2022-013623

商願２０２１－１２８７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 本願商標及び手続の経緯 本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類、第３５類、第３６類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、令和３年２月４日に登録出願されたものである。 本願は、令和３年９月２４日付けで拒絶理由の通知がされ、同年１１月１２日に意見書が提出されたが、同４年５月２３日付けで拒絶査定がされたものである。 これに対して令和４年８月３１日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、審判請求と同時に提出された手続補正書により、最終的に、別掲２に記載のとおりの指定商品及び指定役務に補正されたものである。 ２ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、「本願商標は、登録第３１７０４０１号商標、登録第３３６９６２５号商標及び登録第６３２４８８４号商標（以下まとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ３ 当審の判断 本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除されたと認められるものである。 その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない商品及び役務になったと認められるものである。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。