2022-300522

上記当事者間の登録第５６７３８０３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 登録第５６７３８０３号商標の指定商品及び指定役務中、第９類「製造業における生産性向上を支援するための自動制御用自動調節機械器具，生産工程の計測・監視・制御のための自動制御用自動調節機械器具及び遠隔監視装置，測定機械器具，電気通信機械器具，製造業における製品開発・生産性向上を支援するための電子計算機用プログラム，その他の電子計算機用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品」についての商標登録を取り消す。 審判費用は、被請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第５６７３８０３号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＶＩＯ－Ｌｉｎｋｓ」の文字を標準文字で表してなり、平成２６年１月１６日に登録出願、商標登録原簿に記載の第９類に属する商品及び第４２類に属する役務を指定商品及び指定役務として、同年５月３０日に設定登録されたものである。 そして、本件審判の請求の登録日は、令和４年６月２２日である。 なお、本件審判において商標法第５０条第２項に規定する「その審判の請求の登録前３年以内」とは、令和元年６月２２日ないし同４年６月２１日である（以下「要証期間」という場合がある。）。 第２ 請求人の主張 請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。 １ 請求の理由 本件商標は、その指定商品及び指定役務中、第９類「製造業における生産性向上を支援するための自動制御用自動調節機械器具，生産工程の計測・監視・制御のための自動制御用自動調節機械器具及び遠隔監視装置，測定機械器具，電気通信機械器具，製造業における製品開発・生産性向上を支援するための電子計算機用プログラム，その他の電子計算機用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品」（以下「請求対象商品」という場合がある。）について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。 ２ 答弁に対する弁駁 請求人は、被請求人の答弁に対して何ら弁駁していない。 第３ 被請求人の答弁 被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証及び乙第２号証を提出した。 １ 答弁の理由 本件商標は、商標権者により、本件商標の指定商品である「電子計算機用プログラム」（以下「本件製品」という。）について、要証期間に国内で継続的に使用されていた事実がある。 被請求人は、商標権者による本件商標の使用事実を証するために、乙第１号証及び乙第２号証を提出する。 乙第１号証は、商標権者が２０１８年４月１７日に発行（閲覧開始）した本件製品の電子カタログ（カタログ番号：ＢＦ９３２－０３８Ｊ－１ ２０１８０４）で、商標権者はこれをその運営に係るインターネットホームページからダウンロードさせている。 電子カタログ閲覧ページのＵＲＬは次のとおりである。 http://www.ilc.co.jp/cgi/form/catalog-download/submit http://www.ilc.co.jp/support/downloadCatalogDataILC151225/SEP_Catalog_RevI.pdf 本件商標が使用されている箇所は次のとおりである。 ３頁の「ＰＯＩＮＴ ２」、「ＰＯＩＮＴ ３」。 ７頁の「ＳＥＰメーカカスタマイズ機能」中の「ユーザアプリケーション」の概念図中に「ＩＬＣが提供する標準機能」として「コア部（ＶＩＯ－Ｌｉｎｋｓ○Ｒ）」（当審注：「○Ｒ」は「Ｒ」の文字を丸囲みしたもの。以下同様。）と表示されている。 １２頁の「ＳＥＰ商品構成」、「１：ＳＥＰｃｏｒｅの全体概要」。 １３頁の「１－２：ＶＩＯ－Ｌｉｎｋｓ○Ｒ（Ｖｉｒｔｕａｌ Ｏｂｊｅｃｔ ＬＩＮＫｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）」、「図１－１－３ ＶＩＯ－Ｌｉｎｋｓの機能説明図」。 １７頁の「ＳＥＰｃｏｒｅ（ＳＥＰ組込プラットフォーム）」の動作環境に「メモリ 最小構成（ＶＩＯ－Ｌｉｎｋｓ機能）で３０ＫｂｙｔｅｓのＲＯＭと８Ｋｂｙｔｅｓのワークメモリで動作可能」と記載されている。 １８頁の「○４ 制御プログラム自動生成」説明図（当審注：「○４」は「４」の文字を丸囲みしたもの。）。 １９頁の関連用語集に「ＶＩＯ－Ｌｉｎｋｓ○Ｒ」が記載されている。 裏表紙に「ＦＡＣＴＩＣＳ、Ｓｍａｒｔ Ｅｍｂｅｄｄｅｄ Ｐｌａｔｆｏｒｍ、ＶＩＯ－Ｌｉｎｋｓ、Ｒｅｍｏｔｅ Ａｇｅｎｔ Ｃａｌｌは株式会社アイ・エル・シーの登録商標です。」と記載されている。 乙第２号証は、本件製品に関する請求書兼納品書である。 本件製品を購入した顧客に対して２０２１年５月１０日に「ＶＩＯ－Ｌｉｎｋｓ」のバイナリ提供サービスを行ったこと、その対価として１１０，０００円（消費税１０％込み）を請求した事実を証明するものである。ここで「バイナリ提供サービス」とは、本件製品を購入した顧客の動作環境がＷｉｎｄｏｗｓやＬｉｎｕｘ以外であった場合に顧客の動作環境上（ＯＳ等）で「ＶＩＯ－Ｌｉｎｋｓ」を稼働させるためのバイナリデータを生成して提供する役務を意味するものである。 ２ 結語 被請求人は、以上の乙各号証により、本件商標の商標権者による本件審判請求の登録日前３年以内の本件商標の取消対象商品についての日本国内での使用事実（商標法第２条第３項第８号）を立証し得たものと確信する。 第４ 当審における審尋 当審は、令和５年３月１７日付け審尋において、被請求人（商標権者）は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者がその請求に係る指定商品に本件商標を使用していると主張し、その証拠として乙第１号証及び乙第２号証を提出しているが、提出された証拠によっては、被請求人が商標法第５０条第２項に規定する証明をしたものということはできない旨の暫定的見解を示したうえで、請求人の主張に対し、意見があれば具体的な証拠とともに提出するよう、相当の期間を指定して、回答を求めた。 しかしながら、被請求人は、上記審尋に対して何ら応答していない。 第５ 当審の判断 １ 被請求人の提出した証拠によれば、以下の事実が認められる。 （１）カタログ（乙１） 乙第１号証は、被請求人の主張によれば、商標権者が２０１８年４月１７日に発行した「ＳＥＰ（Ｓｍａｒｔ Ｅｍｂｅｄｄｅｄ Ｐｌａｔｆｏｒｍ）」についての電子カタログである。 当該カタログによれば、「ＳＥＰ」は、「ハードウエア、ＯＳ、通信の違いを意識することなく、世界中のＭａｃｈｉｎｅとＭａｃｈｉｎｅ（Ｍ２Ｍ）をどこでも誰とでもシームレスにつなげる世界初の次世代志向スマート制御プラットフォーム。」であって、「ＳＥＰ」が「ＳＥＰｃｏｒｅ（ＳＥＰ組込プラットフォーム）」、「ＳＥＰ Ｐｌａｔｆｏｒｍ Ｂｕｉｌｄｅｒ（ＳＥＰ組込プラットフォーム構築ツール）」及び「ＳＥＰポーティングサポートパッケージ（ＳＥＰ移植用開発キット）」で構成され、さらに、「ＳＥＰｃｏｒｅ（ＳＥＰ組込プラットフォーム）」が「ＶＩＯ－Ｌｉｎｋｓ 通信仮想化機構」を含むものであること、「ＳＥＰｃｏｒｅ」は「ＳＥＰが提供する機能を活用するシステム（アプリケーションソフト）に組み込まれる機器組込プラットフォーム」であること、「ＶＩＯ－Ｌｉｎｋｓ」は、「「機能を使いたい側」と「機能を提供する側」に分離し、双方が離れていても、その間の通信を仮想化して、あたかも同じ装置の中の機能を使っているように見える仕組み」であることが確認できる。 また、「・・・ＶＩＯ－Ｌｉｎｋｓをお客様独自のプラットフォームに合わせて移植するためには、ＶＩＯ－Ｌｉｎｋｓバイナリ提供サービスをご利用いただく必要があります。」の記載がある。 （２）取引書類（乙２） 乙第２号証は、商標権者が、顧客宛に２０２１年５月１０日に作成した「請求書兼納品書」であり、商標権者は、「ＳＥＰ ＶＩＯ－Ｌｉｎｋｓ バイナリ提供サービス」１式の対価として税込金額１１０，０００円を顧客に請求したといえる。 （３）上記（１）及び（２）から、商標権者による電子カタログに記載された「ＶＩＯ－Ｌｉｎｋｓ」とは「通信仮想化機構」であって、「ＳＥＰ」と称するスマート制御プラットフォームの「ＳＥＰｃｏｒｅ」に包含される１つの機能（仕組み）の名称として使用されていることが認められる。 そして、上記「ＶＩＯ－Ｌｉｎｋｓ」を顧客のプラットフォームに合わせて移植するためには、「ＶＩＯ－Ｌｉｎｋｓバイナリ提供サービス」を要するものであって、実際に２０２１年５月頃当該サービスを１式、商標権者が顧客に提供したといえる。 ２ 上記１によれば、当審の判断は、以下のとおりである。 商標権者の発行したカタログ（乙１）において、本件商標と構成文字が同一の「ＶＩＯ－Ｌｉｎｋｓ」の文字が記載されているといえるものの、これは、単に、スマート制御プラットフォームに係る１つの機能の名称として記載されているにすぎないものであり、また、取引書類（乙２）に記載された「ＶＩＯ－Ｌｉｎｋｓ」の文字も、顧客のプラットフォームに合わせて移植するためのサービスの名称として記載されたにすぎないものである。 そうすると、上記カタログや取引書類における「ＶＩＯ－Ｌｉｎｋｓ」の文字が、市場において独立して商取引の対象として流通に供される商品の商標として使用されていること、さらに、当該文字が、請求対象商品の商標として使用されていることを認めることはできない。 したがって、被請求人が提出した証拠によっては、請求対象商品について、本件商標（社会通念上同一と認められる商標を含む。）の商標法第２条第３項各号にいう使用があったことを認めるに足る事実を見いだせない。 ３ まとめ 以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが、その請求に係る指定商品について、本件商標（社会通念上同一と認められる商標を含む。）を使用していた事実を証明したものと認めることはできない。 また、被請求人は、本件審判の請求に係る指定商品について本件商標を使用していないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。 したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、その指定商品及び指定役務中「結論掲記の指定商品」について、その登録を取り消すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。