項が記載されている。

（引５ア）「【請求項１】

生体の測定部位に接触させて接触温度を測定可能な第１の測温手段と、前記生体の測定部位近傍の雰囲気温度を測定可能な第２の測温手段とを有し、前記接触温度と前記雰囲気温度とに基づいて前記生体の体温を演算することを特徴とする電子体温計。」

４ 引用文献６について

引用文献６には、以下の事項が記載されている。

（引６ア）「【請求項１】

ユーザの皮膚温を検出する第１温度センサと、当該ユーザが居住する環境温度である外気温を検出する第２温度センサと、

前記第１温度センサで検出した皮膚温及び前記第２温度センサで検出した外気温と、予め求めておいた体温、皮膚温及び外気温の所定の関係式とに基づいて、前記ユーザの体温を推定する制御部と

を備えたことを特徴とする体温計。」

５ 引用文献７について

引用文献７には、以下の事項が記載されている。

（引７ア）「【０１２６】

（実施形態４）

第４の実施形態として、非接触で血中酸素飽和度を測定するシステムを説明する。血液の大きな役割は、酸素を肺から受け取って組織へと運び、組織からは二酸化炭素を受け取ってこれを肺に循環させることである。血液１００ｍｌの中には約１５ｇのヘモグロビンが存在している。酸素と結合したヘモグロビンを酸化ヘモグロビン（ＨｂＯ2）と呼び、酸素と結合していないヘモグロビンを還元ヘモグロビン（Ｈｂ）と呼ぶ。図２に示したように、酸化ヘモグロビンおよび還元ヘモグロビンの光吸収特性は異なる。酸化ヘモグロビンは約８３０ｎｍを超える波長の赤外線を比較的よく吸収し、還元ヘモグロビンは赤色光（例えば６６０ｎｍの波長）を比較的強く吸収する。８３０ｎｍの波長の近赤外線については、両者の吸収率に差異はない。そこで、本実施形態では、６６０ｎｍおよび８３０ｎｍのこれら２つの波長における透過光を測定する。これらの赤外光と赤色光の透過光の比率から２種類のヘモグロビンの比率（酸素飽和度）を求めることができる。酸素飽和度とは、血液中のヘモグロビンのうちどれだけが酸素と結びついているかを示す値である。酸素飽和度は、下記の数式で定義される。 酸素飽和度＝Ｃ（ＨｂＯ２）／［Ｃ（ＨｂＯ２）＋Ｃ（Ｈｂ）］×１００（％）ここで、Ｃ（Ｈｂ）は還元ヘモグロビンの濃度を、Ｃ（ＨｂＯ２）は酸化ヘモグロビンの濃度を表している。」

第５ 理由３（進歩性）の判断

１ 対比

本願発明と引用発明とを対比する。

（１）測定部について

引用発明の「対象者のバイタル情報を計測するバイタル計測部」が有する「酸素飽和度（ＳｐＯ２）を計測するパルスオキシメーター」及び「体温を計測する体温計」は、それぞれ本願発明の「被検者の経皮的動脈血酸素飽和度（ＳｐＯ２）及び血流量の少なくとも一方を測定する第１測定部」及び「前記被検者の体温を測定する第２測定部」に相当する。

（２）測定値について

引用発明の「予め設定された所定値を下回る」「酸素飽和度の測定値」及び「予め設定された所定値を下回る」「体温の測定値」は、あわせて本願発明の「前記ＳｐＯ２及び前記血流量の測定値の少なくとも一方、並びに前記体温の測定値を、それぞれに対応する予め設定された所定値と比較し、前記ＳｐＯ２及び前記血流量の測定値の少なくとも一方、並びに前記体温の測定値のうち、前記所定値を下回る測定値」に相当する。

（３）制御部について

本願発明の「被検者の健康状態に関する推定」は、本願明細書に「各実施形態の制御部は、血流量、ＳｐＯ２、温度の少なくともいずれかに基づいて、血圧、脱水症状、リラックス状態、自律神経の状態、心臓病などその他の症状を検出してもよい。」（【０１１３】）と記載されているとおり、病気の検出を含むものである。

そうすると、引用発明の「バイタル異常判定部と、病気判定部を備え、バイタル異常判定部は、対象者のバイタル情報に基づき、計測した日の対象者のバイタル値が異常か否かを判定する部分であり、体温の測定値が予め設定された所定値を下回るとき異常と判定して「警告」し、酸素飽和度の測定値が予め設定された所定値を下回るとき異常と判定して「警告」するものであり、病気判定部は、バイタル情報、健康観察情報及び病気解析フロー情報に基づき、対象者が特定の病気にかかった状態か否かを判定する部分であり、バイタル情報で「警告」の判定がされる異常値が確認されたとき、バイタルの異常のみに特化した解析を行う」「情報管理部」は、本願発明の「所定値を下回る測定値に基づいて、前記被検者の健康状態に関する推定を行う制御部」に相当する。

（４）装置について

「対象者のバイタル情報を計測するバイタル計測部」「を備えている」「装置」は、本願発明の「測定装置」に相当する。

（５）一致点・相違点について

上記（１）～（４）を踏まえると、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、以下の点で相違する。

（一致点）

「被検者の経皮的動脈血酸素飽和度（ＳｐＯ２）及び血流量の少なくとも一方を測定する第１測定部と、

前記被検者の体温を測定する第２測定部と、

前記ＳｐＯ２及び前記血流量の測定値の少なくとも一方、並びに前記体温の測定値を、それぞれに対応する予め設定された所定値と比較し、前記ＳｐＯ２及び前記血流量の測定値の少なくとも一方、並びに前記体温の測定値のうち、前記所定値を下回る測定値に基づいて、前記被検者の健康状態に関する推定を行う制御部と、

を備える測定装置。」

（相違点１）

第１測定部及び第２測定部が、本願発明では、

「前記第１測定部は、赤色光である第１レーザ光及び近赤外光である第２レーザ光を発光し、前記制御部は、前記第１レーザ光と前記第２レーザ光との血液に対する吸光度の違いに基づいて、ＳｐＯ２を算出し、前記第２測定部は、前記被検者に接触し、前記被検者の温度を測定する第１温度検出部と、前記被検者に接触せずに、環境温度を測定する第２温度検出部と、を有し、前記制御部は、前記被検者の温度及び前記環境温度に基づいて前記被検者の体温を算出する」ものであるに対し、

引用発明では、「体温を計測する体温計」及び「酸素飽和度（ＳｐＯ２）を計測するパルスオキシメーター」が、上記本願発明の構成を有するものであるのか不明（以下「相違点１ａ」という。）であり、そして、「情報管理部」（制御部）が、ＳｐＯ２の「算出」、体温の「算出」を行っているとまではいえない（以下「相違点１ｂ」という。）点。

２ 相違点１の判断

（１）まず、相違点１ａについて検討するに、「体温を計測する体温計」の構成として、被検者に接触し前記被検者の温度を測定する第１温度検出部と、前記被検者に接触せずに環境温度を測定する第２温度検出部とを有し、前記被検者の温度及び前記環境温度に基づいて前記被検者の体温を算出するものは、例えば、上記引用文献５及び引用文献６に記載されているとおり、本出願前周知である。また、「酸素飽和度（ＳｐＯ２）を計測するパルスオキシメーター」の構成として、赤色光である第１レーザ光及び近赤外光である第２レーザ光を発光し、前記第１レーザ光と前記第２レーザ光との血液に対する吸光度の違いに基づいてＳｐＯ２を算出するものも、例えば、上記引用文献３及び７に記載されているとおり、本出願前周知である。

そうすると、引用発明では「体温を計測する体温計」及び「酸素飽和度（ＳｐＯ２）を計測するパルスオキシメーター」の具体的構成について記載されていないものの、引用発明において、これら上記周知の構成を採用することは当業者においてごく自然なことであり、容易になし得たことである。

（２）次に、相違点１ｂについて検討するに、引用発明では、「情報管理部」がＳｐＯ２の「算出」及び体温の「算出」を行っているとまではいえないが、上記引用文献３の（引３イ）及び（引３ウ）には、判断部として働くと同時に報知する制御を行う制御部が、センサからの信号（電流電圧変換部、Ａ／Ｄ変換部を介して入力された信号）を処理して、ＳｐＯ２値等を得ることが記載されている。すなわち、判断等を行う制御部が、センサからの電気信号を受け付け、その電気信号からＳｐＯ２値を算出することが記載されており、このように、判断等を行う制御部が、センサからの信号を受け付け、その信号から「値」を算出することは、上記引用文献３の他に、例えば、特開２００８－４７０９７号公報（「制御部２３は、脈波センサ２２の出力データに対して微分処理、２次微分処理、周波数変換等の所定の処理を行い、公知の手法によって分析、演算することにより、患者の心拍、血圧、及び血中酸素飽和度を求める。・・・制御部２３は、上記のようにして得た患者の状態情報（加速度、心拍、血圧、及び血中酸素飽和度）に基づいて演算処理を実行し、患者に異常が生じたか否かを判定する。」（【００３９】～【００４０】参照）等にも記載されており、本出願前周知のことである。

そして、引用文献１の（甲１イ）の【０１３５】に「例えば、各バイタル計測部が情報管理部３から独立した計測機器であり、計測値が使用者によって入力される構成や、無線の通信を介して情報が情報管理部３に送信される構成であってもよい。」と記載されているとおり、引用発明では、各バイタル計測部が情報管理部に直接接続される計測機器であることを否定するものではなく、上記周知技術に鑑みて、「情報管理部」（制御部）が、「体温を計測する体温計」及び「酸素飽和度（ＳｐＯ２）を計測するパルスオキシメーター」からの信号を受け付けて、ＳｐＯ２の「算出」及び体温の「算出」を行うようにすることは、当業者が容易になし得たことである。

（３）小括

よって、上記相違点１ａ及び１ｂから構成される相違点１は、周知技術に基づいて当業者が容易になし得たことである。

３ 効果について

本願明細書には、本願発明の効果として、

「【発明の効果】

【０００９】

本開示によれば、被検者の健康状態を推定する際の利便性を高めた測定装置、測定方法、及び測定プログラムを提供することができる。」と記載されているが、下記の第６の理由１（サポート要件）の判断でも述べるように、利便性を高めるために装置としてどのような創意工夫をしたのか必ずしも明確ではなく、どの程度利便性が高いのか不明であることから、上記本願発明の効果は、上記引用文献１及び周知技術から当業者が予期し得る程度のものといえる。

４ 請求人の主張について

（１）請求人は、上記理由３（進歩性）について、令和５年９月２９日に提出された意見書で、以下のとおりに主張している。

「（ｂ）本願発明と引用発明の対比

本願の補正後の独立請求項１に係る発明（本願発明）は、「第１測定部は、赤色光である第１レーザ光及び近赤外光である第２レーザ光を発光」し、「制御部は、前記第１レーザ光と前記第２レーザ光との血液に対する吸光度の違いに基づいて、ＳｐＯ２を算出」するという構成を特徴に含むものです。

これに対し、引用文献１及び５乃至７は、上述の本願発明独自の特徴を開示も示唆もしていません。

本願発明は、本願発明独自の特徴とする構成により、被検者の健康状態を推定する際の利便性を高めつつ、ＳｐＯ２を算出する精度を高め得るという、顕著な独自の効果を有します。」

５ まとめ

したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

第６ 理由１（サポート要件）の判断

１ 本願明細書の記載

（１）本願発明の課題について、本願明細書に、次のとおり記載されている（下線は当審において付与した）。

「【発明が解決しようとする課題】

【０００４】

従来の測定装置を用いて生体情報を測定する場合、測定対象となる生体情報に応じて、異なる測定装置を使用する必要があった。そのため、測定対象となる生体情報の測定順序に沿って、複数の測定装置を順に装着する必要があり、利便性が必ずしも高くなかった。このような測定装置において、被検者の健康状態を推定する際の利便性を高めることが望ましい。

【０００５】

本開示は、被検者の健康状態を推定する際の利便性を高めた測定装置、測定方法、及び測定プログラムを提供することに関する。」

（２）そして、上記課題が解決されることが示されている記載として、本願明細書には、以下の記載がある。

「【００６１】

また、測定装置１００によれば、血流量とＳｐＯ２と体温とを１つの装置で測定可能である。そのため、測定装置１００によれば、血流量とＳｐＯ２と体温とをそれぞれ別の装置で測定する必要がなく、被検者の健康状態を推定する際の利便性を高めることができる。」

（３）一方、本願明細書には、「測定装置１００において、温度センサ１４０は、生体センサ１１０の筐体に内蔵されるように構成してもよいし、生体センサ１１０とは別体として構成してもよい。」（【００２４】）、「この場合、温度センサ１４０、２４０又は４４０は、脳血流計７００に内蔵させてもよいし、脳血流計７００とは別に設けて脳血流計７００に接続されるようにしてもよい。」（【０１０９】）、「図１２に示す例の代替例として、温度センサ２４０は、測定装置２００に内蔵させずに、測定装置２００の外部に設置して測定装置２００などに接続されるようにしてもよい。」（【０１１９】）との、上記（１）及び（２）に対応しない記載もある。

２ 当審の判断

上記１（１）によれば、本願発明の課題は、従来の測定装置では、測定対象となる生体情報に応じて異なる測定装置を使用し、測定対象となる生体情報の測定順序に沿って複数の測定装置を順に装着する必要があり、利便性が高くなかったことであり、この課題を上記１（２）によれば、これらの生体情報を１つの装置で測定可能とすることで、被検者の健康状態を推定する際の利便性を高めているといえ、これは上記第３の「当審の拒絶理由通知書の概要」の（１）で述べたとおりである。

これに対し、請求項１に係る発明は令和５年９月２９日に提出された補正書によって補正されたが、上記第２で記載した本願発明を、補正箇所に下線を付して再掲すると、

「被検者の経皮的動脈血酸素飽和度（ＳｐＯ２）及び血流量の少なくとも一方を測定する第１測定部と、

前記被検者の体温を測定する第２測定部と、

前記ＳｐＯ２及び前記血流量の測定値の少なくとも一方、並びに前記体温の測定値を、それぞれに対応する予め設定された所定値と比較し、前記ＳｐＯ２及び前記血流量の測定値の少なくとも一方、並びに前記体温の測定値のうち、前記所定値を下回る測定値に基づいて、前記被検者の健康状態に関する推定を行う制御部と、

を備える測定装置であって、

前記第１測定部は、赤色光である第１レーザ光及び近赤外光である第２レーザ光を発光し、

前記制御部は、前記第１レーザ光と前記第２レーザ光との血液に対する吸光度の違いに基づいて、ＳｐＯ２を算出し、

前記第２測定部は、

前記被検者に接触し、前記被検者の温度を測定する第１温度検出部と、

前記被検者に接触せずに、環境温度を測定する第２温度検出部と、を有し、

前記制御部は、前記被検者の温度及び前記環境温度に基づいて前記被検者の体温を算出する、測定装置。」である。

そうすると、本願発明は、上記第３の「当審の拒絶理由通知書の概要」の（１）で述べたとおり、依然として、例えば、被検者の体温を測定する第２測定部を、第１測定部とは別に（別体として）設けた、あるいは、測定装置の外部に設けた、測定装置もその範疇に入るものであり、このような場合には、上記課題を解決できるとはいえない。さらに、加えていうなら、上記課題を解決するために、すなわち、ＳｐＯ２、温度等の複数の生体情報を１つの装置で測定するために、装置としてどのような創意工夫をしたのか本願明細書では必ずしも明確ではないものの、上記課題を解決するための創意工夫を表す技術的事項が本願発明に特定されているとはいえない。

したがって、本願発明は、本願発明の課題を解決できることを当業者が認識できるものではないことから、発明の詳細な説明に記載したものとはいえない。

３ 請求人の主張について

（１）請求人は、上記理由１（サポート要件）について、令和５年９月２９日に提出された意見書で、以下のとおりに主張している。

「しかしながら、第２測定部が第１測定部とは別に（別体として）設けられているか否かにかかわらず、また測定装置の外部に設けられているか否かにかかわらず、１つの測定装置の制御部がこれらの測定値に基づく処理を行うことができれば、上記課題を解決可能なものと思料します。逆に、第２測定部が第１測定部とは別に（別体として）設けられているか否かにかかわらず、また測定装置の外部に設けられているか否かにかかわらず、１つの測定装置の制御部がこれらの測定値に基づく処理を行うことができなければ、上記課題は解決不可能です。

本願発明に係る測定装置は、複数の測定部が測定した測定値を１つの装置で処理することにより、複数の測定部が測定した測定値に基づいて１つの装置で被検者の健康状態を推定することにより、利便性を高めることを発明の目的に含むものです。」

４ 小括

よって、本願発明は、本願明細書に記載されている「発明が解決しようとする課題」を解決できることを当業者が認識できるものではないことから、発明の詳細な説明に記載したものとはいえず、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしてない。

第７ むすび

以上のことから、本願は、特許請求の範囲の請求項１の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり、審決する。