2022-014624

第２ 令和４年９月１５日にされた手続補正についての補正の却下の決定

［補正の却下の決定の結論］

令和４年９月１５日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。

［理由］

１ 本件補正について（補正の内容）

（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載

本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。）

「病理顕微鏡に適用される付加表示モジュールであって、

前記病理顕微鏡の入射光路に設けられ、前記入射光路からデジタル病理画像を収集するための画像収集ユニットと、

前記デジタル病理画像を人工知能ＡＩで分析してＡＩ分析情報を生成するための制御ユニットと、

前記病理顕微鏡の出射光路に設けられ、前記ＡＩ分析情報を前記病理顕微鏡の前記出射光路上に投影することで顕微鏡視野にＡＲ病理画像として重畳され投影するように構成された拡張現実ＡＲ投影ユニットと

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を含み、

前記制御ユニットは、入力端が前記画像収集ユニットに電気的に接続され、出力端が前記拡張現実ＡＲ投影ユニットに電気的に接続され、

前記制御ユニットは、

少なくとも１つのＡＩ分析モデルを取得し、前記デジタル病理画像の使用シーンに対応するターゲットＡＩ分析モデルを決定し、前記ターゲットＡＩ分析モデルを呼び出して前記デジタル病理画像をＡＩ分析して前記ＡＩ分析情報を生成するステップ、及び

前記デジタル病理画像を、サーバに送信し、前記サーバから送られてくる前記ＡＩ分析情報を受信するステップであって、前記サーバは、ＡＩ分析モデルを記憶しており、前記ＡＩ分析モデルで前記デジタル病理画像に対するＡＩ分析を実行することにより、ＡＩ分析情報を取得するものである、ステップ、

のうちの少なくとも１つを実行し、

前記付加表示モジュールは、前記制御ユニットに接続される音声収集ユニットを更に含み、

前記音声収集ユニットは、外部の音声信号を収集するものであり、

前記制御ユニットは、前記音声信号の制御命令を認識し、前記制御命令に基づいて前記ＡＩ分析の分析過程を制御する付加表示モジュール。」

（２）本件補正前の特許請求の範囲の記載

本件補正前の、令和３年１２月２２日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。

「病理顕微鏡に適用される付加表示モジュールであって、

前記病理顕微鏡の入射光路に設けられ、前記入射光路からデジタル病理画像を収集するための画像収集ユニットと、

前記デジタル病理画像を人工知能ＡＩで分析してＡＩ分析情報を生成するための制御ユニットと、

前記病理顕微鏡の出射光路に設けられ、前記出射光路において、前記ＡＩ分析情報を前記病理顕微鏡の顕微鏡視野に投影するための拡張現実ＡＲ投影ユニットと

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を含み、

前記制御ユニットは、入力端が前記画像収集ユニットに電気的に接続され、出力端が前記拡張現実ＡＲ投影ユニットに電気的に接続され、

前記制御ユニットは、

少なくとも１つのＡＩ分析モデルを取得し、前記デジタル病理画像の使用シーンに対応するターゲットＡＩ分析モデルを決定し、前記ターゲットＡＩ分析モデルを呼び出して前記デジタル病理画像をＡＩ分析して前記ＡＩ分析情報を生成するステップ、及び

前記デジタル病理画像を、サーバに送信し、前記サーバから送られてくる前記ＡＩ分析情報を受信するステップであって、前記サーバは、ＡＩ分析モデルを記憶しており、前記ＡＩ分析モデルで前記デジタル病理画像に対するＡＩ分析を実行することにより、ＡＩ分析情報を取得するものである、ステップ、

のうちの少なくとも１つを実行し、

前記付加表示モジュールは、前記制御ユニットに接続される音声収集ユニットを更に含み、

前記音声収集ユニットは、外部の音声信号を収集するものであり、

前記制御ユニットは、前記音声信号の制御命令を認識し、前記制御命令に基づいて前記ＡＩ分析の分析過程を制御する付加表示モジュール。」

２ 補正の適否

本件補正は、「拡張現実ＡＲ投影ユニット」が、本件補正前の請求項１では「前記病理顕微鏡の出射光路に設けられ、前記出射光路において、前記ＡＩ分析情報を前記病理顕微鏡の顕微鏡視野に投影するための」ものであったのを、本件補正後の請求項１では「前記病理顕微鏡の出射光路に設けられ、前記ＡＩ分析情報を前記病理顕微鏡の前記出射光路上に投影することで顕微鏡視野にＡＲ病理画像として重畳され投影するように構成された」ものに補正することによって、当該「拡張現実ＡＲ投影ユニット」に限定を付加するものである。そして、本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。

（１）本件補正発明

本件補正発明を、上記１（１）に記載された事項のとおりに認定する。

（３）対比

ア 本件補正発明の「病理顕微鏡に適用される付加表示モジュールであって、」との特定事項について

（ア）引用発明の「システム」は、「着脱式光学ユニット３０とコンピュータ７０とそれらを電気的に接続するビデオケーブル４２、５２からなる」ものであり、当該「着脱式光学ユニット３０」は、「顕微鏡本体に着脱自在に装着可能」であり、しかも、「合成映像を前記プリズムもしくはビームスプリッタを介して前記右眼用光学系に属する鏡筒に導くようにされている」から、当該「システム」は、本件補正発明の「付加表示モジュール」に相当する。

そして、引用発明の「システム」は、「病理検査に利用できる」「手術用顕微鏡」に係るものであるから、引用発明の「手術用顕微鏡」は本件補正発明の「病理顕微鏡」に相当し、当該「システム」は、本件補正発明の「病理顕微鏡に適用される」との事項を満たす。

（イ）よって、引用発明は、本件補正発明の上記特定事項を満たす。

イ 本件補正発明の「前記病理顕微鏡の入射光路に設けられ、前記入射光路からデジタル病理画像を収集するための画像収集ユニットと、」との特定事項について

（ア）引用発明の「左眼用光学系」に設けられた「前記プリズムもしくはビームスプリッタを介して得られる観察像を撮像する外部モニタ用撮像カメラ」は、本件補正発明の「画像収集ユニット」に相当する。

（イ）引用発明では、「前記左眼用光学系に、前記プリズムもしくはビームスプリッタを介して得られる観察像を撮像する外部モニタ用撮像カメラが設けられ」ているところ、上記ア（ア）のとおり、引用発明の「手術用顕微鏡」は本件補正発明の「病理顕微鏡」に相当することにも照らせば、当該「外部モニタ用撮像カメラ」が設けられている「左眼光学系」は、本件補正発明の「前記病理顕微鏡の入射光路」に相当するといえる。そして、当該「外部モニタ用撮像カメラ」は「観察像を撮像する」ことから、当該「外部モニタ用撮像カメラ」が「撮像」したデータは、本件補正発明の「デジタル病理画像」に相当するとともに、引用発明は、本件補正発明でいう「前記入射光路からデジタル病理画像を収集する」ものといえる。

（ウ）よって、引用発明は、本件補正発明の上記特定事項を満たす。

ウ 本件補正発明の「前記デジタル病理画像を人工知能ＡＩで分析してＡＩ分析情報を生成するための制御ユニットと、」との特定事項について

（ア）引用発明の「コンピュータ」は、制御を行うものといえるから、本件補正発明の「制御ユニット」に相当する。

（イ）引用発明は、「該コンピュータにおいて、切開部位、操作指示等を示す印、文字情報、ポインタ等に係る映像を制作し、制作された映像のみであり観察像を含まない映像を表す映像信号を、」「合成映像表示用モニタに送」るものである。そして、引用発明の「手術用顕微鏡」が「病理検査に利用できるもの」であることに照らせば、上記の「切開部位、操作指示等を示す印、文字情報、ポインタ等」には病理的な関心領域に係る情報が想定されていることが、当業者にとって明らかである。

このように病理的な関心領域に係る情報が当然に想定されている引用発明の「切開部位、操作指示等を示す印、文字情報、ポインタ等」は、本件補正発明の「デジタル病理画像を人工知能ＡＩで分析して」「生成」された「ＡＩ分析情報」とは、「デジタル病理画像」を「分析して」「生成」された、病理的な関心領域に係る情報（以下「病理関心領域情報」という。）であることで共通する。一方で、デジタル病理画像を分析して生成された病理関心領域情報が、本件補正発明は、「制御ユニット」が「デジタル病理画像」を「人工知能ＡＩで分析して」「生成」したものであるのに対し、引用発明は、「指導者が指示する切開部位等を的確に認識することができる」ものであることから、病理的な関心領域に係る情報が当然に想定されている「切開部位、操作指示等を示す印、文字情報、ポインタ等」に係る情報が「指導者」の「指示」により生成されるものである。

エ 本件補正発明の「前記病理顕微鏡の出射光路に設けられ、前記ＡＩ分析情報を前記病理顕微鏡の前記出射光路上に投影することで顕微鏡視野にＡＲ病理画像として重畳され投影するように構成された拡張現実ＡＲ投影ユニットと」との特定事項について

（ア）引用発明の「右眼用光学系に設けられた合成映像表示用モニタ」及び「右眼用光学系」に「介装され」る「半透過型のプリズムもしくはビームスプリッタ」からなるものは、本件補正発明の「拡張現実ＡＲ投影ユニット」に相当する。

（イ）引用発明の「右眼用光学系」は、「前記観察像を前記右眼鏡筒に導く」ものであるところ、上記ア（ア）のとおり、引用発明の「手術用顕微鏡」は本件補正発明の「病理顕微鏡」に相当することにも照らせば、当該「右眼用光学系」は、本件補正発明の「病理顕微鏡の出射光路」に相当する。

（ウ）引用発明の「切開部位、操作指示等を示す印Ｍ、文字情報Ｌ、ポインタＰ等に係る映像」は、上記ウ（イ）を踏まえると、「病理関心領域情報」を示す画像といえるところ、当該画像は、本件補正発明の「ＡＲ病理画像」と「病理画像」である点で共通するといえる。さらに、当該画像は、「観察像（元画像）に重畳して右眼鏡筒を介して術者の右眼に送る」ものであることから、ＡＲ（拡張現実）技術に係るものであるといえる。そうすると、当該画像は、本件補正発明の「ＡＲ病理画像」に相当する。

オ 本件補正発明の「前記制御ユニットは、入力端が前記画像収集ユニットに電気的に接続され、出力端が前記拡張現実ＡＲ投影ユニットに電気的に接続され、」との特定事項について

引用発明は、「着脱式光学ユニット３０」と「コンピュータ７０」と「それらを電気的に接続するビデオケーブル４２、５２」とからなるところ、「該撮像カメラから観察像を表す映像信号をモニタ付きコンピュータに送り、該コンピュータにおいて、・・・映像を制作し、制作された映像のみであり観察像を含まない映像を表す映像信号を、右眼用光学系に設けられた合成映像表示用モニタに送」るものであるから、本件補正発明の上記特定事項を満たすといえる。

カ 本件補正発明の「前記制御ユニットは、

少なくとも１つのＡＩ分析モデルを取得し、前記デジタル病理画像の使用シーンに対応するターゲットＡＩ分析モデルを決定し、前記ターゲットＡＩ分析モデルを呼び出して前記デジタル病理画像をＡＩ分析して前記ＡＩ分析情報を生成するステップ、及び

前記デジタル病理画像を、サーバに送信し、前記サーバから送られてくる前記ＡＩ分析情報を受信するステップであって、前記サーバは、ＡＩ分析モデルを記憶しており、前記ＡＩ分析モデルで前記デジタル病理画像に対するＡＩ分析を実行することにより、ＡＩ分析情報を取得するものである、ステップ、

のうちの少なくとも１つを実行し、」との特定事項について

引用発明は、上記ウ（イ）で説示したとおり、病理的な関心領域に係る情報が当然に想定されている「切開部位、操作指示等を示す印、文字情報、ポインタ等」に係る情報が「指導者」の「指示」により生成されるものである。そして、引用発明の「コンピュータ」（本件補正発明の「制御ユニット」に相当。）は、「指導者」の「指示」に基づいて「合成映像表示用モニタ５０」に出力する「切開部位、操作指示等を示す印、文字情報、ポインタ等に係る映像」を「制作」するものであるといえるが、「デジタル病理画像」を「人工知能ＡＩで分析して」作成情報を「生成」していない。

キ 本件補正発明の「前記付加表示モジュールは、前記制御ユニットに接続される音声収集ユニットを更に含み、

前記音声収集ユニットは、外部の音声信号を収集するものであり、

前記制御ユニットは、前記音声信号の制御命令を認識し、前記制御命令に基づいて前記ＡＩ分析の分析過程を制御する」との特定事項について

引用発明は、本件補正発明の上記特定事項を満たさない。

（４）一致点及び相違点の認定

上記（３）によれば、本件補正発明と引用発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。

＜一致点＞

「病理顕微鏡に適用される付加表示モジュールであって、

前記病理顕微鏡の入射光路に設けられ、前記入射光路からデジタル病理画像を収集するための画像収集ユニットと、

制御ユニットと、

前記病理顕微鏡の出射光路に設けられ、病理関心領域情報を前記病理顕微鏡の前記出射光路上に投影することで顕微鏡視野にＡＲ病理画像として重畳され投影するように構成された拡張現実ＡＲ投影ユニットと

を含み、

前記制御ユニットは、入力端が前記画像収集ユニットに電気的に接続され、出力端が前記拡張現実ＡＲ投影ユニットに電気的に接続される、

付加表示モジュール。」

＜相違点１＞

「顕微鏡視野にＡＲ病理画像として重畳され投影」される対象である病理関心領域情報が、

本件補正発明は、「入力端が前記画像収集ユニットに電気的に接続され、出力端が前記拡張現実ＡＲ投影ユニットに電気的に接続される」「制御ユニット」が「前記デジタル病理画像を人工知能ＡＩで分析して」生成した「ＡＩ分析情報」であって、当該「ＡＩ分析情報」が「少なくとも１つのＡＩ分析モデルを取得し、前記デジタル病理画像の使用シーンに対応するターゲットＡＩ分析モデルを決定し、前記ターゲットＡＩ分析モデルを呼び出して前記デジタル病理画像をＡＩ分析して前記ＡＩ分析情報を生成するステップ、及び前記デジタル病理画像を、サーバに送信し、前記サーバから送られてくる前記ＡＩ分析情報を受信するステップであって、前記サーバは、ＡＩ分析モデルを記憶しており、前記ＡＩ分析モデルで前記デジタル病理画像に対するＡＩ分析を実行することにより、ＡＩ分析情報を取得するものである、ステップ、のうちの少なくとも１つを実行」して生成されるのに対して、

引用発明は、本件補正発明でいう「入力端が前記画像収集ユニットに電気的に接続され、出力端が前記拡張現実ＡＲ投影ユニットに電気的に接続される」ものといえる「コンピュータ７０」が備わっているものの、病理的な関心領域に係る情報が当然に想定されている「切開部位、操作指示等を示す印、文字情報、ポインタ等」の生成が、当該「コンピュータ７０」によるのではなく、指導者の指示によりなされる点。

＜相違点２＞

本件補正発明は、「前記制御ユニットに接続される音声収集ユニットを更に含み、前記音声収集ユニットは、外部の音声信号を収集するものであり、前記制御ユニットは、前記音声信号の制御命令を認識し、前記制御命令に基づいて前記ＡＩ分析の分析過程を制御する」のに対して、引用発明は、そもそも、「音声収集ユニット」を備えていない点。

（５）判断

ア 相違点１について

（ア）引用発明から出発した当業者が相違点１に係る本件補正発明の構成に至るためには、引用発明において、（ｉ）病理的な関心領域に係る情報が当然に想定されている「切開部位、操作指示等を示す印、文字情報、ポインタ等」を、指導者の指示により生成するのではなく、「コンピュータ７０」によって、ＡＩ分析により生成するようにすること、（ｉｉ）その際のＡＩ分析を、１つのＡＩ分析モデルを取得し、前記１つのＡＩ分析モデルを使用シーンに対応するターゲットＡＩ分析モデルとして決定し、ターゲットＡＩ分析モデルにより「外部モニタ用撮像カメラ」が「撮像」したデータをＡＩ分析して生成するようにして行うこと、に至れば足りると解される。

（イ）そこで検討すると、引用発明においては、病理的な関心領域に係る情報が当然に想定されている「切開部位、操作指示等を示す印、文字情報、ポインタ等」を得る必要があるところ、このような病理検査において、人による分析で生じる時間的、経済的、業務負担及び結果のバラツキという課題が存在すること、さらに、このような課題をＡＩによる分析により解決することは、周知技術である（例えば、原査定が提示した韓国登録特許第１０－１８８９７２５号公報（［０００５］・［０００６］）の記載を参照。）。

そして、ＡＩ分析を行う際に、ＡＩ分析を実行する装置が、機械学習によって作成された識別モデルを取得すること（例えば、原査定が提示した国際公開第２０１８／００１６８９号（第２２頁第１８行～２０行、同頁２７行～３０行、第２３頁第３行～１２行、ＦＩＧ．６）の記載、及び、原査定が提示した国際公開第２０１８／１１６８５１号（［００１１］～［００１４］、［００４１］、［図２］）の記載を参照。）、また、ＡＩ分析を実行する装置が、識別モデルを用いてＡＩ分析を行うこと（例えば、上記国際公開第２０１８／００１６８９号（第２２頁２７行～３０行、）、上記国際公開第２０１８／１１６８５１号（［００１３］・［００１４］）及び上記韓国登録特許第１０－１８８９７２５号公報（［０００６］）の各記載を参照。）も、いずれも周知技術である。加えて、一般に、何らかの分析を行う際に、複数の分析モデルを取得した上で、適切な分析モデルを選択することも、例示するまでもなく周知技術である。

そうすると、引用発明において、上記周知な課題を解決するために、上記各周知技術に基づいて、上記（ｉｉ）に係るＡＩ分析を行うようにすることは、当業者が容易に至ることである。そして、その際のＡＩ分析を引用発明の「コンピュータ７０」において実行することは、ＡＩ技術がコンピュータ上で実現される技術である以上、通常選択されることにすぎないから、当業者は、上記（ｉ）に係る構成にも至る。

（ウ）よって、引用発明及び上記各周知技術に基づいて相違点１に係る本件補正発明の構成に至ることは、当業者が容易に想到し得たことである。

イ 相違点２について

一般に、装置を操作する手段として、音声入力を用いることは周知技術である（例えば、特開２００６－０７１４３０号公報（【請求項３】、【請求項４】）の記載を参照。）。そして、音声入力により装置を操作する際に、どのような内容を操作対象にするかは、当業者が適宜設計し得る事項といえる。

そうすると、引用発明の「システム」において、上記周知技術を適用して、相違点２に係る本件補正発明の構成をなすことは、当業者が容易に想到し得たことである。

（６）本件補正発明の効果について

相違点１及び２を総合的に勘案しても、本件補正発明の作用効果は、引用発明及び上記各周知技術に基づいて、本件補正発明の構成が奏するものとして当業者が予測することができたものにすぎず、格別顕著なものということはできない。

（７）請求人の主張について

ア 請求人は、引用発明が何かしらの処理をした画像を用いていないものである旨主張し、その根拠として、引用発明で合成される画像は「切開部位、操作指示等を示す印、文字情報、ポインタ等」のみであり、本件補正発明のような「ＡＩ分析画像」とは異なることを挙げる。

請求人の主張は判然としないところがあるが、上記主張における「何かしらの処理」をした画像が本件補正発明でいう「ＡＩ分析情報」に基づく画像であるならば、引用発明において、そのように構成することは、上記（５）アで説示したとおり当業者が容易に想到し得たことである。

イ 請求人は、引用発明の「映像」が「合成映像表示用モニタ」に映し出されるものであって、本件補正発明のように「病理顕微鏡の顕微鏡視野内」で「直接的に統合」されるものではない旨主張する。

しかしながら、引用発明では、「該モニタに映し出された映像を例えば前記観察像（元画像）に重畳して右眼鏡筒を介して術者の右眼に送るようにされて」いるから、引用発明も、請求人がいう「病理顕微鏡の顕微鏡視野内」で「直接的に統合」されるものといえる。この点、請求人の主張する「病理顕微鏡の顕微鏡視野内」で「直接的に統合」されることの意味が、観察画像とＡＲ病理画像とが顕微鏡視野内で初めて統合される（換言すれば、ＡＲ病理画像が生成された段階では、統合されていない。）ということであるならば、本件補正発明にはその旨特定されていないし、それを措くとしても、引用発明も、「入力された元画像部分を消して合成映像表示用モニタ５０に出力する」ものであるから、請求人が主張するのと同様の状態となっている。

ウ 請求人は、引用発明が、仮にＡＩ分析を行っているとしても、依然として視野を顕微鏡とモニタ等で繰り返して切り替える必要があり、病理顕微鏡の使用中の高リアルタイム性を図っているものではない旨主張する。

しかしながら、上記イで説示したとおり、引用発明は、「該モニタに映し出された映像を例えば前記観察像（元画像）に重畳して右眼鏡筒を介して術者の右眼に送るようにされて」いるから、視野を顕微鏡とモニタ等で繰り返して切り替える必要があるものではないといえる。

エ 請求人は、ＡＩを用いて分析することが周知であるとしても医師が視線を切り替える必要がある問題点を解決する課題を解決する本件補正発明は当業者が容易に想到し得るものではない旨主張する。

しかしながら、上記イ及びウで説示したとおりである。

オ 請求人は、引用発明は、左眼用光学系における像により作成されたマークを右眼用光学系における像に重畳していることから、重畳画像が正確とはならない旨主張する。

しかしながら、本件補正発明には、「入射光路」（ＡＩ分析を行う対象である「デジタル病理画像」を収集する「画像収集ユニット」が設けられている。）で収集される画像と「出射光路」（「顕微鏡視野」に係るものである。）で観察できる画像との同一性に係る特定がなされていないことから、請求人の主張は、本件補正発明の特定事項に基づくものではない。

（８）まとめ

したがって、本件補正発明は、引用発明及び上記各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。

３ 本件補正についてのむすび

よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。

したがって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第３ 本願発明について

１ 本願発明

令和４年９月１５日にされた手続補正は、上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和３年１２月２２日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～１３に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、上記第２の１（２）に記載したとおりのものである。

２ 原査定の拒絶の理由の概要

原査定の拒絶の理由は、本件補正前の請求項１に係る発明は、本願の優先日前に頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものを含んでいる。

３ 引用文献

原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１の記載事項は前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。

４ 対比・判断

本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明における「拡張現実ＡＲユニット」において、実質的には、「ＡＩ分析情報」を「顕微鏡視野に投影する」事項から、「前記出射光路上に投影すること」及び「ＡＲ病理画像として重畳され」ることに係る限定事項を省いた発明である。

そうすると、本願発明の発明特定事項を実質的に全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］２（５）に記載したとおり、引用発明及び上記各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び上記各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第４ むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。